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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年05月17日[水])
（琉球新報社説）《沖縄の施政権が日本に返還された「日本復帰」から51年を迎えた。米占領下で県民が求めた「基地のない平和の島」は実現するどころか「軍事要塞（ようさい）化」が進んでいるのが実情だ》。

　《安心してください。本土は　無事ですよ》でいいんですか？　ダグラス・ラミスさんは《「沖縄が軍事化され、日本が受けるダメージは沖縄限定にとどめることに無意識に納得していないか。それこそ構造的差別そのものだ」とし、「日本は沖縄を再び捨て石にするのか。戦争が帰ってくる…そうさせないために、国からはき出される言葉に注意してほしい。沈黙は差別への加担なのだから」と訴える》。
　沖縄タイムスの【［社説］復帰５１年　進む要塞化　平和こそ島んちゅぬ宝】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1151827）によると、《本紙１３日付５面の「ゼロチャンネル」に、こんな投稿があった。

　「『台湾有事は沖縄有事』　安心してください。本土は　無事ですよ
　　　－とにかく明るい斎藤法務大臣　
　日本国民各位
　　（うるま・ごーぐち）」

批評の鋭さと、笑いを誘うユーモアに感心した》。

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
　　　『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
　　　 　あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
　　　『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられ
　　　　　　　ません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない』

　半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない。「基地のない島」々どころか、小さな小さな妥協がどんどんと大きくなり、大穴となり決壊し、いまや自衛隊駐屯地がどんどんと展開され…番犬様の基地と相まって「軍事要塞（ようさい）化」。
　琉球新報の【＜社説＞「日本復帰」51年　原点は「基地のない島」】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1710164.html）によると、《「一九七二年五月一五日　沖縄の祖国復帰は実現した　しかし県民の平和への願いは叶（かな）えられず　日米国家権力の恣意（しい）のまま　軍事強化に逆用された」　沖縄本島最北端の国頭村・辺戸岬に建つ「祖国復帰闘争碑」に刻まれた碑文の一部だ。沖縄の施政権が日本に返還された「日本復帰」から51年を迎えた。米占領下で県民が求めた「基地のない平和の島」は実現するどころか「軍事要塞（ようさい）化」が進んでいるのが実情だ》。

　沖縄の《日本復帰…米軍支配の人権抑圧から解放され、平和憲法下で共に生きる社会の実現だった》……【［大弦小弦］復帰闘争碑に刻まれた願い】によると、《「祖国復帰闘争碑」…▼碑文には「全国の、そして全世界の友人へ贈る」と題し、沖縄が日本から切り離されて米軍統治下に置かれた屈辱と平和への願いが刻まれている　▼沖縄が本土と２７度線の国境で分断されていた時代、多くの県民の願いは、米軍支配の人権抑圧から解放され、平和憲法下で共に生きる社会の実現だった》。

　一方、木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「日本は沖縄を再び捨て石にするのか」　元海兵隊員が抱く「南西諸島」という呼び方への違和感】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/249634?rct=tokuhou）によると、《日本政府が防衛強化を進める南西諸島。鹿児島以南の島々を指すが、沖縄ではこの言葉がクローズアップされることに違和感を抱く人もいる。元海兵隊員の政治学者、ダグラス・ラミスさん（86）＝那覇市在住＝はその1人だ。沖縄の日本復帰51年になる15日を前に、募る懸念を聞いた。（木原育子）》

　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　　「「戦後70年、日本は国家として他国民を誰一人殺さず、
　　　　　また殺されもしなかった。非戦を貫けたのは、戦争の放棄を定めた
　　　　　憲法9条があったからにほかならない」。一方、壊憲はどんどんと進み、
　　　　　沖縄の高江や辺野古では沖縄差別、沖縄イジメ、沖縄破壊が進む。
　　　　　番組中でダグラス・ラミスさんは述べています、
　　　　　「（沖縄）…米軍基地はアメリカという帝国の単なる手段ではなく　
　　　　　米軍基地は植民地です　アメリカの占領する縄張りなのです」。
　　　　　　アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること…
　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」。アベ様、
　　　　　自公議員や翼賛野党議員が好き放題に壊憲させていていいのか？
　　　　　そんな議員に投票する人たちは、そんなに「人殺し」に行きたい
　　　　　のだろうか？、そんなに「大量殺人」に行きたいのだろうか？」

　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　　「所詮、番犬様も、（ダグラス・ラミスさん）《米軍基地は植民地です
　　　　　アメリカの占領する縄張り》としか思っていない。デンデン王国
　　　　　「裸の王様」にとって沖縄は、米政権への「供物」程度
　　　　　としか思っていないでしょう。」

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1710164.html】

＜社説＞「日本復帰」51年　原点は「基地のない島」
2023年5月15日 05:00

　「一九七二年五月一五日　沖縄の祖国復帰は実現した　しかし県民の平和への願いは叶（かな）えられず　日米国家権力の恣意（しい）のまま　軍事強化に逆用された」

　沖縄本島最北端の国頭村・辺戸岬に建つ「祖国復帰闘争碑」に刻まれた碑文の一部だ。

　沖縄の施政権が日本に返還された「日本復帰」から51年を迎えた。米占領下で県民が求めた「基地のない平和の島」は実現するどころか「軍事要塞（ようさい）化」が進んでいるのが実情だ。

　復帰後、県内の在日米軍専用施設面積は、1972年5月の2万7892.5ヘクタールから、2021年には1万8483.3ヘクタールと、3割以上減少した。しかし、主要な基地の返還は実現していない。一方、自衛隊施設は166.1ヘクタールから、2021年には779.8ヘクタールと4.6倍に拡大した。

　南西諸島への自衛隊配備強化が顕著だ。政府は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記する新たな安保関連3文書を閣議決定した。戦後堅持してきた専守防衛から逸脱し「戦争ができる国」へと変貌した。与那国島や宮古島、石垣島に陸自駐屯地が開設されるなど自衛隊増強は加速度を増している。

　この動きに合わせるように政府は米軍、自衛隊施設周辺などの土地利用状況を調査し、取引を規制する「土地利用規制法」の対象区域の候補地に、石垣、宮古、与那国など県内の39カ所を選定した。住民の権利を脅かし、重大な人権侵害を招く恐れがある。

　復帰を前にした71年、屋良朝苗主席は「復帰措置に関する建議書」で、（1）地方自治権の確立（2）反戦平和の理念をつらぬく（3）基本的人権の確立（4）県民本位の経済開発―を骨組みとする新生沖縄像を描いた。県民は米軍の圧政から逃れ、日本国憲法の下に復帰し、基地のない平和な島の実現を望んだ。しかし、復帰闘争碑の碑文のように「国家権力の恣意のまま　軍事強化に逆用された」のが実態ではないか。

　先の大戦で、沖縄は日本防衛の「捨て石」とされ、敗戦で日本国から切り離された。復帰から51年、依然として軍事の「要石」であり続けている沖縄を、再び「有事」の「捨て石」にしてはならない。沖縄の地理的特性を軍事面ではなく、人間の安全保障に生かし、平和の要石とするよう政府に求めたい。同時に、沖縄に基地の重圧を強いることで成り立つ安全保障体制をいつまで続けるのか、国民全体にも問わなければならない。

　屋良氏は復帰式典のあいさつで「復帰とは、沖縄県民にとってみずからの運命を開拓し、歴史を創造する世紀の大事業」と強調した。沖縄が抱える課題の解決に向けた自主主体性の発揮を県民に求めたのである。

　復帰51年を迎えるにあたり、復帰の意義を振り返り、原点である「基地のない平和の島」の実現に取り組まなければならない。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/249634?rct=tokuhou】

こちら特報部
「日本は沖縄を再び捨て石にするのか」　元海兵隊員が抱く「南西諸島」という呼び方への違和感
2023年5月13日 12時00分

　　　　　（危機感を募らせるダグラス・ラミスさん＝那覇市内で）

　日本政府が防衛強化を進める南西諸島。鹿児島以南の島々を指すが、沖縄ではこの言葉がクローズアップされることに違和感を抱く人もいる。元海兵隊員の政治学者、ダグラス・ラミスさん（86）＝那覇市在住＝はその1人だ。沖縄の日本復帰51年になる15日を前に、募る懸念を聞いた。（木原育子）

　5月上旬、那覇市の首里城周辺。木のつえを突き、大地を踏みしめるような堂々とした足取りで、ダグラスさんが現れた。


◆沖縄の危険性が見えなくされている

　「つまり琉球ってことでしょう。なぜ沖縄と言わず、南西諸島とぼかしているのか」。防衛関係を伝えるニュースで、「南西諸島で防衛強化」「南西シフト」と連発して報じられることへの違和感を口にした。「南西諸島」との言葉を多用することで、沖縄の危険性が見えなくされているように感じるからだ。


　「沖縄は本土の捨て石にされたという強烈な記憶が残る。沖縄がまた戦場になる可能性をわかりやすく示すと、抵抗感が再び大きくなる。そうさせないために南西諸島という言葉で、国にとっての不都合をごまかし、曖昧にしていないか」

　ダグラスさんは米サンフランシスコ生まれ。1958年に海兵隊に入隊し、60年4月から1年間、返還前の沖縄でキャンプ瑞慶覧（ずけらん）（宜野湾市など）に駐留した。その後除隊し、平和運動を続けながら政治学者として発信を続けてきた。

　ダグラスさんは、「言葉の分析は大事だ。戦争と言わず、有事と言い換えることもだ」と語る。


◆進む自衛隊の「南西シフト」

　南西諸島を巡っては、民主党政権が2010年、中国の軍事力強化を背景に防衛大綱で「自衛隊配備の空白地域」と位置づけ、自衛隊配備を明記。自民党政権の大綱でも「南西シフト」の方針は続いた。16年には沖縄県の与那国島に駐屯地が開設され、同県の宮古島、鹿児島県の奄美大島も続いた。

　今年でいえば、鹿児島県の馬毛島で自衛隊基地の本体工事が始まり、敵の艦艇の接近を阻止するために「12式地対艦誘導弾」が沖縄県の石垣島に設置された。宮古島、奄美大島にもミサイル部隊は配備され、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の設置も進む。


◆沖縄の軍事化は「構造的差別そのもの」

　確かに「南西シフト」は進むものの、基地負担という点で考えれば、米軍基地を含めた沖縄への比重はやはり大きい。そんな沖縄にダグラスさんはなぜ、傾倒してきたのか。

　それは沖縄に駐留した経験が大きい。大卒後に入隊すれば学費が免除になる米国の制度があり、家計を助けるために海兵隊員に。

　ある時、訓練で泥だらけになった服を毎日洗濯してくれた沖縄女性のため、「感謝の思いでもっと多くの給与を払いたい」と願い出たことがあった。結局認められなかったが「沖縄のためにと思っても、こちら側にいる限り対等にはなれず、どこかで沖縄を差別している。差別に参加する構造からどうやっても抜け出せない」。植民者側という事実に愕然（がくぜん）としたという。

　共同通信の世論調査では、防衛力強化の増税方針を「支持する」は19％で、「支持しない」が80％を占めた。一方で、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は「賛成」が61％で、「反対」の36％を大きく上回る。

　ダグラスさんは「沖縄が軍事化され、日本が受けるダメージは沖縄限定にとどめることに無意識に納得していないか。それこそ構造的差別そのものだ」とし、「日本は沖縄を再び捨て石にするのか。戦争が帰ってくる…そうさせないために、国からはき出される言葉に注意してほしい。沈黙は差別への加担なのだから」と訴える。

【関連記事】南西諸島を戦地にしたくない　映画監督・三上智恵さんが公開前の映画素材をDVDで無料貸し出し【インタビュー詳報あり】
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(2022年12月16日[金])
12月13日で、アレから5年…米海兵隊CH53E大型輸送ヘリが普天間第二小学校の校庭に金属製の「窓」を落下させた事故。その異常な「現実」、子どもたちの「現実」は、今の沖縄でも一切何も変わらない。どのような「現実」か？ ――――――《空から何かが落ちてくる現実を子どもたちは生きている》。沖縄の《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか》？　沖縄の皆さんの望みは、直ぐにでも実現できる、とっても些細なことです ―――――― 《「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」》。
　いま、違憲に壊憲し、自公政権や与党・ゆ党は軍事費倍増したいそうだ。沖縄《県民の命と生活を守れずして何の安全保障なのか》（琉球新報）。

　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
　　　　　「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
　　　　　日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　『●「笑いや風刺は寛容で自由な社会を示すバロメーター
　　　　　　　　　…「国民の意識の低さ」を変えるきっかけに」』
　　　　（リテラ）【ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の
　　　　　政治批判連発！ 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も】

　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような
　　　　　異常な訓練」に加えて、アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
　　　『●「米軍機接近による児童の避難は…３９日間に合計２４２回」、
　　　　　　　　　　　　　「最も多い日は一日に２９回」…異常な現実』
　　　『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
　　　　　　　　　　…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
　　　　　　（高野孟さん）と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖』
　　　　《琉球新報…１９５９年６月３０日、うるま市（旧石川市）の
　　　　　宮森小学校に米軍ジェット機が墜落した。児童１２人を含む１８人が
　　　　　死亡、２１０人が重軽傷を負った。沖縄の戦後最大の米軍機事故だ
　　　　　…沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校。学校上空付近を米軍機が通過
　　　　　するたびに校庭にいる児童らが避難する―という生活が続いている》

　　　『●ＰＦＯＳを含む泡消火剤《１４万リットル流出　ドラム缶７１９本分》!！
　　　　　　沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
　　　　《沖縄では米軍嘉手納基地（嘉手納町など）や普天間飛行場から日夜、
　　　　　本土の人が想像できない爆音が鳴り響く。体育の授業中なら
　　　　　耳がおかしくなるぐらいの音。（普天間飛行場に隣接する）
　　　　　普天間第二小学校では、上空に米軍機が飛ぶと児童は「逃げろ」
　　　　　と言われる。こんな子どもが日本のどこにいるのか。》

　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
　　　　《▼しかし、沖縄の空はのんびり見上げてばかりもいられない。
　　　　　4年前の12月7日、宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が
　　　　　落下した。その6日後には普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下。
　　　　　そして先月はオスプレイから水筒が住宅密集地に落ちた　
　　　　　▼普天間飛行場周辺の学校では米軍機墜落を想定した避難訓練が
　　　　　毎年行われている。
　　　　　空から何かが落ちてくる現実を子どもたちは生きている　
　　　　　▼「何も変えられなくて申し訳ない」。チーム緑ヶ丘1207の
　　　　　与那城千恵美さんはやるせなさをにじませる。
　　　　　子どもの命を守ることに異論を唱える人はいないはず。それなら
　　　　　「小鳥だけが飛ぶ空がいい」。この願いを一刻も早くかなえてほしい》

　最近、新たな事実が掘り起こされて老いる。
　沖縄タイムスの記事【窓を落とした米軍ヘリに「VIP」が搭乗していた　普天間第二小の事故から５年　米軍の報告書で判明した新事実】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1072439）によると、《【ジョン・ミッチェル特約通信員】米海兵隊のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが２０１７年１２月１３日、普天間第二小学校の校庭に窓を落下させた事故で、事故機に准将以上の将官など多数の「ＶＩＰ」が乗っていたことが分かった。離陸前、機長がこの将官と直接話すために点検を副操縦士に任せて操縦席を離れており、窓が固定されていないのを見逃した可能性がある。本紙が海兵隊の事故報告書を入手した》。
　同紙の記事【落下する窓　つかめず　副操縦士ら事故気付く　普天間第二小　米報告書】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1072464）によると、《【ジョン・ミッチェル特約通信員】副操縦士はヘリの窓が開き、落ちるのに気付いたが、つかむことはできなかった。操縦かんを手放すことになり、機体のコントロールを失ってしまう、と機内通話装置で乗員に告げた》。

　一方、その直下、地上では…。
　同紙の記事【「何かが落ちた」飛び出した職員室　あの日の約束「だから、安心して学校においでね」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1071697）によると、《窓枠が落ちた午前１０時過ぎ、運動場では小学２年生と４年生が体育の授業中だった。「何かが落ちた」と事務職員から聞き、大村さんは数人と職員室を飛び出した。走って校舎に戻る子どもたちと擦れ違い「入って、入って」と声をかけた。運動場に出た時、自身の足元は「上履きのままだったと思う」。現場を確認し、誰も外に出ないよう指示した。緊急の職員会議の後、全校児童を体育館に集めた。「みんな、びっくりしているよね。あり得ないことだよね」。静かな体育館で大村さんは続けた。「こういうことがまた起きないように努力していくから…。あした、安心して学校においでね」。他の言葉を思い付かなかった》。
　琉球新報の記事【「黒いのが降ってきた」息子が語った現場の光景　血の気が引いた母は＜危険な空、今も・普天間第二小ヘリ窓落下5年＞上】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1631238.html）によると、《事故当日、学校からの連絡メールで急いで迎えに行った。児童が集められた体育館から出てきた息子は落下現場の運動場にいたという。青白い顔をしていて何を聞いても「分からない」と繰り返すばかり。話してくれるのを待った。しばらくして語り始めた息子は「戦争が起きたと思った」と切り出した。窓の落下直後、担任が「逃げてー」と叫び、みんながいっせいに走り出した。「黒いのが降ってきた」。誰かが言っているのが聞こえた。何が起きているか分からないまま校舎に向かい、振り向くと砂ぼこりが舞っていたという。事故後も米軍機が学校上空を飛び、騒音をまき散らす。「不安は消えないし、薄らぐこともなくて」と語る。息子と２歳差の娘の小学校進学を機に教育委員会に校区替えを相談したが、受け入れ...》。

　同紙のコラム【＜金口木舌＞見上げた空】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1631623.html）によると、《▼２０１７年12月７日と同13日に、米軍普天間飛行場周辺の保育園や小学校に米軍機の部品が落下してから５年。子どもたちの上空を米軍機が飛ぶ状況は今も続いている　▼保育園への落下物について、米軍は普天間飛行場所属の米軍ヘリの部品であることは認めたものの、落下との関連は否定した。県警も20年に調査を終了し、真相はあいまいなままだ　▼小学校に米軍ヘリの窓が落下した件では、米軍関係者は落下現場の確認よりも、機体復旧を優先させたことなどが在沖米海兵隊の事故報告書で明らかになった。県民の安全を軽視する姿勢が見える　▼園庭や運動場を元気いっぱい駆け回る時の青空も、流星が彩る夜空も、平和であってほしい。子どもたちがいつでも安心して空を見上げることができる社会を実現したい》。
　最後に、同紙の【＜社説＞米軍ヘリ窓落下報告書　軍優先の論理許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1631142.html）によると、《宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に米軍大型輸送ヘリコプターＣＨ53Ｅの窓が落下した事故から満５年となった。本紙が入手した在沖米海兵隊の事故報告書で、落下した窓を放置して飛行再開に向けた作業をしていたことが分かった。訓練を最優先し、住民の被害に全く関心を向けない軍の論理と体質が改めて浮き彫りになった。米軍には沖縄の空を飛ぶ資格がないと、改めて声を大にしたい》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1631142.html】

＜社説＞米軍ヘリ窓落下報告書　軍優先の論理許されない
2022年12月13日 05:00

　宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に米軍大型輸送ヘリコプターＣＨ53Ｅの窓が落下した事故から満５年となった。本紙が入手した在沖米海兵隊の事故報告書で、落下した窓を放置して飛行再開に向けた作業をしていたことが分かった。訓練を最優先し、住民の被害に全く関心を向けない軍の論理と体質が改めて浮き彫りになった。米軍には沖縄の空を飛ぶ資格がないと、改めて声を大にしたい。

　米軍は事故から５日後に飛行再開を表明、その際に原因を二重の人為的ミスと発表した。緊急脱出用の窓のレバーに「安全ワイヤ」がないことを見落とし、そのレバーを誤ったか不注意で動かしたためという結論だった。そして、構造上の欠陥ではないとして飛行再開を強行した。

　報告書には「30～40人ほどの人がいるサッカー場に窓が落ちるのが見えた」という証言があった。人的被害が起きた可能性を認識できたはずなのに、普天間飛行場に帰還して直ちに新しい窓の取り付け作業をしていた。住民に被害がなかったかどうかを確認することなく、飛行再開を優先していた。その神経に、ぞっとするしかない。

　高度２２８メートルで窓が外れて操縦が困難になり、窓と反対側の副操縦士に操縦が移されたことも分かった。緊急脱出用の窓は90センチ四方の大きさだ。操縦士も危険だったのではないか。また、ワイヤを誰も見ておらず、最初からなかった可能性が大きいことも分かった。整備がいかにずさんだったかの証明だ。

　６日後に飛行が再開され、学校施設上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」ことで防衛省と米軍が合意した。しかし、その後もしばしば飛行が確認され、事実上ほごにされている。防衛局が運動場とプール敷地内に計４カ所の避難所を設置し、児童らは米軍機が近づくたびに避難することを強いられている。

　ＣＨ53Ｅはこの年の10月には東村高江で不時着炎上事故を起こした。機体の老朽化と整備の不備はずっと指摘されてきた。部品落下はその後も相次いだ。19年６月には浦添市の浦西中の校庭に重さ約20グラムの部品が落下した。同年８月には、機体後方の重さ約１キロの窓を沖縄本島の東方８キロの海上に落とした。ずさんな整備は変わっていない。

　オスプレイも、昨年11月に住宅街に水筒を落下させるなど、部品落下事故が相次いでいる。米軍の安全管理意識の低さと、訓練優先の軍の論理が改められない限り、県民は危険と隣り合わせだ。

　問題は米軍だけではない。米本国では決して許されない、住民を危険にさらしての訓練が行われていることに、日本政府は責任を感じているのだろうか。５年たっても米軍普天間飛行場の返還は見通せず、事故は後を絶たず、実効ある飛行制限も実現していない。県民の命と生活を守れずして何の安全保障なのか。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年07月03日[日])
小池晃さん、軍事費が《現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。防衛省の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか？　《赤字国債の乱発、
　　　　　社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途』

　室井佑月さんによる、週刊朝日のコラム【室井佑月「軍備拡張の闇」】（https://dot.asahi.com/wa/2022062900019.html）によると、《しかし、防衛費を増額するということは、ほかの予算を削る、もしくは税金を上げる、ということにほかならない。このことについて非常にわかりやすかったのは、6月16日に配信された「女性自身」の「消費税12％、医療費6割負担…防衛費5兆円増で生活苦の未来」という記事である。まず、「’22年度の防衛費はGDP比約1％で約5兆4000億円。これを2％にした場合、あらたに5兆円が必要となることに──」だという。政府はその財源についてはっきり答えていない》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
　　　　　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
　　　　　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
　　　　　法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
　　　　　＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
　　　　　消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》」

　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の
　　　 　「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」』

　斎藤貴男さん、軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで自公お維コミを間接的に支持した報い。過去には戻れない、あとの祭り。
　室井佑月さんによる、日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／大企業は優遇されているのに「じゃあ、年金を削る」って、茂木さんは鬼か？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307593）によると、《あれれ？ 消費税を上げるとき政府はたしか、「増えつづける社会保障費のため」とうちらに説明していなかった？ そんときも自民党政権。なんだよ、うちら詐欺にあったの？ いやいや、もうそれはいつものことか。自民党は今回の参院選の公約で、「GDP比2％以上も念頭に防衛力を強化させる」といってる。2022年度の防衛費がGDP比約1％で約5兆4000億円だから、その倍は10兆8000億円となる。そこは張り切って増額しようとするのに、消費税を下げるなら、真っ先に手をつけようとするのは年金か？》。
　そして、《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5％はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では？

　軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか？　斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
　そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？　アメリカへの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
　　　『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
　　　 　あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
　　　『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避け
　　　　　られません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない』
　　　『●琉球新報《かつての戦争「前夜」の状況を繰り返さないことを誓いたい》
　　　　　　《沖縄のメディアとして改めて誓う。戦争のためにペンは取らない》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022062900019.html】

室井佑月「軍備拡張の闇」
しがみつく女
室井佑月　2022/06/30 06:00

　作家の室井佑月氏は、自民党が求める防衛費の増額に異論を唱える。

【この記事の画像の続きはこちら】

＊　　＊　　＊

　参議院選、自民党の公約が発表された。そこには、防衛力を抜本的強化すると書かれていた。GDP比2％以上も念頭に、だってさ。

　そういえば、5月21日の「毎日新聞」電子版にびっくりするような世論調査の結果が載った。

「毎日新聞と社会調査研究センターが21日に実施した全国世論調査では、防衛力強化についても質問した。自民党が、GDP（国内総生産）の2％を念頭に増額を政府に求めている防衛費については、『大幅に増やすべきだ』との回答が26％、『ある程度は増やすべきだ』は50％で、合わせて8割弱が増やすべきだと答えた」

　ロシアのウクライナ侵攻のニュースを観て、そのように考える人が増えたのだろう。

　しかし、防衛費を増額するということは、ほかの予算を削る、もしくは税金を上げる、ということにほかならない。

　このことについて非常にわかりやすかったのは、6月16日に配信された「女性自身」の「消費税12％、医療費6割負担…防衛費5兆円増で生活苦の未来」という記事である。

　まず、「’22年度の防衛費はGDP比約1％で約5兆4000億円。これを2％にした場合、あらたに5兆円が必要となることに──」だという。政府はその財源についてはっきり答えていない。

　記事の中で「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんはいう。

「狙うのは年金、医療、福祉など社会保障費です」「かりに防衛費の倍増分を税収でまかなうためには、2％の消費増税が必要に」

　そして、上智大学の中野晃一教授（政治学）は、こういっている。

「（増額した防衛費で）潤うのは国民ではなく、アメリカの軍需産業です。保育や教育など社会保障に税金を使う人への投資は、いずれ税収が増えたり、納税者人口が増えたりするなどの相乗効果が期待できます。ところが、防衛費を増やして、武器を買っても雇用も生まれず、維持費だけがかかる。私たちの経済や暮らしが好転していくことはないのです」

　あたしもその通りだと思う。超少子高齢化で2030年からはガクンと労働人口も減る。税収も減る。そんな中、無理矢理、軍拡することにどんな意味があるのか。

　その分野が、未来の経済の発展につながるならまだわかる。しかしそうではない。なら、今この国に生きている人のために使ってこその税金だ。

　記事は最後にこう締めくくられていた。

「上昇し続ける物価、上がらない賃金。国民の生活を第一に考えるのならば、軍備拡張よりも優先すべきことがあるだろう」

　メディアは軍備拡張の闇、その弊害についてもこうやって書くべきだ。

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2022年7月8日号
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307593】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
大企業は優遇されているのに「じゃあ、年金を削る」って、茂木さんは鬼か？
公開日：2022/07/01 06:00　更新日：2022/07/01 06:00

　　　　　（茂木幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「みなさんからお預かりしている消費税、これは大切な財源ですので、これを下げるということになると年金を3割カットするということになる」（茂木敏充・自民党幹事長）

　これは6月26日のNHK「日曜討論」での、茂木幹事長の言葉。

　あれれ？ 消費税を上げるとき政府はたしか、「増えつづける社会保障費のため」とうちらに説明していなかった？ そんときも自民党政権。なんだよ、うちら詐欺にあったの？ いやいや、もうそれはいつものことか。

　自民党は今回の参院選の公約で、「GDP比2％以上も念頭に防衛力を強化させる」といってる。2022年度の防衛費がGDP比約1％で約5兆4000億円だから、その倍は10兆8000億円となる。

　そこは張り切って増額しようとするのに、消費税を下げるなら、真っ先に手をつけようとするのは年金か？

　つか、なぜ消費税を下げる話が出たのかといえば、アベノミクスによって大規模な金融緩和をし、円安となり、それが物価高に拍車をかけているから。

　給料は上がる気配がなく、物の値段は高くなる。多くの国民の生活が苦しくなった。その対策として、消費税減税の話が出た。そりゃ、そうだ。困窮している人にとって、食べ物にかかる消費税は死活問題だもの。

　茂木さんって、おかしくね？ 生活保護申請件数は増え、低賃金労働の人も増え、お年寄りの4世帯に1世帯が貧困だから、困窮者のために消費税を下げようって話で、「じゃあ、年金を削る」って。鬼か？ ずっと、大企業の税金はかなり優遇されてますけどね～。

　という話をさっくりパートナーで野党議員のヨネちゃんにしたら、

「消費税5％はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」

　といっていた。怖っ。
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年06月12日[日])
東京新聞の記事【歯止め外して軍事国家に　小池晃・共産党書記局長】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181751）。

　《＜安保戦略見直し～私はこう考える＞　私たちは防衛費を軍事費と呼ぶが、自民党は軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額を目指している。現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。防衛省の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ。戦力不保持を明記する憲法9条とは全く相いれない》。

　《火事場ドロボー》どもの叫ぶ軍事費倍増、正気とは思えない。そんなに軍事国家になりたいものかね、自公お維コミ支持者の皆さんは？　人の親として、子や孫を戦場に送り、人殺しに行かせたいものかね？ どんな神経をしてるんだろう？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』

　軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか？　斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
　そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

　琉球新報の【＜社説＞「骨太方針」決定　防衛費増ありきは問題だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1530428.html）によると、《岸田政権で初の経済財政運営の指針「骨太方針」が閣議決定された。だが、岸田文雄首相が目指す国家像とリーダーシップが見えない。財源健全化が後退し、歳出増を伴う施策が並ぶ。特に防衛費は保守派の「圧力」で大幅増額を見込む内容に修正された。必要額を積み上げた結果ではなく最初から防衛費増額ありきは受け入れられない。軍事費を特別扱いした戦時中を想起させ、看過できない事態だ。「骨太」の焦点だった財政健全化では安倍晋三元首相率いる自民党の積極財政派に配慮した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す時期を削除してしまった。さらに「政策の選択肢を狭めることがあってはならない」との文言を加えることで、歳出拡大の余地を残した》。


　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、
　　 　　日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』

　《日本は…過去に犯した戦争をほとんど検証していない》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞自国の戦争を検証すること】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529984.html）によると、《▼一方、日本はイラク戦争だけでなく、過去に犯した戦争をほとんど検証していない。誤った国策の果てに多くの県民が犠牲になった沖縄戦から77年。同盟国の米国と南西諸島の軍事力強化を進める状況に沖縄では再び戦争への懸念が強まる　▼日本は無条件に米国に追従してはいまいか。今、必要なのは地域の緊張を高めることではなく、過去の過ちを検証し教訓とすることだ》。
　東京新聞の【＜社説＞防衛費2%方針　「倍増ありき」の危うさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/182243?rct=editorial）によると、《政府が経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定し、防衛力を五年以内に抜本的に強化する方針を明記した。防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度に増額することを念頭に置いたもので、現在の１％から「倍増ありき」の方針は、防衛力整備の歯止めを失う危うさをはらんでいる。骨太の方針は防衛力強化の理由に、ロシアのウクライナ侵攻やインド太平洋地域での力による一方的な現状変更で安全保障環境が厳しさを増していることを挙げ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費の目標としているＧＤＰ比２％以上を例示した。二〇二二年度の防衛費は約五兆四千億円でＧＤＰ比は１％弱。これを２％に増やすと年五兆円以上が新たに必要になる》、

　　　『●多分、アベ様は沖縄で三度敗れる……
　　　　　　　　　　　　　　　　踏みにじられる沖縄の民意』
　　　　《全てを失った沖縄戦から７０年のできごと。伊江島で土地を
　　　　　守るために戦った阿波根昌鴻さんから、米軍の統治の横暴さに
　　　　　抵抗して投獄された瀬長亀次郎さんから、脈々とこの島で
　　　　　生きるものたちが受け継いできたもの》

　　　『●「不屈」…「瀬長の口、耳、目を封じることはできても、
　　　　　　　　八十万県民の五官の機能をとめることは不可能だ」』
　　　『●ガジュマル：瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
　　　　　「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」』
　　　　《先月公開された映画「米軍が最も恐れた男～その名は、カメジロー」
　　　　　が反響を呼んでいる。米統治下の沖縄で圧政に抗議する姿勢を
　　　　　貫いた政治家・瀬長亀次郎にスポットを当てたドキュメンタリーだ》

　　　『●「軸がブレず、人心をワシ掴みに」するような
　　　　　　　「瀬長亀次郎みたいな政治家が今の国会にいたら」…』
　　　　《沖縄の英雄を映画に 佐古忠彦氏「本土の人も見てほしい」…
　　　　　――亀次郎の日記には「祖国復帰」という単語がたくさん出てきます。
　　　　　　 占領下の２７年間、亀次郎がどんな思いで復帰を望んでいたかを
　　　　　ヒシヒシと感じました。最近、沖縄独立論を時に耳にします。あれだけ
　　　　　祖国復帰を求め続けた沖縄県民が、ようやく帰った先はどうだったのか。
　　　　　１９９５年に米兵による少女暴行事件が起き、沖縄県民の間に
　　　　　くすぶっていた感情が爆発しました。その後、今に至るまで、民主党政権が
　　　　　誕生するなどの変化はあったものの、基本的な構造は何も変わらず、
　　　　　沖縄の人は不条理を感じ続けています》

　　　『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…名護市長選や
　　　　　　新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　　「琉球新報のコラム【＜金口木舌＞瀬長亀次郎とデマ】」

　　　『●沖縄では、《「飴と鞭」で手なずけられる
　　　　　と高をくくったようなその態度こそ県民の気持ちを遠ざけた》』
　　　　《踏みつければ踏みつける程に強くなっていく民草。
　　　　　「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」といった瀬長亀次郎さんの
　　　　　言葉通り、沖縄を丸ごと屈服させることが可能であるかのような
　　　　　幻想を持っている政治家は、いつか必ず自分の見識の浅さを恥じる
　　　　　日が来るだろう》

　　　『●（琉球新報社説）《「ウチナーンチュ（沖縄人）だって人間
　　　 　じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》』
　　　　《騒動から4日後、衆院議員の瀬長亀次郎氏は国会で質問に立った。
　　　　　現場で拾った焼けただれた車両のバンパーを手に
　　　　　「アメリカに対する県民の決起、これはほんとに怒りが爆発した
　　　　　ものである。この怒りの強さは鉄をも溶かす強さだ」と訴えている》

　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］沖縄戦から続く理不尽語る朗読劇】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/972829）によると、《「沖縄で起こっている理不尽を伝えていく」。東京を中心に活躍する俳優の津嘉山正種さんは、朗読劇を続ける意義を語る　▼４日も埼玉県川越市で、ひとり語り「沖縄の魂　瀬長亀次郎物語」を上演した。瀬長さんから、演説に聞き入る聴衆や高等弁務官まで、いくつもの役をこなす演技に観客が引き込まれていくのが分かった　▼瀬長さんの「正義と道理がある限り、どんな攻撃にも負けない」との訴えに数万人の聴衆が沸く。圧倒的な権力のなりふり構わぬ理不尽...》。

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
　　　『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
　　　 　あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
　　　『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられ
　　　　　　　ません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない』

　半田滋さんの結論。《主戦場に想定したのは沖縄です。…南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。…県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/181751】

歯止め外して軍事国家に　小池晃・共産党書記局長
2022年6月6日 06時00分

＜安保戦略見直し～私はこう考える＞

　私たちは防衛費を軍事費と呼ぶが、自民党は軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額を目指している。現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。防衛省の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ。戦力不保持を明記する憲法9条とは全く相いれない。

　　　　　（共産党の小池晃書記局長＝東京・永田町の参院議員会館で）

　岸田文雄首相は先日の日米首脳会談で、軍事費の「相当な増額」を公約した。首相は財源を示さないが、選択肢は「相当な増税」か、社会保障や教育予算などの削減か、借金である国債発行かだ。軍事費を５兆円増やすためには、消費税なら２～３％の増税が必要だ。５兆円あれば教育無償化だって実現できる。暮らしを押しつぶす医療費や年金のカットももっての外だ。

　安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない。

　今回、自民党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と名称を変えることも提言した。安保法制を平和安全法制と言い換えたり、名称変更でごまかすやり方は安倍政権以来の伝統的手法だ。攻撃されていない段階で「反撃」するというのは誤った言葉遣いだし、決して許されない。

　さらにこれまで「敵基地」に限定していた攻撃対象を「指揮統制機能等」に拡大すると主張している。日本で例えれば首相官邸や東京・市谷の防衛省だ。相手国の中枢まで攻撃すれば同じように報復を受け、日本中が戦場になりかねない。あまりに危険だ。

　この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ。（聞き手・山口哲人）


　こいけ・あきら　参院比例区。現在、参院議員４期目。２０１６年から共産党書記局長。政界入り前は都内の病院などで１０年間医師として地域医療に携わる。東京都出身。東北大医学部卒。６１歳。

　◇　　◇

　政府が「国家安全保障戦略」などの年末改定に向けて検討を進める中、さまざまな考えを持つ国会議員や有識者らに聞いています。


【関連記事】防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529984.html】

＜金口木舌＞自国の戦争を検証すること
2022年6月8日 05:00
金口木舌 イラク戦争 沖縄戦

　６年前、イギリスである報告書が発表された。独立調査委員会がイラク戦争に参戦した同国の方針を検証し、「軍事行動は最後の手段ではなかった」と結論づけた

▼注目されたのが、当時のブレア首相とブッシュ大統領の間で交わされた開戦前の書簡。開戦の前年、首相は「どんなことがあろうとも、私はあなた（ブッシュ大統領）と共にある」と送っていたことが明るみになった

▼英米関係は「特別な関係」とされる。報告書は「英国が米国を無条件に支えることが前提だと思い込んでいた」と指摘。その上で「国益や判断が異なるところで無条件の支持は必要ない」と結論づけた

▼一方、日本はイラク戦争だけでなく、過去に犯した戦争をほとんど検証していない。誤った国策の果てに多くの県民が犠牲になった沖縄戦から77年。同盟国の米国と南西諸島の軍事力強化を進める状況に沖縄では再び戦争への懸念が強まる

▼日本は無条件に米国に追従してはいまいか。今、必要なのは地域の緊張を高めることではなく、過去の過ちを検証し教訓とすることだ。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月29日[日])
【「台湾有事が起きれば、沖縄戦の悲劇の再来が懸念される」と防衛ジャーナリスト】（https://dot.asahi.com/aera/2022051200062.html）。

　《復帰50年の今も、沖縄には在日米軍基地が集中し、近年では南西諸島への自衛隊配備も進む。これからの沖縄について防衛ジャーナリスト 半田滋さんに聞いた》。

　（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない。
　目取真俊さん《米国のバイデン大統領が来日し、「台湾有事」で軍事介入するとの発言を行い、中国を挑発している。あとから修正する発言がなされているが、中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図が透けて見える。自民党はＧＤＰ比２パーセントの防衛費拡大を打ち出しているが、増額分をどこから持ってくるというのか。貧困、未婚、少子化、新型コロナ、物価高……、庶民は生活苦で喘いでいるが、ロシアのウクライナ侵略と「台湾有事」で不安を煽り、軍事強化を進めようとしている。普天間基地は返還されないまま、辺野古新基地建設や辺野古弾薬庫の建て替えと新築、自衛隊の増強が進められている。これが沖縄の現実だ。この現実の流れに抗して沖縄人自身が行動しなければ、何度でも「捨て石」にされる》。

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
　　　『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
　　　 　あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』

　半田滋さんの結論。《主戦場に想定したのは沖縄です。…南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。…県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません》。

　《火事場ドロボー》どもが戦争を煽る、軍事費増強…新基地は完成せず、普天間も返還されず。日々ドブガネし、日々美ら海に土砂をぶちまけて破壊する。辺野古は単なる破壊「損」だ。《これが沖縄の現実だ》(目取真俊さん)…本土は見て見ぬふり。
　まだ《唯一の解決策》なんて言ってるよ、キシダメ氏も…。
　沖縄タイムスの記事【沖縄県知事「過重な基地負担強いられている」　辺野古新基地には触れず　岸田首相、抑止力維持を強調　復帰50年式典】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/958790）によると、《玉城デニー知事は式辞で、半世紀を経てもなお「県民は過重な米軍基地負担を強いられている」と訴え、基地問題の解決と「平和で豊かな沖縄の実現」を求めた。岸田文雄首相は「日米同盟の抑止力を維持しつつ基地負担軽減を着実に積み上げる」と従来の考えを示した》。
　沖縄タイムスの記事【「基地のない沖縄を求めた希望は打ち砕かれ」　5・15平和行進で県民大会】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/958791）によると、《５・１５平和行進実行委員会（事務局・沖縄平和運動センター）は１５日、那覇文化芸術劇場なはーとで県民大会を開いた。復帰５０年の内実を問い１４日に行進をした全国の参加者ら千人（主催者発表）は、辺野古新基地建設断念や日米地位協定の抜本的改定などを求めた上で基地のない沖縄を目指す宣言をした。大会宣言は、１９７２年に本土復帰が実現したものの「基地のない沖縄を求めた希望は打ち砕かれ、政府が約束した『核抜き本土並み』返還さえもほごにされている」と...》。

　以下は、デモクラシータイムスの映像資料。


【中枢機能を破壊せよ 拡大する敵基地攻撃能力【半田滋の眼 NO.55】2022年4月21日 収録】
　（https://www.youtube.com/watch?v=uL9vR4uj4BM）
《デモクラシータイムス》《防衛ジャーナリスト半田滋の明快解説。「敵基地攻撃能力」をどう言い換えるか？というニュースが飛び交ています。自民党安全保障調査会は、来週には安全保障に関する提言をまとめますが、主題は、敵基地攻撃能力を保持することと防衛予算を今の２倍にすること。「敵基地攻撃能力」という言葉は、言いかえても本質は変わりません、敵基地攻撃能力とは何か、どんどん何をするのか境界はあいまいになり、それは日本の防衛に役に立つのか、最終的に安保法制で認めることにした集団的自衛権の行使として共通の武器を備えて日本ではなくアメリカのしたい戦争にともに参加するということになるだけではないのか。ややこしい話を腑分けして解説します。2022年4月21日 収録》
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0:00 先頭
5:34 無限に広がる敵基地攻撃自民党安保調査会(11日)
10:27 元首相が「敵中枢の攻撃」を主張
11:38 「敵基地攻撃」は改称へ
13:50 「敵基地攻撃」は自民党の悲願
15:20 どうして言い換えると「自衛反撃能力」なのか
16:58 敵基地攻撃をめぐる政府見解
20:45 「他に手段がない」とはいえない
23:35 自衛隊の敵基地攻撃能力
30:12 非現実的な敵基地攻撃能力の保有
31:30 まとめ=敵基地攻撃は日米共同作戦で使うのか... ▼日本の情報収集能力は決定的に不足
35:35 沖縄に米軍専用施設の7割が集中
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【https://dot.asahi.com/aera/2022051200062.html】

「台湾有事が起きれば、沖縄戦の悲劇の再来が懸念される」と防衛ジャーナリスト
2022/05/14 11:00

　　　　　（日本復帰後も米軍基地が維持されたことに沖縄県民は
　　　　　　失望したが、50年経った今も沖縄に基地が集中する状況は
　　　　　　変化していない（撮影／写真映像部・東川哲也））

　復帰50年の今も、沖縄には在日米軍基地が集中し、近年では南西諸島への自衛隊配備も進む。これからの沖縄について防衛ジャーナリスト 半田滋さんに聞いた。AERA 2022年5月16日号の記事を紹介する。

＊　　＊　　＊

　ロシアのウクライナ侵攻後、NATO（北大西洋条約機構）と日本など米国の同盟国が集まった西側と、中国とロシアを軸とする国々との二極化が進むでしょう。そんな中、東アジアでは台湾有事が現実味を帯びています。米軍のデービッドソン・インド太平洋軍司令官（当時）は昨年3月、「6年以内」の危機を表明。中国の習近平主席の任期を念頭に置いたものです。

　中国は2018年に2期10年の国家主席の任期を撤廃。今秋の共産党大会で周氏の3期目入りは確実で、さらに主席に留まるためには3期目在任中の27年までに政治的な成果が必要です。

　ロシアのウクライナ侵攻を見て、中国は海を隔てた台湾で軍事作戦を行う困難さや、国際社会の経済制裁によるダメージを再認識したと思います。しかし、独裁者になった習氏の延命策として、台湾統一に勝る成果は見つけにくいのが現実です。

　台湾有事で米国はどう動くのか。バイデン大統領は「台湾を防衛する義務がある」と発言しています。これは中国への牽制（けんせい）です。米国は南シナ海で「航行の自由作戦」を展開し、空母を派遣しています。日本も海上自衛隊のインド太平洋方面派遣訓練部隊の護衛艦3隻が昨年、過去最長の98日間も南シナ海に入りました。こうした抑止は対処とセットです。対処とは抑止が破れた後の手当て、すなわち戦争です。今は抑止と対処の準備が同時に進んでいます。

　　　　　（半田滋（はんだ・しげる）／1955年、栃木県生まれ。
　　　　　　元東京新聞論説兼編集委員。長年、防衛省を担当。
　　　　　　獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師（写真：本人提供））

　昨年11月、南西諸島で3万人規模の自衛隊統合演習が行われ、米軍5800人も参加しました。主戦場に想定したのは沖縄です。台湾有事が起きれば米国は関与し、日本は安全保障関連法の重要影響事態を適用、米軍の後方支援を行う。米軍が戦闘で損耗した場合、存立危機事態を発令して自衛隊が米軍と共に戦うシナリオが浮かびます。

　南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。国民保護計画は地方自治体が作成します。離島間の調整も自治体任せです。避難に必要なバスや船舶の調達のめどは立っていません。県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。

　これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません。日米安保条約は日本にとって安心材料である半面、紛争に巻き込まれるリスク要因にもなる。何が一番の国益か。国民の命を守る観点から日本の立ち位置を決めるときが来ています。

（構成　編集部・渡辺豪）

※AERA　2022年5月16日号
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月29日[日])
《火事場ドロボー》どもが戦争を煽る、軍事費増強…新基地は完成せず、普天間も返還されず。日々ドブガネし、日々美ら海に土砂をぶちまけて破壊する。辺野古は単なる破壊「損」だ。《これが沖縄の現実だ》(目取真俊さん)…本土は見て見ぬふり。沖縄の市民も我慢の限界を越え、諦めの境地か…？　若い人たちにも、沖縄でさえ記憶の継承が上手くいっていないのかな…？　沖縄でも、自公お維コミに投票してしまう割合が増えているのだろうか…？

　　　『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
　　　 　あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／第４ゲート周辺の工事状況】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/fbc1e18849448e6c8672b3abdf08b1b3）によると、《米国のバイデン大統領が来日し、「台湾有事」で軍事介入するとの発言を行い、中国を挑発している。あとから修正する発言がなされているが、中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図が透けて見える。自民党はＧＤＰ比２パーセントの防衛費拡大を打ち出しているが、増額分をどこから持ってくるというのか。貧困、未婚、少子化、新型コロナ、物価高……、庶民は生活苦で喘いでいるが、ロシアのウクライナ侵略と「台湾有事」で不安を煽り、軍事強化を進めようとしている。普天間基地は返還されないまま、辺野古新基地建設や辺野古弾薬庫の建て替えと新築、自衛隊の増強が進められている。これが沖縄の現実だ。この現実の流れに抗して沖縄人自身が行動しなければ、何度でも「捨て石」にされる》。

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』

　随分と失礼な話だよな。裏口から堂々と入国。普通、形だけでも、入管を通るのではないのか？　アベ様の親分だったトランプ氏にやりたい放題やらせたツケ。ニッポンは《植民地》なのか。主権は？　ウヨクやホシュはよく黙っていますね？　それから、ニッポン以外でも番犬様はこんなやりたい放題をやっているの？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／バイデン大統領、なぜ羽田でなく横田基地に来るのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205240000102.html）によると、《国民は「トランプもバイデンも、なぜ表玄関である羽田からではなく、横田基地に来るのか。『ああ、あそこに僕の専用飛行場があるからね』と言いながら植民地に来る気分か」と感じまいか。これからも一緒にやっていこうと政治家や防衛関係者は思うかもしれないが、独立国家としての国民感情もあるのではないか。　★無論、事情があるのはわかる。ウクライナ情勢は長期化し、世界は二分されようとしている。いわば戦時下だ。米韓首脳会談、続いて日米首脳会談とあわただしい日程での訪日、北朝鮮はミサイル実験の構えも見せる。日曜日の羽田に降り立つのが外交上の儀礼で、そこに外相が出迎えに行くのが外交儀典というものだろう。外相は横田基地に迎えに行った。羽田だと警備や規制、ごみ箱の撤去や全国の県警の応援と厳戒態勢、首都高の規制など国民生活に少なからず影響がある。のみならず世界は未だコロナ禍の中にある。その事情も含め解説してほしい》。

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
　　　　　　《国内法を米軍に適用している》のか？　沖縄はニッポンでは？』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
　　　　　　　米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
　　　『●＜金口木舌＞《よほど国策ごり押しの現場を
　　　　　見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽』
　　　『●ＰＦＯＳを含む泡消火剤《１４万リットル流出　ドラム缶７１９本分》！！
　　　　　　　　沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
　　　『●COVID19人災でさらけ出され、ここでも《政治家や官僚が国防を語れば
　　　　　　　　　語るほど、自らの無為無策がさらけ出される》（吉川毅記者）』
　　　　「琉球新報の記事【普天間OK、嘉手納基地は「保留」　有害PFOS調査
　　　　　「米軍さじ加減」の事情】…。《米軍のさじ加減で調査の可否が左右》
　　　　　…いつも思うのですが、ドイツやイタリアの番犬様もそうなのですか？」

　　　『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《１４万リットル…ドラム缶７１９本分》
　　　　　　流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』
　　　『●結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、
　　　　　　　どうでもいい訳だ？　《米国への隷従》しかできない政府・自公お維』
　　　『●沖縄の番犬様ときたら…《化学物質の脅威は今も消えていない。米軍
　　　 　基地からは有機フッ素化合物に汚染された水がたびたび流れ出している》』
　　　『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
　　　　　作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》』
　　　『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
　　　　 　「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》』

　《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。
　琉球新報の記事【普天間飛行場に基準576倍のPFAS　2016年の米軍調査、基地外流出も】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1523211.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《本紙が米国の情報公開制度で入手した在沖米海兵隊の内部資料に記載があった。資料では検出場所が基地フェンス付近と水路でつながっている可能性も示され、汚染水が基地外へ流出した恐れもある。…調査は１６年２月に実施し、当時は日本側指針値は定められていなかった。２０年に定められた現行指針値（ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットル当たり５０ナノグラム）と比較すると、検出されたＰＦＯＳとＰＦＯＡの濃度は５７６倍に当たる。地図に記載のある水路は、施設付近から普天間第二小学校付近まで伸びているが、資料では基地外流出について明言はない。本紙は在沖米海兵隊に現在のＰＦＡＳの調査状況や、基地外流出の有無などを問い合わせたが、２５日までに回答はなかった。（塚崎昇平）》。
　琉球新報の【＜社説＞普天間高濃度汚染　政府が健康調査すべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1523713.html）によると、《米軍普天間飛行場で、現行の国の暫定指針値の576倍という高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出されていたことが分かった。検査結果を知らされていなかった県は「地下水汚染は確実」と問題を指摘している。徹底した水質検査を日米両政府が実施する必要がある。PFASによる河川や湧き水などの水質汚染は普天間周辺だけでなく、嘉手納基地やキャンプ・ハンセンの周辺でも確認されている。周辺住民の不安を解消するために、広域的な健康調査も政府の責任で実施すべきだ》。

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月22日[日])
琉球新報の【＜社説＞行政協定「草案」公開　「対米従属」協定見直せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1519219.html）。

　《日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを懸念し、対等な取り決めを求めていたことが明らかになった。実際に締結された行政協定は日本側の希望は通らず、現在の日米地位協定でも日本政府は米軍の自由な移動を認めている。行政協定締結から70年たっても不平等な協定を見直せないのは主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい》。

　　　『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
　　　　　　　　　　　　　　…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』

　《主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい》…ウヨクの皆さんや、ホシュを自認する皆さん、いいのこれで？　《日米地位協定の前身となる、日米行政協定…自由党の中曽根康弘氏（後の防衛庁長官、首相）が外務省を訪れ「この協定は日本をアメリカの植民地化するもの」と語った逸話も記されている》そうですよ、ホシュの皆さんの大好きな中曽根康弘氏がですよ。
　沖縄〝復帰〟50年…《日米行政協定締結から70年》…アベ様・カースーオジサン・キシダメ氏にその気が全くないという悲劇なニッポン…。

　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　　《日米地位協定は日本における米軍兵士やその家族（軍属）、
　　　　　軍関連業者などの法的な地位を定めた日米両国間の協定だが、敗戦後
　　　　　間もない1952年に締結された日米行政協定から実質的に一度も
　　　　　改正されていないこともあり、いかにも戦勝国が敗戦国に要求する
　　　　　無理難題が羅列された条文がそのまま残っている。地位協定の下では、
　　　　　米軍関係者には事実上の治外法権が認められ、パスポートもビザもなく
　　　　　日本国内を自由に出入りできるほか、「公務中」の刑事裁判権も
　　　　　日本側にはない。この協定の下では、アメリカは日本の好きなところに
　　　　　好きなだけ基地の提供を要求できるし、日本の広大な空域が米軍に
　　　　　よって支配され、民間航空機はその合間を縫うような難しい飛行を
　　　　　強いられる等々、おおよそ現在の国際基準では考えられないような
　　　　　不平等な内容のままになっている。
　　　　　2004年、普天間基地に隣接する沖縄国際大学キャンパスに
　　　　　米軍のヘリが墜落した時、武装した米軍兵が普天間基地の柵を
　　　　　乗り越えて勝手に大学のキャンパスに侵入し、大学そのものを封鎖
　　　　　してしまった。その瞬間に…》

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　　《（著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏…）…
　　　　　――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。
　　　　　旧安保条約や行政協定（現・地位協定）は、朝鮮戦争で苦境に立った
　　　　　アメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、
　　　　　自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の
　　　　　原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。
　　　　　ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」
　　　　　と書かれています》

　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍
　　　　　特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』
　　　　《さらに米軍の地位について「行政協定に代わる別個の協定及び
　　　　　合意される他の取極（とりきめ）により規律される」と記述した。
　　　　　この「別個の協定」こそ日米地位協定だった。
　　　　　そもそも行政協定は占領軍の特権をちりばめた協定であり、その
　　　　　精神を受け継ぐ日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」
　　　　　にほかならない。日米地位協定は、最初から日本国民を守るために
　　　　　つくられた協定ではなかった》

　　　『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
　　　　　「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》』
　　　　《（沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏…）…
　　　　　――18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り
　　　　　組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。
　　　　　羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党
　　　　　にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定され
　　　　　ないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、
　　　　　地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の
　　　　　狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な
　　　　　運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレスの
　　　　　「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる
　　　　　権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに
　　　　　全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が
　　　　　必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、
　　　　　地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが
　　　　　「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後
　　　　　暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「残念では済まない」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1519859.html）によると、《▼そんな「一方的な義務ばかり」を負担し、日本の主権を阻む駐留米軍への特権条項が今もほぼ温存されている。沖縄だけの課題のごとく、矮小化されて「残念」と言われては困る》。
　《故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん（34）…こんな子どもが日本のどこにいるのか。…諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください》。
　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
　《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1519219.html】

＜社説＞行政協定「草案」公開　「対米従属」協定見直せ
2022年5月19日 05:00

　日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。

　日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを懸念し、対等な取り決めを求めていたことが明らかになった。実際に締結された行政協定は日本側の希望は通らず、現在の日米地位協定でも日本政府は米軍の自由な移動を認めている。

　行政協定締結から70年たっても不平等な協定を見直せないのは主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい。地位協定の抜本的見直しを改めて求める。

　日本がサンフランシスコ講和条約発効（１９５２年）によって主権を回復する際、日本に米軍を駐留させる根拠として日米安全保障条約と、米軍の地位を定めた日米行政協定も発効した。

　行政協定交渉に際し、50年12月に外務省が草案をまとめた。今回公開された「軍隊駐在に関する技術的問題の研究」である。

　主な例として１点目に、日本側は米軍の航空機や車両、船舶が自由に日本国内を移動することを認めると、米国と戦争する「第三国」から日本の米軍駐留区域以外も無差別に攻撃される可能性が増すと懸念を示している。そこで、米軍の移動は「最小限にとどめる方針」とし、合意された経路に限定することを明記していた。

　しかし、米側から受け入れられなかった。現在の日米地位協定も実弾射撃訓練などを除けば提供施設・区域の外でも訓練が認められるとの立場だ。ことし３月、米海軍が提供施設外の名護湾でヘリコプターによるつり下げ訓練を実施した。県民の安全よりも、米軍の権利を優先する協定は容認できない。

　２点目として行政協定には、米軍が駐留している区域の外で米軍が訓練や演習をする際に、その場所や範囲、期間について日本側と事前協議をすることも盛り込んでいる。しかし、実現しなかった。

　３点目に、刑事裁判について、日本側に裁判権のある事件では、提供区域内で「ひ護しないよう」求め、米側が容疑者を発見した場合も要求に応じて引き渡しを義務付けようとしていた。だが現協定も容疑者の身柄が米側にあるときは日本側が起訴するまで米側が拘束する。

　行政協定の交渉経過を記録した外交文書がある。行政協定は「必ずしもすべてがわが方の所期したとおりにならなかった」と結んでいる。自由党の中曽根康弘氏（後の防衛庁長官、首相）が外務省を訪れ「この協定は日本をアメリカの植民地化するもの」と語った逸話も記されている。

　外務省の草案通りに地位協定が見直されれば、沖縄側が求める課題は改善されるだろう。70年前、あるべき姿を模索した気概を今こそ発揮すべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1519859.html】

＜金口木舌＞「残念では済まない」
2022年5月20日 05:00
金口木舌 復帰50

　日本復帰50年の東京式典に出席した与党議員がインターネット上の投稿サイト（ＳＮＳ）に書き込んでいる。「日本全体でお祝いする意味を込めて努力してきたことから、残念に思いました」

▼残念だったのはテレビ放送を見てのことであるそうだ。「沖縄復帰50年など祝いたくない」「日米地位協定が見直されたら祝う」。そんな県民の声に「残念」という

▼施政権返還という政治の捉え方に賛否あるのは健全な民主主義の現れだろう。日米地位協定については、その「不平等」の痛みを県民の負うケースが多いのはあえて差し置くとしても、協定の適用範囲は国全域だ。改定は国民課題ではないか

▼１９５１年に締結された旧安保条約と行政協定（地位協定の前身）の交渉に臨んだ外務省の担当者も当時の米側草案を読んで、後に感想を記す。その不平等さに「一読不快」と

▼そんな「一方的な義務ばかり」を負担し、日本の主権を阻む駐留米軍への特権条項が今もほぼ温存されている。沖縄だけの課題のごとく、矮小化されて「残念」と言われては困る。
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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]



[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月15日[日])
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞わだかまりはとけぬまま】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1505573.html）。

　《▼統治主体と手法は変わっても威圧と懐柔の歳月ともみえる。米兵による人権侵害事件がまた起訴されたことが分かった。50年前の期待と隔たる故郷の現実を前に、県人のわだかまりは解けぬまま節目の日を間もなく迎える》。

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』

　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか》。

　《火事場ドロボー》らの好き勝手にさせてはいけない。
　長壁綾子記者による、東京新聞の記事【沖縄戦をテーマに絵本「子どもたちに平和を大切なものとする心を」　絵本作家・田島征彦さんが刊行】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/177114）によると、《絵本の完成が偶然にも、本土復帰50周年や、ロシアのウクライナ侵攻と重なった。「平和を保つことが非常に難しくなったと感じている。平和憲法を持っている日本は、どんな理由があっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要だ。絵本作家として、絵本で後世に伝え、守っていかねばならない」と訴える》。
　戦争の記憶の継承を。たとえば、対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう継承するか。なぜ継承するのか。
　《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。

　　　『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
　　　　　９条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」』
　　　『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り
　　　　　返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》』
　　　『●対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き
　　　 　込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》』
　　　『●《ドキュメンタリー映画「バケモン」（山根真吾監督）が…入場料を
　　　　　全て映画館の収益とする異例の形で、全国各地のミニシアターで上映》』
　　　『●（アサヒコム）【好書好日／長倉洋海さんの写真絵本「学校が大好き
　　　　　アクバルくん」インタビュー　生活感に満ちたアフガニスタンを知って】』
　　　『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
　　　　　　　　　　…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』

　どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を。

　《火事場ドロボー》1号や自公お維コミに投票できますか、人の親として？　そんなに違憲に壊憲して、そんなに戦争できる国にしたいの？　人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい？　（リテラ）《自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない》。命どぅ宝、戦場にするな、平和主義を貫け。
　《火事場ドロボー》1号・アベ様の御「趣味」で壊憲され、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。

　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
　　　　　　　の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
　　　 　《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ！》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
　　　　　　ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に
　　　　　　待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》』
　　　『●（筆洗）《▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの
　　　　　　　母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず…》』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1505573.html】

＜金口木舌＞わだかまりはとけぬまま
2022年4月22日 05:00
金口木舌 復帰50年 わだかまり 統治主体

　どう表現していいものか、言葉に詰まる。そんな場面に最近よく出くわす。復帰50年の思いを県外に住む県人に聞いた時だ。故郷は今、どう見えているか

▼県人の一人は間を置いて一言。「複雑だね」。いまだにひしめく米軍基地を考えれば「お祝い気分なんてない」。「周囲が騒ぎ過ぎだよ」とも

▼政府がいくら負担軽減と声高に叫んでも、言葉は空疎に響く。名護市辺野古で進む新基地建設を見れば、軽減策も相殺されて変わらない現実だけが目につく。割り切れぬ思いが県人の心底にある

▼専修大学名誉教授の鐘ヶ江晴彦さんは言う。日本復帰とは「日米両国政府による政治的構築物以外のなにものでもない」。米国の東アジア戦略への日本の協力と佐藤栄作首相の復帰というレガシー（先人の遺物）づくりだったと

▼統治主体と手法は変わっても威圧と懐柔の歳月ともみえる。米兵による人権侵害事件がまた起訴されたことが分かった。50年前の期待と隔たる故郷の現実を前に、県人のわだかまりは解けぬまま節目の日を間もなく迎える。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/177114】

沖縄戦をテーマに絵本「子どもたちに平和を大切なものとする心を」　絵本作家・田島征彦さんが刊行
2022年5月13日 12時02分

　　　　　（刀を振りかざし、走っていく兵隊を見つめるせいとく
　　　　　　（たじまゆきひこ「なきむし　せいとく　沖縄戦に
　　　　　　まきこまれた少年の物語」から＝童心社提供））

　ロングセラー絵本「じごくのそうべえ」で知られる絵本作家の田島征彦さん（82）が、77年前の沖縄戦を題材にした絵本を刊行した。自然や基地問題をはじめ長く沖縄をテーマに描いてきたが、沖縄戦だけを真っ正面から取り上げるのは初めて。「子どもたちに読んでもらい、平和を大切なものとする心を育んでほしい」と話している。（長壁綾子）

　たじま・ゆきひこ　1940年、堺市生まれ。高知県の山村で少年時代を過ごす。76年「祇園祭」で絵本作家デビュー。代表作の「じごくのそうべえ」は絵本にっぽん賞を受賞した。双子の弟、田島征三さんも絵本作家。

　絵本は「なきむしせいとく沖縄戦にまきこまれた少年の物語」＝写真。舞台は1945年の沖縄。8歳の少年、せいとくが主人公だ。父は出征し、年近い兄も軍隊に動員された。米軍の上陸が迫り、せいとくは母と妹を連れて避難。だが米軍の砲弾で母を失い、妹ともはぐれ…。「鉄の暴風」と形容される艦砲射撃や空襲、住民を守らない日本兵など、戦いの悲惨な場面も描かれている。

　田島さんは40年以上前に沖縄を訪れて以来、美しい自然や民話の世界を絵本で表現してきた。作品の中で沖縄戦や基地問題にも触れてきたが、「子どもたちに、これからどう平和を構築していくかを伝えるには、沖縄戦の実態を子どもの目線から描くことが必要。沖縄に魅せられた自分の使命だ」と考えた。だが自身は沖縄戦は未体験。体験者に話を聞いても核心部分になると口を閉ざされ、それ以上は聞けなかった。「どう描けば、リアリティーが出るか分からなかった」

　　　　　（戦闘に巻き込まれた沖縄の住民を、米軍は容赦なく
　　　　　　攻撃してくる（たじまゆきひこ「なきむし　せいとく　
　　　　　　沖縄戦にまきこまれた少年の物語」から＝童心社提供））

　一方、体験者の手記や資料などを長年読み込み、戦闘の輪郭はつかめている。「自分が主人公となり、沖縄戦に巻き込まれたらという視点で約2年前から描き始めた。完成まで、熱に浮かされたようにのめり込んだ」

　　　　　（戦争が終わって10年、せいとくは反基地闘争に参加する
　　　　　　（たじまゆきひこ「なきむし　せいとく　沖縄戦に
　　　　　　まきこまれた少年の物語」から＝童心社提供））

　絵本は、染色技法の「型絵染（かたえぞめ）」で描かれた。花が咲き乱れるカラフルな島が戦場となり、色彩が奪われていく。さく裂した砲弾や血まみれの住民が質感を伴って迫る。「沖縄を舞台とした作品群の集大成とするべく挑んだ。苦しんだが納得いくものができた」

　　　　　（田島征彦さん（2020年の「型染と絵本原画展」で））

　物語は、沖縄戦で左手を失ったせいとくが高校生になり、反基地闘争を担う場面で終わる。せいとくらは「沖縄が日本にもどったら、こんなものは、すぐになくしてしまうさぁ」と叫ぶ。しかし皮肉なことに、沖縄には今なお多くの米軍基地が残り、辺野古では新基地建設が止まらない。「あの頃の子どもたちが思っていたことと、違う方向へ行ってしまっていることを理解してほしいと思ってこの結末にした」

　絵本の完成が偶然にも、本土復帰50周年や、ロシアのウクライナ侵攻と重なった。「平和を保つことが非常に難しくなったと感じている。平和憲法を持っている日本は、どんな理由があっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要だ。絵本作家として、絵本で後世に伝え、守っていかねばならない」と訴える。

　絵本は1760円。童心社刊。

【関連記事】川崎の野宿者が語った沖縄戦の記憶　オバマ大統領への手紙「基地は海が汚れる」＜あしたの島　沖縄復帰50年＞
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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]



[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月14日[土])
山口哲人・原昌志・村上一樹記者による、東京新聞の記事【「基地のない平和な島」遠く…県民らの思いは　沖縄復帰50年、米軍集中いまなお】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/177211）。

　《沖縄の本土復帰から15日で50年。米軍基地の集中は変わらず、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画に伴う名護市辺野古新基地建設への反発も強い。復帰当時を知る人や、基地問題に取り組んできた人たちに思いを聞いた。（山口哲人、原昌志、村上一樹）》

　（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても何にも変わらない。
　その本質は、ニンビー NIMBY。〝Not In My Back Yard〟。沖縄タイムスの【社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」】によると、《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。政府や自公お維コミ、その支持者らは《本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群》。

　沖縄は、番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》。一方で、ニッポン「本土」は〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、恥ずかしげもなく沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く…。《故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん（34）…こんな子どもが日本のどこにいるのか。…諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください》。
　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
　《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。

　　　『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
　　　　　　　　　　　　　　…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/177211】

「基地のない平和な島」遠く…県民らの思いは　沖縄復帰50年、米軍集中いまなお
2022年5月14日 06時00分

　　　　　　（市街地にある米軍普天間飛行場に配備された
　　　　　　　海兵隊の輸送機ＭＶ２２オスプレイ部隊）

　沖縄の本土復帰から15日で50年。米軍基地の集中は変わらず、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画に伴う名護市辺野古新基地建設への反発も強い。復帰当時を知る人や、基地問題に取り組んできた人たちに思いを聞いた。（山口哲人、原昌志、村上一樹）

　　　　　（建議書の理念を語る平良亀之助氏＝那覇市で）

◆安保優先で負担さらに
　琉球政府元職員の平良亀之助さん（85）

　屋良朝苗 (やらちょうびょう) 行政主席が本土復帰の際に県民の要望をまとめた「復帰措置に関する建議書」の柱は「基地のない平和の島の構築」。初代県知事に就いた屋良さんの時代からずっと生きている。でも、沖縄の基地負担は、軽減どころかもっとかぶさってきている。

　政府は台湾有事をあおり、先島諸島などに自衛隊基地の整備を進めている。沖縄が標的になるのは火を見るより明らかで、米軍基地も自衛隊基地も災いのもとでしかない。本土は、憲法体制なのに沖縄は50年たっても全てにおいて安保優先の状況。沖縄をアジアと交流する平和の島にする、それが僕たちの願いです。


◆鳴り響く爆音、想像できますか
　故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん（34）

　　　　　（沖縄県の米軍基地負担について説明する
　　　　　　翁長雄治県議＝那覇市で）

　沖縄では米軍嘉手納基地（嘉手納町など）や普天間飛行場から日夜、本土の人が想像できない爆音が鳴り響く。体育の授業中なら耳がおかしくなるぐらいの音。（普天間飛行場に隣接する）普天間第二小学校では、上空に米軍機が飛ぶと児童は「逃げろ」と言われる。こんな子どもが日本のどこにいるのか。

　秋田県への（地上配備型迎撃システム）イージス・アショア配備は断念し、佐賀空港へのオスプレイ配備も地元の反対で頓挫。沖縄では「気持ちは分かった。でも辺野古新基地は造る」と。こうやって沖縄はずっと諦めさせられている。諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください。


◆絶えぬ事件事故、日本政府に不満
　「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代さん（82）

　米側や日本政府は沖縄の米兵の犯罪率は下がっており、沖縄県民の犯罪率よりも低いと主張するが、まやかし。駐留がなければそもそも米兵犯罪は発生しない。犯罪被害をなくすには基地を減らすしかない。

　いまウクライナでロシアによるレイプや略奪などが報じられているが、77年前、沖縄でも同じことがあった。人々が死体を踏み付けながら逃げざるを得なかった戦場があった。軍の本質は残虐行為を伴うものだ。それが沖縄に集中していることをあらためて問い直すべきだ。


　旧民主党政権で普天間飛行場の県外移設を断念した鳩山由紀夫元首相（75）

　「最低でも県外」という気持ちは今も変わりない。いまだに在日米軍専用施設の7割が沖縄に置かれており、復帰50年を祝うような環境になってない。辺野古移設は今こそ政府も考えを改めるべきだ。


　辺野古新基地建設に反対した元名護市長の稲嶺進さん（76）

　鳩山氏の発言を覆したのは、結局は国民世論。日本国全体が米軍基地を沖縄に置くことを黙認している。そのことによって日本の国、国民が守られていると思っている。辺野古の埋め立ては続いているが、軟弱地盤により、仮に工事が終わっても使えない欠陥飛行場となるだろう。

【関連記事】「今も憲法の番外地」　県民の総意「直訴」前日、米軍基地固定化は強行採決された＜沖縄は復帰したのか～50年の現在地＞
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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2022年05月14日[土])
沖縄タイムスの【社説［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/957301）。

　《今から５０年前の１９７２年１月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は、日米首脳会談で、沖縄の施政権返還の日付を「５月１５日」とすることに合意した。実はこの時、日米首脳会談とは別個に、福田赳夫外相とロジャーズ米国務長官との会談が行われ、本土の米軍基地に関する重要な取り決めが交わされていた》。

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』

　沖縄は、番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》。一方で、ニッポン「本土」は〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、恥ずかしげもなく沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く…。
　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
　《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。

　沖縄タイムスの【社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」】によると、《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。政府や自公お維コミ、その支持者らは《本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/957301】

社説［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する
2022年5月13日 07:02

　今から５０年前の１９７２年１月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は、日米首脳会談で、沖縄の施政権返還の日付を「５月１５日」とすることに合意した。

　　　　　（米軍の大規模演習「フォートレス・ゲイル（要塞の嵐）」
　　　　　　＝１９７９年８月）

　実はこの時、日米首脳会談とは別個に、福田赳夫外相とロジャーズ米国務長官との会談が行われ、本土の米軍基地に関する重要な取り決めが交わされていた。

　関東平野の米軍基地の大部分を整理し横田基地に統合する、という大がかりな返還計画である。

　米海軍が那覇基地に配備していたＰ３Ｃ対潜哨戒機の移転問題も取り上げられた。福田外相は、本土に移転すれば政治的問題を引き起こすと指摘し、沖縄の別の基地に移転するようロジャーズ長官に要請したという。

　返還後も沖縄の米軍基地はほとんど減らなかったのに対し、本土の米軍基地は、「関東計画」の実施によって急速に減少した。

　その結果、本土と沖縄の米軍専用施設の面積比率も逆転する。約７割が沖縄に集中する現実は今も変わらない。

　復帰前年の７１年には、横田基地のＦ４戦闘爆撃機が嘉手納基地に移転している。

　基地はなぜ沖縄に集中しているのか。歴史をさらにさかのぼると、戦後一貫して沖縄の基地を容認し、その必要性を強調してきた政府の姿勢が浮かび上がる。

■　　　　■

　サンフランシスコ講和条約と旧日米安保条約は５１年９月８日、同じ日に調印され、いずれも５２年４月２８日に発効した。

　講和問題と安保問題は不可分の関係にあった。

　戦争放棄条項（９条）を盛り込んだ憲法が施行された時、連合国最高司令官のマッカーサーは沖縄を軍事要塞（ようさい）化することで日本の安全保障は保てると考えていた。

　「天皇メッセージ」を発信した昭和天皇も、講和・安保両条約の交渉を進めていた吉田茂首相も、米軍による沖縄の基地化を容認していた。

　沖縄戦で「捨て石」とされた沖縄は、米軍統治の下で土地の強制接収と基地建設が進み、共産圏封じ込めのための「太平洋の要石」に変貌していく。

　ベトナム戦争当時、沖縄の米軍基地は訓練、作戦・発進、補給、通信などの機能を備えていた。

　米軍が何より重視していたのは、核兵器の搬入・貯蔵・移動などを含め「行動の自由」が保障されていたことだった。

　軍事的な必要性が全てにおいて優先された。厳密な定義はともかく生活実感からすれば、沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった。

　アジア冷戦の最前線基地となった戦後の沖縄では、米軍による事件事故や暴力沙汰、人権侵害など、「戦争」に関連するさまざまな問題が後を絶たなかった。

■　　　　■

　ロシア軍によるウクライナ侵攻と、東アジアの安全保障環境の悪化、台湾有事への懸念。新冷戦とも呼ばれる国際情勢の中で、再び沖縄の軍事要塞化が主張され始めている。

　復帰５０年にちなんでメディア各社が実施した意識調査などでは、日米安保を評価する一方で「自分の庭に基地を置かれては困る」という本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群が相変わらず顕著だった。

　沖縄への基地の集中は、中国のミサイル攻撃を考えれば標的となりやすく、さらなる分散が必要だ。

　負担の不公平が広がれば、安全保障政策そのものが不安定化する。

　緊張緩和に向けた努力が語られないのが気がかりだ。軍事力にすがるだけでは新たな秩序形成は難しい。
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琉球新報の【＜社説＞「辺野古」県敗訴へ　自治否定は禍根残す　民主主義守る闘いは続く】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-410776.html）。
沖縄タイムスの【社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75462）。

　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』

　《民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する》。
　《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。

　「辺野古破壊訴訟について、最「低」裁が《事実上確定》した訳だ。「最低裁」の最低な「政治判断」。「最低裁」の裁判長（鬼丸かおる裁判長）の名は、「最低裁」裁判官の最高裁国民審査まで記憶されるべきだ」。
　死んだ司法…最「低」裁。


　日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム『二極化・格差社会の真相／人権を否定することに喜びを感じている変質者集団』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195730）によると、《この国は発狂している。すでに国会が治外法権になってずいぶん経つが、とうとう法の番人であるはずの裁判所までもが、広域暴力団安倍晋三組の構成員に成り下がった。沖縄県東村高江周辺の住民３１人が、建設中の米軍ヘリパッド工事の一時差し止めを求めていた仮処…》。さすが、斎藤貴男さん。
　《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》与党自公や「癒（着）」党お維…彼・彼女らに投票できる人たちの気が知れません。そして、いまや、「人権の砦」《法の番人》のはずが最「低」裁…「司法判断」せずに、アベ様らのための「政治判断」を乱発する司法。《広域暴力団安倍晋三組》の組長や三下に成り下がり、いまや、「言論の府」も瀕死の状況。三権分立・権力分立は完全に破壊。

　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
　　　　「立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには
　　　　　無いようで、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」。
　　　　　あぁ…どの辺が民主主義国家、法治国家なんでしょうね？」

　「司法判断」しない最「低」裁による「政治判断」。瀬木比呂志氏が《最高裁と政府の癒着》を指摘。
　リテラの記事【辺野古訴訟の県敗訴は最高裁と政府の癒着だ！ 原発再稼働でも政府を追従し続ける司法の内幕を元裁判官が暴露】（http://lite-ra.com/2016/12/post-2767.html）。
　《これまで辺野古移転反対、米軍基地反対を訴え続けてきた沖縄県の民意が、最高裁によって踏みにじられる──。これで普天間飛行場の移転先となる辺野古埋め立てはもちろん、さらに米軍キャンプ・シュワブでの陸上工事や高江ヘリパット工事の動きも一層加速することは間違いない》。
　《だが、今回の最高裁の態度は、ある意味、予想どおりと言うべきだろう。これまでも公害などの行政訴訟において、多くの場合、最高裁判所は政府、行政寄りの判決を下してきた。それは現在、全国各地で起こされている原発再稼働訴訟に関しても同様だ…。『黒い巨塔 最高裁判所』（講談社）だ。本書は政府や原発ムラと最高裁判所の関係、そのための人事や政治介入などが赤裸々に描かれた小説なのだが、しかしこれは単なるフィクションではない。というのも著者は、1979年から31年間、裁判官を勤めた元判事の瀬木比呂志氏。『絶望の裁判所』『ニッポンの裁判』（ともに講談社）などで、これまで一貫して裁判所と裁判官の腐敗を告発し続けてきた人物なのだ。つまり、本書は裁判所を知りつくした人物による、ある種の“告発の書”であり、事実、随所にフィクションとは思えないエピソードが散りばめられている》。

　あ～『絶望の裁判所』…。

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-410776.html】

＜社説＞「辺野古」県敗訴へ　自治否定は禍根残す　民主主義守る闘いは続く
2016年12月13日 06:01

　民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する。歴史に禍根を残す国追随の司法判断が確定しようとしている。

　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見通しとなった。最高裁第２小法廷は一審判決を見直すために必要な弁論を開かず、２０日に上告審判決を言い渡す。

　立法、行政、司法の三権が均衡を保ち、行き過ぎた権力行使に歯止めをかける－。三権分立の中で司法に課された役割をかなぐり捨て、民主主義と沖縄の自治を否定する判決がこのまま確定していいのか。重大な疑念を禁じ得ない。


「主従」に落とし込む

　米軍普天間飛行場に代わる名護市辺野古への新基地建設は、地方自治体と首長の権限を巡り、県と国が全面対立する構図を生んだ。

　１９９９年の地方自治法改正により、国と地方自治体が独自の権限を持ち、対等な関係になった。地方が譲れない重大問題で国に対抗する論理を構築して渡り合い、国も司法もそれを無視できない時代が到来しているのだ。辺野古新基地問題はその象徴であろう。

　ところが、福岡高裁那覇支部が下した一審判決は地方分権に逆行し、国と県をかつての「主従」の関係に落とし込んだ。当然ながら、多くの行政法学者が最高裁での見直しは不可避と主張してきた。国土交通相の是正指示に従わない知事判断を違法とした判決は司法の公平性に背を向け、国の主張の引き写しと見なすしかない。

　普天間飛行場の移設先を「辺野古が唯一」とする安倍政権の主張を追認し、高裁判決は辺野古埋め立てをやめれば「普天間飛行場の被害を継続するしかない」というどう喝さえ繰り出した。

　埋め立てによって米軍基地ができる可能性がある４０都道府県の全知事が拒んだ場合を想定し、判決文はこうも記した。「国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、地方公共団体の判断が優越しかねない」

　安全保障などで国と地方が対立した場合、自治体の意向など全く考慮することなく、国がやりたい放題できる論理構成だ。全自治体に刃（やいば）が向く危うさがある。

　幾多の選挙で示された辺野古ノーの民意を無視し、強権行使一本やりの安倍政権と同調した乱暴な論理がちりばめられている。

　基地の重圧にあえいできた沖縄の戦後史に思いをはせることもなく、独断と決め付けによる事実誤認が多い判決が無批判に最高裁で確定することは許されない。


権限駆使しはね返せ

　上告審判決を待って、安倍政権は停止していた辺野古での工事再開に突き進むとみられる。翁長知事や県民世論に圧力を強め、諦念を植え付けようと躍起になるのは目に見えている。沖縄は一層厳しい局面に立たされる。

　だが、沖縄戦の住民犠牲と米軍統治下と日本復帰後も続く米兵らによる事件・事故を踏まえ、人権保護と環境保全とは相いれない新基地建設に毅然と反対を貫く民意の正当性はいささかも揺るがない。徹底抗戦は続く。

　最高裁判決が出ても、翁長知事は「新基地建設をあらゆる手法で阻止する」と明言している。新基地の設計・工法の変更申請に伴う知事の承認権限の行使がある。翁長知事が申請を認めなければ、申請のたびに工事は止まる。

　沖縄防衛局は大浦湾のサンゴを移す特別採捕許可を得る必要があるが、生態系に潰滅的打撃を与えると主張する県が許可しない可能性が濃厚だ。名護市の権限も多くあり、国が意のままに新基地建設を進められない要素は多い。

　最高裁判決まで１週間ある。戦後７１年、県内移設条件付きの普天間返還合意から２０年余を経ても、辺野古の海の埋め立てを阻んできた民意の力を再確認し、これからも続く試練に立ち向かう県民の気概を研ぎ澄ましたい。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75462】

社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」
2016年12月13日 07:36

　国が県を訴えた「辺野古違法確認訴訟」の最高裁判決は県敗訴の見通しとなった。

　判決を見直す場合の弁論が開かれず、最高裁が２０日に判決を言い渡すことを決めたからである。

　県は９月、福岡高裁那覇支部で全面敗訴し、上告していた。高裁判決は国の主張をそのままコピペしたようなひどい内容だった。

　このためにも最高裁の審理では翁長雄志知事の意見陳述が不可欠だったはずであり、その機会を与えないまま、判決を言い渡すのはとても納得できない。

　高裁判決は例えば、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」を取り上げ、「射程外となるのはわが国では沖縄などごく一部」として、軍事専門家の間からも出ている沖縄の地理的優位性に対する疑義を都合のよい論理で封じ込めた。

　迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった。

　普天間飛行場の被害を除去するためには辺野古に新施設を建設するしかない。辺野古の新施設建設を止めれば普天間の被害を継続するしかない－と行政に追従するような言及もあり、司法の矩（のり）を超えていると批判された。

　１９９９年に地方自治法が改正され、国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に転換してから初の最高裁判決である。そういう意味でも最高裁にはしっかりした弁論をした上で判断を示してほしかった。


■　　　　■


　県が敗訴した場合、今後の焦点になりそうなのが３月に県と国が合意した和解条項で、「直ちに、判決に従い、主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続きを実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する」としている点である。

　県は「確定判決には従う」と明言し、敗訴が確定すれば取り消し処分を取り消す。だが、あくまで「違法確認訴訟」に限るとの考えだ。

　翁長知事は来年３月に期限が切れる岩礁破砕許可や、サンゴの採捕許可、設計変更申請審査など知事権限を行使して阻止する構えだが、和解条項との関係はどうなるのか。

　政府は県が敗訴確定後も抵抗した場合、損害賠償請求の検討に入ったとの報道もある。政府は最高裁判決が「最終判断」との立場である。


■　　　　■


　政府は２２日に北部訓練場の過半の返還式典を開く。返還条件となっていたヘリパッド（着陸帯）の建設を強権的に進め、年内完成を最重要課題にした結果だ。辺野古陸上部の隊舎の工事も年内に再開する。辺野古本体とは別だとして県の了解を取り付けている。最高裁の判決言い渡しが「あうんの呼吸」で政府のスケジュールに合わせたようにしかみえず、釈然としない。

　最高裁は人権の砦（とりで）である。厚木基地騒音訴訟にみられるように米軍がらみでは被害を認めながら根本的な救済策には踏み込まない。これでも主権国家といえるのだろうか。
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