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[※ 統一教会との関係 「わからなかった」から「答える必要はない」まで 国会議員たちの弁明 (週刊金曜日 1390号、2022年08月26日号) ↑]


(2022年08月29日[月])
統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があったのか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し。

　長周新聞の記事【国葬より政界のカルト除染が先　壺の沼に国民を巻き込むな　萩生田光一は更迭でよろしく】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24307）によると、《自民党とカルト教団・統一教会（世界平和統一家庭連合）との持ちつ持たれつの深い関係性が、安倍元首相銃殺事件を契機に芋づる式に明るみに出ている。国の中枢を司る行政府が丸ごとカルト宗教に冒されていたという笑えもしない仰天事実だが、それはタブーとして触れられてこなかっただけで戦後何十年も半ば公然とくり広げられてきた。少しばかり関係していたというよりも初めから一心同体といえるほど歴史性をもった深い因縁がある。多くの人々にとっては知り得ようのない魑魅魍魎の世界ではあるが、この国の為政者たちが、誰を見て、誰のために政治をやっているのか、憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている。人々を欺いてきた戦後政治のタブーを引きはがし、抜本的にメスを入れることが求められている》。
　《この国の為政者たちが、誰を見て、誰のために政治をやっているのか、憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》訳ですが、キシダメ首相や自公政権、自公お維コミ（立憲にも居られるようですが）の議員の皆さんは、統一協会が《諸政策》にどのような影響を及ぼしたのか、解明する気はあるのでしょうか？　アベ様が票の差配までもやっていた訳ですから、選挙にどのような影響を及ぼしたのかの解明も必要です。
　汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…。自民党とズブズブじゃん。《いまや閉じてきた壺のフタが吹っ飛んで、ズブズブの壺の中身が丸見えになってしまった》。もう、後戻りはできませんし、後戻りさせてはいけません。

　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　    　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●臨時国会どうなった？　ゴルフをやってる場合だったのか？　質問したい
　　　　　　 「右派記者」と質問する気のない「左派記者」ももっと突っ込んでよ』
　　　『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
　　　　　　　　　　　　吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24307】

国葬より政界のカルト除染が先　壺の沼に国民を巻き込むな　萩生田光一は更迭でよろしく
政治経済　2022年8月27日

　自民党とカルト教団・統一教会（世界平和統一家庭連合）との持ちつ持たれつの深い関係性が、安倍元首相銃殺事件を契機に芋づる式に明るみに出ている。国の中枢を司る行政府が丸ごとカルト宗教に冒されていたという笑えもしない仰天事実だが、それはタブーとして触れられてこなかっただけで戦後何十年も半ば公然とくり広げられてきた。少しばかり関係していたというよりも初めから一心同体といえるほど歴史性をもった深い因縁がある。多くの人々にとっては知り得ようのない魑魅魍魎の世界ではあるが、この国の為政者たちが、誰を見て、誰のために政治をやっているのか、憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている。人々を欺いてきた戦後政治のタブーを引きはがし、抜本的にメスを入れることが求められている。この間、明らかになった事実をもとに記者座談会で論議した。


人の不幸の上に築いた権力構造

　Ａ　安倍晋三の銃撃事件から1カ月半余りが経過した。当初は、「一強」とか「戦後最長の総理」と崇められ、退いた後も政界の「キングメーカー」として振る舞うであろうと思われていた人物が、思いもよらないあっけない終わり方をしたものだから世間は騒然としたし、メディアも「悲劇の元宰相」として神格化キャンペーンに熱をあげて追悼ムードを演出した。

　だが、犯人である山上某の銃撃動機が、安倍晋三の政治信条への反発や安倍本人への直接的な恨みではなく、家庭を蝕み崩壊させた統一教会への私怨を拗らせたものであり、「（安倍晋三が）現実世界で最も影響力のある統一教会のシンパ」（山上）であることも「思い込み」ではなく、祖父の岸信介と教祖・文鮮明の時代から親子３代にわたってズブズブの関係にあったことや、さらには統一教会は清和会（安倍派）を中心に自民党との濃厚な関係を築き上げ、自民党にとって重要な存立基盤となっていることが白日の下にさらされ、銃撃事件の背景だけにとどまらず、近年の安倍一強や右傾化なるものの根底にあったものまでがズルズルと引きずり出されてきた。


　　　　　　（第２次岸田内閣の面々）


　首相側近をはじめ、防衛大臣、文科大臣、経産大臣などの閣僚、反社組織を取り締まる国家公安委員長にいたるまでが統一教会と浅からぬ関係を築いており、選挙で教団組織や信者たちから献身的な支援を受ける見返りに、教団が望む名称変更（統一教会であることをカモフラージュできる）を許可したり、多数の被害者を生み出している霊感商法や家庭を破産させるほどの法外な献金ノルマなどの違法活動の摘発をせず、野放しにしてきた。取り締まるどころか教団の各種イベントの実行委員長になったり、韓鶴子総裁を「マザームーン」と崇め立てて花束を贈呈したり、安倍晋三みたく教団を全面的に支持するメッセージを送ってみずから広告塔になっていたのだ。異常であるがゆえにタブーとされてきた両者の契りが、近年はむしろそれを誇示するように公然とおこなわれていたわけだ。いまや閉じてきた壺のフタが吹っ飛んで、ズブズブの壺の中身が丸見えになってしまった。


　Ｂ　当初、自主規制を敷いたメディアは「（統一教会といわず）特定の宗教団体」とか「犯人の思い込み」と真相をぼかしていたが、霊感商法や献金被害者の救済にとりくんできた弁護士やカルト研究者たちが暴露した政界汚染が広く知れ渡ると、雪崩を打つように統一教会と自民党との関係性を報じるようになった。「安倍一強」のもとで数々の不祥事を積み上げてきた清和会からのシフトチェンジの力も働いているようにみえる。ＮＨＫは最後まで統一教会を名指ししなかったが、「ＮＨＫも相当に壺に毒されているのではないか？」との世間の疑念を膨らませ、慌てて方針転換した。それでもまだ腫れものに触るような報道に終始している。


　Ｃ　世間一般からすればドン引きもいいところだ。むしろ怒りに変わっている。「マザームーン」「真の父母様」あたりから、追悼ムードはサーッと潮が引くように沈静化したし、8月頭の世論調査（共同通信）では「国葬」実施に「反対」が過半数をこえ、統一教会と政界との実態解明が「必要」が80％以上にものぼった。

　これまで統一教会といっても、70～80年代に各地の大学ではびこった原理研究会（サークルを装った布教活動）とか桜田淳子の合同結婚式などが社会問題になった時代を知らない世代としては、数ある怪しげな新興宗教の一つくらいの認識しかなかったが、今でも全国に数万人もの信者を抱え、教団の内部資料で1999～2008年までだけ見ても、日本の信者から年間600億円もの献金を韓国の教団本部が召し上げていたというのだから驚かされる。一般信者だけでなく、企業ぐるみの一大コンツェルンができあがっているのではないかと思うほどの巨額献金だ。

　山上一家のように家庭内の不幸につけ込まれて入信させられ、「この世の不幸は地獄にいる先祖からのメッセージ」「地獄で苦しんでいる先祖を救うために徳を積め」と献金を迫られ、身ぐるみを剥がされて家計も家族関係も破綻するような家庭がゴロゴロしていることも弁護士たちの発信によって顕在化した。

　教義でも、旧約聖書になぞらえて「韓国はアダムの国、植民地化をやった日本は（禁断の果実を食べた）エバの国であり、エバはアダムを支えなければならない」と説き、日本の信者からむしりとれるだけむしりとって韓国や米国の教団支部に配分して世界的な布教戦略を展開していたわけだ。これを「日本をとり戻す！」「戦後レジームからの脱却を！」と声高にいってきた自民党や安倍界隈が崇め奉り、さまざまに便宜を図ったり、二人三脚で選挙をやってきたのだから、いい加減にしろ！　と思う。よくいえるものだ、と。


日本の右傾化の推進役　自民党と統一教会

　Ｄ　矛盾だらけで、にわかに理解しがたいものがあるが、統一教会の成り立ちから探れば、韓国では親米独裁政権を敷いた朴正煕（岸信介と満州時代からの師弟関係）の時代にＫＣＩＡ（米CIAをモデルにした国家諜報機関）と結びついて勢力を拡大し、米国では反共主義を掲げるニクソン政権のころから共和党保守派を買収し、日本では戦犯を免れてＣＩＡに抱えられた岸信介や児玉誉士夫、日本財団の笹川良一といった右翼人士と繋がって、「反共」を旗印にした国際組織として形成している。要するに、米国を中心にした戦後の権力構造の一翼を為していたわけで、それを維持するためにカルト宗教を利用したし、教団としては権力に支えられることで財を成して勢力を拡大した。

　だから「美しい国」「日本をとり戻す！」といいながら、「日本はエバの国」というようなマザームーンを崇め立てる矛盾に満ちた関係が生まれるのだ。いずれにせよ、日本に生きる人々は搾取の対象でしかなく、どれだけ人々が苦しんでいようが、家庭が崩壊しようが関係ない。教義からして「日本人は苦しめ！」という教団とタッグを組んで、日本社会を蝕んでいたわけだ。


　Ｂ　ＳＮＳ上でも、普段はあれほど「反日パヨク」とか「北の工作員」といって他者を攻撃するネトウヨが、この「反日カルト」の統一教会に対しては一斉に口をつぐんでいる。以前、自民党から資金提供を受けて世論煽動に勤しんでいたツイッターアカウント「Dappi」などが問題になったが、ネトウヨの正体って壺なんじゃね？　と臭わせるものがある。

　やれ従軍慰安婦や徴用工問題は「反日プロパガンダ」などと声高にいっていた杉田水脈衆議院議員（なぜか自民党山口県連所属）も、統一教会の関連団体で講演していたり、「旧統一教会から支援や協力を得ることは何の問題もない」と開き直っている。なるほど持論の「子どもを産まないもの（LGBT）は生産性がない」は統一教会の主張そのものでもある。


　Ａ　そもそも安倍晋三自身が、一度か二度メッセージを送ったことがあるという程度の関係ではなく、まさに統一教会そのものだった。死後になって、参議院議員の青山繁晴とか、元参議院議長の伊達忠一、統一教会の支援を得られずに出馬を辞退したことがある宮島某などの自民党関係者が、「教団票」の割り振りを安倍晋三自身がやっていたことを暴露しているし、統一教会幹部の講演録画でも、統一教会のイベントにメッセージを送るに至った安倍晋三との生々しいやりとりを勝共連合の梶栗会長みずから明かしている。壺の中で統一教会と抱き合っていた自民党議員らが「名前が違うのでわからなかった」としらばっくれているが、そのための名称変更の承認もすべて安倍政権下でおこなわれてきたことなのだ。


　　　　　（統一教会が韓国・ソウルで開催した大規模な
　　　　　　安倍晋三追悼セレモニー（12日））


　Ｃ　統一教会としても、教団本部がある韓国ソウルで大規模イベント（12日）を開き、「統一と平和のための運動にご尽力」（教団）した安倍晋三を弔うセレモニーを大々的にやっている。壇上には安倍晋三の「平和は人から与えられるものではない。勝ち取るものだ」という言葉が写真とともに映し出され、献花する儀式がおこなわれた。安倍晋三がどれだけ教団にとって重要人物だったかを物語っているし、統一教会葬そのものだ。トランプが動画メッセージを送ったほか、カナダのハーパー前大統領、ポンペオ前米国務長官などが参列して献花するなど、いまさらこれに輪を掛けてわざわざ「国葬」をする必要があるのか？　と思わせるものがある。


行政府に巣喰う壺議員　「日本を神の国に」とも

　Ａ　報道や世論の変化で泡を食っているのが岸田政府で、支持率低迷に慌てふためいて内閣改造を1カ月前倒し、自身を除く19閣僚のうち統一教会との関係を認めた閣僚7人を交代させ、閣僚や副大臣や政務官に対しても「教団との関係を点検・見直すことを求め、了解した者のみを任命した」と説明した。だが、フタを開けてみると、政務三役（大臣・副大臣・政務官）のうち少なくとも30人以上が統一教会と何らかの接点をもっていたことが明らかになっている。閣僚級では10人、そして副大臣、政務官54人のうち半数を占める24人にのぼる【表参照】。

　しかも、その直後、統一教会と閣僚ら政務三役の関係については「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定。元首相銃撃にまでいたった統一教会との政界癒着の除染はおこなわず、そのまま闇に葬ることを宣言した。

　さらに浮上したのが、政調会長の萩生田光一と統一教会との蜜月関係で、先の参院選では、自民党が東京選挙区に擁立した元タレントの生稲晃子候補を連れて統一教会の教団施設に出向いていたことが露呈。さらに統一教会との関係を掘り下げると、萩生田が八王子市議だったころからの30年来の付き合いで、落選中の2009年～2012年には毎月1、2回、教団施設の礼拝や会合に出席し、青年部を相手に説教や講演をおこなっていたことが教団サイドの資料から明らかになっている。


　　　　　（萩生田光一と生稲晃子）


　ＴＢＳ『報道特集』が報じた信者たちの生々しいインタビューでは、「私もご父母様（総裁夫婦）の願いを果たせるように頑張るから、皆さんも一緒に頑張りましょう。一緒に日本を神様の国にしましょう」とか、「あなたたちの信仰で、日本の未来がかかっているから死ぬ気でこの自民党を復活させてほしい」と若手に力説していたと信者たちが赤裸々に語っていた。

　長年来、教団や信者から幹部以上の扱いを受けていたのに、今になって萩生田自身が「そんな事実は一切ない」「お願いしたこともない」と知らぬ存ぜぬをやるものだから、腹を立てた信者たちが「私は選挙で電話がけとか決起大会のスタッフで誘導や案内係をやってました」「ウグイス嬢も教会員」「いつもポスター貼りは青年部の仕事です」「国際勝共連合のスタッフも選挙事務所に常駐しています」など、ボロボロと内幕を暴露している。

　そのため萩生田も、今後はきっぱり「関係を絶つ」とはいえず、「適切な対応をする」と言葉を濁すほかなく、いまさら掌返しは通用しない。閉じていたはずの壺のフタはいまや全開しているわけだ。安倍晋三にかわる自民党と統一教会とのパイプ役といわれ、ポスト安倍として有力視された人物の生態が暴露されたことは大きい。

　政調会長といえば、党内で政策や法律を立案して予算案に反映させるうえでのとりまとめ役であり、カルト教団の代理人が国の舵取りをしているに等しい。こんなものを党三役ポストに起用すること自体、壺の、壺による、壺のための政府を今後も続けていくことであり、岸田政権への世間の目は厳しいものがある。


国葬費用は天皇以上か　総額37億円とも

　Ｂ　国民の過半数が反対している国葬だが、国として国民に弔意の強制はしないものの、「企業や学校などに対し弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうか、葬儀の在り方は現在検討中」などと報じられている。実際7月には、山口県では安倍晋三の葬儀の時間にあわせて「哀悼の意を表すため半旗掲揚すること」を求める教育委員会から通知が県内の小中高校や特別支援学校にもなされた。「強制はしないのなら、なぜそんなことをやるのか？」と現場で気持ち悪がられている。

　国葬を定義する法律は存在せず、そもそも法的根拠はない。そんなものを全額国費でやるという。それでも実施にこだわる理由は、自民党内の安倍派を繋ぎ止めるという党利党略があるだけで、それ以上でも以下でもない。しかも、国葬の責任者である森首相補佐官がかつて乱倫パーティーに参加していたとか、運営業務を担うのはまた電通といった情報も噴き出して、壺内閣の迷走とあいまってカオス状態となっている。悲嘆に暮れている自民党や壺関係者の合同葬にしておけばいいものを、わざわざ国葬にこだわるばかりに胡散臭さが増している印象だ。

　Ｃ　国が全額負担する国葬の費用についても、献花用の菊の花だけでも2000万円とされ、警備費用では、昭和天皇の「大喪の礼」では24億円、今上天皇の「即位礼正殿の儀」では28億5000万円がかかっているといわれる一方、今回は6000人も集めるうえに時節柄、警備を強化せざるを得ないので35億円はかかるという試算もある。武道館の会場費や設営費、海外からの来賓の接待費などを含めると、少なくとも37億円になると見積もられている。安倍晋三が天皇以上の扱いというのだから呆れる。

　この一件だけみても、誰を見て、誰のための政治をやっているのか、疑うべきものがあるし、国民としては黙祷どころか激怒する案件だ。

　しかも日本中がコロナ禍第7波で過去最多、世界最多の感染者で溢れ、医療現場も保健所などの自治体現場はひっ迫して悲鳴を上げている。高齢者など救える命が、入院すらできずに亡くなっている緊急事態に、政治は一体何をしているのか？だ。

　壺に冒されたあげく、コロナまん延を手放しで放置し、人々の生命や社会を危険に晒す為政者こそ駆逐されるべき“サタン”そのものではないか。

（8月22日付）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2021年11月27日[土])
石川将来記者による、毎日新聞の記事【「表現の自由」守る公の責務は　不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏】（https://mainichi.jp/articles/20211121/k00/00m/040/128000c）。

　《突然許可を取り消された実行委は猛反発したが、吉村知事は強気の姿勢を示した。実行委が会場の使用を求め提訴の検討を始めると、「法的措置を取るのであれば徹底的に対応する」と発言。取り消しに至った経緯や、表現の自由に対する認識を記者から問われると「不自由展を共同通信でやったらいい」「そんなに応援するなら毎日新聞の会議室でやったらいい」と質問した報道機関を名指しし、けん制した》《大阪地裁は7月9日、取り消し処分を執行停止とし、会場の使用を認めることを決定。施設側はこれを不服として大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが、全て棄却された。結果的に不自由展は予定通り開催されたが、市民の安全と同時に「表現の自由」を確保する公の責務が問い直されている》。

　お～っ、弁護士大阪「ト」知事は言うことが凄いねぇ。お維支持者の皆さん、ホントに大丈夫？　《こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう》…ことを理解できないお維支持者の皆さん。

　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に
　　　　　　　竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである》』

　お維支持者の皆さん、ホントに大丈夫？　あ～、そうでした、《■歴史修正主義丸出しで「慰安婦像」を攻撃しサンフランシスコとの姉妹都市を解消した吉村知事》…そんなこともありました。
　リテラの記事【吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力！ 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6083.html）によると、《なぜなら、吉村知事が、安倍晋三・元首相とも通ずる、民主主義を破壊する強権的体質をもっているからだ。じつはつい最近も、そのことがあらわになった。それは、今年7月に大阪府が所有する施設である大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開催された、「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」をめぐる問題だ》。
　「表現の不自由展・その後」に端を発する愛知県知事リコール…、高須克弥氏らによるリコール不正事件もお維案件の一つですよね。

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』

　（電子投票っていうのも胡散臭いなぁ？）お維にマトモな人が居たら教えて下さいな？　《代表候補として足立康史幹事長代理や、音喜多駿参院議員の名前も挙がる》って、大笑いでしょ？　吹き出しちゃいましたよ、全く。…結局、代表選は行われないそうです。松井一郎元「ト」知事が続投のこと、ハハハッ、お維支持者の皆さん、御目出とうございます。
　日刊ゲンダイの記事【維新の「人材難」は“紅白戦の立憲”よりお寒い！代表選すら開けず、松井市長続投待望論まで浮上】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297872）によると、《27日に維新は代表選を行うか否かを決める臨時党大会を開く。議決は国会議員と地方議員などの電子投票で行う予定だ。代表選実施に過半数が賛成すれば、近く代表選が行われるのだが、現状では反対多数の雲行きである。国会議員から代表の松井一郎・大阪市長の「続投待望論」が浮上し、反対が過半数なら党規約に従い、松井氏の再任が決まるためだ。松井氏は昨年11月に“金看板”の大阪都構想が住民投票で再び否決され、再来年4月の市長任期満了で政界を引退すると表明した。代表選が行われれば出馬せず、来年1月の任期満了をもって退任する意向でもある。自ら政治生命の火に息を吹きかけるオッサンに待望論が上がるのは、要は「人材難」に尽きる。党の顔である副代表の吉村洋文・大阪府知事もすでに「府政に専念する」と代表選不出馬を表明。党内に「新たな顔」は見当たらず、来夏の参院選を見据え、“親分肌”の松井氏に「続けて欲しい」との意見が圧倒しているようだ。…代表候補として足立康史幹事長代理や、音喜多駿参院議員の名前も挙がるが、曲がりなりにも衆院第3党のトップが務まるのか。党勢拡大とは裏腹に代表選をやろうにもチンピラばかりで、タマ不足。ドングリの背比べとはいえ、「ポスト枝野」に4候補が名乗りを上げた立憲の方が、まだ健全に思えてくる》。

　別件ですが…関西メディアの酷さ。《今回だけではない。コロナ対応の失政をごまかすために、「うがい薬が効く」だの「大阪産ワクチン」だのといった妄言を撒き散らし、コロナの最中に党勢拡大のためだけに巨額の税金を費やして2度目の「大阪都構想」住民投票を強行するなど、めちゃくちゃなことを繰り返してきたが、メディアはほとんど批判しようとせず、ひたすら持ち上げつづけてきた》。
　金平茂紀さんが金曜日 #大竹メインディッシュ のゲスト。金曜日は室井佑月さん。『報道特集』冒頭の〝20秒の自由〟にて、（アフガン報道）（「腰抜け」）「腰が引けた状態」発言。筑紫哲也さんの『ニュース23』の頃とは大違い。筑紫さんの最後の『23』での言葉、「権力の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な意見を提示して自由の気風を保つ」…今や「権力に阿る」「愛玩犬」。【大竹まこと ゴールデンラジオ（2021年11月26日）】（https://www.youtube.com/watch?v=ZgD8bbVujDw）。




　ついでに、週刊金曜日 (21.12.03)：



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【https://mainichi.jp/articles/20211121/k00/00m/040/128000c】

「表現の自由」守る公の責務は　不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏
毎日新聞 2021/11/22 06:45（最終更新 11/22 06:45）

　　　　　（7月16～18日にエル・おおさかで開催された「表現の不自由展
　　　　　　かんさい」＝大阪市中央区で2021年7月16日午後2時30分、
　　　　　　石川将来撮影）

　大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）で7月16～18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど、公による市民の「表現の自由」への制限が問題視された。取材や情報公開請求で、その舞台裏が明らかになった。【石川将来】


　実行委が指定管理者の「エル・プロジェクト」に会場使用許可を申請したのは3月6日だ。「表現の不自由展かんさい」とタイトルを明記し、「利用目的」欄には「美術展」と記入した。指定管理者も府条例に基づいて承認書を即日発行した。

　指定管理者が申請内容を府労働環境課に報告したのは5月21日。施設利用の対応は指定管理者で完結するのが一般的で、府に事前報告するのは異例だ。同課の担当者は取材に「名称からしてトリエンナーレと同じ類いの企画であることは想像がついた」と説明。府側の警戒心が高まり、会場使用許可の取り消しが議論され始めた。

　毎日新聞が情報公開請求で入手した文書からは、取り消しに向けた吉村洋文知事や府の積極的関与がうかがえる。例えば、担当者らが吉村知事に状況を説明した6月7日の場面。「府は利用承認に関与できるのか」。吉村知事が尋ね、続けた。「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」

　吉村知事は指定管理者から許可取り消しの申し出があった際には速やかに府の態度を示す必要があるとし、この時点で弁護士の見解をまとめておくよう指示。実際、6月23日に指定管理者が「センターの管理上支障があると認められる」として府に取り消し伺いを出すと、すぐに商工労働部長が決裁し、翌24日に吉村知事名義で「異議なし」と回答された。


吉村知事「法的措置には徹底的に対応」

　突然許可を取り消された実行委は猛反発したが、吉村知事は強気の姿勢を示した。実行委が会場の使用を求め提訴の検討を始めると、「法的措置を取るのであれば徹底的に対応する」と発言。取り消しに至った経緯や、表現の自由に対する認識を記者から問われると「不自由展を共同通信でやったらいい」「そんなに応援するなら毎日新聞の会議室でやったらいい」と質問した報道機関を名指しし、けん制した。

　指定管理者は、6月中旬に開催に反対する市民らが施設周辺で大音量で抗議したことなどを挙げ「暴力行為に発展する可能性がある」と取り消しを決めていた。ただ、抗議活動は警察官が見守る中で実施され、施設側が中止を求めることもなかったことが、取材で明らかになっている。過去の判例に基づけば、公共施設の使用取り消しについては、警察を呼んでもなお解消されないほど重大な危険が、客観的事実に基づいて予見できる場合のみ、取り消し事由に該当するとの考えが一般的だ。憲法や地方自治に詳しい専門家からは、提訴段階から「施設側に勝ち目はない」との指摘が相次いでいた。

　大阪地裁は7月9日、取り消し処分を執行停止とし、会場の使用を認めることを決定。施設側はこれを不服として大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが、全て棄却された。結果的に不自由展は予定通り開催されたが、市民の安全と同時に「表現の自由」を確保する公の責務が問い直されている。
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6083.html】

吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力！ 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質
2021.11.24 10:56

　　　　　（吉村洋文公式サイトより）

　文書通信交通滞在費（文通費）問題の火付け役として、吉村洋文・大阪府知事がまたもメディアから脚光を浴びている。野党攻撃をおこなえばそれがそのまま記事となり、さらにインスタグラムに「紅葉が、綺麗だぜぃ」とメッセージを添えて紅葉をバックにした自身の写真を投稿しただけで「吉村知事 カジュアルコーデのオフショットに「カッコイイ」「イケメン」の声」だの「吉村知事、紅葉を楽しむ休日ショットを公開し黄色い声殺到」だのというくだらない記事がYahoo！ニュースになる始末。

　まったくどうかしているとしか言いようがないだろう。本サイトでは繰り返し指摘してきたが、吉村知事は過去に文通費を在職日数1日で100万円を受け取りながら、その使途をいまだに公開しようともしていない「疑惑の渦中」にある人物だ。

　にもかかわらず、メディアは追及をしようとせず、平然と「改革者」然と振る舞いつづける吉村知事を無批判に取り上げて、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」だと喧伝するPR係に成り下がっている。

　今回だけではない。コロナ対応の失政をごまかすために、「うがい薬が効く」だの「大阪産ワクチン」だのといった妄言を撒き散らし、コロナの最中に党勢拡大のためだけに巨額の税金を費やして2度目の「大阪都構想」住民投票を強行するなど、めちゃくちゃなことを繰り返してきたが、メディアはほとんど批判しようとせず、ひたすら持ち上げつづけてきた。

　だが、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」などと褒めそやすことは、「自分の問題棚上げ」「失政ごまかしの詐欺的手口」を放置するというだけではすまない。もっと危険な事態を招くことになる。

　なぜなら、吉村知事が、安倍晋三・元首相とも通ずる、民主主義を破壊する強権的体質をもっているからだ。じつはつい最近も、そのことがあらわになった。

　それは、今年7月に大阪府が所有する施設である大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開催された、「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」をめぐる問題だ。まず、経緯を説明すると、施設の指定管理者は今年3月に「表現の不自由展かんさい」の実行委員会に対して施設の利用を許可したが、6月25日になって一転し、抗議のメールや電話が相次いでおり安全管理上に問題があるとして施設利用の許可を取り消した。吉村知事は当時、記者団に対して「取り消しには賛同している」「安全な施設管理運営が難しい」と語っていた。

　本来、施設を所有する行政の長ならば、不当な抗議をおこなう者たちを徹底非難し、市民と「表現の自由」を守ると宣言するのが当然だ。ところが、吉村知事は施設が使用許可を取り消したことに「賛同」し、市民と「表現の自由」を守る責任をあっさり放棄したのだ。


■「表現の不自由展」に吉村知事が裏で圧力！ 施設使用許可を取り消すようしつこく介入

　だが、吉村知事はこのとき、たんに施設側の判断に「賛同」しただけではなかった。舞台裏では、吉村知事こそが施設の使用に反対し、使用許可を撤回するように職員を動かしていたことが、毎日新聞の検証報道によって明らかになったのだ。

　毎日新聞の大阪版は、「表現の不自由展「施設使用許可取り消し」の舞台裏 知事や府が積極的関与」という記事を22日に掲載。毎日新聞が情報公開請求で入手した文書によると、使用許可を取り消した6月25日の約2週間前である同月7日に、大阪府の担当者らが展覧会についての状況を吉村知事に報告したところ、吉村知事はこう発言していたというのだ。

「府は利用承認に関与できるのか」
「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」

　言っておくが、この時点で「差し迫った危険」などは生じていないし、府は安全管理を徹底すればいいだけの話だ。事実、後述するが、この使用許可の取り消しは裁判となり、大阪地裁・高裁および最高裁は使用許可の取り消し処分を執行停止とし会場使用を認め、高裁は「主催者が平穏に行おうとしているのに、思想・信条に反対するグループが実力で阻止しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に施設利用を拒むのは憲法の趣旨に反する」と言及している。

　にもかかわらず、吉村知事は「府は利用承認に関与できるのか」「取り消し事由に該当するのではないか」と職員に迫り、指定管理者による使用許可の取り消しを促すかのような発言をおこなっていたのだ。

　しかも、毎日新聞と同様に情報公開請求をおこなったTwitterユーザーが、吉村知事と府の担当者らのやりとりが記された「知事レク議事概要」を公開しているのだが、それによると、この6月7日の面談時に、吉村知事はこうも発言しているのだ。

「指定管理者はしっかりと対応を検討し、申込者に対して、言うべきことは言えばよい」
「今後、指定管理者から利用承認を取消したいとの報告があった場合に、大阪府の態度をすみやかに示すことが出来るよう、今回の論点も踏まえ、改めて弁護士の意見を聞いておくこと」

　さらに、6月16日の議事概要でも、吉村知事は「指定管理者は、現在どう考えているのか」「指定管理者が自ら判断するとのことだが、府に取消しの権限はあるのか？」「運営上、多大の支障が生ずることが予測されるのであれば、指定管理者は取消すべきだと思う」と言及している。

　つまり、大阪での「表現の不自由展」の使用許可を施設の指定管理者が取り消した背景には、こうした吉村知事の執拗かつ強い意向があり、その上で実行されたものだったのだ。


■「あいトリ」でも「反日プロパガンダ」と攻撃、大村知事リコール運動に「応援します！」…吉村知事のネトウヨ体質

　このような吉村知事の強硬な姿勢の背景には、もちろん「表現の不自由展」の開催を大阪で認めたくないという思いがあったことは容易に想像できる。ご存知のとおり、吉村知事は「あいトリ」で「表現の不自由展」が問題になった際、「平和の少女像」を「反日プロパガンダ」と非難したばかりか、「反日政治活動である展示」「裏で大きな力がかかっている」などとネトウヨ的陰謀論まで振りまき、実行委員会会長だった大村秀章・愛知県知事に対して「知事として不適格」「辞職相当」などと攻撃をしていた。

　挙げ句、高須クリニックの高須克弥院長らがはじめた大村知事のリコール運動に対しても、吉村知事は「僕は応援します。賛同するということです」と支持を表明。周知のとおり、その後、リコールの署名が偽造されていたことが判明し、先の衆院選で維新の公認予定候補者だった田中孝博氏らの逮捕や高須院長の秘書が偽造に関与した疑いで書類送検されるなどの事件に発展している。つまり、吉村知事は「表現の不自由展」への攻撃のみならず、「表現の不自由展」が端緒となった歴史修正主義者たちの運動をネトウヨ丸出しで応援していたのだ。

　しかし、自分がネトウヨ体質の歴史修正主義者だからといって、行政の長が表現の自由をないがしろにし、使用許可を取り消させるなんてことは、絶対に許されない。実際、「表現の不自由展」の再展示は名古屋市が所有する施設でも開催されたが、「あいトリ」では攻撃派の先頭に立って大村知事のリコール運動まで展開した河村たかし・名古屋市長は「ルールにのっとって公共施設を使うのは構わない。トリエンナーレで反対したのは公共事業だから」と語っていた。もちろん、公共事業だろうがなんだろうが、差別扇動を目的としたものでもないかぎり、表現に政治が介入することは許されない。だが、あれだけ「表現の不自由展」を目の敵にしていた河村市長でさえ、市の施設を使用することは認めていたのだ（ただし、会期中に郵便物のいやがらせ行為が起こり、市は施設を臨時休館する措置をとった）。

　ところが吉村知事は、あの河村市長でさえも原則として手は出さなかった市民による公共施設での展示にまで介入し、指定管理者による使用許可の取り消しに追い込んだのである。

　しかも、吉村知事は、前述したようにこの使用許可の取り消しに対して実行委員会が提訴し、大阪地裁が施設の利用を認めると、「決定内容に不服があるので抗告する」と宣言。挙げ句、この問題について繰り返し質問をおこなった毎日新聞の記者に対して「それだけ表現の不自由展を推すんだったら、毎日新聞の会議室を使ったらどうなんですか」と言い放ったのだ。

　この発言には当時、「公共施設の使用許可の話なのにマスコミ攻撃か」「まるでネトウヨ」とネット上でツッコミが起こったが、吉村知事がいかに道理の通らない主張で「表現の自由」を侵害しようとしていたかがよくわかるだろう。

　そして、今回毎日新聞が報じたことで公になった、吉村知事による政治的介入の実態──。この報道に対し、「あいトリ」の芸術監督を務めた津田大介はこのようにツイートした。

〈完全に表現の自由の敵じゃないですか〉
〈ある意味これは自明な話で、吉村知事は元々ジャーナリストへの言論封じ目的の高額訴訟を仕掛けた武富士の代理人の一人（武富士はその後倒産）。元々表現の自由に関心ないばかりか、裁判で攻撃をしかけて敗訴した過去があり、大阪不自由展騒動はそれの焼き直しでもあるのです。〉


■歴史修正主義丸出しで「慰安婦像」を攻撃しサンフランシスコとの姉妹都市を解消した吉村知事

　吉村知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽するために、告発したジャーナリストをでっちあげで訴えたスラップ訴訟を担当していたことについては、被害にあったジャーナリストの山岡俊介氏をインタビューした過去記事をお読みいただきたいが（https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html）、もうひとつ、「表現の不自由展」をめぐり吉村知事が積極的に介入していたこの問題を受け、いま一度、問題視されるべきは、前述したように、吉村知事がネトウヨ体質の歴史修正主義者であるという点だ。

　実際、吉村知事は大阪市長時代の2017年、米サンフランシスコ市がイギリス人彫刻家が製作した「慰安婦」像の設置を承認したことに反発し、大阪市との姉妹都市関係の解消をぶち上げ、その翌年にはサンフランシスコ市長に慰安婦像の市有化撤回や撤去を求める書簡まで送付。結局、同年10月、期限までに回答がなかったとして60年以上に及んだ姉妹都市の関係を解消してしまった。

　だが、こうした慰安婦像や「あいトリ」および大村知事への攻撃といった歴史修正主義的態度により、吉村氏は百田尚樹らをはじめとする極右界隈から一目置かれ、ネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）にもたびたび出演。同時にネトウヨの支持も取り付けてきた。もちろん、大阪における「表現の不自由展」の施設使用許可の取り消しや「抗告」宣言を吉村知事がおこなった際も、ネット上ではネトウヨによる「吉村支持」の声があがっていた。

　そして、前述した、「あいトリ」のときの “表現の自由は公共の福祉で制限される”“税金が投入された国の補助事業なんだから介入するのは当然”という「表現の自由制限」主張。さらには、大阪で、税金が投入されているわけでもない市民による展覧会にまで卑劣なやり口で介入していたのである。

　吉村知事といえば、コロナ対応では自身の失策を「私権制限できないせい」だと責任転嫁して個人の権利を奪おうとする改憲や法改正につなげようとしたことも記憶に新しい。こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう。

（編集部）
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