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●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》

2024年04月06日 00時00分49秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(20240329[])
#赤木俊夫さんを忘れない。《「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍晋三元首相や、財務相だった麻生太郎氏、公文書が改ざんされた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏》(リテラ)…何の説明もせず、何の責任も取らない人たち。

 デタラメにも、2023年9月、大阪地裁・徳地淳裁判長は《検察の捜査手法などが推測されると同種事件で罪証隠滅が容易になる可能性があるなどと指摘し、不開示決定は妥当と結論づけた》(アサヒコム)。古賀茂明さん《国側の主張を全面的に肯定する判決》《果たして、1審の大阪地裁の判決は、雅子さん敗訴だった。しかも、真相を闇に葬りたいという国の意向を汲んで、その審理の過程で佐川氏への尋問などは全く行わないまま判決を出した》。《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は国の対応を適法とした。公文書改ざんの真相を闇に埋もれさせる判決だ文書「不開示」は決して許されない国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所もあった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》(東京新聞)。大阪高裁でも絶望的な気分...。
 山本逸生記者による、アサヒコムの記事【赤木さん妻側、財務相や元検事の尋問請求 森友文書不開示巡る控訴審】(https://www.asahi.com/articles/ASS3W25CWS3WPTIL00LM.html?iref=pc_ss_date_article)によると《雅子さん側はこの日の弁論で、元東京地検検事の郷原信郎弁護士の尋問も請求。文書の内容が公になったとしても、同種事件の捜査に支障は生じないことを明らかにしたいとした。また、俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」や、同局の決裁文書などが地検に提出されたことは周知の事実だとし、「存否の回答を拒否することは許されない」と改めて主張した》。

   『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
      ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》
   『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
     の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》
   『●赤木俊夫さんの死の真相の解明を! 森友問題の公文書を開示したり、元
     理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか?
   『●赤木雅子さん《1%でも勝てる可能性があるんだったら、諦めたくあり
      ません。…夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけです》
   『●赤木俊夫さんが肌身離さず持っていた「国家公務員倫理カード」には
      「倫理行動規準セルフチェック」として5つの項目が書かれている
   『●赤木雅子さん「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、
      つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には…」
   『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
      て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光
    《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣に
     なったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにして
     もらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、
     その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命の
     ピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの
     夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている

   『●あのタンカが引き金なのに、アベ様は「改ざんのターニングポイントとなっ
     たのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と…
    「【ザ!世界仰天ニュース 命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”
     の謎/日テレ】…〝2017年2月17日のアベ様のタンカ〟以降、
     何が起きたのか? 日テレで「ニュース」として報じられたことに
     大変な驚き。まさに《仰天》! #赤木俊夫さんを忘れない。」

 再度引用する。リテラの記事【『仰天ニュース』“赤木ファイル”特集で安倍政権・公文書改ざん事件の卑劣があらためて注目! 中居正広も「あってはならない」と】、《9日に日本テレビで放送された『ザ!世界仰天ニュース』が大きな反響を呼んでいる。なんと、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」について、「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」と題し約1時間にわたって大々的に取り上げたからだ。しかも、VTRはおもに再現ドラマを軸としながら、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍晋三元首相や、財務相だった麻生太郎氏、公文書が改ざんされた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿の国会答弁の様子など、実際のニュース映像も使用。さらに、改ざんを強要され心身ともに蝕まれていった当時の俊夫さんの映像や、妻・雅子さんの証言が織り交ぜられ、バラエティ番組とは思えない、しっかりとした構成となっていた》。

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https://www.asahi.com/articles/ASS3W25CWS3WPTIL00LM.html?iref=pc_ss_date_article

赤木さん妻側、財務相や元検事の尋問請求 森友文書不開示巡る控訴審
山本逸生 2024年3月27日 17時21分

     (口頭弁論後に記者会見する、赤木雅子さん側代理人の
      生越照幸弁護士(左)=2024年3月27日午後2時14分、
      大阪市北区、山本逸生撮影)

 学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さん(53)が、改ざんに絡む行政文書を存否も明かさずに不開示としたのは不当として、国に取り消しを求めた訴訟の控訴審第2回口頭弁論が27日、大阪高裁であった。雅子さん側は「不開示決定の経緯を聞く必要がある」として、鈴木俊一財務相と当時の同局局長の尋問を請求した。

   森友文書不開示めぐる赤木さん妻の訴訟、控訴審始まる 大阪高裁 ➙

 雅子さんは2021年8月、同省や同局が大阪地検に任意提出した文書などの開示を求めたが、捜査への支障を理由に不開示とされた。財務相らの尋問は一審・大阪地裁でも求めたが認められず、昨年9月の地裁判決は、検察の捜査手法などが推測されると同種事件で罪証隠滅が容易になる可能性があるなどと指摘し、不開示決定は妥当と結論づけた

 雅子さん側はこの日の弁論で、元東京地検検事の郷原信郎弁護士の尋問も請求。文書の内容が公になったとしても、同種事件の捜査に支障は生じないことを明らかにしたいとした。また、俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」や、同局の決裁文書などが地検に提出されたことは周知の事実だとし、「存否の回答を拒否することは許されない」と改めて主張した。(山本逸生)
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●冤罪で死刑執行、飯塚事件…《当時の目撃証言を改めた…女性は「自分の証言が影響して死刑になったのではと長年責任を感じていた」と話した》

2024年02月19日 00時00分12秒 | Weblog

(2024年02月17日[土])【【飯塚事件】最後の目撃者とされる女性が証言を翻す見たのは別の日捜査員に見ていないと伝えてもいや見たんだと押し切られた」 福岡】
 (https://www.youtube.com/watch?v=u2fizs8t1Wo)

 酷いなあ…冤罪で死刑執行飯塚事件。当時の首相は麻生太郎氏、法相は森英介氏。冤罪死刑飯塚事件飯塚冤罪事件) … 検察が《証拠品のリストの開示を拒否!? 今度は、《最後の目撃者とされる女性が証言を翻す見たのは別の日捜査員に見ていないと伝えてもいや見たんだと押し切られた」》って、もう無茶苦茶。警察・検察や裁判所は、何時まで「先輩達の罪」を庇い続けるつもりか? いい加減にしろ。
 FBSのニュース映像【【飯塚事件】最後の目撃者とされる女性が証言を翻す「見たのは別の日で捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだ』と押し切られた」 福岡】(https://www.fbs.co.jp/news/news96zjgpbjoq6rw0z29x.html)。《犯人として死刑が執行された久間三千年(くま・みちとし)元死刑囚の妻が、2021年に2度目の裁判のやり直しを申し立て、現在、裁判所、検察、弁護団による協議が続いています。弁護団によりますと、証言を翻したのは女の子2人を最後に目撃したとされる女性です。女性は1992年2月20日の事件当日の朝、小学校に登校していた女の子2人を車で通勤途中に目撃したとされますが、弁護団に対し「女の子を見たのは2月20日ではなく別の日。当時、捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだと押し切られた」などと話したということです》。

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https://www.fbs.co.jp/news/news96zjgpbjoq6rw0z29x.html

【飯塚事件】最後の目撃者とされる女性が証言を翻す「見たのは別の日で捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだ』と押し切られた」 福岡
福岡  2024.02.15 19:49

今から32年前に女の子2人が殺害された「飯塚事件」で新たな展開です。裁判のやり直しをめぐる三者協議が開かれ、弁護団は、女の子を最後に目撃したとされる女性が当時の証言を翻していることを明らかにしました。

この事件は32年前、福岡県飯塚市の小学生の女の子2人が殺害されたものです。

犯人として死刑が執行された久間三千年(くま・みちとし)元死刑囚の妻が、2021年に2度目の裁判のやり直しを申し立て、現在、裁判所、検察、弁護団による協議が続いています。

弁護団によりますと、証言を翻したのは女の子2人を最後に目撃したとされる女性です。

女性は1992年2月20日の事件当日の朝、小学校に登校していた女の子2人を車で通勤途中に目撃したとされますが、弁護団に対し「女の子を見たのは2月20日ではなく別の日。当時、捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだと押し切られた」などと話したということです。

弁護団は、この内容について新たな証拠として裁判所に提出していて、去年11月には女性への証人尋問が行われました。

当時の目撃証言を改めた理由について、女性は「自分の証言が影響して死刑になったのではと長年責任を感じていた」と話したということです。

弁護団は「確定判決が認定した誘拐場所や時間の根拠がなくなった」「確定判決は久間氏の車に良く似た紺色ワゴン車が同じ頃にその場所で目撃されたことを状況証拠の一つにしているが、この車と犯行は結びつかない」と主張しています。
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   『●冤罪で死刑執行、あってはならない!!
   『●贖罪:足利事件再鑑定から12日後の2008年10月28日朝、
                飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行

    「2008年10月16日 足利事件 再鑑定へ
     2008年10月28日 飯塚事件 死刑執行
     2009年 4月20日 足利事件 再鑑定で一致せず
     ……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
     久間さんの死刑が執行されていた。2008年10月16日
     DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
     だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか?、
     大変に大きな疑問である」

   『●NNNドキュメント’13: 
      『死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠”』
   『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か? 
         廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン
   『●②飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か? 
         廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン
   『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」:
                    無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」
    「リテラの伊勢崎馨さんによる記事【飯塚事件、なぜ再審を行わない?
     DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ!】」
    《冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に
     福岡県で起こった「飯塚事件」である。そして、この飯塚事件にスポットをあて、
     冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を
     呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された
     『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ》

   『●飯塚事件の闇…2008年10月16日足利事件の再鑑定で
           死刑停止されるべきが、10月28日に死刑執行
    「西日本新聞の二つの記事【死刑下した裁判官が関与 飯塚事件の
     再審請求審 識者「公正さ疑問」】…と、【飯塚事件再審認めず 
     福岡高裁 「目撃証言信用できる」】…」

   『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
     国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)
   『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
        検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》
   『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
      …検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定
   『●布川冤罪事件で《潔白を勝ち取った男…冤罪被害者を支援し、濡れ衣を
        着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さん
   『●飯塚事件は《足利事件に続いて「DNA冤罪=DNA型鑑定を悪用した
     冤罪」が発覚するのを恐れた検察による口封じ殺人ではなかったか……》
   『●《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたとしても、
        その間に失われた時間は二度と取り戻せない。桜井昌司氏は…》
   『●(東京新聞社説)《死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・
       停止は、もはや世界の潮流となっている》…死刑存置でいいのか?
   『●(FBS)【シリーズ『飯塚事件』検証】…《死刑執行は正しかった
     のか》? 罪なき人・久間三千年さんに対しての《国家による殺人》!
   『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ ~飯塚事件・真犯人
      の影~】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》
   『●【<土曜訪問>表現の幅、狭めない 冤罪事件から着想 ドラマ
     「エルピス」で脚本 渡辺あやさん(脚本家)】(東京新聞・石原真樹記者)
   『●飯塚事件…《裁判所は…検察に証拠品のリストの開示を勧告…したが、
     検察は「裁判所に権限はない」「事案の解明に意味はない」などと拒否》
   『●再審法の改正を…桐山桂一さん《冤罪ほど人生や人権を踏みにじる不正義
     はない。…袴田巌さんの再審が決まった…大崎事件は…冤罪が疑われる》

 何度でも、飯塚事件…既に死刑執行してしまった。山口正紀さんの記事《「飯塚事件」をご存知だろうか。1992年、福岡県飯塚市で起きた2女児殺害事件で逮捕され、無実を訴えていた久間三千年(くま・みちとし)さんが死刑判決を受け、2008年に死刑が執行された(当時70歳)。…オンライン集会は、この第2次再審請求の意義・内容を報告し、支援の輪を広げていこうと企画され、飯塚事件再審の実現に向けて尽力してきた九州大学の大出良知・名誉教授、再審法改正をめざす市民の会木谷明代表(元裁判官)、布川事件の冤罪被害者・桜井昌司さんら幅広い支援者たちの呼びかけで開催された。…布川事件冤罪被害者桜井昌司さん…「こんなことを優秀な裁判官がなぜわからないのか日本の警察はこれまでも証拠を捏造してきました。そうして、どれだけの人が刑務所に入れられ、殺されてきたか。すべてが無責任です。冤罪事件で国家賠償しても、だれも懐が痛まない。そのお金も税金です。足利事件、布川事件、ゴビンダさんの事件東電事件)、東住吉事件だれもその責任を追及しない。再審法を改正しないといけない。税金で集めた証拠を法廷に出すのは当たり前じゃないですか。久間さんの無念は必ず果たせると確信しています。必ず勝ちます。一緒にがんばりましょう。無惨に殺された人の無念を晴らす殺したのは誰か検察庁です」》。

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●<金口木舌>《南京と沖縄…どちらもなかったことにさせてはいけない。二度と戦争に加担しないため、目を背けたくなる事実こそ見つめたい》

2024年01月31日 00時00分22秒 | Weblog

[【NNNドキュメント’18/南京事件Ⅱ ―歴史修正を検証せよ―】(2018年5月13日)↑]


(2023年12月14日[木])
記憶の澱》と記憶の継承
 どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。歴史の記憶の継承語り継ぐこと。記憶の澱をかき乱し、呼び覚ますこと。

   『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
     9条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」
   『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り
     返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》
   『●《「真実を後世に伝えることが生き残った自分の義務」と心の傷を
     押して語り部を続け大きな足跡を残した》安里要江さんがお亡くなりに…
    「平和な社会への《語り部》の皆さんの重要な貢献。特に、
     《沖縄戦の語り部》の皆さんは高齢化している。そんな中、
     戦争の記憶をどのように継承していくのか。
     《「真実を後世に伝えることが生き残った自分の義務」と心の傷を
     押して語り部を続け大きな足跡を残した》安里要江さんがお亡くなりに
     なったそうです」

   『●琉球新報《かつての戦争「前夜」の状況を繰り返さないことを誓いたい》
       《沖縄のメディアとして改めて誓う。戦争のためにペンは取らない》
   『●《沖縄戦をどう継承するか。…国のために死を強いた沖縄戦の実相を
      美談にしてはならない。紡いできた住民目線の継承を大切にしたい》
   『●森達也監督「福田村事件」…《関東大震災の混乱で差別意識を背景に惨殺
     されたのは「朝鮮人」だけではありません》(デモクラシータイムス)
    《交流サイト(SNS)上では南京大虐殺はなかった
     従軍慰安婦はいなかったなどデマも拡散している。
     森さんは「歴史修正主義は進み、かつて考えられなかったような
     発想が、現在の日本社会の主流になりつつある」と話す。
     ◆「熱狂する集団心理の危うさと、個を貫く大切さ」

 南京大虐殺南京事件)で思い出されることは、歴史修正主義者やヘイト吐き、(明確に在りもする「在日米軍特権」には沈黙する腰抜け)在りもしない特権をがなり立てる似非ウヨクにより洗脳された中学生が公衆の面前でジェノサイド先導ヘイトを喚いた件…《いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく鶴橋大虐殺を実行しますよ

   『●「日本の恥と呼ぶべき存在」
    《鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことは
     ネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです》

   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
    《その急先鋒になってきたのが「そよ風」というヘイト団体だった。
     「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、慰安婦問題や
     関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には
     大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺では
     なく鶴橋大虐殺を実行しますよ」などとジェノサイドを
     先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠
     前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている》

   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)
    《2004年8月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが
     米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)に着陸しようとして、
     隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた》


 琉球新報のコラム【<金口木舌>南京と沖縄】(https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2575894.html)によると、《▼「南京」を思うとき「沖縄」を思う。どちらもなかったことにさせてはいけない。二度と戦争に加担しないため、目を背けたくなる事実こそ見つめたい。日本軍南京占領86年の日に改めてそう誓う》。

   『●ウヨクが「揶揄」した《赤い宮様》の死…、 
      血で「赤」く汚れた歴史修正主義者は、いま、何を思う?
   『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
              加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」
    「【記憶の澱/NNNドキュメント’17】…。
     《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。
     …心の奥底にまるで「」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、
     その両方が存在しました》」

   『●「業界の失いつつある信頼」の回復への第一歩: 
       NNNドキュメント’15『南京事件 兵士たちの遺言』
   『●【NNNドキュメント/南京事件Ⅱ ―歴史修正を検証せよ―
                …「消し去られた事実の重み…現代に警鐘」

   『●【南京事件Ⅱ―歴史修正を検証せよ】…
     「「公文書」がいかに重要な意味を持つかを、社会に毅然と示した」
    《2015年10月5日に初回放送されるやいなや、大きな反響を呼んだ
     ドキュメンタリー『NNNドキュメント 南京事件 兵士たちの遺言
     (日本テレビ系)。その続編が、5月14日(13日深夜)に
     放送された》。

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https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2575894.html

<金口木舌>南京と沖縄
公開日時 2023年12月13日 05:00

 中国・南京で10月下旬、父母が体験した南京大虐殺のことを語り継ぐ女性から話を聞いた


▼日本軍の手から逃れようと揚子江の岸辺に隠れた幼き日の母親。銃剣で足を刺されたつらい体験を背負い、晩年まで苦しんだ。それでも多くの日本の人に体験を知ってほしいと願ったという

南京大虐殺は元日本兵の心にも影を落とした。兵士の一人として南京の戦いに参加し、深い罪の意識を持ち続けた故東史郎さんは1987年、中国の人々に反省と謝罪の意思を示した。民間の記念館には、別の元日本兵の息子が父親の行為を謝罪した文章の展示もあった。体験者の子や孫が語り部となる時代だ

今の日本は、先の大戦の加害に向き合っているだろうか大虐殺はなかった」「被害者数が多すぎるという政治家の主張がまかり通り、歴史は改ざんされていく

「南京」を思うとき「沖縄」を思う。どちらもなかったことにさせてはいけない。二度と戦争に加担しないため、目を背けたくなる事実こそ見つめたい。日本軍南京占領86年の日に改めてそう誓う。
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●あのタンカが引き金なのに、アベ様は「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と…

2024年01月15日 00時00分01秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2024年01月12日[金])
【ザ!世界仰天ニュース 命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎/日テレ】(https://tver.jp/episodes/epo8b41mdg)。
 赤木ファイル…〝2017年2月17日のアベ様のタンカ〟以降、何が起きたのか? 日テレで「ニュース」として報じられたことに大変な驚き。まさに《仰天》! #赤木俊夫さんを忘れない

   『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
      ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》
   『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
     の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》
   『●赤木俊夫さんの死の真相の解明を! 森友問題の公文書を開示したり、元
     理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか?
   『●赤木雅子さん《1%でも勝てる可能性があるんだったら、諦めたくあり
      ません。…夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけです》
   『●赤木俊夫さんが肌身離さず持っていた「国家公務員倫理カード」には
      「倫理行動規準セルフチェック」として5つの項目が書かれている
   『●赤木雅子さん「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、
      つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には…」
   『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
     て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光

 アベ様亡き後も、司法がとにかく酷い。何度、ニッポンの司法に絶望すればいいのだろうか…。赤木雅子さん《夫が亡くなった理由を知りたいただ、それだけ》だというのに。森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのかね? 裁判所は何を怖れているのか? 本当にこれは司法判断と言えるのか? 古賀茂明さん《なんと残酷な判決だろう》。

 赤木雅子さんのコメントが辛すぎる。「また見捨てられたという気持ちがした夫が受けたつらい、つらい思いを考えると負けていられない裁判を続けるしか私には道が残っていない」。
 既にアベ様も亡く、《あまりにもアホすぎるド「アホウ節」な元財務相も閣内には居ないし、一方、キシダメ首相も「認諾」というデタラメ(東京電力核発電人災被害者に石原カネメノビテル君が口にしたような、「カネメでしょ」というような卑怯な国の卑しい態度が許せない。赤木雅子さんが求めているのはそんなことではない)を行う…そろそろ裁判所も目覚め、マトモな司法に戻ってはくれまいか。《法と良心に基づく判決》《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在であることを改めて強調しておきたい》(琉球新報)。赤木雅子さんの求めていることは《夫が亡くなった理由を知りたいただ、それだけ》なのに。森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか? 《佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたとする財務省の調査報告書を踏まえ、同省が組織的な改ざんをしたと認めた》(東京新聞)だけではダメで、何故に佐川宣寿氏に法廷で証言させないのか。大阪高裁・黒野功久裁判長、《佐川氏個人の賠償責任を否定》って、なぜ?? 納得いかない。#赤木俊夫さんを忘れない し、忘れてはならない。

 《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命のピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》(古賀茂明さん)。
 検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。韓国のように、ファシズムの萌芽となる。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件の一つに希望の光が見えてくる。《アベノリンリ》(古賀茂明さん)のままではいけないのだ。(リテラ)《安倍元首相のように政治の私物化やメディアへの圧力体質を持った政治家が権力を握れば、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれても、徹底した追及がないまま権力を維持するという異常な状況が再び起こるだろうだからこそ、赤木俊夫さんのことを忘れるわけにはいかないし、森友問題の真相解明を求めつづけなければならない。そして、同じことを繰り返させないためにも、裏金問題を有耶無耶にさせるわけにはいかないだろう》。

 リテラの記事【『仰天ニュース』“赤木ファイル”特集で安倍政権・公文書改ざん事件の卑劣があらためて注目! 中居正広も「あってはならない」と】(https://lite-ra.com/2024/01/post-6314.html)。《9日に日本テレビで放送された『ザ!世界仰天ニュース』が大きな反響を呼んでいる。なんと、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」について、「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」と題し約1時間にわたって大々的に取り上げたからだ。しかも、VTRはおもに再現ドラマを軸としながら、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍晋三元首相や、財務相だった麻生太郎氏、公文書が改ざんされた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁の様子など、実際のニュース映像も使用。さらに、改ざんを強要され心身ともに蝕まれていった当時の俊夫さんの映像や、妻・雅子さんの証言が織り交ぜられ、バラエティ番組とは思えない、しっかりとした構成となっていた》。

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https://lite-ra.com/2024/01/post-6314.html

『仰天ニュース』“赤木ファイル”特集で安倍政権・公文書改ざん事件の卑劣があらためて注目! 中居正広も「あってはならない」と
2024.01.11 07:19

     (赤木ファイルを取り上げた『ザ!世界仰天ニュース』)

 9日に日本テレビで放送された『ザ!世界仰天ニュース』が大きな反響を呼んでいる。なんと、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」について、「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」と題し約1時間にわたって大々的に取り上げたからだ。

 しかも、VTRはおもに再現ドラマを軸としながら、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍晋三元首相や、財務相だった麻生太郎氏、公文書が改ざんされた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁の様子など、実際のニュース映像も使用。さらに、改ざんを強要され心身ともに蝕まれていった当時の俊夫さんの映像や、妻・雅子さんの証言が織り交ぜられ、バラエティ番組とは思えない、しっかりとした構成となっていた。

 実際、SNS上では番組を評価する声が多数寄せられ、たとえば劇作家の鴻上尚史氏は〈ザ・世界仰天ニュース。よくぞ地上波のプライムタイムで「森友学園・赤木ファイル」問題を取り上げたなと唸る。約50分のドラマが、まるでオリバーストーンの映画を見るような衝撃と迫力。いやあ、凄い。実写の映像が挟まるので、余計、衝撃が倍化される〉と投稿。作家の平野啓一郎氏も〈必見。公務員の鑑のような赤木さん追いつめた愚かな首相と、忖度不正官僚知らないという若者が多いことにもショックを受けた〉と感想を綴った。

 平野氏も言及しているように、番組では「赤木ファイル」を知っているかどうか、若者を中心に街頭インタビューしていたのだが、ほとんどが「知らない」「聞いたこともない」と回答。だが、そうした意味でも今回の放送が果たした役割は大きかったはずだ。

 というのも、「赤木ファイル」の内容を知った若者たちは「そんなにすごいことが起きているとは」「許せない」「とんでもない事件」「もっと広めるべき事件」と口にし、旧Twitter上にも「問題を初めて知った」という視聴者による憤りの感想や雅子さんへの応援メッセージが溢れたからだ。


■卑劣すぎる安倍晋三! 赤木俊夫さんの手記、妻・雅子さんの言葉、赤木ファイルをことごとく冒涜

 番組でも紹介されていたが、生前の赤木俊夫さんは「私の雇用主は国民と話すほど国家公務員という仕事に誇りを持っていた。そんな人が、公文書改ざんという国家的犯罪を強いられ、自死にまで追い詰められる──。森友問題についても「赤木ファイル」についてもよく知らなかった人たちが、真実を知れば、強い怒りを覚えるのは当然だろう。

 しかし、だとしたら、この公文書改ざん事件でもっと知ってほしいことがある。当時、安倍氏や政権が俊夫さんや雅子さんに対しておこなったことは、今回の『ザ!世界仰天ニュース』で触れられていたようなレベルではないもっと酷いことがおこなわれていた

 その最たるものが、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開されたときの安倍首相の言動だ。

 安倍首相は、国会で俊夫さんの遺書と手記について問われた際、「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。改ざんのきっかけが2017年2月17日に安倍首相がおこなった私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞めるという国会答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには書かれてない」と言い出した。

 この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げましたこの2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

 しかし、信じがたいことに、雅子さんから反論がおこなわれたあとも安倍首相は「手記には書かれていない。(手記を)読まれたんですか?」「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの」などと発言。赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、生前の言葉を聞いてきた妻・雅子さんの反論を突っぱねたのだ

 そればかりか、この国会での追及の最中、安倍首相はニヤニヤと笑いながら答弁したり、大臣席で隣に座る麻生財務相と談笑。当時、ネット上では安倍首相のこの態度に大きな批判の声もあがった。

 さらに、安倍氏は首相在任中、「赤木ファイル」を開示してほしいという雅子さんの要求を完全無視していたにもかかわらず、首相を辞めたあとの2021年6月に「赤木ファイル」が開示されると、とんでもない卑劣な行動に出る

 安倍元首相と昵懇の産経新聞記者・阿比留瑠比氏が「赤木ファイル」を歪曲して書いた安倍擁護記事の画像とともに、安倍元首相のTwitterアカウントがこう投稿したのだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

 たしかに、「赤木ファイル」には、「現場として厚遇した事実はない」という文言があるが、正確には、以下のような財務省と近畿財務局の改ざんをめぐるやりとりの「備忘記録」として出てきたものだ。

〈本省において、議員説明(提出)用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方(森友)に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見(相当程度の意思表示し修正に抵抗)した。〉

 そもそも赤木氏は国有地売却には一切かかわっておらず、上司から「(森友に)厚遇した事実はない」という虚偽の説明を聞かされていたと思われる。にもかかわらず、財務省から「厚遇したと受け取られる部分は削除せよ」と公文書改ざんを迫られたため、拒否のロジックとして“厚遇した事実がないのなら、削除は不要だ”と主張したにすぎない

 ところが、安倍元首相はその記述を切り取り、あたかも森友学園への国有地売却に特別扱いがなかった客観的根拠であるかのように、歪曲してしまったのだ。自分が引き起こした問題で自殺にまで追い込まれた俊夫さんが必死の思いで書き残した記録を、自己正当化のために利用するとは、もはや鬼畜の所業だ


■公文書改ざんに関与した官僚は安倍・菅政権で次々出世! 三浦瑠麗、小川榮太郎ら安倍応援団は安倍擁護し追及封じ

 だが、さらに下劣なのは、安倍・菅政権が改ざんに関与した官僚たちを事件発覚後に相次いで昇進させたことだろう。

 実際、改ざん問題が発覚した当時の理財局長で、俊夫さんも遺した手記のなかで「前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁を続けている」と指摘した太田充氏は、2018年7月に理財局長から主計局長に昇進し、2020年7月には財務省事務方トップの事務次官に。ちなみに現在は退職し、昨年、日本政策投資銀行の副社長に就任している。

 また、俊夫さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉と具体的に列挙していたが、この全員が不起訴になったばかりか、中村稔総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転し、現在は国税庁官房審議官。「当時の理財局次長」だった中尾睦氏も横浜税関長などを経て内閣官房内閣審議官に(2021年7月に退職)。当時、理財局国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏も内閣官房内閣審議官などを経て現在はデジタル庁戦略・組織グループ長として岸田文雄首相とも頻繁に面談をおこなっている。こうした人事はあからさまな論功行賞であるだけでなく、森友学園を優遇するよう財務省に依頼していた安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。

 俊夫さんが自死したあとも、なんら反省の色を見せることもなく、むしろ太田氏を財務省事務方トップに据えるという、露骨な人事をおこなった安倍首相。……あまりに非道すぎてやり場のない怒りを覚えるが、赤木さん夫妻を冒涜してきたのは安倍元首相だけではない。「安倍応援団」と呼ばれた御用ジャーナリストやネトウヨインフルエンサーらも、赤木さん夫妻を踏みにじったり、デマで事実を捻じ曲げようとした共犯者だ。

 たとえば、テレビ番組に出演してはアクロバティックな安倍政権擁護を繰り広げていた国際政治学者の三浦瑠麗氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた2018年3月9日、当時放送されていた夕方のニュース番組『みんなのニュース』(フジテレビ)に出演すると、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と発言。また、自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団だった自称文芸評論家の小川榮太郎氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた翌日、〈誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ〉などとFacebookに投稿した。

 さらに、映画『Fukushima50』の原作者であり、やはり安倍応援団のひとりであるジャーナリストの門田隆将氏は、2020年10月25日付の産経新聞のコラムにおいて俊夫さんが自殺した件に言及し、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が〈財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺は翌日だった〉と記述。あたかも両議員が問責したことが自殺の要因であるかのように主張したのだ。

 また、自民党の関与が囁かれているデマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたフォロワー数約16万人のネトウヨ匿名アカウント「Dappi」は、この門田隆将のコラムを貼り付けた上で〈杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。これにより、ネット上では「赤木俊夫さんは野党議員の吊し上げで自殺した」という言説が広がったのだ。

 だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、昨年10月には東京地裁が「Dappi」の発信元であるワンズクエスト社に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。また、門田氏の産経コラムについても東京地裁は両議員への名誉毀損を認め、2022年10月に東京地裁が門田氏と産経新聞社に計220万円の支払いを命じ、昨年4月の控訴審判決でも東京高裁は一審判決を支持し、産経と門田氏側の控訴を棄却した。


■安倍政権の引き起こした“森友公文書改ざん事件”は歴史的犯罪! このまま風化させてはならない

 本来は、職員を自死にまで追い込んだ公文書の改ざんという犯罪行為を厳しく批判し、その政治的責任はもちろん、問題の端緒である異常な値引きがおこなわれた国有地売却と安倍夫妻の関与について徹底した追及がおこなわれるのが正常な言論・報道のあり方だ。しかし、露骨な安倍擁護を展開していた御用メディアでは、安倍応援団が夕方のニュース番組で「人が死ぬほどの問題じゃない」などと暴言を吐いて公文書改ざんを矮小化し、ネトウヨが蔓延るSNS上では「朝日のせい」「野党議員のせい」などという暴論がまかり通るという異常な状況だったのだ。

 しかも、真相解明のために野党が問題追及をおこなっても「野党はモリカケばかり」などという批判が巻き起こり、政権からの圧力を恐れたテレビでは報道もどんどんとフェードアウトすることが常態化。こうして安倍政権下では森友加計や「桜を見る会」問題などの疑惑追及が封じ込められていった。『世界仰天ニュース』のインタビュー取材を受けていたほとんどの若者たちが、「赤木ファイル」について知らなかったのも当然の話だろう。

 いや、そもそもプライムタイムの日本テレビの人気番組で「赤木ファイル」が取り上げられること自体、安倍元首相が存命であれば、ありえなかったはずだ。いま、メディアは安倍派裏金問題を批判的に報じているが、これも安倍元首相が存命であれば、報道以前に特捜部が捜査に動いていたかどうかも疑わしい。

 番組では、VTRを受けて中居正広が「あってはならないね。今後同じようなことがあっても蓋をされるという前例をつくってしまうと、同じことを繰り返してしまうんじゃないか」とコメントしていたが、これは十分考えられることだ。安倍元首相のように政治の私物化やメディアへの圧力体質を持った政治家が権力を握れば、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれても、徹底した追及がないまま権力を維持するという異常な状況が再び起こるだろう

 だからこそ、赤木俊夫さんのことを忘れるわけにはいかないし、森友問題の真相解明を求めつづけなければならない。そして、同じことを繰り返させないためにも、裏金問題を有耶無耶にさせるわけにはいかないだろう

(編集部)
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●杜撰・隠蔽・欺瞞だらけな廃液飛散事故…《人の命にもかかわる重大事故を起こしても、いまだ終始一貫して舐めた態度で会見をおこなっている東電》

2023年12月16日 00時00分16秒 | Weblog

[『朽ちていった命 被曝治療83日間の記録―』 NHK「東海村臨界事故」取材班」(https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/41AlC-AwBGL._SX357_BO1,204,203,200_.jpg)↑]


(2023年11月10日[金])
欺瞞・杜撰だらけな東京電力福島原発廃液飛散事件…何もかも杜撰だった東電、飛散量・ホース・責任者不在…ホースって、東海村JCO事故を彷彿。

   『●福島第一原発廃液飛散事故…ホースが抜けて廃液が飛び散り、指示を出す
     班長は当日病欠、代理の監督者も不在、ことごとく東電の説明もいい加減

 何故にマスコミは沈黙?
 リテラの記事【原発廃液飛散で東電が飛散量を数十分の1に矮小化も、東電の隠蔽・無責任体質を批判しないマスコミ 一方、復活する電力広告】(https://lite-ra.com/2023/11/post-6304.html)。《本日2日、3回目となる処理汚染水の海洋放出がおこなわれたが、そんななか、東京電力の隠蔽体質があらわとなる事態が発生した。10月25日、福島第一原発の汚染水の処理をおこなう「ALPS」施設のひとつで配管の内部洗浄をおこなっていたところ、放射性物質を含む汚染廃液をタンクに流すためのホースが外れ、作業員5人に汚染廃液が飛散。東電は飛散した汚染廃液の量が100ミリリットルだったとし、うち2人は除染しても放射能量が基準を下回らず福島県立医科大学に搬送されたと公表した。ところが、30日におこなわれた会見で東電は…》。

   『●懲りずに原発推進の旗を振る者達でさへ
        無視できない存在としての小出裕章さん
   『●反省なき自民党を体現:
      「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」
   『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
       この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの
    「日刊スポーツ…【政界地獄耳/薄っぺらい政治の「責任」】」
    《★1999年9月30日。東海村JCO臨界事故の際、時の官房長官・
     野中広務は…は10キロ圏に拡大して発表。「事なきを得て
     10キロが無駄だといわれれば私が謝れば済むこと」とした。
     ★不祥事に際し、首相・安倍晋三は「責任は私にある
     と連呼する。だがその責任という言葉の軽さが危険だ。
     …政府の統計不正も役人がのらりくらりで遅々として
     解明できない。机上の数字の操作だからか。公金を動かす
     という公務員の重みがないから責任も軽いものになるのか。
     政治の「責任」を薄っぺらくしたのは誰か。》

   『●「鼻血問題」: 「原発関連死」と「死の街」発言
    「小出裕章さんが良く取り上げておられる
     『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』……
     JOC臨界事故で何が起きたでしょうか? そして、
     「二次被曝した救急隊員、大泉実成さんのご家族」に
     何が起こったでしょうか?」

   『●JOC臨界事故で何が起きたでしょうか?…《人が制御できない
        なんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》
   『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
       もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》

 何もかも杜撰な東京電力。これは3回目の汚染水投棄に向けての作業中だったのでは? なぜマスコミは大騒ぎしないのか、理解できない。それにしても、「ホース」ねぇ…、唖然とする。
 この杜撰さ、《1999年9月30日、茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オーJCO)の東海事業所で臨界事故》を彷彿とさせませんか? 

   『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
     を進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》
   『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理
     水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない
   『●まさに汚染水、海洋投棄してはいけない…トリチウム以外にも
     《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》が含まれる汚染水
   『●【こちら特報部/応じないと非国民? 岸田政権が旗を振る「国民運動」に
     違和感 国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも】汚染水の海洋投棄

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https://lite-ra.com/2023/11/post-6304.html

原発廃液飛散で東電が飛散量を数十分の1に矮小化も、東電の隠蔽・無責任体質を批判しないマスコミ 一方、復活する電力広告
2023.11.02 08:25

     (11年ぶりに復活した東電の「でんこちゃん」)

 本日2日、3回目となる処理汚染水の海洋放出がおこなわれたが、そんななか、東京電力の隠蔽体質があらわとなる事態が発生した。

 10月25日、福島第一原発の汚染水の処理をおこなう「ALPS」施設のひとつで配管の内部洗浄をおこなっていたところ、放射性物質を含む汚染廃液をタンクに流すためのホースが外れ、作業員5人に汚染廃液が飛散。東電は飛散した汚染廃液の量が100ミリリットルだったとし、うち2人は除染しても放射能量が基準を下回らず福島県立医科大学に搬送されたと公表した。

 ところが、30日におこなわれた会見で東電は、飛び散った汚染廃液は当初公表の数十倍の「数リットル」にのぼるとみられると修正。さらに、被曝した作業員について、東電は当初、1次下請けの作業員だと説明していたが、この日になって「3次請け企業の3社にまたがって所属」していたと訂正したのだ。

 今回の事故にかんしては、被曝した作業員2人が作業ルールで必要な防水性のあるカッパ(アノラック)を着用しておらず東電が作業管理上の規則遵守を徹底していなかった可能性も指摘されているほか、土屋品子復興相が「(事故について)報道で知ったと国会で答弁するなど情報共有がまったくなされていなかったことも露呈。また、事故が発生したのは25日の午前10時40分ごろだったにもかかわらず、事故発生について報道関係者向け一斉メールで公表されたのは20時20分。NHKが第一報を報じたのは23時すぎのことだった。

 東電は「緊急搬送の決定を基点にして30分以内にメディアに一斉メールでお知らせした」などと説明しているが、作業員が汚染廃液をかぶるという人命にもかかわる重大な事故を起こしておきながら発生から9時間40分後の公表というのは、あまりに遅すぎるものだ。しかも、この日は会見を開かず、翌日、「中長期ロードマップの進捗状況」という名目で毎月行われている会見のなかではじめて事故の説明をおこない、汚染廃液を浴びた作業員の入院を発表したのである。

 挙げ句、事故から5日も経てから飛散量を当初の数十倍となる「数リットル」だと言い出す──。このような東電の杜撰な対応を見ると、海洋放出されている処理汚染水についても東電発表を信用しろと言われても無理があるだろう。

 だが、さらに問題なのは、メディアの報道姿勢だ。

 今回の事故について、東電発表後には大手新聞やNHK・民放キー局が報じたが、いずれも扱いは小さいものだった。飛散した汚染廃液の量を100ミリリットルから数リットルに訂正したことを報じた大手メディアもわずかだ。とくにテレビのワイドショーなどはストレートニュースのコーナーで触れた程度で、まったく話題として取り上げていない


■東電会見のひどさ! 飛散量の少なさの指摘に反論、汚染濃度を「計算に疎いので」とゴマカシ

 言っておくが、今回の事故は「小さい扱い」で済むような話ではない。そもそも、今回の事故は〈放射性物質を除去する吸着塔に入る前の配管内を硝酸水で洗浄していたところ、洗浄廃液をタンクに送り込む仮設ホースが発生したガスによって外れ〉起こった(東京新聞10月26日付)。つまり、飛散した洗浄廃液には多核種の放射性物質が含まれており、紛うことなき汚染廃液」にほかならない。しかも、汚染廃液の濃度は43億7600ベクレル/ℓにものぼることを東電も認めている。にもかかわらず、日本テレビやテレビ朝日、読売新聞などは、これを「放射性物質を含む水」「放射性物質を含む液体」「放射性物質を含む洗浄水」と伝えたのである。

 さらに、報道されるべきなのにまったく報じられていないのが、東電による会見での信じがたい無責任ぶりだ。

 前述したように、東電は10月30日の会見で、飛散した汚染廃液の量を「数リットル」と修正したが、この修正にいたるまでには前段があった。

 というのも、事故翌日の10月26日におこなわれた会見で東電は「(飛散した量は)数百ミリリットルより少ない量であると考えている」などと発言。これには共同通信の記者が「数百ミリリットル以下の飛散で顔を除く全身汚染するという状況がイメージしづらい」と追及したのだが、東電は「高濃度な洗浄廃液がミスト状でかかったため」と反論。だが、今度はNHKの記者が「100ミリリットルより少ないのに、2重にタイベックを着ていた方の全身に付着するというのは一般的な理解として無理があるのではないか」「根拠はあるのか」と追及すると、東電は「先程の回答は訂正する。現段階では正しい数字は言えない」と前言を撤回したのだ。つまり、東電は根拠も示さず「100ミリリットルより少ない量」などと無責任極まりない回答をおこない、記者の追及によってこれを撤回していたのである。

 しかも、東電は30日の会見でも、退院した作業員へのヒアリングによって飛散した量は「数リットル程度」だったと確認したと数字を修正したが、このヒアリングも元請け企業が実施したもので、東電は直接ヒアリングをおこなっていないことが記者との質疑応答で露呈。過去の汚染水で作業員が被曝した事故では汚染水が漏洩した範囲と深さによって量が出されていたが、今回はそうした計量がおこなわれていないことも、記者の追及によってあきらかになったのだ。

 さらに酷かったのが、前述した洗浄廃液の汚染濃度についてだ。通常、最初に公表すべきデータでありながら、東電は公表資料でもこれを記載していなかった。そこで26日の会見では、東京新聞の記者が「廃液の汚染水の濃度」について質問したのだが、東電の回答は「汚染水のこのときの全ベータは、4.376✕10の9乗ベクレル/ℓということになる」という、人を食ったようなものだったのだ。

 これには、ジャーナリストのまさのあつこ氏が計算をおこなったうえで「今回の汚染水は43億7600ベクレル/ℓという理解で良いか」と問うたのだが、東電はこう言い張った。

「計算に疎いのでアレですけど、4.376✕10の9乗というのは先程申したとおり。あと、そもそも汚染水ではないということもご認識ください。あくまで『洗浄廃液』だということ」

 約44億ベクレル/ℓにものぼっているのは多核種が除去されていない汚染水が含まれていることを明確に示しているにもかかわらず、それを「洗浄廃液だ」と言い張る──。これは、トリチウムが除去できない上、汚染物質が検出されている処理汚染水を「処理水」と呼んでいることとも通底する欺瞞ではないか。


■復活する電力会社広告 東電は自粛していたキャラ「でんこちゃん」がCMに登場

 あれほどの原発事故を起こしておきながら、作業員の被曝という人の命にもかかわる重大事故を起こしても、いまだ終始一貫して舐めた態度で会見をおこなっている東電ビッグモーターの会見を徹底批判したように、本来、会見における東電の無責任なこの態度や発言こそ、新聞やテレビは報じるべきだ

 ところが、東電の杜撰な対応や隠蔽体質について批判的に取り上げたマスコミは、一部の地元メディアのみ。大手マスコミは、修正を報じるだけで、東電の無責任さをまったく報じようとしないのだ。

 この大手マスコミの弱腰の背景には、電力会社による“原発広告”の復活も考えられるだろう。原発事故以前は、東電をはじめとする電力各社やその司令塔・電力事業連合会電事連)は新聞、テレビ、週刊誌などのマスコミに広告を大量出稿することで、原発に批判的な論調を封じ込めてきた。しかし、原発事故後は、安全神話をつくり出してきたマスコミ、広告に出演していた芸能人や学者たちにも批判が高まり、電力会社からの広告は一時なりをひそめたかに見えた。

 しかし、事故から3、4年が経ったころから、メディアでは“原発広告”が完全に復活。さらに、原発再稼働政策を推し進めた安倍政権と歩調を合わせるように、電力業界は広告費を増やし、再びマスコミを“カネ”で漬け込んで“原発タブー”をつくり出してきた。実際、東電は今年に入ってから、原発事故後からテレビCMで姿を消していた広報キャラクター「でんこちゃん」をテレビCMで復活。電事連も人気女優の今田美桜を起用したCMを大々的に展開している。

 そして、こうした電力業界の動きに呼応するように、大手マスコミは汚染処理水の海洋放出でも批判らしい批判をほとんどせず、中国による日本の水産物輸入全面停止の話題に集中。朝日新聞のようなリベラルメディアでさえ「科学的根拠を無視した一方的な嫌がらせだ!」と大合唱し、そうした報道はいまもつづいている。

 汚染処理水を「処理水」などと呼び、中国に矛先を向けることで議論すべき問題をスルーし、ただ政府と東電の主張を垂れ流すだけ……大手マスコミのこの体たらくが、東電を増長させ、いまだに無責任会見を許してしまっているのだ。いや、そればかりか、海洋放出に対する中国の反発をやたら煽情的に取り上げナショナリズムにすり替え、内閣支持率がダダ下がりの岸田政権に対する世論調査では汚染処理水の海洋放出に関しては評価する声が大きいように、政権評価にさえ与してしまっているのである。

 今回の事故における東電の杜撰な対応や情報隠蔽は、海洋放出されている処理汚染水でも同じことが起こる可能性があるものだ。大手マスコミが再び“安全神話”を振りまき、東電の実態を批判的に報じないことで、またも福島第一原発事故のような惨劇が繰り返される──その危険は高まっていると言わざるを得ないだろう。

(編集部)
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●飯塚事件…《裁判所は…検察に証拠品のリストの開示を勧告…したが、検察は「裁判所に権限はない」「事案の解明に意味はない」などと拒否》

2023年06月22日 00時00分04秒 | Weblog

(20230605[])
冤罪死刑飯塚事件飯塚冤罪事件) … 検察が《証拠品のリストの開示》を拒否!?

   『●飯塚冤罪事件で死刑執行されてしまった久間三千年さん…福岡地検に、
     《裁判所が検察に対し、証拠品のリストを開示するよう勧告》した!

 なぜに堂々と《開示》しないのかね? リストを公開したからといって、一体全体何の問題があんの? 公開しない方が要らぬ疑いを持たれることになるでしょうに。(清水潔さん)《裁判所にも見せられない危ない証拠がゴロゴロしているということなのだろう》。

   『●袴田事件、そして死刑執行後の『飯塚事件』再審:
                   司法の良心を示せるか?
   『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
      侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は?
    《根底には再審法(刑事訴訟法)の不備がある。冤罪(えんざい)から
     無実の人を早期救済するため(1)証拠開示の制度化
     (2)審理を長引かせる検察官抗告の禁止-などの法整備を
     日本弁護士連合会や市民グループが求めている。加えて、
     同一事件の審理を同じ裁判官が繰り返し担うことを、
     再審請求審でも禁じると規定するべきではないか。》

   『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
     を説き、「西山さんの15年を無駄にしてはならない」と話している》
    《西山さんは担当刑事に「いろいろ言いたいこともある」と言う。
     だが、過去を恨むのではなく「冤罪で苦しむ人を救済できる、
     再審法の改正が進んでほしい」と冤罪支援を必要とする人には話を
     しにいったりしている》

   『●日野町事件《遺族による「死後再審」の請求を認めた大津地裁の決定を
     支持…決め手は、元の公判で検察が開示していなかった実況見分の際の…》
   『●事件から五十七年。無実を訴え続けても、なぜこんなに歳月を費やしたのか。
     刑事訴訟法の再審規定(再審法)が大きな欠陥を抱えつつ放置されているからだ

 《「事案の解明に意味はない」》というのは、どういう開示拒否の理由なのか?
 FBSのニュース映像【女児2人殺害『飯塚事件』の再審請求 弁護側の証人が法廷で語る】(https://www.youtube.com/watch?v=v3Z7t2-wrtQ)によると、《弁護団は、検察が都合の悪い捜査資料を隠しているとして、事件に関わる証拠を開示するよう求めていました。裁判所は3月、検察に証拠品のリストの開示を勧告していましたが、検察は「裁判所に権限はない」「事案の解明に意味はないなどと拒否したということです》。


清水潔さんのつぶやき:

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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1664141522852532225

清水 潔@NOSUKE0607

冤罪死刑の可能性が争われている福岡の「飯塚事件」。
今年3月に裁判所が、検察に対して「証拠品のリストを開示するように」勧告したのだが、なんと検察はこれを拒否。裁判所にも見せられない危ない証拠がゴロゴロしているということなのだろう。これはもうアウトだろう

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nhk.or.jp

「飯塚事件」の再審請求で新たな目撃証言の男性への証人尋問|NHK 福岡のニュース
【NHK】31年前、飯塚市で小学生の女の子2人が殺害されたいわゆる「飯塚事件」で、すでに死刑が執行された元死刑囚の家族が裁判のやり直しを求める2度目…
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午後2:27 · 2023年6月1日
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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1664143130239852545

清水 潔@NOSUKE0607

これまで多くの冤罪事件で、検察・警察が隠していた証拠が開示されたことで無罪が証明された。だから捜査当局はどんな証拠があるのか、そのリストを見せたくない。しかし公務員が税金を使って集めた証拠が、有罪判定だけに使われてはならない民主主義社会なら当然のことだ

午後2:33 · 2023年6月1日
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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1664143967074799616

清水 潔@NOSUKE0607

飯塚事件の捜査は決して揺るがない…、などといいながら、疑惑が浮上しても原判決裁判に出された証拠しかみせない国民一人を死刑にしておいて、隠すものなどあってはならない。飯塚事件の疑惑がいよいよ深まったといえる重大な局面であろう。

午後2:36 · 2023年6月1日
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 布川事件氷見事件東電OL殺害事件志布志事件村木厚子氏冤罪事件足利事件…も確かにとんでもないのだけれど、飯塚事件は極めつきなのだ。冤罪者を死刑にしてしまったというとんでもない事件。国家による殺人。時の法相は、麻生太郎内閣の森英介氏。警察・検察・裁判所はどう責任をとるつもりだろうか? 「死刑執行命令を下したのは、麻生内閣の森英介法務大臣(当時)」、飯塚は麻生太郎氏の「地元」だ。冤罪死刑に係わった者たちは、何の贖罪の気持ちもわかないのだろうか?
 飯塚事件…既に死刑執行してしまった。山口正紀さんの記事《「飯塚事件」をご存知だろうか。1992年、福岡県飯塚市で起きた2女児殺害事件で逮捕され、無実を訴えていた久間三千年(くま・みちとし)さんが死刑判決を受け、2008年に死刑が執行された(当時70歳)。…オンライン集会は、この第2次再審請求の意義・内容を報告し、支援の輪を広げていこうと企画され、飯塚事件再審の実現に向けて尽力してきた九州大学の大出良知・名誉教授、再審法改正をめざす市民の会木谷明代表(元裁判官)、布川事件の冤罪被害者・桜井昌司さんら幅広い支援者たちの呼びかけで開催された。…布川事件冤罪被害者桜井昌司さん…「こんなことを優秀な裁判官がなぜわからないのか日本の警察はこれまでも証拠を捏造してきました。そうして、どれだけの人が刑務所に入れられ、殺されてきたか。すべてが無責任です。冤罪事件で国家賠償しても、だれも懐が痛まない。そのお金も税金です。足利事件、布川事件、ゴビンダさんの事件東電事件)、東住吉事件だれもその責任を追及しない。再審法を改正しないといけない。税金で集めた証拠を法廷に出すのは当たり前じゃないですか。久間さんの無念は必ず果たせると確信しています。必ず勝ちます。一緒にがんばりましょう。無惨に殺された人の無念を晴らす殺したのは誰か検察庁です」》。

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https://www.youtube.com/watch?v=v3Z7t2-wrtQ




女児2人殺害『飯塚事件』の再審請求 弁護側の証人が法廷で語る
FBS福岡放送ニュース
2023/05/31

31年前に福岡県飯塚市で小学生の女の子2人が殺害された『飯塚事件』についてです。死刑になった男性の家族が、裁判のやり直しを求めている再審請求の証人尋問が、福岡地方裁判所で31日に行われました。

再審=裁判のやり直しを申し立てているのは、久間三千年元死刑囚の家族です。久間氏は31年前、福岡県飯塚市で女児2人を殺害したとして、死刑が執行されました。

弁護団はおととし、久間氏は無実だとして、2度目の裁判のやりなおしを申し立てました。この時に弁護団は、ある男性の証言を無実を主張する新たな証拠として提出しました。福岡地方裁判所では31日、この男性の証人尋問が行われました。

男性は「事件当日に女児2人を乗せた白い軽ワゴン車を男が運転しているのを見た。男の特徴は久間氏とは違った」と証言しています。

弁護団によりますと31日の尋問で男性は、女の子の寂しそうな顔が「脳裏に焼きついていて、記憶違いはない」と話しました。また、当時訪ねてきた警察官が男性に対し「普通車ではないか? 紺色のワゴン車ではなかったかなどと聞いてきたと、新たに明らかにしました。紺色のワゴン車は当時、久間氏が所有していた車で、弁護団は警察が久間氏が犯人だとの見立てのもと、証言を得ようとしたのでは」と説明しています。

弁護団は、検察が都合の悪い捜査資料を隠しているとして、事件に関わる証拠を開示するよう求めていました。裁判所は3月、検察に証拠品のリストの開示を勧告していましたが、検察は「裁判所に権限はない」「事案の解明に意味はないなどと拒否したということです。
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   『●冤罪で死刑執行、あってはならない!!
   『●贖罪:足利事件再鑑定から12日後の2008年10月28日朝、
                飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行

    「2008年10月16日 足利事件 再鑑定へ
     2008年10月28日 飯塚事件 死刑執行
     2009年 4月20日 足利事件 再鑑定で一致せず
     ……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
     久間さんの死刑が執行されていた。2008年10月16日
     DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
     だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか?、
     大変に大きな疑問である」

   『●NNNドキュメント’13: 
      『死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠”』
   『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か? 
         廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン
   『●②飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か? 
         廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン
   『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」:
                    無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」
    「リテラの伊勢崎馨さんによる記事【飯塚事件、なぜ再審を行わない?
     DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ!】」
    《冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に
     福岡県で起こった「飯塚事件」である。そして、この飯塚事件にスポットをあて、
     冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を
     呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された
     『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ》

   『●飯塚事件の闇…2008年10月16日足利事件の再鑑定で
           死刑停止されるべきが、10月28日に死刑執行
    「西日本新聞の二つの記事【死刑下した裁判官が関与 飯塚事件の
     再審請求審 識者「公正さ疑問」】…と、【飯塚事件再審認めず 
     福岡高裁 「目撃証言信用できる」】…」

   『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
     国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)
   『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
        検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》
   『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
      …検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定
   『●布川冤罪事件で《潔白を勝ち取った男…冤罪被害者を支援し、濡れ衣を
        着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さん
   『●飯塚事件は《足利事件に続いて「DNA冤罪=DNA型鑑定を悪用した
     冤罪」が発覚するのを恐れた検察による口封じ殺人ではなかったか……》
   『●《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたとしても、
        その間に失われた時間は二度と取り戻せない。桜井昌司氏は…》
   『●(東京新聞社説)《死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・
       停止は、もはや世界の潮流となっている》…死刑存置でいいのか?
   『●(FBS)【シリーズ『飯塚事件』検証】…《死刑執行は正しかった
     のか》? 罪なき人・久間三千年さんに対しての《国家による殺人》!
   『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ ~飯塚事件・真犯人
      の影~】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》
   『●【<土曜訪問>表現の幅、狭めない 冤罪事件から着想 ドラマ
     「エルピス」で脚本 渡辺あやさん(脚本家)】(東京新聞・石原真樹記者)

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●《本来、問題にすべきは…安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為》

2023年04月01日 00時00分07秒 | Weblog

[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]

[※以前のブログ『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』の通り、12年ぶりに、今週は「再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院」していました。デザリングのし過ぎか、携帯がインターネットに接続できず、一昨日は、〝つぶやく〟ことも出来ず、養生に専念せざるを得ませんでした。本日あたりから、通常運転に戻ります。]


// (2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。(リテラ)《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

 モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく権力の監視なんです。それ、常識。》
 (リテラ)《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「202333日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員にヤラセ質問をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?

   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
     「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
     「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…
   『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
     でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》
   『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
     公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
   『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
     番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》
   『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
        今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》
   『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して
     高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》

 リテラの記事【総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角! 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…】(https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html)によると、《もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888)によると、《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている》。

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https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html

総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角! 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
2023.03.10 07:00

     (首相官邸HPより)

 ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。

 もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。

 しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。

 しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。

 内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。

 まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。

 それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員(故人)のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。

 当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』(集英社新書)によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権(2006年9月〜2007年9月)のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった(ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない)。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ

 日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという(「Journalism」2015年10月号/朝日新聞出版)。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。


フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相

 しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。

 たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長(肩書はすべて当時)といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。

 実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)に出演。同年4月には『スッキリ!!』(日本テレビ)に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』(TBS)の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。

 くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。

 逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』(TBS)だ。

 礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は安倍首相が街頭インタビューVTRに逆ギレした『NEWS23』生出演後、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。


『NEWS23』に安倍首相が激怒 取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を

 問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。(与党は)もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責(決議)で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した(毎日新聞2013年7月29日付)。

 ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、(党内で)マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ(交渉)」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。

「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。

 安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』(BSフジ)で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ(TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント)。

 この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである

 しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』(テレビ朝日)のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。


『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝

 そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。

 翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。

 これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏(朝日新聞論説委員)の降板が決まった。

 だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。

 この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。

 政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。

 しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。

 たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという(前出・毎日新聞)。

 こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。


高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板

 そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。

 このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった

 まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』(フジテレビ)や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』(ともに読売テレビ)など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。

 一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。

 さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。

 「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。

 このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。

 しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。


安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道

 いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。

 しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。

「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」
「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」

 第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。

 しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。

 安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

適菜収「それでもバカとは戦え」
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
公開日:2023/03/11 06:00 更新日:2023/03/11 06:00

     (啖呵を切ったのに、議員辞職を否定(高市早苗
      経済安保担当相)/(C)日刊ゲンダイ)

 今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

 16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。

 3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官(当時)が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

 要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。

 当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。

 結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった
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●飯塚冤罪事件で死刑執行されてしまった久間三千年さん…福岡地検に、《裁判所が検察に対し、証拠品のリストを開示するよう勧告》した!

2023年03月27日 00時00分59秒 | Weblog

(2023年03月25日[土])
飯塚事件飯塚冤罪事件)で重要な動きがあった。《服役中に病死した阪原弘元受刑者》の日野町事件や、抗告断念し再審開始の決まった袴田冤罪事件に続く動き。

   『●袴田事件、そして死刑執行後の『飯塚事件』再審:
                   司法の良心を示せるか?
   『●《死刑を忠実に実行している》のはニッポンだけ…
       飯塚事件でも、《十三人の死刑執行》でも揺るがず…
   『●日野町事件《遺族による「死後再審」の請求を認めた大津地裁の決定を
     支持…決め手は、元の公判で検察が開示していなかった実況見分の際の…》
   『●《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん、再審開始決定…せめて
    《一刻も早く「無罪」とすべく、検察は不服を唱えるべきではない》
   『●袴田巖さん、袴田秀子さん ――― 《捜査機関による証拠捏造》とまで
     言われているのだ、検察側が特別抗告を断念するのも、当然の結果だろう
   『●袴田冤罪事件: 《「…第三者がみそ漬けにした可能性がある」》《捜査
      機関による証拠捏造》《犯行着衣について捜査機関の捏造とまで…》

 飯塚事件久間三千年さん。布川事件氷見事件東電OL殺害事件志布志事件村木厚子氏冤罪事件足利事件…も確かにとんでもないのだけれど、飯塚事件は極めつきなのだ。冤罪者を死刑にしてしまったというとんでもない事件。国家による殺人。時の法相は、麻生太郎内閣の森英介氏。警察・検察・裁判所はどう責任をとるつもりだろうか? 「死刑執行命令を下したのは、麻生内閣の森英介法務大臣(当時)」、飯塚は麻生太郎氏の「地元」だ。冤罪死刑に係わった者たちは、何の贖罪の気持ちもわかないのだろうか?
 NHKの記事【飯塚事件の再審請求で福岡地裁が証拠品の開示を検察に勧告】(https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20230324/5020013057.html)によると、《31年前、飯塚市で小学生の女の子2人が殺害された、いわゆる「飯塚事件」で死刑が執行された元死刑囚の家族が、裁判のやり直しを求める2度目の申し立てをめぐり、弁護団は、裁判所が検察に対し、証拠品のリストを開示するよう勧告したことを明らかにしました。平成4年、飯塚市で小学1年生の女の子2人が登校途中に連れ去られ、遺体で見つかったいわゆる「飯塚事件」では、殺人などの罪に問われ、一貫して無罪を主張していた久間三千年元死刑囚(70)の死刑が確定し、平成20年に執行されました。元死刑囚の家族は、再審=裁判のやり直しを求める2度目の申し立てをおととし7月に行っています。弁護団によりますと、24日、福岡地方裁判所で協議が開かれ、裁判所が検察に対して、事件に関わる証拠品のリストを開示するよう勧告したということです。また、裁判のやり直しを求めた今回の2度目の申し立ての際、証拠とした新たな証言について、目撃者の男性の証人尋問が実施される見通しが出てきたということです。弁護団は「証拠品のリストが開示された場合、これまで検察が『不存在』としてきた証拠が見つかる可能性もある大きな前進だと捉えたい」と話しています。》

 FBSニュース【『飯塚事件』三者協議 裁判所が証拠リストの開示を検察に勧告】(https://youtu.be/kChLxd8oN7k)によると、《福岡県飯塚市で31年前、女児2人が殺害された『飯塚事件』について、裁判のやり直しをめぐる協議で、福岡地方裁判所は24日、検察に証拠リストの開示を勧告しました。久間三千年元死刑囚は1992年2月、福岡県飯塚市で女児2人を殺害したなどの罪で死刑が執行されました。家族が無実を訴え、裁判のやり直しを求めていて、裁判所、検察、弁護団による三者協議が続いています。弁護団によりますと、24日午後開かれた協議で、福岡地方裁判所は、事件が警察から検察に送致された時の証拠リストを開示するよう、福岡地方検察庁に勧告しました。福岡地方検察庁は「時間を下さい」と応じたということです。弁護団は、「疑問点の具体的な裏付けにつながる可能性があり、一歩前進と捉えている」と話しています》。


【『飯塚事件』三者協議 裁判所が証拠リストの開示を検察に勧告】
 (https://youtu.be/kChLxd8oN7k


 以下の清水潔さんのつぶやきにも出てくるのですが、飯塚事件(飯塚冤罪事件)についてつぶやくと、必ずと言っていいほど、「飯塚事件の犯人は久間三千年です。○○を見て下さい」的なリプライが来ます…、ウンザリします。

 《飯塚事件が、免田事件袴田事件と違うのはすでに死刑が執行されてしまっている点だ》。《飯塚事件という司法の闇を隠蔽し続けることはもはや限界だ》。
 清水潔さんの最初のつぶやき(https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1639391809133744129)から、一連のものを以下にコピペ:

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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1639391809133744129】(これ以降のつぶやき)

清水 潔@NOSUKE0607
死刑が執行されてから冤罪の可能性が浮上し、再審が請求されている「飯塚事件」に大きな動きがあった。地裁が検察に対して当時の捜査・証拠品の目録開示を勧告したのだ。これにより今後の再審請求に大きな影響が出ることは必須だろう(続)

――――――――――――――――――――――
nhk.or.jp
飯塚事件の再審請求で福岡地裁が証拠品の開示を検察に勧告|NHK 北九州のニュース
【NHK】31年前、飯塚市で小学生の女の子2人が殺害された、いわゆる「飯塚事件」で死刑が執行された元死刑囚の家族が、裁判のやり直しを求める2度目の申…
――――――――――――――――――――――
午前7:20  2023年3月25日


なぜこれが重要か?これまでの裁判で検察側から法廷に出されてきた証拠はすべてが「有罪立証」のものつまり無罪につながってしまう証拠は隠されてきたからだ。弁護側からすればどんな証拠は何があるかすらわからなかった。これが白日の下に晒されるのが「証拠目録」なのだ(続)

目録開示で冤罪が明らかになったケースは過去何件かあるのだが、特に飯塚事件では重要だ。判決文を読めばわかるが、有罪立証はすべてが状況証拠でありすべてを使い切っているからだ。つまり今後開示されるものは無罪につながる証拠の可能性が高いのだ。これは検察からすれば厳しい事態である(続)

飯塚事件が、免田事件袴田事件と違うのはすでに死刑が執行されてしまっている点だ。そんな事があり得るのか?と普通は思うが、有罪証拠の柱のひとつ「DNA型鑑定」が死刑執行後になって疑惑が生じ、事実上証拠から排除れてしまったのだ。足利事件で問題となったあのMCT118鑑定だったのである(続)

これにより他の証拠は関係車両の目撃者の証言などまったくの状況証拠だけになっている。現代ならばこんな捜査では起訴すらしないであろう証拠である。今回の開示勧告でそれすらも揺らぐ可能性が出来てきた事になる(続)

飯塚事件捜査の危うさ。それはこの事件だけを見てもわからない。足利事件の再審セットで流れを見ていかないと気づかないことが多いのだ。
しかしネットなど飯塚事件を検索するとこの事件は絶対に有罪的な不気味なサイトも多い。誰が何のために主張しているのか。そこにもこの事件の謎がある(続)

今回の地裁の証拠開示勧告に対し検察が従わなければそれこそが無実の疑惑を生む。
当たり前だが「死刑執行」は絶対に間違ってはならない1%の疑惑があっても許されないのだ。しかしこの事件はDNA鑑定排除などすでに疑惑だらけ。久間死刑囚は逮捕前から死刑執行まで無実を主張していたのだ(続)

袴田事件も同じだったが、死刑求刑に一点の揺るぎもないと検察が言うなら、それを再審法廷で立証すればいい。その再審開始に検察が反対することが社会の目からすればいかに疑惑を生じさせているを考えるべき時代となったのだ。(続)

飯塚事件という司法の闇を隠蔽し続けることはもはや限界だ。再審により真実を明らかにしてほしいと願う。なお飯塚事件の詳細については拙著の「殺人犯はそこにいる」(新潮社)で、足利事件からの流れの中で触れているので興味ある方はご覧頂きたい。
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   『●冤罪で死刑執行、あってはならない!!
   『●贖罪:足利事件再鑑定から12日後の2008年10月28日朝、
                飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行

    「2008年10月16日 足利事件 再鑑定へ
     2008年10月28日 飯塚事件 死刑執行
     2009年 4月20日 足利事件 再鑑定で一致せず
     ……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
     久間さんの死刑が執行されていた。2008年10月16日
     DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
     だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか?、
     大変に大きな疑問である」

   『●NNNドキュメント’13: 
      『死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠”』
   『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か? 
         廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン
   『●②飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か? 
         廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン
   『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」:
                    無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」
    「リテラの伊勢崎馨さんによる記事【飯塚事件、なぜ再審を行わない?
     DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ!】」
    《冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に
     福岡県で起こった「飯塚事件」である。そして、この飯塚事件にスポットをあて、
     冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を
     呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された
     『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ》

   『●飯塚事件の闇…2008年10月16日足利事件の再鑑定で
           死刑停止されるべきが、10月28日に死刑執行
    「西日本新聞の二つの記事【死刑下した裁判官が関与 飯塚事件の
     再審請求審 識者「公正さ疑問」】…と、【飯塚事件再審認めず 
     福岡高裁 「目撃証言信用できる」】…」

   『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
     国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)
   『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
        検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》
   『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
      …検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定
   『●布川冤罪事件で《潔白を勝ち取った男…冤罪被害者を支援し、濡れ衣を
        着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さん
   『●飯塚事件は《足利事件に続いて「DNA冤罪=DNA型鑑定を悪用した
     冤罪」が発覚するのを恐れた検察による口封じ殺人ではなかったか……》
   『●《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたとしても、
        その間に失われた時間は二度と取り戻せない。桜井昌司氏は…》
   『●(東京新聞社説)《死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・
       停止は、もはや世界の潮流となっている》…死刑存置でいいのか?
   『●(FBS)【シリーズ『飯塚事件』検証】…《死刑執行は正しかった
     のか》? 罪なき人・久間三千年さんに対しての《国家による殺人》!
   『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ ~飯塚事件・真犯人
      の影~】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》
   『●【<土曜訪問>表現の幅、狭めない 冤罪事件から着想 ドラマ
     「エルピス」で脚本 渡辺あやさん(脚本家)】(東京新聞・石原真樹記者)

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●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》

2023年02月24日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


 (2023年02月11日[土])
異次元のヅボヅボ、次元の異なるヅボヅボ…「政治とカルト」「アベ様とカルト」「自民党とカルト」「ヅボヅボ党とカルト」。自民党にマトモな議員っているのかね? …これも、どうせ、有耶無耶になるんでしょうけれどもね…。哀しく、情けない国です。

   『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
     高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?
   『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文:
                      20年前に既にその萌芽が

    《高市氏は国会議員になった翌年に、この本について「候補者と
     認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も

     苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。
     国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と
     推薦文を書いていたという》

   『●《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。…高市早苗だ。…
     閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格》
    「(斎藤貴男さん)《ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、
     与党政治家たちには適用されず、今回の組閣でも改善が
     徹底されなかったのか》?? 《要はセキュリティークリアランス
     (SC)でハネられ》ないのでしょうか?」

 あのウルトラ差別主義者の元財務相・副総理にも、ようやく、【麻生自民副総裁を刑事告発 パー券収入不記載で 「裏金の可能性」と専門家 自民主派閥で横行】(アジアプレス・インターナショナル、https://news.yahoo.co.jp/articles/cd2f85aafbee5bd1e61faf69d9cf9c9dd70db3e5)。これも、《◆「しんぶん赤旗」報道で発覚》。これまた、どうせ、有耶無耶になるに決まっています...。

   『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
     自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)
   『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」? 繰り返さ
     れるド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの?
   『●《相変わらず「麻生節」の何のと甘やかす。石原慎太郎の時もこう
     だったが、日本社会の根源的な愚劣さを見せつけられているようで悲しい》

 (適菜収さん)《安倍の周辺はこんなのばかりだが、安倍の総理復帰を猛烈にプッシュしていた高市早苗も同類だ。2014年9月にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚。高市は「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」と釈明したが、過去にナチス礼賛本「HITLER ヒトラー選挙戦略」に推薦文を寄せていたことも判明。著者は自民党東京都支部連合会事務局広報部長だった小粥義雄だ。13年7月、麻生太郎は憲法改正をめぐるシンポジウムに出席し、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。17年8月には、派閥研修会で「(政治は)結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べている。ヒトラーの動機は正しいらしい。要するにナチス礼賛は現在の自民党の体質によるものであり、連中はうっかり本音を漏らしただけだ》。

 リテラの記事【高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道でバトル! 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や隠蔽工作の実名証言が次々】(https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html)によると、《だが、岸田政権にはいま、もうひとり、閣僚が追い詰められている。大手メディアは大きく報じていないが、じつは、高市早苗・経済安全保障担当相が政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された上、高市大臣側が疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が報道。ところが、高市大臣はこれを認めようとせず、「赤旗」の報道をデマ呼ばわりしたところ、さらなる証言を突きつけられるという事態に発展しているのだ》。

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https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html

高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道でバトル! 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や隠蔽工作の実名証言が次々
2023.02.06 07:30

     (高市早苗公式HPより)

 同性婚をめぐる荒井勝喜・首相秘書官の差別発言で、大批判を浴びている岸田政権。だが、岸田政権にはいま、もうひとり、閣僚が追い詰められている

 大手メディアは大きく報じていないが、じつは、高市早苗・経済安全保障担当相が政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された上、高市大臣側が疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が報道。ところが、高市大臣はこれを認めようとせず、「赤旗」の報道をデマ呼ばわりしたところ、さらなる証言を突きつけられるという事態に発展しているのだ。

 まず最初に、これまでの流れを整理しよう。事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部の会計責任者(高市氏の公設第一秘書)を、上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる。

 告発状などによると、第2選挙区支部は、2019年3月17日に大阪市で、2021年7月24日に奈良市で、それぞれ政治資金パーティを開催。対して、高市氏の選挙区である奈良県山添村の「自民党山添村支部」は、第2選挙区支部に「パーティチケット購入」費として各22万円を支出したことを政治資金収支報告書に記載していた。ところが、各22万円を受け取っているはずの第2選挙区支部の政治資金収支報告書には、山添村支部からの収入が記載されていなかったのだ。

 政治資金規正法では、1回の政治資金パーティで同一の者から20万1円以上のパーティ券の収入があった場合、金額や相手の名前などを記載することを義務付けており、不記載には5年以下の禁錮または100万円以下の罰金という罰則が設けられている。つまり、この高市氏が代表を務める第2選挙区支部には政治資金規制法違反にあたる不記載の疑いがあるとして、上脇教授は奈良地検に告発をおこなったのだ。

 政治資金規正法違反といえば、昨年末、自民党の薗浦健太郎衆院議員が政治資金パーティの収入を約4900万円も過少記載していたことが判明して議員辞職に追い込まれたことが記憶に新しいが、じつはこの一件も上脇教授が政治規制法違反の疑いで2021年に東京地検に薗浦氏の告発状を出したことがきっかけだった。

 ただ、じつのところ、パーティ券収入が記載されていないという問題はとくに自民党議員に頻発しており、メディアなどから不記載の指摘を受けると議員の事務所側は「事務的なミス」「確認漏れだった」と言い訳し、「直ちに訂正する」などと対応することで違法性の追及から逃げ、有耶無耶にしてきた

 ところが、高市大臣は今回の政治資金規正法違反の告発に対し、驚きの対応に打って出る


■違法の証拠である領収書が差し替え! 高市早苗大臣に都合のいい内容に…

 この告発を受けて「しんぶん赤旗 日曜版」編集部が、昨年より取材を開始したところ、高市氏が代表を務める第2選挙区支部の会計責任者が、12月16日におこなわれた同編集部の取材に対し、奈良地検から呼び出されたことを認めながらも、「山添村支部に販売したパーティー券は、19年は20万円分、21年は12万円分だ。先方が勘違いして22万円と記載した」と主張したのだ。

 しかし、「赤旗日曜版」は、2019年に山添村支部が第2選挙区支部に22万円を支出したことを示す振り込み明細と、2021年に山添村支部から第2選挙区支部が22万円を受け取ったことを示す領収書の写しを入手していた。また、購入した側の山添村支部の会計責任者も赤旗の取材に「支部では(パーティー券を)11枚購入し、11人が参加した。高市さん側から案内があり、行く人を募ったところ、11人だった」と具体的に証言していた。

 ところが、高市大臣が代表を務める第2選挙区支部側は「山添村支部側が間違っている」「山添村支部には12万円分しか買ってもらっていない」などと主張。

 しかも、「赤旗日曜版」の取材から3日後、山添村支部が高市大臣側の主張どおりに2021年分の政治資金収支報告書を訂正したのだが、「赤旗日曜版」によると、〈違法の疑いの“証拠”である22万円の領収書を、編集部の取材後に第2選挙区支部が再発行した12万円分の領収書に差し替え、奈良県選挙管理委員会に提出〉したという。

 「赤旗日曜版」は、この「領収書差し替え」について、1月15日号で〈違法の疑いの“証拠”を“亡きモノ”とした〉と指摘。上脇教授も「山添村支部の支出が22万円だった場合、高市氏側の不記載となる。その訂正を免れるため高市氏側が虚偽の領収書を再発行し、山添村支部側に虚偽の報告をさせた疑いが出てくる」「領収書は支出側と受領側が取り交わした証明書だ。告発後に違法の“証拠”となる領収書を差し替えるなど聞いたことがない違法性を否定するために虚偽の領収書を発行したとすればこれ自体が重大問題だ」とコメントした。

 だが、この「赤旗日曜版」の報道に高市大臣は強気の姿勢に出た。13日におこなわれた閣議後会見で、日本テレビの記者がこの問題について質問すると、「まったく事実ではない」「『(領収書を)差し替えた』という件に強く抗議したい」「強く憤っている」と報道を否定。さらに、高市大臣は、1月16日にこうツイートした。

〈共産党の「赤旗」の報道で大迷惑をしていますが、私が支部長を務める自民党奈良県第二選挙区支部は、正しい領収書を発行し、正確な収支報告をしています。事務的ミスをした他の地域支部が収支報告を修正したまでの話です。〉

 つまり、高市大臣は「領収書差し替え疑惑」を全面否定し、報道に対し「強く憤っている」「大迷惑をしている」と怒りをあらわにしたのだ。

 しかも、高市大臣のこうした“怒りの表明”によって、高市応援団やネトウヨまとめサイトなどは「しんぶん赤旗がデマ!」「赤旗はデマで高市さんを引き摺り下ろす作戦したが失敗しました」「赤旗はちゃんと訂正したの?」などと赤旗の報道をデマ扱い他のマスコミも後追いや疑惑を深掘りすることはなかった


■高市早苗大臣は「山添村支部のミス」と説明するが、そんなミスあり得るのか?

 だが、高市大臣が“身の潔白”のためにおこなった説明は、かなり不自然なものだった。

 まず、高市大臣の説明によると、第2選挙区支部が22万円を集金した際に山添村支部宛で領収書を発行したが、そのあとすぐに電話がかかってきて「山添村支部で購入した分は12万円分。あとは個人がそれぞれ自分のお金で購入したので個人宛で領収書を送ってほしい」と言われた。そのため山添村支部宛に12万円分の領収書と計10万円分の個人宛の領収書を発行した。つまり、山添村支部からの支払いは22万円でなく10万円も少ない12万円であり、領収書を再発行したのは告発後ではなく2021年7月当時だったと主張した。

 さらに高市大臣は、こうも説明した。

「山添村支部の状況を聞いたら、毎年、総会のたびに会計責任者が変わっている。お金の出入りがあった時期と収支報告を作成する時期は違うので、全然違う人が(会計責任者を)やっている。なので、たまたま先に発行して廃棄してくれと言った22万円のほうの領収書を使って、向こう(山添村支部)は報告書をつくってしまった」

 ようは、すべて山添村支部のミスと体制に問題があって、高市大臣側は何ら間違いはなかったと主張しているわけだ。

 しかし、この主張に対し、上脇教授は「収支報告書を提出した際の会計責任者は当時、事務担当者だった。領収書を切りなおすという出来事を知らないはずがない」「年間収入が数十万しかない山添村支部で、収支が10万円もあわなければ、すぐに誤記に気が付くはずだ」と指摘(「しんぶん赤旗 日曜版」1月22日号)。朝日新聞(1月14日付)によると、〈与党内からは「これはダメだ大丈夫なわけがない」との声が出た〉という。

 しかも、高市大臣は「赤旗 日曜版」最新の2月5日号で新たな疑惑と証言を突きつけられることになった


■高市早苗大臣側の偽装工作をうかがわせる実名証言が続々と…

 前述したように、高市氏が代表を務める自民党第2選挙区支部のパーティをめぐっては、領収証を差し替えた2021年だけでなく、2019年にも山添村支部が22万円を支出。同支部が2019年3月15日、第2選挙区支部に22万円を一括で支払った際の払込票兼受領証も残っていた。

 しかし、高市大臣がTwitterで「赤旗の報道に大迷惑をしている」と投稿したのと同じ1月16日には、奈良県選挙管理委員会のHPに山添村支部が訂正した2019年分の政治資金収支報告書が掲載。昨年11月22日に山添村支部はこの払込票兼受領証を削除し、第2選挙区支部が新たに発行した20万円の領収書に差し替えるかたちで、奈良県選挙管理委員会に収支報告書の訂正をおこなっていたのだ。

 そして、「赤旗日曜版」編集部が山添村支部を取材したところ、疑惑隠蔽のための偽装工作をうかがわせる証言が次々と浮上したのである。

 差し替えられた領収書の日付は、2019年3月15日となっていたが、収支報告書の訂正をおこなった2019年当時の事務担当者である大谷敏治・山添村議が取材に対し、このような証言をおこなった。

「(訂正は)高市事務所とのやりとり(がきっかけ)」
「(20万円の)領収書は、昨年11月の告発後に高市事務所が新たに発行したものを受け取った」

 なんと、上脇教授が不記載の疑いで刑事告発した昨年11月以降に、高市事務所が領収書を新たに発行していたというのだ。

 しかも、高市サイドの偽装工作疑惑を証言したのは大谷村議だけではなかった。訂正をおこなった収支報告書には、訂正印として山添村支部の現在の会計責任者である西忠護・山添村議の名字である「西」のハンコが押されているのだが、当の西氏もこう証言したのだ。

「19年、21年のいずれの訂正も私は関与しておらず、詳細も聞いていない。大谷さんが訂正するような話は聞いたが、『西』のハンコは私が貸したものではなく、大谷さんが用意した。(20万円の)領収書も見たことがない」

 さらに、2019年6月から2022年2月まで同支部の会計責任者を務めた向井秀充・元山添村議も、こう証言している。

「山添村支部の2019年分の収支報告書は私が作成した。しかし20万円の領収書など見たことがない」
「19年分の収支報告書は奈良県選管に提出する前に自民党奈良県連にも確認してもらった。収支報告書は会計帳簿や資料をもとに作成しており、根拠がある。訂正には根拠がないと思う」

 そればかりか、山添村支部の現在の代表者である福井新成・元山添村議も、こう述べているのだ。

訂正は(赤旗)日曜版報道で知った。事前にも事後にも報告はなかった」

 つまり、これらの証言をまとめると、刑事告発をされて高市氏側は慌てて20万円の領収書を発行し、山添村支部の現在の代表者や会計責任者が知らないなか、高市氏に違法性が問われないかたちに訂正された収支報告書が選管に提出されていた疑いがあるのだ。

 その上、新たな疑惑を突き止めた「赤旗日曜版」編集部の質問に対し、高市事務所は回答せず。1月13日の会見で高市大臣は「赤旗からの取材にも誠意をもって対応している」と主張していたにもかかわらず、だ。

 虚偽の領収書差し替え疑惑に、国民に対する虚偽説明の疑惑──。そもそも高市大臣にはこれまでも、約875万円の収入の不記載問題や高市後援会企業の不透明融資問題など、カネをめぐる疑惑がたびたび浮上。また、最近は「嘘つき」疑惑も話題に。昨年、会合で高市大臣が「(安倍晋三・元首相の)国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言したと三重県議が投稿したことに対し、高市大臣は「そのような発言をすることはない」「そもそも大陸という言葉は使わない」などと否定したが、「AERA.dot」の取材に対し、会合に出席したある市議は、高市大臣からその旨の発言があったことを証言したからだ。

 しかも、問題は言い逃れの嘘にとどまらない。もし、高市大臣側が、政治資金規正法違反から逃れるために虚偽の領収書を発行していたとなれば、これは証拠の捏造とも言うべきとんでもない重大問題だ。捜査の進展に注目するだけでなく、高市大臣には収支報告書の訂正にいたった経緯をはじめとして、しっかりと説明する責任があるのは言うまでもない。

(編集部)
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コメント
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●軍事費倍増の根拠は? こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から!? どういうこと?

2022年12月15日 00時00分33秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年12月02日[金])
そう、こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から!? どういうこと? 《国民不在の「審議会行政」》。(リテラ)《政権とベッタリの関係を築いてきた現役のメディア幹部・元幹部が有識者会議に参加し、岸田政権による「防衛費増額ありき」の議論を推進、財源は「国民全体で負担する」などという狂気の沙汰としか言いようがない報告書をまとめたのだ》。
 そもそも、なんで軍事費倍増が既定路線になっているのか? 勝手に、その財源の問題に移らないでよ!

   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増のために
        《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》

 リテラの記事【防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー】(https://lite-ra.com/2022/11/post-6246.html)によると、《国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権が血道を上げている防衛費の増額来年度から5年間の防衛費の総額を43兆~45兆円程度とする方針だというが、ここにきて与党が防衛費の財源として所得税などの増税を視野に入れているという報道が飛び出し、Twitter上では「所得増税」がトレンド入りする騒ぎとなった。岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて総理となったというのに、まさかの所得増税。この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だろう。しかも、所得増税の動きの一方で、法人税アップのほうは、経済界の圧力で削除されていた》。

 審議会政治の腐敗、行政の腐敗。司法の腐敗。
 (東京新聞)《以前、1980年ごろに書かれた有識者会議の議事録を取材した。事務局で議論を誘導するような発言をしていた元官僚を訪ねると、国が間違った方向に行かないようにするのが自分たちの役割言い放った国民不在の「審議会行政」。》
 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。(斎藤貴男さん)《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ真犯人なんか誰でもいい裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。凄まじい。行政も同様。

 やりたい放題。増税までして軍事費倍増、そこまでして〝戦争できる国〟にしたいものかね? 腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するからこんなことになる。
 東京新聞の【<社説>防衛費2%指示 倍増ありき再考求める】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/216928?rct=editorial)によると、《岸田文雄首相が、防衛費を関連予算と合わせて二〇二七年度に国内総生産(GDP)比2%に倍増させるよう関係閣僚に指示した。防衛力の抜本的強化のためとされるが、財源確保のための増税は避けられず、周辺情勢の安定に資するかも疑問だ。再考を求めたい。首相は防衛費の在り方について「金額ありき」を否定し、内容、予算、財源を合わせて「具体的に国民の命を守るために何が必要なのかをしっかりと議論し、積み上げる」と繰り返してきた。しかし、積み上げの議論が十分に行われたとは言い難い。例えば、政府は中国や北朝鮮の軍備増強を踏まえ、他国の領域でミサイル発射を阻む敵基地攻撃能力反撃能力)の保有に踏み切る方向だが、必要な装備や予算規模は具体的に示していない。首相が自身の説明を翻して、防衛費増額の数値目標を設定したのは、与党自民党の要求をそのまま「丸のみ」したに等しい。そもそも、日本の防衛費をGDP比「2%」とすることに、明確な根拠があるわけではない。北大西洋条約機構(NATO)加盟国はGDP比2%を国防費の目標とするが、ロシアと地続きで相互に防衛義務を負う欧州各国と日本を同列に扱う必然性はない。米国から防衛費の増額を求められた安倍晋三首相当時の自民党が打ち出した2%目標が独り歩きしているだけではないのか。》

 番犬様がやりたい放題。キシダメ政権は何やってんの?
 琉球新報のコラム【<金口木舌>長距離走行は誰のせい】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1625190.html)によると、《▼沖縄は、戦前に本島中南部をつないだ軽便鉄道も戦争で破壊されたのに、鉄軌道整備の「戦後責任」もうやむやだ。島の真ん中に横たわる米軍基地も県民に「遠回り」を余儀なくさせる。走行距離は増え、泣きっ面に蜂だ ▼そういえば「Yナンバー」の所有者たちは、日米地位協定特権によって自動車税が減免されている。取りやすい庶民の懐に手を突っ込もうとするよりも、先にすべきことがあるはずだ》。

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https://lite-ra.com/2022/11/post-6246.html

防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー
2022.11.25 11:00

     (首相官邸HPより)

 国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権が血道を上げている防衛費の増額来年度から5年間の防衛費の総額を43兆~45兆円程度とする方針だというが、ここにきて与党が防衛費の財源として所得税などの増税を視野に入れているという報道が飛び出し、Twitter上では「所得増税」がトレンド入りする騒ぎとなった。

 岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて総理となったというのに、まさかの所得増税。この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だろう。

 しかも、所得増税の動きの一方で、法人税アップのほうは、経済界の圧力で削除されていた

 そもそも、今回の「所得増税」の端緒は、敵基地攻撃能力の保有などのための防衛費増額にかんして検討してきた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が22日、岸田文雄首相に報告書を提出したことにはじまる。

 この報告書、原案では「財源の一つ」として法人税の引き上げが記されていたのだが、ところが提出された報告書では法人税の記述が削除され、〈歳出改革の取り組みを継続的に行うことを前提として、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければならない〉と明記されたのだ。

 「国民全体で負担」という文言は原案にもあったものだが、かたや財源のひとつとして名指しされていた法人税は削除される──。無論、この背景にあったのは、経済界からの圧力だ。

 経団連の十倉雅和会長は10月17日におこなった記者会見において、防衛費の増額の財源として法人税の引き上げが検討されていることについて「法人税がひとり歩きするのはいかがなものか。長期にわたって広く集める、安定的財源が必要だ」と牽制し、「消費税に(低所得層ほど負担感が重くなる)逆進性があるのは理解しているが、防衛計画の質と合わせ幅広い議論をしてほしい」と発言。11月21日の定例会見でも「薄く広く国民、社会全体で負担するのが適切だ」と述べ、法人税の引き上げに反発するだけではなく消費税を財源にすべきという見解まで示していた

 そして、岸田首相はこうした経団連からの突き上げにあっさり屈服。実際、岸田首相は今月4日、十倉会長をはじめとする経団連幹部らと2時間あまりにわたって会食をおこなっているが、会食後、十倉会長は「ものすごく盛り上がった。経団連の月例会議に首相にゲスト出演してもらいたいくらい和気あいあいだった」と語っている(日本経済新聞11月14日付)。ようするに、事前に「法人税の引き上げを報告書では明記しないと手打ちしていたということだろう。


有識者会議には読売新聞社長、日経新聞前会長らメディア幹部がずらり

 経済界の声にはしっかり聞く力を発揮する一方、苦しい生活を強いられている国民を無視し、さらなる税負担を求める……。辞任が相次ぐ大臣の任命責任問題も重要だが、賃金がまったく上がらないうえに物価高騰という状況下防衛費の増額に邁進し、さらにはその財源として増税を言い出す姿勢こそ、政権交代に値する問題ではないか。

 ところが、メディアの報道を見ると、厳しさを増す国民生活の問題と防衛費増額が切り離され、政権の主張のまま、報道も完全に「防衛費増額ありき」で事が進んでいるのだ。

 だが、それも当然だ。というのも、経済界の反発にあっさり屈服した岸田首相お手盛りの報告書をまとめた有識者会議には、メディア幹部が雁首を揃えているからだ。

 有識者会議のメンバーを見てみると、山口寿一氏は読売新聞グループ本社社長兼日本テレビホールディングス取締役会議長。喜多恒雄氏は昨年まで日本経済新聞社の代表取締役会長を務め、現在は日本経済新聞社顧問。船橋洋一氏は2010年まで朝日新聞で主筆を務めた人物だ。

 ちなみに、山口氏は安倍晋三首相時代には渡辺恒雄氏とともに会食をおこなっているほか、岸田首相が就任して以降は岸田首相ともたびたび面談。喜多氏は安倍政権下で安倍首相と会食を繰り返していたメディア幹部のひとりで、船橋氏も岸田首相と面談をおこなっているほか、安倍・菅政権時代にも首相と頻繁に面談。今年9月には安倍派の研修会で櫻井よしこ氏らとともに講師を務めている。

 ようするに、政権とベッタリの関係を築いてきた現役のメディア幹部・元幹部が有識者会議に参加し、岸田政権による「防衛費増額ありき」の議論を推進、財源は「国民全体で負担する」などという狂気の沙汰としか言いようがない報告書をまとめたのだ

  しかも、「防衛費増額ありき」の報道をおこなっているのは、幹部・元幹部が報告書にかかわった社だけではない。ほとんどのメディアが、軍事力強化および防衛費増額を既定路線として報じ、国民生活の悪化を棚上げにしているからだ

 報告書でも、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を「不可欠」とした上で防衛費増額の財源を「国民全体で負担する」などとしているのだが、多様化かつ複雑化するミサイルがどこから打たれるのかどこを狙ったものなのか判別するのも困難だというのに「相手国が攻撃に出る前に敵基地をたたくなどということが非現実的なのは、多くの軍事専門家が指摘していることだ。その上、相手国が日本の攻撃に対して自衛権を発動すればあっという間に戦争に発展する。「軍事力を強化することが抑止力につながる」などという発想こそ、お花畑と言わざるを得ないものなのだ。


低賃金・物価高騰に苦しむ国民の声を無視し、防衛費のため増税を目論む鬼畜政権

 そして、もっとも重要なのは、防衛費に巨額を注ぎ込めるような余裕が、この国のどこにあるのか、という問題だ。物価上昇に賃金がまったく追いつかず国民生活が悪化の一途を辿っている最中に、5年間で防衛費を45兆円にまで増額しようということ自体、まさに異常事態だ

 さらに、報告書からは削除された法人税の引き上げにしても、本来は賃上げ支援や消費減税、社会保障のために使うべきであることは言うまでもない。

 1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼる一方、かたや法人税は324兆円も税収が減ってきた(しんぶん赤旗6月24日付)。とりわけ安倍政権では、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37%から29.74%まで減少した。だが、法人減税したものの賃上げや設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は10年連続で過去最高を更新し続け昨年度は過去最高の500兆円超えを記録。つまり、大企業優遇の法人税の引き下げのために消費税は増税されつづけ、国民生活は打撃を被ってきたのだ

 一向に賃金は上がらず物価高騰で多くの国民が危機に晒されている、そんな状況下で、非現実的かつ第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱し、5年間で防衛費を45兆円にまで増額しようという岸田政権。この異常さこそメディアは指摘すべきだというのに、あろうことか報道機関の現役幹部・元幹部が政権と癒着して推進役となり、ほとんど「防衛費増額ありき」の報道一色に染め上げられているのだ。

 経済界の声にだけは聞く力を発揮する岸田首相と、国民の生活苦はそっちのけで大本営発表に追随するだけのメディア。このままでは、軍事力強化の名のもとに国民の首を締め上げ、その反発をメディアが封じ込めるという、安倍政権でもなし得なかったかたちが完成することになるだろう。

(編集部)
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1625190.html

<金口木舌>長距離走行は誰のせい
2022年12月2日 05:00
金口木舌 走行距離税 軽便鉄道 Yナンバー

 那覇周辺のモノレール沿線や国道沿いの一部地域を除き、沖縄の大部分で車は生活必需品。仕事でも日常生活でも娯楽でも、多様な魅力を持つ地域同士を結ぶ交通手段がないと、地域社会は衰退するだろう

▼政府の税制調査会で「走行距離税」の導入が議論され、批判を浴びている。批判は特に公共交通網が脆弱で車に依存せざるを得ない地方から上がる

▼自動車の低燃費化や電気自動車へのシフトで、燃料税収は減少傾向にある。道路インフラを維持する財源の確保は不可避な課題ではあるが、公共交通網全体を見ない負担の在り方は乱暴だ

▼沖縄は、戦前に本島中南部をつないだ軽便鉄道も戦争で破壊されたのに、鉄軌道整備の「戦後責任」もうやむやだ。島の真ん中に横たわる米軍基地も県民に「遠回り」を余儀なくさせる。走行距離は増え、泣きっ面に蜂だ

▼そういえば「Yナンバー」の所有者たちは、日米地位協定特権によって自動車税が減免されている。取りやすい庶民の懐に手を突っ込もうとするよりも、先にすべきことがあるはずだ
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●《報道機関を威嚇することで》統一協会《批判の言論封じを目的とした、典型的なスラップ訴訟》…「反スラップ訴訟法」の重要性、再び

2022年11月05日 00時00分22秒 | Weblog

(20221103[])
反スラップ訴訟法」の重要性。水道橋博士が休職されるそうだ。ゆっくり休まれて、復職の折には、是非、この問題に取り組んでもらいたい。

   『●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
     の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】

 岸本拓也山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ SNSでもトラブル注意 旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/211488)によると、《世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放2局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ(口封じ)訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。(特別報道部・岸本拓也山田祐一郎)》


 《批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ(口封じ)訴訟》《批判封じを目的に威嚇目的で提訴》《言論封殺的な提訴》…訴える方は、別に裁判に勝つ必要なんてないと思っている。訴えられた方を無闇に疲弊させ、萎えさせればいい。それが目的。烏賀陽弘道さんのオリコン裁判で〝学んだ〟、〝思い知らされた〟。子どもまでを国が訴えた高江で、思い知らされた。
 《内藤光博教授(憲法学)…「本当の目的は言論活動を萎縮させるいわばどう喝。さらに、潜在的な発言もためらわせる訴訟の勝敗にこだわっていない点も悪質だ」》。


 最近であれば…あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…。しかも、(東京新聞)《◆スラップ乱発「武富士」の代理人は吉村洋文氏だった》。松井・吉村・橋本氏らのお維関係者だけでなく、自民党議員によるデタラメなスラップ訴訟の歴史も、是非、リテラの記事(https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html)をご覧ください。世耕弘成甘利明片山さつき稲田朋美の各氏。

 《反スラップ訴訟法をつくる》、とても大事だ。
 SLAPPスラップSLAPP)による萎縮効果、時間のロス、膨大な経済的損失、精神的苦痛。スラップするだけで効果抜群。訴訟の結果がどうあれ、権力を持つ者が訴訟を起こすことが目的に。スラップされた側の行為を矮小化。山岡俊介さんや三宅勝久さんがスラップ訴訟をしかけられたあの武富士スラップ訴訟も、烏賀陽弘道さんのオリコン裁判《「弱い者のみを叩く」という「オリコン訴訟」》も、沖縄東村 高江国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判》も、裁判に引きずり込むだけで目的達成。たとえスラップされた側が完全勝訴しても、スラップされた側のダメージは計り知れない。
 リテラの記事(https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html)中の《青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長》の件もそう。また、アノ竹田恒泰氏による山崎雅弘さんへのスラップ訴訟も同様(https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1527514233222885376)。山崎雅弘さんは以下のように呟いている: 《竹田裁判でこちら側が完全勝訴したことで、裁判所は竹田恒泰に「訴訟費用の支払い」を命じました。支払われる金額は、2万6250円これだけ。竹田恒泰が始めた2年5か月の裁判で「支援する会」の基金から出していただいた裁判費用は、完全勝訴でも244万4267円「スラップ訴訟」とはこういうことです》。

 アメリカでは《SLAPP裁判…多くの州で禁じている》そうだ。 (CML)《QAB琉球朝日放送…》《標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~ …反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本にその概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。人口160人の高江集落はアメリカ軍のジャングル訓練場に囲まれている。頭上では日常的にヘリが旋回し、住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と憤慨する。それは決して大げさではなかった》。

   『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
      国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差

 また、スウェーデンの例も参考になる。日刊ゲンダイの記事【日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782)によると、《「バナナの逆襲」…高圧的で典型的なSLAPP(恫喝裁判)…「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で訴えることはできない仕組みになっている。大企業の名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」 実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ》。彼の国の「民度」や「政治」「」とに彼我の差を感じる…片や「子供にもSLAPPする国」ニッポン。「なんか、彼我の差を感じるな~。フィンランドノルウエースウェーデンデンマーク……「教育」や「働くこと」に対する考え方の違い」。最近も、《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指すフィンランド

   『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)
   『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)
   『●SLAPPと祝島
   『●SLAPPと原発、沖縄
    《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判
     甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
     恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
     経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
     6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
       インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
     不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
     責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
     「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
     安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
     による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
       福島原発事故が想定外でないことを示す事実
であるが、この趣意書を
     突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
     番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
     1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
    《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判
     反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることを
     アメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本に
     その概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、
     資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の
     住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを
     「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、
     国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう》

   『●原発スラップを許すな!
   『●原発SLAPP(スラップ)=
     原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って
   『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督・
     映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』
   『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
     ・撤回…既にSLAPP訴訟による委縮効果は十分に発揮?
    《議案は、言論を封じ込めることを目的にしたスラップ訴訟
     であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損に
     あたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》
    「アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法 N国・立川市議に
     賠償命令】…《判決は、久保田氏の提訴について、「N国党首の
     立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」
     と認定。記事は名誉毀損には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に
     照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を
     受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、
     批判ができなくなる民主主義にとって致命的だ」と話した》」

   『●《記者…個人に140万円の損害賠償》SLAPP訴訟…
      川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》?
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
      のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
     知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》
   『●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
     の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/211488

口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ SNSでもトラブル注意 旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴
2022年11月2日 06時00分

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放2局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ(口封じ)訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。(特別報道部・岸本拓也山田祐一郎


◆「知る権利にふた」弁護士らが批判声明

     (「旧統一教会スラップ批判声明」について記者会見する
      弁護士の(左から)梓沢和幸氏、沢藤統一郎氏、沢藤大河氏
      =1日、東京・霞が関の司法記者クラブで)

各提訴とも報道機関を標的とした表現の自由への挑戦であり、市民の知る権利にふたをしようという企てだ

 1日、沢藤統一郎弁護士らのグループが東京都内で記者会見した。報道機関や出演者に対し、名誉毀損きそんだとして損害賠償訴訟を起こした旧統一教会の対応を批判する声明を発表。声明は、弁護士グループ26人が呼び掛け人となって、弁護士や研究者、ジャーナリストなど271人が賛同した。

 声明によると、旧統一教会による提訴が「報道機関を威嚇することで旧統一教会批判の言論封じを目的とした、典型的なスラップ訴訟と考えざるを得ない」と批判。「民事訴訟本来の役割は、法的正義の実現であり、また社会的弱者の救済にある。本件のごとき民事訴訟の乱用を看過し得ない」と指摘した。

 声明への賛同を呼び掛けた沢藤氏は会見で「弱者の言論を威嚇して萎縮せしめるのがスラップ訴訟の本質今までもたくさんの事例があった経済力、政治力のある者に、スラップ訴訟の成功体験をさせてはならないスラップ訴訟は非常に汚いこと、という世論を作りたい」と力を込めた。

 同席した梓沢和幸弁護士は「旧統一教会のすさまじい言動はもっと人々に明らかにされる必要がある。それを明らかにすることが報道機関と前線の記者、ジャーナリストの使命だ。トップを含め、スラップ訴訟に萎縮することなく、真摯な報道姿勢を堅持していただきたい」と報道機関に奮起を促した。


◆弁護士に6600万円、放送局などに3300万円

     (
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の本部=東京都渋谷区で)

 旧統一教会は、報道機関や番組に出演した弁護士やジャーナリストの発言で名誉を傷つけられたとして、損害賠償や番組内での謝罪を求める訴訟を相次いで起こしている。

 9月には、TBSテレビと読売テレビの2社と、出演者の紀藤正樹氏や本村健太郎氏、八代英輝氏の3弁護士に計6600万円の支払いを求めて東京地裁に提訴。10月にも日本テレビとTBSラジオの2社と、番組に出演した有田氏と紀藤氏に計3300万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

 たとえば、有田氏の場合は、訴状によると、8月19日放送の日本テレビの情報番組「スッキリ」で教団について、「霊感商法をやってきた反社会的集団だっていうのは警察庁ももう認めている」と発言したが、教団側は事実ではないと主張している。

 これに対して有田氏は、長い取材の中で、警察庁や警視庁幹部からも取材し、旧統一教会が反社会的であることを証拠と証言によって確信している、とした上で「教団によるスラップ訴訟には、世論の包囲もふくめて、断固として闘っていく」とツイッター上でコメントした。

 一連の提訴はスラップ訴訟に当たるのではないか。「こちら特報部」が旧統一教会にこうした指摘への見解を聞くと、広報担当者は「今回の提訴に関しては、あくまで事実とは異なる発言をされた弁護士らへの提訴なので妥当ではないか」と答えた。


◆米国では半数近い州で反スラップ法制定

 では、スラップ訴訟とは何か。

 専修大の内藤光博教授(憲法学)によると、1980年代に米国で問題視されるようになったといい、特徴は、財政・組織・人材などで優位に立つ側が、表現の自由で保障されている意見表明行為(集会、デモ、記事)に対し、名誉毀損などを主張して多額の賠償金を請求する点だ。内藤氏はこう指摘する。「本当の目的は言論活動を萎縮させるいわばどう喝。さらに、潜在的な発言もためらわせる訴訟の勝敗にこだわっていない点も悪質だ

 内藤氏によると、米国では、半数近い州で反スラップ法が整備されているという。例えば、被告がスラップ訴訟であると申し立てれば、裁判所が原告に勝訴の見込みを立証させる。スラップと判断されれば裁判は打ち切られる。「裁判を受ける権利は憲法で保障されているが、スラップ訴訟はそれを悪用したもの。日本では、スラップ訴訟への認識が薄く、被告側が『違法な訴訟である』と改めて提訴しなければならない」と内藤氏が現状を説明する。


◆スラップ乱発「武富士」の代理人は吉村洋文氏だった

 国内でスラップ訴訟として注目されたのは、消費者金融大手だった「武富士」による訴訟だ。2000年代、批判的な記事を書いたジャーナリストや出版社、新聞社を次々と名誉毀損で提訴。請求額が1億円を超える訴訟もあった

     (武富士に勝訴したジャーナリスト三宅勝久さん
      (左から2人目)による記者会見。同社は批判的報道への
      訴訟を乱発していた=2004年9月、東京都内で)

 ジャーナリストの山岡俊介氏も提訴された一人。「名誉毀損訴訟で被告は勝っても賠償金を得られるわけではない。原告側もそれを分かって報道をつぶしに来ている」と話す。04年に和解し、武富士側に「高額訴訟を提起することにより、当社に批判的な記事に対して言論弾圧をしようとしたものにほかなりませんとの謝罪文を月刊誌に掲載させた

 「賠償請求額が巨額で企業としても巨大。弁護士を雇って反論をするのは金銭的にも精神的にも大変だった」と山岡氏。この訴訟で武富士側の代理人弁護士を務めたのが日本維新の会共同代表で大阪府知事の吉村洋文氏だ。山岡氏は「明らかにスラップだと分かっていたはずだ」と批判する。

 沢藤氏もブログの内容を巡って化粧品会社ディーエイチシー(DHC)と吉田嘉明会長から、約6000万円の賠償請求訴訟を起こされた。沢藤氏は、勝訴の見込みがないことを知りながら提訴した「スラップ訴訟」で違法だと反訴。16年に沢藤氏の勝訴が確定した。

 スラップ訴訟規制を訴えて当選した国会議員もいる。参院議員の水道橋博士氏は、今年6月にれいわ新選組から比例代表で出馬。きっかけとなったのは、ツイッターで紹介した動画を巡り、日本維新の会前代表の松井一郎大阪市長から提訴されたこと。松井氏は「リツイートされた方も同様に対応致します」とも書き込んだ。水道橋氏は今年2月、「こちら特報部」の取材に「訴訟をちらつかせれば黙るとでも思っているのか権力者がこんな手法を使うことに、本当に怒りが込み上げる」と訴えた。


◆識者「原告側に立証責任を転換する防止法が必要」

 SNSへの投稿によって、一般人が訴訟に巻き込まれる可能性もある。スラップ訴訟に対抗するにはどうすればよいのか。弁護士で岡山大教授(憲法学)の吉野夏己氏は「日本では名誉の保護と言論の自由が対立した際、名誉が重んじられる傾向にある。スラップ訴訟を防ぐには、公的な人物・団体が原告となる場合に限って名誉毀損のハードルを高めるため、原告側に立証責任を転換するようなスラップ被害防止法の整備が求められる」と強調する。

 内藤氏は訴訟にかかわる弁護士の意識変革の必要性を説く。「弁護士会などが率先して違法な訴訟を防ぐための対策を取る必要がある」


◆デスクメモ 口封じは容認しない

 批判封じのためのメディア提訴などもちろんあり得ないが、元信者の女性が会見中に「精神疾患」だからと中止を求めたり、息子が自殺に追い込まれた男性を突然、教団幹部が訪ねて「メディアに出ないで」と言ったり、は直接の口封じでもっとあり得ない。世間は決して容認しない。(歩)
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●国葬モドキが強行され…《全額が国費負担》によるアベ様を《神格化しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった》

2022年10月17日 00時00分48秒 | Weblog

[※ 「国葬強行! 岸田政権を待ち受けるもの」(週刊金曜日 1394号、2022年09月30日) ↑]


(20221002[])
国葬モドキが強行されました。「国葬」と思わせられた方、誤解した方も多いかも知れません。キシダメ首相に騙されたわけです。国葬ではないのに、全額血税が注ぎ込まれました。国葬モドキの決算、早く聞いてみたいものです。十倍の百数十億でも驚きませんね (いまのところ、12億円ほどで、4億も節約できたとズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党の皆さんには〝好評〟だったようです)。十分な時間もあり国会での議論を拒否しておきながら、事後になって、キシダメ首相は国葬モドキ実施の経緯の記録を残すことを表明しました。数々の隠蔽工作や記録の破棄を行ってきた自公政権がどこまで真面目にやるのやら?
 そうそう、統一協会の「名称変更」問題に大臣や自民党議員が関係し、如何に政治が歪められたのかを直ぐに明らかにすべきです。

 それにしても、取り巻き連中や報道機関モドキの醜悪さ…アベ様を「壺神」かなにかと思っているのか? 国葬モドキが《引き金となり、フジサンケイはもちろん、安倍応援団メディアおよび応援団員が“神格化商売”として壺でも売り出しそうなほどに勢いづかせたことは、長く記憶されるべきだろう》。そして、最も喜んだのは統一協会。最低・最悪である。
 リテラの記事【安倍国葬で大はしゃぎ 百田尚樹、有本香ら安倍応援団の醜態、フジサンケイグループは報道の中立性を捨て“安倍追悼”を金儲けに】(https://lite-ra.com/2022/09/post-6231.html)によると、《昨日27日におこなわれた「国葬」は、全額が国費負担というだけでなく、安倍晋三・元首相を神格化しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった。安倍政治を美化しまくった岸田文雄首相や菅義偉・前首相の弔辞はもちろん、「アベノマスク」の提案者と言われる佐伯耕三・元首相秘書官が製作を手掛けたという約8分間のビデオにいたっては、フェイクだらけのネトウヨ史観丸出しの代物。さらに、このグロテスクぶりに拍車をかけていたのが、国葬に招待されていた安倍応援団の面々のはしゃぎぶりだ》。

   『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
     なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》
   『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
     代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人
   『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
     金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》
   『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
    《◆制度的に不可 人物的に値せず》《◆立派だと誤認 子供の影響心配》』  
   『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか? そして、
     数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ
   『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか? 《国葬を見て
     思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》
   『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて
     呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》
   『●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は

         辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》
   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
      こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)
   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
      こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)

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https://lite-ra.com/2022/09/post-6231.html

安倍国葬で大はしゃぎ 百田尚樹、有本香ら安倍応援団の醜態、フジサンケイグループは報道の中立性を捨て“安倍追悼”を金儲けに
2022.09.28 10:55

     (首相官邸HPより)

 昨日27日におこなわれた「国葬」は、全額が国費負担というだけでなく、安倍晋三・元首相を神格化しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった。

 安倍政治を美化しまくった岸田文雄首相や菅義偉・前首相の弔辞はもちろん、「アベノマスク」の提案者と言われる佐伯耕三・元首相秘書官が製作を手掛けたという約8分間のビデオにいたっては、フェイクだらけのネトウヨ史観丸出しの代物

 さらに、このグロテスクぶりに拍車をかけていたのが、国葬に招待されていた安倍応援団の面々のはしゃぎぶりだ

 たとえば、安倍応援団で「国葬反対派は極左暴力集団」なる論考を極右雑誌月刊Hanada」(飛鳥新社)に寄稿した有本香氏は、国葬の会場内で、「安倍晋三の婆や」を自称するほどの熱狂的な安倍支持者である金美齢氏とともに撮った笑顔の2ショット写真を投稿。また、百田尚樹氏も、会場内の様子を写した写真のほか、献花台の前で安倍元首相の遺影が写り込むかたちで撮った自身の写真を投稿した。

 言っておくが、百田氏は、国葬の案内状をSNS上にアップして不参加であることを表明した宮本亞門氏に対し、〈社会人として恥ずかしい行為。著名な演出家らしいが、良識とマナーくらいは持とうよ〉などと説教。有本氏も、有田芳生氏が「御欠席」の「御」の字を定規を使わず斜め線で消していたことに噛みつき、〈私も、定規で縦線2本派です。大した育ちじゃありませんが、会社勤めの経験の中で身についたことのように思います〉などとあげつらっていた。ところが、そうやって“マナー警察”を装って国葬に不参加を決めた人たちを批判していた自分たちは、安倍氏の国葬会場で大はしゃぎし、「マナー違反」とされる写真撮影を平気で繰り広げていたのだ。

 まったく呆れ果てるほかはないが、しかし、もっと問題なのは、報道機関たる大手メディアまでもがこの法的根拠もなくおこなわれた国営の“ネトウヨ祭り”に丸乗りし、“神格化”に手を貸していたことだろう。そのメディアとは、フジサンケイグループフジテレビ産経新聞だ。


■まるで国営放送状態のフジテレビ 朝から哀悼モードで国葬一色、自社アナを国葬司会に差し出し

 今回の「国葬」については、NHKおよびテレビ東京を除く民放4社が生放送をおこなったが、突出していたのは、レギュラー番組を休止し11時45分から4時間の特番体制をとったフジテレビだった。

 放送時間は『大下容子ワイド!スクランブル』を拡大スペシャルとしたテレビ朝日がもっとも長かったが、番組内では台風被害やイタリア総選挙など他のニュースも扱っており、一方のフジは国葬一色だった。

 しかも、問題はその報道姿勢だ。民放による国葬の生放送番組は、メディア各社の世論調査で反対が半数を超えていたことを念頭に入れてか、国葬の問題点について整理するなど、ある程度抑制の効いた内容となっていた。とくに日本テレビは安倍元首相の政治について批判されてきた側面にも触れ、さらには統一教会の問題も取り上げ、「霊感商法対策弁護士連絡会」の山口広弁護士のコメントも放送した。

 だが、フジの特番はまるで国営放送の公式中継だった。解説は最小限で、延々、式を中継。ほとんどの局が献花がはじまってしばらくすると中継を切ったが、NHKとフジテレビだけはギリギリまで中継を続行させた。しかも、フジが異常だったのは、朝のワイドショー『めざまし8』の段階から“哀悼モード”だったこと。実際、同じ時間帯に放送されている『羽鳥慎一モーニングショー』(テレ朝)や『スッキリ』(日本テレビ)でも国葬の話題を扱ってはいたが、MCの羽鳥氏や加藤浩次は普段どおりのスタイリングで司会を進行。だが、『めざまし8』の谷原章介は喪服に近いダークトーンで衣装をまとめ、コメンテーターの三浦瑠麗氏もその後国葬に出席した際と同じ胸元がシースルーになったブラックドレスで出演していた。

 いや、フジの異常さでいえば、もっとも重要なのは、国葬の司会をフジテレビアナウンサーである島田彩夏が務めたことだろう。

 そもそも、政治家の葬儀を現役の局アナがおこなうことも異例だが、今回、島田アナが司会を務めたのは国家が主催のイベントだ。報道機関であるメディアのアナウンサーがそのようなイベントで司会を務めるなど、メディア企業として中立性を損なう行為であることは論を俟たない。しかも、今回の国葬は国論が二分どころか反対の声のほうが大きかったのだ。にもかかわらず、フジテレビは自社のアナウンサーをその国葬の進行役として差し出したのである。メディアとしての自殺行為だと言わざるを得ないだろう。

 繰り返すが、世論は反対という意見のほうが多く、さらには国葬実施を閣議決定で決めた点など問題だらけのイベントであるにもかかわらず、自社の社員を国葬の運営に差し出し、プロパガンダの式典を垂れ流して弔意を押し付けるかのような放送を繰り広げたのがフジテレビだったのだ。


■安倍元首相の死を商売にした産経新聞 自社紙面広告のクラウドファンディングを募る商魂

 しかし、同じグループである産経新聞はもっとすごかった。なんと、安倍元首相の死と国葬を“商売”にしてみせたからだ。

 産経新聞は〈弔意を伝えたい皆様のお名前を紙面に掲載するクラウドファンディング〉を実施。「追悼 安倍晋三元首相 ~国葬にあたり、広く社会で弔意を~」なるクラウドファンディングサイトを8月に開設し、個人1口5000円で募っていたのだ。

 そして、国葬実施日である27日朝刊では、4面にわたってこの特別紙面を掲載。1面は安倍元首相の写真を大きく載せ、「偉大なリーダーへ、心より弔意を込めて」という文章を掲載。残り3面で「私たちは、安倍元首相の志と功績を忘れません」というタイトルの下にズラリと名前を印刷した。

 問題は、このクラウドファンディングで産経はいくら儲けたのか、だろう。クラウドファンディングサイトによると、8月10日には〈目標金額は超えておりますが、6000名までご賛同者を募っております〉とし、翌11日には〈新たに2000名を募ることといたしました〉と報告。当初8月30日まで募集する予定だったが、13日には募集受付を締め切っている。最終的に何名の応募があったかは不明だが、単純計算すると産経の儲けは8000名×5000円=4000万円となる。

 産経は〈本企画の収益の一部を北朝鮮による拉致被害者家族連絡会に寄付いたします〉とし、その寄付の結果もクラウドファンディングサイトで報告するとしているが、あくまで寄付するのは収益の一部。ようするに、産経は安倍元首相の死、そして国葬を自社の商売にしたのである

 同じく安倍応援団メディアである「月刊Hanada」も3号連続で安倍元首相の追悼特集を展開、まだまだ追悼特集号が出そうだが、産経のやり方をみていると「弔意を表す」「ご冥福をお祈りする」と言いながら、安倍氏の死を金儲けの道具にしているだけなのではないか。

 いや、産経の特別紙面には「安倍元総理の遺志を子々孫々受け継ぎたい」なる言葉が掲載されたり、国葬時にはネトウヨ文化人から〈安倍晋三は日本の神となった!〉というトンデモツイートが飛び出すなど、神格化はさらに加速している。そういう意味では、国葬が引き金となり、フジサンケイはもちろん、安倍応援団メディアおよび応援団員が“神格化商売”として壺でも売り出しそうなほどに勢いづかせたことは、長く記憶されるべきだろう。
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●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)

2022年10月15日 00時00分02秒 | Weblog

[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力 有田芳生青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年10月01日[日])
その1へ
《国賊》の国葬モドキが強行された。(リテラ)《高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。

 ………。

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https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html

国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな! 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった
2022.09.27 07:33

     (首相官邸HPより)

 本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ。

 さらに、各社世論調査で過半数以上の人々が反対の意思を示している理由は言うまでもなく、次々に明らかになっている安倍元首相と統一教会とのかかわりについて調査もせず、蓋をしたまま国葬を実施しようとしている点にあるだろう。

 ところが、国葬賛成派の安倍応援団たちは、こうした国葬反対の理由をまるで無視。有本香氏にいたっては「国葬反対派は極左暴力集団」(飛鳥新社「月刊Hanada」11月号)などとわめいている

 まったく何を言っているのだろう。世論調査で半数以上が反対しているというのに「反対派は極左暴力集団」って、それならばこの国ではとっくに暴力革命が起こっているはずで、噴飯モノのレッテル貼りとしか言いようがない。

 しかし、こうしたおバカ妄想発言よりもっと悪質なのが、「葬儀のことをあれこれ言うのはおかしい」「亡くなった人を悼む気持ちがないのか」という論理で反対派を封じ込めようとする連中だ。

 三浦瑠麗氏などはその典型で、9月24日にも〈殺された人と遺族の思いには寄り添わず、殺した人の思いにばかり寄り添ってきたのが、この夏の日本でした〉とツイートしていた。

 三浦氏の場合は、森友公文書改ざん問題で近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺した際、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」などと、「寄り添う気持ち」どころか故人と遺族を傷つけるようなコメントをしておいて、何を言っているのか、という話だが、ほかにもテレビでは同様のコメントが飛び出している。

 25日放送の『サンデーLIVE!!』(テレビ朝日)では、東山紀之が安倍元首相を悼むことの大切さを語り、和田アキ子も同日放送『アッコにおまかせ!』(TBS)で「お亡くなりになった方の葬儀にどうのこうの言うのは、それはちょっとね。お亡くなりになった方やご家族に失礼だと思う」などと述べた。こうしたコメントは本日の国葬特番でもコメンテーターたちから飛び出すだろう。

 しかし、これ、問題のスリカエ以外の何物でもない。そもそも安倍元首相の葬儀・告別式はすでに7月に執り行われており、それについては誰も批判していない。反対する人々が問題にしているのは、繰り返しになるが、税金を使った公的行事として「国葬」を国会での審議も統一教会との関係についての調査も一切おこなっていないまま強行することなのだ。

 デュープロセスを無視した国葬の実施を認めることは民主主義に反する重大な問題があり、「悼む気持ち」などという感情論で片付けることはむしろ、けっしてあってはならないだろう。

 しかも、こうした「安倍元首相を悼む気持ちはないのか」「亡くなった人や遺族に寄り添わないのはおかしい」いう主張に対して言っておきたいのは、安倍元首相こそ、自らの政治の犠牲になった国民に寄り添うことも、悼むこともしない政治家だったという事実だ。

 安倍政権下では、さまざまな災害や事件が起こり、多くの国民が被害にあったが、安倍元首相は総理大臣という立場にありながら、国民の生命を守る責務を放棄し、犠牲者の死を悼むことなく冷淡で無責任な態度をとってきた。この機会に、あらためて安倍元首相の言動を振り返ろう。


高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯

 安倍首相は2017年2月、過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を「首相は涙ぐみながら聞いた」と報じられ、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたと伝えられていた。だが、翌2018年になると、安倍政権は長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度の創設」を盛り込んだ働き方改革一括法案を野党の反対を押し切って強行採決、成立させた。まつりさんの母親も「全国過労死を考える家族の会」も過労死防止に逆行するとして高プロ創設に反対を表明しているなかで、である。

 しかも、「家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、安倍首相はこれを拒否。2018年5月23日の衆院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴するなか、当時国民民主党所属の柚木道義衆院議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えたのだが、安倍首相は質問されているのに答弁に立たず、加藤勝信厚労相が面会の話とは違う答弁をはじめる始末。その上、安倍首相は事も無げに「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」などと言い放ったのだ。

 そればかりか、同年6月26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった

 しかし、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だった。前述した5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。

 高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかし、過重労働で死に追い込まれたまつりさんの事件を過労死を合法化するために利用した上、そのことに批判が高まると面会を拒絶して経済界の大物たちと乾杯する──。あまりに非道と言わざるを得ないが、過労死遺族が指摘してきた不安は的中。東京新聞は今年7月、〈高度プロフェッショナル制度で、会社にいる時間と社外で働く時間が「過労死ライン」を大幅超過する労働者が続出していることが判明〉と伝えている


原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”

 首相在任中、広島と長崎の原爆被害者の思いを踏みにじってきた安倍首相。慰霊の式典では毎年のように“ほぼコピペ”の文章をただ読み上げてきたが、それだけではなく、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2018年を除いてサボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出た。2018年に訪問したのも、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が長崎の式典出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだと見られている。

 だが、この年、安倍首相は絶句するような酷い言動に出た。

 2018年の広島での式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では核兵器禁止条約への署名・批准を求める声があがったが、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否。しかし、このあと安倍首相は、TwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(2021年に死去)とにこやかに握手する写真とともに、こう投稿したのだ。

〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉

 坪井理事長はこの日の「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。

 しかも、広島につづいて長崎でも安倍首相は被爆者の思いを無視。長崎での式典のあと、安倍首相は長崎の被爆者5団体と面会したが、団体側から安倍首相に手渡した要望書には急遽、手書きで「総理大臣は、あいさつの中で核兵器禁止条約に一言もふれていませんが、その真意をまとめの発言で述べていただけないでしょうか」と書き加えられた。しかし、安倍首相はそれでも、最後まで核禁止条約に触れない理由を一切答えなかった。被爆者団体側の最低限の要望さえ、安倍首相は踏みにじったのだ


死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先

 2018年7月の西日本豪雨での死者は230人以上(令和元年版 防災白書)にもおよび、1982年の長崎大水害に次ぐ被害が出るという平成で最悪の事態となったが、対策をとるべきタイミングで「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に安倍首相が人気の日本酒・獺祭を持参し参加していたことは大きな批判を浴びた。

 それは人命軽視と言わざるを得ないものだった。「赤坂自民亭」がおこなわれた7月5日の14時には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、実際に同日には避難勧告が数十万人におよんでいた。にもかかわらず、自民党は左藤章衆院議員(当時)いわく「酒飲んで、ワァーっというだけ」の宴会を開催し、安倍首相も総裁選対策として参加。宴が終わると、安倍首相は記者に「(赤坂自民亭は)和気あいあいでよかった」などとノーテンキな感想を口にしたのだ。

 しかも、翌6日には被害はどんどんと拡大していったが、安倍首相は7日の午前中に関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは8日午前8時。あきらかに初動が遅れに遅れたというのに「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出し、その後も初動対応の遅さを指摘されると「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」などとうそぶいたのである。

 だが、問題は初動が遅れた原因だ。「赤坂自民亭」に参加した翌日6日の首相動静では、公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了し、安倍首相は公邸泊となっていた。だが、日本テレビの報道によれば、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認。その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」がおこなわれたというのだ。無論、この極秘会合の目的は、総裁選3選に向けた、無派閥議員の囲い込みだった。

 この問題の7月6日といえば、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、夕方には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。安倍首相はこうした情報を知らなかったわけではなく、事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉(時事通信より)して取り止めたことを公表していた。ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、自分は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

 災害対応よりも総裁選の選挙運動を優先させる。西日本豪雨は、私利私欲で行動する安倍首相の無責任さがもたらした“人災”だと言うべきだろう。


森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜

 安倍元首相がいかに「悼む気持ち」に欠いていたのか。そのことを象徴するのは、やはり森友学園問題で公文書改ざんを強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんと妻・雅子さんへの態度だ。

 森友公文書の改ざんがはじまったきっかけは、言わずもがな、安倍首相が2017年2月17日に国会で言い放った私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。だが、問題の元凶である安倍元首相は、最後まで俊夫さんと雅子さんを冒涜するような言動を繰り返した

 そもそも、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と言い出した。

 この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げましたこの2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

 しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。(手記を)読まれたんですか?」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ

 いや、そればかりか、国賠訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの2021年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者阿比留瑠比氏が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、このように投稿したのだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

 本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html)、安倍元首相はこのように、再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返したのだ

 安倍元首相の銃撃事件を受けて、赤木雅子さんは「安倍晋三さんの口から直接、謝罪の言葉を聞けなくなったのは、本当に残念です」とコメント。じつは銃撃される前日の7月7日、雅子さんは参院選の応援演説のために神戸・三宮に駆けつけていた安倍元首相に直接会い、名前を明かさないまま「再調査をしてくださいと書いた手紙を手渡したという。そのとき、安倍元首相は「ファンレターかと思われたのか「えぇ、手紙」と喜ばれていました」と雅子さんは語っている(「AERA」9月26日号/朝日新聞出版)。雅子さんは国葬について「私は賛成でも反対でもありません。ただ、疑惑を残したまま国葬されることは安倍さん本人も望んでいないと思います」と述べている。


技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視

 ようするに、安倍元首相こそが改ざんにいたる原因をつくり、にもかかわらず最期の最期までその事実を認めずに俊夫さんと雅子さんを貶めつづけた。いや、これだけではない。安倍元首相はここに挙げてきた言動だけではなく、死亡した技能実習生の実態を国会で追及された際、ヘラヘラと笑いながら「私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」と答弁したり、2016年に起きた神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件でもお見舞いのツイートをせず、ヘイトクライムを厳しく批判することもしなかった。このような人命を軽んじる安倍元首相の態度は、排外主義や差別を助長させ、いまにつながっている。

 このように、「悼む気持ち」どころか、国民の生命を守るという責務さえ果たさず、その態度でさまざまな被害者・遺族を傷つけ、さらなる被害者を出す政策を主導してきたのが、安倍晋三という政治家なのだ。

 そんな人物に弔意を事実上強要しようとする「国葬」を実施することには、真正面から反対と言わなければならないだろう。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した
公開日:2022/09/28 06:00 更新日:2022/09/28 06:00
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     (賛否なか、27日、安倍元首相の国葬は執り行われる
      (C)日刊ゲンダイ)

 故・安倍晋三元首相の応援団と言われる2人と、立て続けに対談した。月刊「Hanada」の花田紀凱編集長とはフリー編集者の持ち込み企画で、文芸評論家の小川栄太郎氏とは氏自身による「国葬反対派と対話したい」との呼びかけに応じて。

 2人とも旧知の間柄だ。元「週刊文春」編集長でもある花田氏は30余年前、私が同誌の契約記者をしていた時の上司。“ミスター文春”の下で鍛えられたからこそ、自分はこの道で食べてこられたと感謝している。

 小川氏とは4年前に取材で出会って以来の付き合いになる。政治についての考え方は水と油もいいところだが、近年の日本社会における言論のタコツボ化を憂える問題意識は共有できて、その点を信用しているのだ。

 とはいえ、やっぱり疲れた。なぜって、日常的に会っている仲間とはあまりに違う。安倍元首相に近かった人に取材する機会は少なくないけれど、その場合、こちらは聞く一方だから、さほど大変でもない。ところが今回は、バリバリの国葬推進派とやり合ったのだから。

 ではあるけれど、やってよかったと思う。彼らのロジックを承知はしていても、目の前で語られると、そうか、こういう論法が、発想があるのかと驚いたり、感心したり。よくも悪くも新鮮だった。引きずられて共感してしまったというのではまったくないので、念のため

 翻って23日、秋分の日。私は仙台市の市民グループに招かれ、安倍国葬に反対する集会の記念講演を行った。コロナ禍にもかかわらず大勢が参加してくれ、気持ちよく話をさせていただくことができた。同じ思いを抱く人々ばかりが集まった空間というのは、一種の楽園なのかもしれないなと感じた。

 ただ、こればかりに安住していてはいけないとも、改めて考えた。楽園でたっぷりの力と栄養をもらったら、次は対立する考え方の人との間でも、積極的に、もっと言葉を交わすべきである。

 自分は物書きだから、というだけではない。そんなものとは関係のない誰でもが、だ。

 歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。

 切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ。

 花田氏との対談は「現代ビジネス」の記事、小川氏との対話は彼のサイトで、それぞれ読んだり、動画を見たりできる。少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。
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●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》

2022年10月14日 00時00分54秒 | Weblog

[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]


(2022年09月30日[金] … 結局「丁寧な説明」もなく、アベ様の国葬モドキの日・27日を迎えてしまった…)
亡くなればチャラ、国葬が終わればチャラなの? あれらの数多のアベ様案件、一体、どうすんの? 国葬モドキに関してだけでも、国会が無視されていたんですが、あれで良かったのですか? 憲法53条も含めて、ニッポンの国会が機能していません…。国の体を成していない。民主主義国家・法治主義国家ではなく、独裁国家・人治主義国家に落ちぶれ、それがアベ様・カースーオジサンからキシダメ氏にしっかりと継承されている。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党や自公政権がやりたい放題。誰が一体、自公お維コミに投票したの、投票に行かないことで自公を間接的に支持したの? 今後も、「1/4」の人が自公お維に投票し続ける、「2/4」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことね?? 悍ましいです、悍まし過ぎます。


   『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
     なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》
   『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
    《◆制度的に不可 人物的に値せず》《◆立派だと誤認 子供の影響心配》』  
   『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか? そして、
     数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ
   『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか? 《国葬を見て
     思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》
   『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて
     呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》


 有田芳生@aritayoshifu氏のつぶやき(https://twitter.com/aritayoshifu/status/1575099131839668224)から。斎藤美奈子さんによる、東京新聞の【本音のコラム「中継の作法」斎藤美奈子】の文字起こし。国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない。個人の神格化は辛うじて免れた…。もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》。

   『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
                …《あなたの政治的ポジションを見つけて…》
    《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
     「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、
     不偏不党であるべきだ」「両論を併記しないのは
     不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
     政治音痴になるのよ、みんな。》
    《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
     「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
     それ、常識。》
    《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》

    《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
     …専門的には「番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズム」理論という》
    《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
     一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
     成長し、民主主義社会に貢献できる
のではないか》

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https://twitter.com/aritayoshifu/status/1575099131839668224

本音のコラム「中継の作法」 斎藤美奈子
2022.9.28

 この二カ月、旧統一教会に対する批判的な報道を続けてきた「情報ライブ ミヤネ屋」(読売テレビ・日本テレビ系)。

 八月十日と九月二十二日に教団の幹部による記者会見が開かれた際も「ミヤネ屋」は会見を中継しつつ、有田芳生氏や鈴木エイト氏の「生ツッコミ」を入れて「異議あり」の姿勢を示した。茶番の会見を相対化する新手の手法だった。

 で、二十七日に行われた安倍元首相の国葬。各局の中継をザッピングしながらざっと見た限り、比較的マシだったのはTBSである。式典を粛々と流すNHKは論外としても、各局が神妙に中継を続ける中、安倍氏の生前の業績を讃える(不愉快な)映像が流れる間も岸田首相ほかの(白々しい)追悼の辞の間も、木村草太氏らをコメンテーターに加えたTBSはスタジオでの雑談というか会話を挟み続けた。

 直近の世論調査では国葬に反対する人が六割以上を占めた。それでも国葬は強行された。が、ふり返ると、反対派が必ずしも「負けた」わけではない六割が反対に回ったのはデモや署名活動の成果であり、反対論をメディアが無視できなくなった結果である

 式典は明らかに安倍氏の個人崇拝を狙ってものだったが、反対論の高まりで、個人の神格化は辛うじて免れたのではないか。もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする。 (文芸評論家)
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●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ ~飯塚事件・真犯人の影~】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》

2022年10月08日 00時00分13秒 | Weblog

(20220923[])
NNNドキュメント’22で、飯塚事件についてのシリーズ【死刑執行は正しかったのか 飯塚事件】の第三弾、【死刑執行は正しかったのかⅢ ~飯塚事件・真犯人の影~】が放送される (放送された)。
 2013年の【死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 切りとられた証拠】、2017年の【死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻】】に続くもの。

 飯塚事件で冤罪にもかかわらず、死刑執行されてしまった久間三千年さん…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)。

 NNNドキュメント’22【死刑執行は正しかったのかⅢ ~飯塚事件・真犯人の影~/次回放送内容 2022年9月25日(日) 24:55【拡大枠】】(https://www.ntv.co.jp/document/)(https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894ujh81wjor6o3hesn.html)。《死刑執行後に冤罪の可能性が浮上。1992年、福岡県で女児2名が殺害された「飯塚事件」。逮捕された男は一貫して無実を主張していたが、いくつかの状況証拠で死刑判決を受け執行された…。ところが、その後になって証拠のひとつDNA鑑定に疑義が生じ、事実上排除される。現在、再審請求が行われているが、昨年「犯人かもしれない人物を見た」という証言が浮上する。死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》。

 清水潔さんのつぶやき:

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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1573254125219094528

清水 潔@NOSUKE0607

NNNドキュメント「死刑執行は正しかったのか?」ショートドキュメントが公開されました。6分間バージョンです。ご覧ください。

https://youtu.be/YyaflJGlJWY

午後7:13 2022年9月23日
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https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894ujh81wjor6o3hesn.html

【NNNドキュメント】死刑執行後に"冤罪"の可能性… 飯塚事件の真相に迫る 福岡 NNNセレクション

2022/09/23
日テレNEWS



本編は9月25日(日)24:55〜日本テレビ系列にて放送
こちらでご覧いただけます ⇨ https://www.dailymotion.com/video/x8e0fuj

1992年、福岡県で女児2名が殺害された「飯塚事件」。犯人とされた男は、無実を訴え続けたが死刑は執行された。しかし、その後浮上したえん罪の可能性。浮かび上がる捜査へのいくつもの疑問。「死刑冤罪の闇を12年間にわたり追い続けました。
制作:福岡放送・日本テレビ


【NNNドキュメント‘22】
 毎週日曜日深夜24時55分~ 日本テレビ系列全国放送
https://www.ntv.co.jp/document/

#飯塚事件 #死刑 #Nドキュ #犯人 #裁判 #DNA #証拠 #捜査 #警察 #福岡 #ドキュメンタリー #ドキュメント #NNNドキュメント #NNN #日テレ​​ #ニュース​​ 
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 一貫して無罪を主張、死刑執行のその日まで…。にもかかわらず、「飯塚事件」で死刑が執行された久間三千年さん。罪なき人に対しての国家による殺人》。検察は、全ての証拠を開示すべきだ。
 DNA型鑑定のいい加減さ。弁護団は「改ざん」「ねつ造」とまで主張している。足利事件での再鑑定が明らかになり(2008年10月16日 足利事件 再鑑定へ)、なぜ、慌てるように死刑執行(2008年10月28日 飯塚事件 死刑執行)を強行したのか? 《最高裁で死刑が確定します。その2年後でした》死刑執行されたのは。たった2年後の死刑執行、これも異例中の異例。この1点でも異常だ。無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」したのだ。菅家利和さんは、会見で、「無実の私が足利事件の犯人にされたのは、科警研の間違ったDNA型鑑定のためであり、絶対に許さないと思いました。なぜなら私と同じ間違ったDNA型鑑定で、飯塚事件の久間三千年さんを死刑を執行されてしまったからです」と語っておられます。
 (目撃18日後の)〝詳細〟な「紺色ワゴン車」目撃証言の滅茶苦茶。75人で検証実験しても、誰一人として詳細な証言を出来ず。一方で、他の重要な目撃証言を一切無視。
 もう1点、どうしても主張したいことは、冤罪者が死刑執行されたことは、被害者への冒涜であり、その遺族・関係者の皆さんをバカにした話であること。

 警察・検察・裁判所はどう責任をとるつもりだろうかか? 「死刑執行命令を下したのは、麻生内閣の森英介法務大臣(当時)」、飯塚は麻生太郎氏の「地元」だ。冤罪死刑に係わった者たちは、何の贖罪の気持ちもわかないのだろうか?

 2022年2月の福岡FBSのニュース報道【シリーズ『飯塚事件』検証① 事件と裁判の経緯】(https://www.fbs.co.jp/fbsnews/news96s3pcomtmowz24mzh.html)によると、《事件発生からまもなく30年。裁判のやり直しをめぐる裁判所、検察、弁護団の協議がいまも続いています。果たして、死刑執行は正しかったのか。》
 【シリーズ『飯塚事件』検証② 証拠となった『目撃供述』】(https://www.fbs.co.jp/fbsnews/news966w0mq34br5l236em.html)によると、《久間氏は、任意の捜査段階から一貫して無実を訴えましたが、最高裁で死刑が確定しました。その2年後には。》《■森法相 「久間三千年を本日死刑執行。」 死刑執行の2か月前に市民団体に届いた手記です。「真実は無実であり、これはなんら揺らぐことはない」と書かれています。弁護団によると久間氏は、死刑執行のその日まで無実を訴えていたと言います。》
 【シリーズ『飯塚事件』検証③ 誘導されたのか『目撃証言』】(https://www.fbs.co.jp/news/news969to2bulxiekek9or.html)によると、《実は久間氏の車には標準のデザインとしてオレンジ色のラインがありましたが、久間氏はそのラインを剥いで使っていました。弁護団は、久間氏の車を事前に見た捜査員が、その特徴にあうように男性の供述を誘導した」と指摘します。》

   『●冤罪で死刑執行、あってはならない!!
   『●贖罪:足利事件再鑑定から12日後の2008年10月28日朝、
                飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行

    「2008年10月16日 足利事件 再鑑定へ
     2008年10月28日 飯塚事件 死刑執行
     2009年 4月20日 足利事件 再鑑定で一致せず
     ……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
     久間さんの死刑が執行されていた。2008年10月16日
     DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
     だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか?、大変に大きな疑問である」

   『●NNNドキュメント’13: 
      『死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠”』
   『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か? 
         廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン
   『●②飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か? 
         廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン
   『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」:
                    無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」
    「リテラの伊勢崎馨さんによる記事【飯塚事件、なぜ再審を行わない?
     DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ!】」
    《冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に
     福岡県で起こった「飯塚事件」である。そして、この飯塚事件にスポットをあて、
     冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を
     呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された
     『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ》

   『●飯塚事件の闇…2008年10月16日足利事件の再鑑定で
           死刑停止されるべきが、10月28日に死刑執行
    「西日本新聞の二つの記事【死刑下した裁判官が関与 飯塚事件の
     再審請求審 識者「公正さ疑問」】…と、【飯塚事件再審認めず 
     福岡高裁 「目撃証言信用できる」】…」

   『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
     国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)
   『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
        検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》
   『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
      …検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定
   『●布川冤罪事件で《潔白を勝ち取った男…冤罪被害者を支援し、濡れ衣を
        着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さん
   『●飯塚事件は《足利事件に続いて「DNA冤罪=DNA型鑑定を悪用した
     冤罪」が発覚するのを恐れた検察による口封じ殺人ではなかったか……》
   『●《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたとしても、
        その間に失われた時間は二度と取り戻せない。桜井昌司氏は…》
   『●(東京新聞社説)《死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・
       停止は、もはや世界の潮流となっている》…死刑存置でいいのか?
   『●(FBS)【シリーズ『飯塚事件』検証】…《死刑執行は正しかった
     のか》? 罪なき人・久間三千年さんに対しての《国家による殺人》!

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