Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… （東京新聞２０１９年９月２日）↑】


(2023年09月27日[水])
《沖縄アイデンティティーのよりどころである遺骨を本来あるべき場所に》という原告の訴えは、またしても、棄却。偶然でしょうが、これまた、大阪高裁か…。（琉球新報）《上告する方針だ。遺骨返還は世界の潮流である。最高裁には世界の潮流に沿う妥当な判決を求める》…あぁ、絶望的な司法。特に沖縄イジメ・沖縄差別に加担する司法、その頂点の最「低」裁。最「低」裁が《妥当な判決》を下す確率はかなり低いと思われる。

　別に、京大や北大に恨みは無いが、かつての研究者の不始末の責任はその大学が取るべきではないか。（琉球新報）《日本本土（ヤマト）の沖縄に対する継続的な植民地主義が垣間見える》。
　これは重要な指摘 ―――――― （琉球新報）《国連は２００８年に沖縄の人々を先住民族と公式に認め、日本政府に基地問題などの差別の改善や、沖縄の言語、文化の保護を何度も勧告している。だが政府は沖縄の居住者・出身者は日本民族だとし勧告を受け入れていない》、なぜならば、《国際法である先住民族権利宣言は、先住民族の合意がない限り、先住民族の土地の軍事利用を禁じている。沖縄の人々を先住民族と認めると政府は基地問題など、これまでの沖縄政策の「不正」を是正せざるを得なくなるため認めたくないのであろう》。

　　　『●「「希望はＴＰＰ。」なのか」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年４月１２日、９３９号）』
　　　　「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明　
　　　　　北大のずさんな管理が発覚】……」

　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　　「平田剛士氏【いまだ返還されず　全国１２大学にアイヌ遺骨1636体！】、
　　　　　「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
　　　　　誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
　　　　　チャンスととらえることもできる」」

　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　　「「研究目的」（！！）で勝手に盗掘して「大量の遺骨や副葬品が
　　　　　返還されないまま」に放置する大学人、そして、政府のいい加減な
　　　　　対応。一体どんな国やねん！！　当事者が「嫌だ」と言っているにも
　　　　　かかわらず、平気で「人権侵害」。「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた
　　　　　学者たちの責任をあいまいにしたまま、国が象徴空間に集約することに
　　　　　我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに返してほしい」と云う叫びに
　　　　　どう応えるつもりか？」

　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
　　　 　百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
　　　　　遺骨を本来あるべき場所に－という原告の訴えが…入り口論》で棄却』

　沖縄タイムスの【［社説］琉球遺骨訴訟棄却　返還協議し前へ進めよ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1227419）。《判決は「遺骨の本来の地への返還は、現在世界の潮流になりつつある」と指摘し、さらに念を押すように「遺骨は、ふるさとで静かに眠る権利がある」とも強調する。ここまで明確な見解を示していながら、原告らの主張を退けたのは一体、なぜなのか。》
　琉球新報の【＜社説＞高裁、琉球遺骨返還棄却　京大は世界の潮流に従え】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2303285.html）。《旧京都帝国大（京都大）の研究者が昭和初期に今帰仁村の「百按司（むむじゃな）墓」から研究目的で持ち去った遺骨の返還を琉球王家の子孫とする県民らが大学に求めた訴訟で、大阪高裁は請求を退けた一審を支持し、原告の控訴を棄却した。一方、原告らを「沖縄地方の先住民族である琉球民族に属する」と認定した。付言（ふげん）でも遺骨の返還は世界の潮流になりつつあるとし「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきだ」と指摘した。京都大は一刻も早く骨を返すべきである》。

　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】：
　　　　　「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
　　　　《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
　　　　　先住民族に該当する」。１９９７年３月、札幌地裁で言い渡された判決に
　　　　　原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した　▼司法の場で初めてアイヌを
　　　　　先住民族と認めた、二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
　　　　　▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
　　　　　勧告を無視》

　　　『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
　　　　　　儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
　　　　《畠山敏さん（７７）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
　　　　　道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
　　　　　場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
　　　　　として決行した。》

　　　『●【＜金口木舌＞サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
　　　　　先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
　　　　《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
　　　　　沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ（北海道）に土足で
　　　　　上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
　　　　　言葉は重くて深い》

　　　『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
　　　　　　先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな！』
　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　『●《柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にあると
　　　　　　　されています》…萱野茂さんは「言葉は民族の証」と訴えてきた』

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2303285.html】

＜社説＞高裁、琉球遺骨返還棄却　京大は世界の潮流に従え
公開日時 2023年09月24日 05:00
更新日時 2023年09月23日 15:12

　旧京都帝国大（京都大）の研究者が昭和初期に今帰仁村の「百按司（むむじゃな）墓」から研究目的で持ち去った遺骨の返還を琉球王家の子孫とする県民らが大学に求めた訴訟で、大阪高裁は請求を退けた一審を支持し、原告の控訴を棄却した。

　一方、原告らを「沖縄地方の先住民族である琉球民族に属する」と認定した。付言（ふげん）でも遺骨の返還は世界の潮流になりつつあるとし「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきだ」と指摘した。京都大は一刻も早く骨を返すべきである。

　京都大の返還拒否や、それを追認した判決には、日本本土（ヤマト）の沖縄に対する継続的な植民地主義が垣間見える。そもそも、日本本土と沖縄では墓を巡る慣習が違うが、それを考慮せず、日本本土の慣習に沿う民法だけで判断したからだ。その根本を改め、日本の法律に限界があるのなら国際人権法の趣旨を踏まえた判断をすべきだ。

　だが判決は原告が主張した国際人権法や憲法に基づく遺骨返還請求権はないとした。墓に参拝している子孫らは他にも多数いると考えられ、民法で請求権がある祭祀（さいし）の主宰者とは認められないとした。

　波平恒男琉球大名誉教授が指摘するように、琉球・沖縄と日本本土では、墓制や葬制などの伝統的慣習が大きく異なる。沖縄ではお墓の集団的利用が広く行われてきたが、民法は家族単位の墓が単独相続される日本本土の慣習を想定しているとみられる。

　波平氏は「本裁判の問題性は多数派の大和人の法に基づいて少数派の琉球人の遺骨返還請求が裁かれている点にある」と指摘。植民地主義の過去の清算や沖縄の自己決定権の確立とも深く関わるという。

　一方、付言で原告らを「沖縄地方の先住民族である琉球民族に属する」と認めた点は重要だ。自己決定権など沖縄の人々の権利回復との関わりが議論されているからだ。

　国連は２００８年に沖縄の人々を先住民族と公式に認め、日本政府に基地問題などの差別の改善や、沖縄の言語、文化の保護を何度も勧告している。だが政府は沖縄の居住者・出身者は日本民族だとし勧告を受け入れていない。

　国際法である先住民族権利宣言は、先住民族の合意がない限り、先住民族の土地の軍事利用を禁じている。沖縄の人々を先住民族と認めると政府は基地問題など、これまでの沖縄政策の「不正」を是正せざるを得なくなるため認めたくないのであろう。

　付言は訴訟での解決には限界があるとし、関係者に対話を促した。その前に裁判所は国際人権法の趣旨の実現を考えるべきではなかったか。琉球民族を先住民族と認めた付言に、原告は、アイヌ民族を先住民族と初めて認めた二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る札幌地裁判決を重ねた。上告する方針だ。遺骨返還は世界の潮流である。最高裁には世界の潮流に沿う妥当な判決を求める。
=====================================================

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月22日[日])
琉球新報の【＜社説＞行政協定「草案」公開　「対米従属」協定見直せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1519219.html）。

　《日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを懸念し、対等な取り決めを求めていたことが明らかになった。実際に締結された行政協定は日本側の希望は通らず、現在の日米地位協定でも日本政府は米軍の自由な移動を認めている。行政協定締結から70年たっても不平等な協定を見直せないのは主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい》。

　　　『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
　　　　　　　　　　　　　　…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』

　《主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい》…ウヨクの皆さんや、ホシュを自認する皆さん、いいのこれで？　《日米地位協定の前身となる、日米行政協定…自由党の中曽根康弘氏（後の防衛庁長官、首相）が外務省を訪れ「この協定は日本をアメリカの植民地化するもの」と語った逸話も記されている》そうですよ、ホシュの皆さんの大好きな中曽根康弘氏がですよ。
　沖縄〝復帰〟50年…《日米行政協定締結から70年》…アベ様・カースーオジサン・キシダメ氏にその気が全くないという悲劇なニッポン…。

　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　　《日米地位協定は日本における米軍兵士やその家族（軍属）、
　　　　　軍関連業者などの法的な地位を定めた日米両国間の協定だが、敗戦後
　　　　　間もない1952年に締結された日米行政協定から実質的に一度も
　　　　　改正されていないこともあり、いかにも戦勝国が敗戦国に要求する
　　　　　無理難題が羅列された条文がそのまま残っている。地位協定の下では、
　　　　　米軍関係者には事実上の治外法権が認められ、パスポートもビザもなく
　　　　　日本国内を自由に出入りできるほか、「公務中」の刑事裁判権も
　　　　　日本側にはない。この協定の下では、アメリカは日本の好きなところに
　　　　　好きなだけ基地の提供を要求できるし、日本の広大な空域が米軍に
　　　　　よって支配され、民間航空機はその合間を縫うような難しい飛行を
　　　　　強いられる等々、おおよそ現在の国際基準では考えられないような
　　　　　不平等な内容のままになっている。
　　　　　2004年、普天間基地に隣接する沖縄国際大学キャンパスに
　　　　　米軍のヘリが墜落した時、武装した米軍兵が普天間基地の柵を
　　　　　乗り越えて勝手に大学のキャンパスに侵入し、大学そのものを封鎖
　　　　　してしまった。その瞬間に…》

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　　《（著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏…）…
　　　　　――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。
　　　　　旧安保条約や行政協定（現・地位協定）は、朝鮮戦争で苦境に立った
　　　　　アメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、
　　　　　自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の
　　　　　原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。
　　　　　ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」
　　　　　と書かれています》

　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍
　　　　　特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』
　　　　《さらに米軍の地位について「行政協定に代わる別個の協定及び
　　　　　合意される他の取極（とりきめ）により規律される」と記述した。
　　　　　この「別個の協定」こそ日米地位協定だった。
　　　　　そもそも行政協定は占領軍の特権をちりばめた協定であり、その
　　　　　精神を受け継ぐ日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」
　　　　　にほかならない。日米地位協定は、最初から日本国民を守るために
　　　　　つくられた協定ではなかった》

　　　『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
　　　　　「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》』
　　　　《（沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏…）…
　　　　　――18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り
　　　　　組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。
　　　　　羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党
　　　　　にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定され
　　　　　ないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、
　　　　　地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の
　　　　　狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な
　　　　　運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレスの
　　　　　「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる
　　　　　権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに
　　　　　全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が
　　　　　必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、
　　　　　地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが
　　　　　「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後
　　　　　暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「残念では済まない」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1519859.html）によると、《▼そんな「一方的な義務ばかり」を負担し、日本の主権を阻む駐留米軍への特権条項が今もほぼ温存されている。沖縄だけの課題のごとく、矮小化されて「残念」と言われては困る》。
　《故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん（34）…こんな子どもが日本のどこにいるのか。…諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください》。
　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
　《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1519219.html】

＜社説＞行政協定「草案」公開　「対米従属」協定見直せ
2022年5月19日 05:00

　日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。

　日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを懸念し、対等な取り決めを求めていたことが明らかになった。実際に締結された行政協定は日本側の希望は通らず、現在の日米地位協定でも日本政府は米軍の自由な移動を認めている。

　行政協定締結から70年たっても不平等な協定を見直せないのは主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい。地位協定の抜本的見直しを改めて求める。

　日本がサンフランシスコ講和条約発効（１９５２年）によって主権を回復する際、日本に米軍を駐留させる根拠として日米安全保障条約と、米軍の地位を定めた日米行政協定も発効した。

　行政協定交渉に際し、50年12月に外務省が草案をまとめた。今回公開された「軍隊駐在に関する技術的問題の研究」である。

　主な例として１点目に、日本側は米軍の航空機や車両、船舶が自由に日本国内を移動することを認めると、米国と戦争する「第三国」から日本の米軍駐留区域以外も無差別に攻撃される可能性が増すと懸念を示している。そこで、米軍の移動は「最小限にとどめる方針」とし、合意された経路に限定することを明記していた。

　しかし、米側から受け入れられなかった。現在の日米地位協定も実弾射撃訓練などを除けば提供施設・区域の外でも訓練が認められるとの立場だ。ことし３月、米海軍が提供施設外の名護湾でヘリコプターによるつり下げ訓練を実施した。県民の安全よりも、米軍の権利を優先する協定は容認できない。

　２点目として行政協定には、米軍が駐留している区域の外で米軍が訓練や演習をする際に、その場所や範囲、期間について日本側と事前協議をすることも盛り込んでいる。しかし、実現しなかった。

　３点目に、刑事裁判について、日本側に裁判権のある事件では、提供区域内で「ひ護しないよう」求め、米側が容疑者を発見した場合も要求に応じて引き渡しを義務付けようとしていた。だが現協定も容疑者の身柄が米側にあるときは日本側が起訴するまで米側が拘束する。

　行政協定の交渉経過を記録した外交文書がある。行政協定は「必ずしもすべてがわが方の所期したとおりにならなかった」と結んでいる。自由党の中曽根康弘氏（後の防衛庁長官、首相）が外務省を訪れ「この協定は日本をアメリカの植民地化するもの」と語った逸話も記されている。

　外務省の草案通りに地位協定が見直されれば、沖縄側が求める課題は改善されるだろう。70年前、あるべき姿を模索した気概を今こそ発揮すべきだ。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1519859.html】

＜金口木舌＞「残念では済まない」
2022年5月20日 05:00
金口木舌 復帰50

　日本復帰50年の東京式典に出席した与党議員がインターネット上の投稿サイト（ＳＮＳ）に書き込んでいる。「日本全体でお祝いする意味を込めて努力してきたことから、残念に思いました」

▼残念だったのはテレビ放送を見てのことであるそうだ。「沖縄復帰50年など祝いたくない」「日米地位協定が見直されたら祝う」。そんな県民の声に「残念」という

▼施政権返還という政治の捉え方に賛否あるのは健全な民主主義の現れだろう。日米地位協定については、その「不平等」の痛みを県民の負うケースが多いのはあえて差し置くとしても、協定の適用範囲は国全域だ。改定は国民課題ではないか

▼１９５１年に締結された旧安保条約と行政協定（地位協定の前身）の交渉に臨んだ外務省の担当者も当時の米側草案を読んで、後に感想を記す。その不平等さに「一読不快」と

▼そんな「一方的な義務ばかり」を負担し、日本の主権を阻む駐留米軍への特権条項が今もほぼ温存されている。沖縄だけの課題のごとく、矮小化されて「残念」と言われては困る。
=====================================================

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]



[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月14日[土])
山口哲人・原昌志・村上一樹記者による、東京新聞の記事【「基地のない平和な島」遠く…県民らの思いは　沖縄復帰50年、米軍集中いまなお】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/177211）。

　《沖縄の本土復帰から15日で50年。米軍基地の集中は変わらず、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画に伴う名護市辺野古新基地建設への反発も強い。復帰当時を知る人や、基地問題に取り組んできた人たちに思いを聞いた。（山口哲人、原昌志、村上一樹）》

　（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても何にも変わらない。
　その本質は、ニンビー NIMBY。〝Not In My Back Yard〟。沖縄タイムスの【社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」】によると、《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。政府や自公お維コミ、その支持者らは《本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群》。

　沖縄は、番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》。一方で、ニッポン「本土」は〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、恥ずかしげもなく沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く…。《故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん（34）…こんな子どもが日本のどこにいるのか。…諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください》。
　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
　《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。

　　　『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
　　　　　　　　　　　　　　…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/177211】

「基地のない平和な島」遠く…県民らの思いは　沖縄復帰50年、米軍集中いまなお
2022年5月14日 06時00分

　　　　　　（市街地にある米軍普天間飛行場に配備された
　　　　　　　海兵隊の輸送機ＭＶ２２オスプレイ部隊）

　沖縄の本土復帰から15日で50年。米軍基地の集中は変わらず、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画に伴う名護市辺野古新基地建設への反発も強い。復帰当時を知る人や、基地問題に取り組んできた人たちに思いを聞いた。（山口哲人、原昌志、村上一樹）

　　　　　（建議書の理念を語る平良亀之助氏＝那覇市で）

◆安保優先で負担さらに
　琉球政府元職員の平良亀之助さん（85）

　屋良朝苗 (やらちょうびょう) 行政主席が本土復帰の際に県民の要望をまとめた「復帰措置に関する建議書」の柱は「基地のない平和の島の構築」。初代県知事に就いた屋良さんの時代からずっと生きている。でも、沖縄の基地負担は、軽減どころかもっとかぶさってきている。

　政府は台湾有事をあおり、先島諸島などに自衛隊基地の整備を進めている。沖縄が標的になるのは火を見るより明らかで、米軍基地も自衛隊基地も災いのもとでしかない。本土は、憲法体制なのに沖縄は50年たっても全てにおいて安保優先の状況。沖縄をアジアと交流する平和の島にする、それが僕たちの願いです。


◆鳴り響く爆音、想像できますか
　故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん（34）

　　　　　（沖縄県の米軍基地負担について説明する
　　　　　　翁長雄治県議＝那覇市で）

　沖縄では米軍嘉手納基地（嘉手納町など）や普天間飛行場から日夜、本土の人が想像できない爆音が鳴り響く。体育の授業中なら耳がおかしくなるぐらいの音。（普天間飛行場に隣接する）普天間第二小学校では、上空に米軍機が飛ぶと児童は「逃げろ」と言われる。こんな子どもが日本のどこにいるのか。

　秋田県への（地上配備型迎撃システム）イージス・アショア配備は断念し、佐賀空港へのオスプレイ配備も地元の反対で頓挫。沖縄では「気持ちは分かった。でも辺野古新基地は造る」と。こうやって沖縄はずっと諦めさせられている。諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください。


◆絶えぬ事件事故、日本政府に不満
　「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代さん（82）

　米側や日本政府は沖縄の米兵の犯罪率は下がっており、沖縄県民の犯罪率よりも低いと主張するが、まやかし。駐留がなければそもそも米兵犯罪は発生しない。犯罪被害をなくすには基地を減らすしかない。

　いまウクライナでロシアによるレイプや略奪などが報じられているが、77年前、沖縄でも同じことがあった。人々が死体を踏み付けながら逃げざるを得なかった戦場があった。軍の本質は残虐行為を伴うものだ。それが沖縄に集中していることをあらためて問い直すべきだ。


　旧民主党政権で普天間飛行場の県外移設を断念した鳩山由紀夫元首相（75）

　「最低でも県外」という気持ちは今も変わりない。いまだに在日米軍専用施設の7割が沖縄に置かれており、復帰50年を祝うような環境になってない。辺野古移設は今こそ政府も考えを改めるべきだ。


　辺野古新基地建設に反対した元名護市長の稲嶺進さん（76）

　鳩山氏の発言を覆したのは、結局は国民世論。日本国全体が米軍基地を沖縄に置くことを黙認している。そのことによって日本の国、国民が守られていると思っている。辺野古の埋め立ては続いているが、軟弱地盤により、仮に工事が終わっても使えない欠陥飛行場となるだろう。

【関連記事】「今も憲法の番外地」　県民の総意「直訴」前日、米軍基地固定化は強行採決された＜沖縄は復帰したのか～50年の現在地＞
=====================================================

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2022年05月14日[土])
沖縄タイムスの【社説［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/957301）。

　《今から５０年前の１９７２年１月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は、日米首脳会談で、沖縄の施政権返還の日付を「５月１５日」とすることに合意した。実はこの時、日米首脳会談とは別個に、福田赳夫外相とロジャーズ米国務長官との会談が行われ、本土の米軍基地に関する重要な取り決めが交わされていた》。

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』

　沖縄は、番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》。一方で、ニッポン「本土」は〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、恥ずかしげもなく沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く…。
　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
　《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。

　沖縄タイムスの【社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」】によると、《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。政府や自公お維コミ、その支持者らは《本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群》。

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/957301】

社説［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する
2022年5月13日 07:02

　今から５０年前の１９７２年１月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は、日米首脳会談で、沖縄の施政権返還の日付を「５月１５日」とすることに合意した。

　　　　　（米軍の大規模演習「フォートレス・ゲイル（要塞の嵐）」
　　　　　　＝１９７９年８月）

　実はこの時、日米首脳会談とは別個に、福田赳夫外相とロジャーズ米国務長官との会談が行われ、本土の米軍基地に関する重要な取り決めが交わされていた。

　関東平野の米軍基地の大部分を整理し横田基地に統合する、という大がかりな返還計画である。

　米海軍が那覇基地に配備していたＰ３Ｃ対潜哨戒機の移転問題も取り上げられた。福田外相は、本土に移転すれば政治的問題を引き起こすと指摘し、沖縄の別の基地に移転するようロジャーズ長官に要請したという。

　返還後も沖縄の米軍基地はほとんど減らなかったのに対し、本土の米軍基地は、「関東計画」の実施によって急速に減少した。

　その結果、本土と沖縄の米軍専用施設の面積比率も逆転する。約７割が沖縄に集中する現実は今も変わらない。

　復帰前年の７１年には、横田基地のＦ４戦闘爆撃機が嘉手納基地に移転している。

　基地はなぜ沖縄に集中しているのか。歴史をさらにさかのぼると、戦後一貫して沖縄の基地を容認し、その必要性を強調してきた政府の姿勢が浮かび上がる。

■　　　　■

　サンフランシスコ講和条約と旧日米安保条約は５１年９月８日、同じ日に調印され、いずれも５２年４月２８日に発効した。

　講和問題と安保問題は不可分の関係にあった。

　戦争放棄条項（９条）を盛り込んだ憲法が施行された時、連合国最高司令官のマッカーサーは沖縄を軍事要塞（ようさい）化することで日本の安全保障は保てると考えていた。

　「天皇メッセージ」を発信した昭和天皇も、講和・安保両条約の交渉を進めていた吉田茂首相も、米軍による沖縄の基地化を容認していた。

　沖縄戦で「捨て石」とされた沖縄は、米軍統治の下で土地の強制接収と基地建設が進み、共産圏封じ込めのための「太平洋の要石」に変貌していく。

　ベトナム戦争当時、沖縄の米軍基地は訓練、作戦・発進、補給、通信などの機能を備えていた。

　米軍が何より重視していたのは、核兵器の搬入・貯蔵・移動などを含め「行動の自由」が保障されていたことだった。

　軍事的な必要性が全てにおいて優先された。厳密な定義はともかく生活実感からすれば、沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった。

　アジア冷戦の最前線基地となった戦後の沖縄では、米軍による事件事故や暴力沙汰、人権侵害など、「戦争」に関連するさまざまな問題が後を絶たなかった。

■　　　　■

　ロシア軍によるウクライナ侵攻と、東アジアの安全保障環境の悪化、台湾有事への懸念。新冷戦とも呼ばれる国際情勢の中で、再び沖縄の軍事要塞化が主張され始めている。

　復帰５０年にちなんでメディア各社が実施した意識調査などでは、日米安保を評価する一方で「自分の庭に基地を置かれては困る」という本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群が相変わらず顕著だった。

　沖縄への基地の集中は、中国のミサイル攻撃を考えれば標的となりやすく、さらなる分散が必要だ。

　負担の不公平が広がれば、安全保障政策そのものが不安定化する。

　緊張緩和に向けた努力が語られないのが気がかりだ。軍事力にすがるだけでは新たな秩序形成は難しい。
=====================================================

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年04月28日[木])
琉球新報の二つのコラム【＜金口木舌＞沖縄は住民のもの】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1509031.html）と、
【＜金口木舌＞沖縄と日本の関係は対等？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1508332.html）。

　《▼沖縄が米国の施政権下に置かれた対日講和条約の発効からきょうで70年。そしてもうすぐ日本への沖縄返還から50年を迎える。基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》。
　《▼地方自治や分権の確立が求められる時代。国と沖縄の関係を親子になぞらえることに異論もあろう。本来は対等の関係だ。であるならば、自立を求める沖縄の願いを、もう少し尊重してはどうだろう》。

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復
　　　 　の日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』

　番犬様の《もの》じゃぁない。一方で、ニッポンは〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く。

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじ
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』

　《地方自治や行政手続きをゆがめ、環境を破壊する暴挙》がひたすら続く…そして、《標的の島》に。琉球弧の島々が攻撃の《標的》に。
　在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。沖縄での番犬様の《特権》には沈黙なのね？

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　　 エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　　《基地による「標的の島」へ　沖縄戦の教訓　馬毛島問題と自衛隊の関係
　　　　　について考えるうえで、まず沖縄戦の教訓に触れておきたい。77年前に
　　　　　民間人を巻き込む地上戦となった沖縄戦では、軍がいない地域や島では
　　　　　住民が無傷であったり、被害が軽微に済んでいたのに対して、軍が
　　　　　配備されていた場所では地域全体が原形を留めないほどに猛攻撃を
　　　　　受けた。つまり基地をつくるということは、その地域は「標的の島」
　　　　　になるということを教えている》

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1509031.html】

＜金口木舌＞沖縄は住民のもの
2022年4月28日 05:00
金口木舌 沖縄返還 基地負担 対日講和条約

　「お前の物は俺のもの。俺の物も俺のもの」。国民的アニメで有名なこのせりふ、多くの人が耳にしたことがあるはずだ

▼近代社会は所有権や占有権、管理権や利用権などさまざまな権利を基盤にルールが定められている。自分と他者の平穏を守り、社会の調和を維持する仕組みだ。冒頭のせりふは、そうした前提条件を全く無視してみせる横暴さがインパクトを生み、人々の脳裏に残るのだろう

▼アニメの中ならば笑えるが、現実世界だとたまらない。在沖米軍が日米で合意した提供区域や訓練区域の外で訓練を実施する事態が相次いでいる

▼北谷沖では漁船が操業する近くでヘリの低空飛行を実施した。人命救助の訓練だと米軍は正当性を強調するが、海人が身の危険を感じるようでは元も子もない

▼沖縄が米国の施政権下に置かれた対日講和条約の発効からきょうで70年。そしてもうすぐ日本への沖縄返還から50年を迎える。基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1508332.html】

＜金口木舌＞沖縄と日本の関係は対等？
2022年4月27日 05:00
金口木舌 沖縄振興

　戦争の傷の痛みに泣く子を、かつての敵である米軍に委ねた日本。その間に、世界にも例を見ない急速な経済成長を遂げ、経済大国となった

▼復帰前には、沖縄と日本を、里子と親との関係になぞらえる人もいた。里子は、米軍の暴力でさらに痛めつけられた。人権と平和を保障する親元の憲法に憧れ、ようやく戻った

▼その親は子の面倒は見るが、在日米軍専用施設の7割を押し付ける。子がもう少し基地負担を減らしてほしいと、普天間飛行場を「県内でなく県外へ」と訴えても背を向ける

▼50年前も今も変わらない。それどころか新たな国の「沖縄振興基本方針」では、沖縄の「自主性を尊重」の文言を削り、自立を阻む力を強める。他県が用途別にもらう費用を、沖縄は首相直属の機関から年間分まとめてもらうから「特別な予算」と誤解される

▼地方自治や分権の確立が求められる時代。国と沖縄の関係を親子になぞらえることに異論もあろう。本来は対等の関係だ。であるならば、自立を求める沖縄の願いを、もう少し尊重してはどうだろう。
=====================================================

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年04月17日[日])
沖縄タイムスの【社説［復帰50年の国会決議］基地負担軽減の決意を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383）。
琉球新報の【＜社説＞復帰５０年国会決議へ　「空手形」にしない努力を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html）。

　《決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない》。
　《しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める》。

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／「日本復帰」５０年というクソのような節目に沖縄で起こっていること】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/30df4bba6833d2492397deddbd4954d5）によると、／《「日本復帰」５０年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実だ。これからまた、大きな岩が海に投入される様子を間近に見なければならない日が続く。それだけで大きなストレスになる。現場にいれば嫌な現実を目にするだけでなく、音もあれば臭いもあり、暑い日差しや寒さにも耐えないといけない。インターネットで情報を得て分かった気になってはいけない。ぜひ多くの人がカヌーに乗って海に出て、沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじられて軍事基地ができていく現実を、自分の目で確かめてほしい》。
　《インターネットで情報を得て分かった気になって》…あぁ、いつも胸が苦しくなる…。

　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383】

社説［復帰50年の国会決議］基地負担軽減の決意を
2022年4月14日 06:49

　沖縄の復帰５０年に当たり国会決議の調整が進んでいる。２１日の沖縄・北方特別委員会で与野党の案について質疑が行われ、その後、衆院本会議で決議する見通しだ。

　「強い沖縄経済」「平和創造拠点」「万国津梁」といった文言を盛り込む方向で調整しているといい、全会一致での決議を目指す。

　復帰に関する国会決議は過去に２度あるが、全会一致が実現すれば初となる。

　決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない。

　復帰に関する初の決議は１９７１年、沖縄返還協定の審議中に採択された「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」だ。沖縄の米軍基地の速やかな整理・縮小を政府に求めたが、復帰を前後して本土の米軍基地が急速に減少し約３分の１となったのに対し、沖縄の米軍基地は数％しか減らなかった。

　復帰という局面に際しても沖縄に基地を集中させる形で、本土の米軍基地が整理統合されたことになる。７１年決議は、なんら具体化されなかった。

　２度目の国会決議は９７年に県側の提案で実現。ここでも基地の整理・縮小、移転に全力で取り組む－などが盛り込まれた。前年９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で１１施設の返還が合意されたこともあり、ようやく道筋が見えたと思われたが、実態は違った。

　返還とうたわれた大半は県内移設で、合意が実行されていない施設も多い。

■　　　　■

　結果として復帰５０年の日を目前にした今も、在日米軍専用施設の約７割が沖縄に集中している。

　基地派生の事故は一向になくならず、逆に、米軍機の緊急着陸や米軍機からの落下事故の報告、有毒なＰＦＯＳ（ピーホス）・ＰＦＯＡ（ピーホア）を含んだ排水の漏出など、県民生活を脅かす事故が相次いでいる。

　最近は基地や訓練区域以外での訓練も目立つ。それなのに政府は、過去に「違反」「協定外」としてきた区域外訓練について、日米地位協定の解釈を変更し「認められている」との見解を示している。

　例外的な米軍の運用を追認するのみで、米軍と交渉する姿勢は見られない。

　国会では、こうした政府の弱腰を追及する声も少なく、決議の趣旨は全くと言っていいほど顧みられていない。政治の怠慢と言われても仕方ない。

■　　　　■

　３度目の決議はどうなるのか。

　基地負担の軽減は、復帰後、県民が一貫して要求してきた課題の一つである。国会もそれに応え、過去２度の決議に「基地の整理・縮小」の文言を盛り込んできたはずだ。

　しかし現状を見れば、決議の目的が達成されたとは到底言えない。引き続き、はっきりとした基地負担軽減への意思を示すべきだ。

　加えて何よりも重要なのが、県民の目に見える形でその実現に力を尽くすことだろう。それこそが国会や政府の責務である。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html】

＜社説＞復帰５０年国会決議へ　「空手形」にしない努力を
2022年4月14日 05:00

　与野党は、国会で沖縄の施政権返還（日本復帰）50年についての決議を行う方向で調整している。

　国会での沖縄に関する決議は、「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」がある。沖縄返還協定を可決した１９７１年11月24日、全会一致で可決した。

　しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める。

　今回自民党が衆院本会議での決議を目指す決議案には、琉球王国時代の鐘に刻まれた碑文に由来する「万国津梁」、岸田文雄首相が政府方針に掲げる「強い沖縄経済」、沖縄戦の経験を踏まえた「平和創造拠点」などの文言を盛り込む見込みだという。

　一方、野党案は子どもの貧困、労働生産性の低さなどを課題として挙げ、自立的発展に役立つ振興策を求めている。政府に在沖米軍基地の整理縮小や早期返還に努めるよう求め、日米地位協定見直しの検討が盛り込まれている。

　日本復帰から50年を振り返れば、日本政府が沖縄側に期待させて、結果的に期待を裏切る事例が目立つ。１９９６年４月に日米合意した米軍普天間飛行場の返還は典型的な例といえるだろう。

　民主党の鳩山由紀夫氏は、２００９年、普天間の「最低でも県外移設」を主張し、県民の期待を高めた。だが、首相に就任すると官僚の抵抗に遭い県内移設に回帰した。鳩山氏は「防衛、外務官僚は米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いた」と証言している。

　自民党の安倍晋三首相は13年、当時の仲井真弘多知事から辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を得る際に、仲井真氏が提示した「普天間飛行場の５年以内の運用停止」などの条件に対し「全力で取り組む」と強調した。仲井真氏は埋め立てを承認した。

　仲井真氏を破って当選した翁長雄志知事は「５年以内運用停止は辺野古埋め立て承認を得るための話のごちそう、話くゎっちー、空手形」であり、最後は「知らんぷり」すると批判した。翁長氏の指摘通り安倍氏は米国と交渉せず運用停止は実現していない。

　そもそも１９７１年の非核・基地縮小決議は、妥協の産物である。自民党が特別委員会で沖縄返還協定を強行採決して以来、国会は空転した。国会を正常化し衆院本会議で返還協定可決を目指す自民党は、野党側が提案した決議案を受け入れたのだった。

　沖縄返還交渉に際し、佐藤栄作政権は核密約、基地の自由使用を米国と合意していた。政府にとって国会決議は受け入れられない内容だった。「空手形」に終わった過去の決議を繰り返してはならない。与野党とも肝に銘じてほしい。
=====================================================

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月04日[火])
沖縄タイムスの記事【「基地由来のオミクロン株、かなり速いスピードで地域に拡大」沖縄3カ月ぶり100人超感染】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/889064）によると、《沖縄県は３日、新たに１３０人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの新規感染者数が１００人を超えるのは、１１５人だった昨年９月２５日以来、約３カ月ぶり。先週月曜日の５人から２６倍増で、年明け３日間の合計は２３３人となり、爆発的な増加となっている。…県の糸数公医療技監は、米軍基地と無関係のオミクロン株陽性者が増えているとして、「基地由来のオミクロン株がかなり速いスピードで地域に拡大している」と話し、市中感染が広がっているとの認識を示した》。
　琉球新報の記事【全国最多…沖縄でコロナ130人感染　前週比26倍　オミクロン株が急拡大】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1448856.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《オミクロン株感染の疑いがある人も含めると、合計332人に上る。糸数氏は「米軍由来のオミクロン株が、速いペースで地域に拡大している」と警戒感を示した。（知念征尚）》。

　とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。

　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…またしても番犬様が《震源地》化。

　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞基地と宣撫工作】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1448854.html）によると、《▼基地との「共存」を強いられた沖縄。「銃剣とブルドーザー」で接収された軍用地を巡る56年の島ぐるみ闘争。95年の少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会。沖縄は不合理にあらがい続けた　▼コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は基地の街をマスクをせず闊歩（かっぽ）している。これが復帰から半世紀の沖縄。だが、あらがった歴史をしっかり受け継ぎたい》。
　琉球新報の【＜社説＞新年を迎えて　民意と自己決定権貫こう】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1447745.html）によると、《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めたのは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》。

　　　『●今月で《２５年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
　　　　　飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」』
　　　『●《１９９５年９月４日…あれから２５年…沖縄の「負担軽減」といい
　　　　　ながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』
　　　　《日本への施政権返還後に発生した米軍関係者の犯罪は昨年末までに
　　　　　県警が摘発しただけでも６０２９件に上る。うち５８０件が殺人や
　　　　　性的暴行、強盗などの凶悪犯だ。米軍人、軍属の犯罪はいまだに
　　　　　根絶には至っていない。最近の事件でも２０１６年に元海兵隊員で
　　　　　米軍属の男が女性を殺害。昨年４月には海兵隊所属の海軍兵が女性を
　　　　　殺害した。こうした米軍関係者の犯罪は起訴に至らなければ、容疑者の
　　　　　身柄を米側は日本の警察に引き渡さなくてもいい。そう定めるのが
　　　　　地位協定だ。少女乱暴事件後の日米合同委員会では地位協定の
　　　　　「運用改善」が合意されたが、「改善」は法的拘束力がない
　　　　　字句修正に終始したと言うほかない》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　　「半世紀経っても、《屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」
　　　　　を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…》何も
　　　　　変わらない沖縄。《施政権返還後も沖縄が抱える最大の課題は
　　　　　基地問題だ。日本政府が沖縄に米軍基地の負担を押し付ける結果、
　　　　　米兵が引き起こす事件や事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害が続く。
　　　　　沖縄に矛盾をしわ寄せする仕組みは「構造的差別」に他ならない》。
　　　　　特に、元最低の官房長官＝現首相の沖縄イジメは目を覆うばかりだ。
　　　　　典型が高江や辺野古。」

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1448854.html】

＜金口木舌＞基地と宣撫工作
2022年1月4日 05:00
金口木舌 宜野座高校 島ぐるみ闘争

　1962年の宜野座高校の卒業アルバムに、校庭を重機でならす米兵の写真がある。写真説明は「仕事熱心なアメリカさん」

▼「あの時代ならでは」と振り返るのは同校出身で、元大分県弁護士会会長の岡村正淳さん。野球部を立ち上げるため役所や米軍キャンプ・ハンセンに協力をお願いしたら、米軍は資金援助こそしなかったがグラウンドの整地を買って出たという

▼米国民政府（USCAR）は復帰前、基地の安定的な運用のため学校に楽器やスポーツ用品を寄付したり、運動場のフェンスを整備したりした。米軍が沖縄に駐留し続けるための、あからさまな宣撫工作だった

▼基地との「共存」を強いられた沖縄。「銃剣とブルドーザー」で接収された軍用地を巡る56年の島ぐるみ闘争。95年の少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会。沖縄は不合理にあらがい続けた　

▼コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は基地の街をマスクをせず闊歩（かっぽ）している。これが復帰から半世紀の沖縄。だが、あらがった歴史をしっかり受け継ぎたい。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1447745.html】

＜社説＞新年を迎えて　民意と自己決定権貫こう
2022年1月1日 05:00

　２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めたのは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった。

　県民が求めた新生沖縄県は復帰によって実現しただろうか。残念ながら「否」であろう。では先達が示した原点に立ち返り、その意思を実現しなければなるまい。

　思い起こすのは、復帰後の沖縄の将来像を示した「屋良建議書」である。建議書の「はじめに」は、沖縄戦や米国統治など日米両政府の「犠牲」になり「手段」にされた構図からの脱却を強調。基地撤去を前提に日本国憲法下で基本的人権が保障され、県民本位の経済開発など自己決定権の確立を基本理念に据えた。中央と地方は対等であるという、後の地方分権一括法（２０００年）を先取りしている。

　ところが、米国は日本に沖縄の施政権を返したが基地の自由使用権は手放さなかった。このため復帰前と変わらず米兵による事件・事故や、環境汚染などの基地問題が繰り返されている。

　一方、日本政府は安全保障と外交の政策決定について国家の専権事項と主張し沖縄側を排除してきた。不平等な日米地位協定の抜本的な見直しを拒み、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意に向き合おうとしない。

　日米は沖縄の地理的優位性を強調する。在沖海兵隊幹部は、沖縄を起点に半径２０００キロの円を示してこう説明する。「世界最大の武力が集中し、特に中国は軍事力を増大している。沖縄の基地の存在が抑止力になっている」

　視点を変えてみよう。国土事務次官を務め戦後の全国総合開発計画を牽引（けんいん）した下河辺淳という人物がいた。屋良主席時代から沖縄振興計画に関わり、米兵による少女乱暴事件をきっかけに県民の怒りが爆発し大田県政と橋本政権が厳しく対立したとき、両者を仲介した。その時、下河辺氏は「沖縄３０００キロ構想」を提言した。

　米軍と同様に沖縄を起点に半径３０００キロの円を描き、軍事面の安全保障に偏らず、経済交流・文化学術交流を通して域内の総合的な安全保障につなげようという構想だ。

　下河辺氏の構想は、沖縄の民意を尊重して、米軍普天間飛行場を閉鎖し辺野古新基地計画を撤回した上で、国連平和機関を誘致することにもつながる。そのほうが「基地のない平和の島」（「屋良建議書」）に近づくだろう。

　問題は沖縄の主体性だ。この５０年間、あらかじめ基地問題の解決を排除した沖縄振興計画、他県と異なる一括計上方式による県予算編成が、自立の気構えと県の政策立案能力を弱体化させていないか。

　玉城デニー知事は復帰５０年式典で新たな建議を発信する意向だが、むしろ未達の「屋良建議書」に一歩も二歩も近づくことこそ優先すべきだ。
=====================================================

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


/ [2021年04月29日[木]]
沖縄タイムスの【社説［きょう「４・２８」］基地押し付けを改めよ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/745315）。
琉球新報の【＜社説＞４・28「屈辱の日」　自己決定権を誓う日に】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1312376.html）と、
コラム【＜金口木舌＞われわれにパラシュートはあるのか】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1312593.html）。

　《１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約と旧日米安全保障条約が発効した。　当時、アナウンサー研修のため東京に滞在していた川平朝清さん（元沖縄放送協会会長）は、その日のショックと憤りを鮮明に覚えている。「独立を祝う報道一色だった。日本はいかに幸いなことか。ドイツや朝鮮半島のように分断されずよかったと。沖縄、奄美、小笠原はどうなるのか」》。
　《４月28日を迎えた。サンフランシスコ講和条約の発効（１９５２年）によって日本の独立と引き換えに、沖縄は日本から切り離された。米国統治が始まった日である。沖縄はこの日を「屈辱の日」と呼んできた》。
　《▼「琉大文学」同人で、宮森小米軍ジェット機墜落事故を取材した作品「恐怖と血の代償」を残した。子どもの命を奪った墜落機から操縦者がパラシュートで脱出していた。詩人は悲痛な叫びを刻す。「われわれには、パラシュートはない！」…▼太平洋戦争の末期、日本は沖縄を捨て石にし、サンフランシスコ講和条約で米国に差し出した。「屈辱の日」の４・２８から６９年。今も続く閉塞感の中で県民は自問する。「われわれにパラシュートはあるのか」》。

　沖縄の「屈辱の日」…どこが「主権回復の日」だ？
　《基地問題は戦後史を抜きに語れない》…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相・アベ様、平然と沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官・カースーオジサン…。
　《子どもの命を奪った墜落機から操縦者がパラシュートで脱出していた。詩人は悲痛な叫びを刻す。「われわれには、パラシュートはない！」　▼身の危険から逃れる術（すべ）がない。…「屈辱の日」の４・２８から６９年。今も続く閉塞感の中で県民は自問する。「われわれにパラシュートはあるのか」》。

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　　「コラム「筆洗」の云う「仲井真弘多沖縄県知事は欠席する。当然だ。
　　　　　沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
　　　　　▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。
　　　　　保守系の翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の
　　　　　耳には聞こえないようだ」、に全く同感。
　　　　　　「屈辱の日」を祝う神経を疑う。
　　　　　　「安倍政権を礼賛している右寄りの人たちは、実は自分たちも
　　　　　切り捨てられる側にいることに気づいていない」、これってハシズムを
　　　　　大絶賛している人たちにも言えます」

　　　『●「空疎で虚飾に満ち」た弔辞を代読する
　　　　　最低の官房長官に怒声…「翁長氏の遺志に応える唯一の道」とは？』
　　　　《象徴的だったのが、2015年9月に沖縄県と政府の集中協議が決裂した際の、
　　　　　菅官房長官の発言だ。翁長前知事は、講演でこのように語っている。
　　　　　　〈菅義偉官房長官は4月に最初に話してから沖縄の歴史を含め
　　　　　　　私が一番思いを話した方だが、集中協議の最後に私の話は
　　　　　　　通じませんかと聞いたら、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史は
　　　　　　　なかなか分からないが、19年前の日米合同会議の
　　　　　　　辺野古が唯一というのが私の全てです」という話だった〉》

　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　　「沖縄イジメオジサンは、かつて、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史は
　　　　　なかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが
　　　　　私の全てです」…あぁぁ…。」

　　　『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力があるの
　　　　　　かもしれない》（北原みのりさん）――― 辺野古破壊と《人柱》』
　　　　《菅義偉首相は「ご遺骨に配慮した上で土砂の採取が行える」と
　　　　　容認の姿勢を崩していない。官房長官時代に翁長雄志前知事との会談で
　　　　　「私は戦後生まれなので、沖縄の置かれた歴史については分からない」
　　　　　と述べ、翁長氏の言葉を受け止めようとしなかったことを思い出す。
　　　　　首相は沖縄戦についてどのような認識を持っているのか国会で歴史観を
　　　　　語るべきだ。歴史を顧みていかに学び取るかが政治家の仕事である。
　　　　　山中貞則氏や野中広務氏ら戦争を知る自民党の重鎮が健在だったら、
　　　　　この問題にどう反応しただろうか》
　　　　《菅義偉首相は「ご遺骨に配慮した上で土砂の採取が行える」と容認の
　　　　　姿勢を崩していない。官房長官時代に翁長雄志前知事との会談で
　　　　　「私は戦後生まれなので、沖縄の置かれた歴史については分からない」
　　　　　と述べ、翁長氏の言葉を受け止めようとしなかったことを思い出す》
　　　　《静かな夜、首相官邸前。そういえばここの主は官房長官時代の2015年、
　　　　　故・翁長雄志沖縄県知事に
　　　　　「私は戦後生まれなので、歴史をもちだされても困る」と言ったの
　　　　　だった。歴史を見ない首相に、遺骨のために座るこの声は届くのだろうか。
　　　　　故・翁長知事は「イデオロギーよりアイデンティティー」と、沖縄の声を
　　　　　一つにした。沖縄の基地問題は、アイデンティティーの闘いなのだ》

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/745315】

社説［きょう「４・２８」］基地押し付けを改めよ
2021年4月28日 07:15

　１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約と旧日米安全保障条約が発効した。

　当時、アナウンサー研修のため東京に滞在していた川平朝清さん（元沖縄放送協会会長）は、その日のショックと憤りを鮮明に覚えている。

　「独立を祝う報道一色だった。日本はいかに幸いなことか。ドイツや朝鮮半島のように分断されずよかったと。沖縄、奄美、小笠原はどうなるのか」

　日本が国際社会に復帰、高度経済成長へ向かう一方で、米軍統治が続いた沖縄では住民を追い出して、基地拡張が進められた。

　本土と沖縄の距離は、復帰によって縮まったのだろうか。

　２０１３年「主権回復の日」を開催した安倍晋三首相（当時）は「７年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えている。日本の独立を認識する節目の日だ」と意義を強調したが、そもそも政府主催の記念式典を実施することに大きな無理があった。

　辺野古新基地建設を巡る政府との集中協議で、翁長雄志前知事は、米軍圧政下の「無主権状態」で基地が造られたことを強調した。しかし、当時の菅義偉官房長官は「私は戦後生まれなので（沖縄の戦後史は）なかなか分からない。辺野古合意がすべてだ」と語ったという。

　基地問題は戦後史を抜きに語れない。安保の「負の部分」である基地負担を沖縄に押し付けている源流が４・２８にあることを、いま一度、政府も国民も胸に刻んでほしい。

■　　　　■

　沖縄への米軍基地の「押し付け」として象徴的なのが米海兵隊の本土からの移転だ。海兵隊は当初、朝鮮戦争の後方支援のため岐阜と山梨に駐留していた。司令部を沖縄に移したのは、休戦後の１９５６年のことである。

　新基地の土砂投入が進むキャンプ・シュワブは海兵隊受け入れのため５６年に、北部訓練場も５７年に使用が始まるなど、沖縄の基地は急速に拡張された。一方、日本政府は、反対運動が激しかった本土駐留の米陸上部隊を５８年に撤退することを米側と合意した。この結果、講和条約発効時の５２年に約１３万ヘクタールだった面積は１０年後に約３万５千ヘクタールに激減した。

　本土の基地縮小は、沖縄への米軍移転なしには、あり得なかったのだ。

　不平等な日米地位協定の下、沖縄では米軍機の騒音や低空飛行、事件事故が後を絶たず、軍事植民地とも言える状況が今日も続いている。

■　　　　■

　新基地建設には膨大な土砂が必要となる。国は沖縄戦の激戦地である本島南部からの採取を検討している。

　ガマフヤー代表の具志堅隆松さんは「戦没者の血や骨粉を含んだ南部の土砂を遺骨とともに海の埋め立てに使うなど、人間の心を失った行為で遺族の心を傷つける」と訴える。国はこうした南部の土砂を新基地建設に、使わないことを明確に示す必要がある。

　講和・安保によって形成されたのは「沖縄基地の固定化」と「本土・沖縄の分断」である。沖縄依存の安保政策を見直すべきだ。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1312376.html】

＜社説＞４・28「屈辱の日」　自己決定権を誓う日に
2021年4月28日 05:00

　４月28日を迎えた。サンフランシスコ講和条約の発効（１９５２年）によって日本の独立と引き換えに、沖縄は日本から切り離された。米国統治が始まった日である。沖縄はこの日を「屈辱の日」と呼んできた。

　米国統治によって沖縄は人権より軍事が最優先される「軍事植民地」のような状態に置かれた。講和条約調印（51年９月）から70年たった今も、米軍は駐留し続け、事件事故、環境汚染などで県民の人権と安全が脅かされている。

　日本は自国の安全を米軍の抑止力に頼り、基地負担を沖縄に押し付けている。沖縄には自らの将来を自ら決める権利がある。今年の「４・28」は「屈辱の日」を返上し、自己決定権の確立を誓う日としたい。

　「屈辱の日」の源流に二つの提案がある。サンフランシスコ講和条約が締結される４年前、昭和天皇は沖縄を「25年ないし50年、あるいはそれ以上」米軍に提供したいと提案した。「ソ連の脅威」に対抗するためだ。沖縄を日本から切り捨てることに等しい。

　対日講和条約交渉が始まると、吉田茂首相は講和後の沖縄を「バミューダ方式」によって米国に租借する提案をした。西大西洋の英国領バミューダ諸島の一部を米国に99年間貸して、軍事基地を建設したことに由来する。

　講和条約第３条によって、米国は他国から干渉されず、沖縄基地を自由使用する権利を手に入れた。日本政府も同意している。

　１９７２年の施政権返還の際もこの構図は繰り返される。米国は日本に沖縄の施政権を返したが、日本政府の同意の下で基地の自由使用権は手放さなかった。

　沖縄返還から半世紀。この間、米軍は沖縄から海兵隊の撤退を検討した時期もあったが、日本政府に慰留されとどまっている。

　その結果「一つのかご（沖縄）に、あまりにも多くの卵（米軍基地）を入れている」（カート・キャンベル元国防次官補代理）現状がある。

　基地の整理縮小の目玉として日米は、米軍普天間飛行場の移設を合意した。ところがふたを開けると、名護市辺野古への新基地建設であり基地機能の強化だった。

　かつて昭和天皇が理由とした「ソ連の脅威」は、今や「中国の脅威」に取って代わり、日本政府は米軍が駐留する理由を正当化している。沖縄に米軍が駐留する必要性は変わらず、むしろ大きくなっているという言説が広がる。

　しかし、米中の緊張が高まり、有事の際に沖縄が標的にされ県民の命が脅かされる危険性が高まる。

　72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が来ているのではないか。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1312593.html】

＜金口木舌＞われわれにパラシュートはあるのか
2021年4月28日 05:00
金口木舌 屈辱の日 宮森小事故 米軍

　詩人で長年演劇活動に携わってきた中里友豪さんの出演作に演劇集団「創造」の２０１４年公演「でいご村から」がある。沖縄戦で深い傷を負った沖縄本島北部の集落が舞台。中里さんは「創造」の創設メンバーの一人だった

▼沖縄戦の記憶をどう継承するかを問う劇だった。学校長役を演じた中里さんは公演パンフレットで「忘れていけないものを忘れていないか」と記している。時代と向き合い、言葉を紡いだ詩人が亡くなった

▼「琉大文学」同人で、宮森小米軍ジェット機墜落事故を取材した作品「恐怖と血の代償」を残した。子どもの命を奪った墜落機から操縦者がパラシュートで脱出していた。詩人は悲痛な叫びを刻す。「われわれには、パラシュートはない！」

▼身の危険から逃れる術（すべ）がない。宮森小の事故現場だけでなく、沖縄中が危機と隣り合わせにあった。米統治下で県民の多くが出口のない閉塞（へいそく）感にさいなまれていたのではないか

▼県民は「祖国」に光明を見いだし、復帰を求めた。しかし、宮森小の事故で米軍を糾弾した詩人は「責任は本土政府にもある」と書くことを忘れなかった

▼太平洋戦争の末期、日本は沖縄を捨て石にし、サンフランシスコ講和条約で米国に差し出した。「屈辱の日」の４・２８から６９年。今も続く閉塞感の中で県民は自問する。「われわれにパラシュートはあるのか」
=====================================================

［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報の【＜社説＞４・２８「屈辱の日」　自己決定権の確立急務だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1114148.html）。

　《68年前のきょう、日本が独立した一方で、沖縄、奄美、小笠原は切り離された。日本の独立と引き換えに沖縄を米国に差し出した「屈辱の日」である。１９５２年４月28日発効のサンフランシスコ講和条約第３条が分離の根拠となった。これにより米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使うようになった。米軍は「銃剣とブルドーザー」で農地を奪うなど、沖縄住民の基本的人権を無視した統治を敷いた》。

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　　《沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
　　　　　▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
　　　　　翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
　　　　　聞こえないようだ》

　《米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使うようになった。米軍は「銃剣とブルドーザー」で農地を奪うなど、沖縄住民の基本的人権を無視した統治を敷いた》…この《差別的な構造は…今なお続く》。

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）『日本を取り戻す』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　　《「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
　　　　　　翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
　　　　　　聞こえないようだ▼講和条約と同時に結ばれた日米安保条約の下で
　　　　　　沖縄の人々が強いられてきた犠牲は、本土のメディアや国民の無関心に
　　　　　　よって一層強められた。「屈辱の日」に立ち上る声に耳を澄ませたい》

　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］4.28】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/565368）によると、《▼６８年前のきょうも、記憶に刻まなければならない。サンフランシスコ講和条約の発効で沖縄が日本から切り離され、米国の施政権下に置かれた。憲法は適用されず、「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われた。基地の過重負担の原点　▼差別的な構造は戦後７５年、復帰４８年の今なお続く。普天間飛行場から大量の泡消火剤が漏れた事故で、米軍は基地内の土壌採取を拒んだ。有害な有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）を含むのに、汚染の状況が調べられない異常さ》。

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／羽地内海のランプウェイ台船／沖縄県議会議員選挙と工事再開のタイミング】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/3cfdebe50cbc0784da9d1dd63ab34173）によると、《予定では、５月２９日（金）告示、６月７日（日）投開票となっている。５月６日からわずか１か月で投開票日を迎える。予定通りに行われるなら、選挙のあり方、運動方法がこれまでにない形となる。日本政府・沖縄防衛局は４月２１日に、大浦湾の軟弱地盤に関して設計変更の申請を沖縄県に行った。それを含めて、辺野古新基地建設問題が今回の選挙でも大きな争点となる。日本政府にとって、県議会で与野党逆転を実現できれば、玉城県政を追いつめ、新基地建設を進める弾みとなる。…今日４月２８日はサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が切り捨てられて日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている。日米の支配という屈辱が。１日も早く、それを晴らしたい》。
　沖縄県議会議員選挙…「本土」では、無為無策な内閣の支持率が未だ４割という意味不明な政治状況。そして、米軍属女性暴行殺人から４年…何が変わった？　むしろ後退？　折角、玉城県政に代わっても、アベ様独裁政権・人事主義王国が続く限り、沖縄では《「屈辱の日」は続いている。日米の支配という屈辱》が。さらに、《県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を侵害する植民地主義の象徴である》。

　　　『●「沖縄の施政権を日本から分断した４・２８」から６６年、
　　　　　　　　　　　米軍属女性暴行殺人から２年…何が変わった？』

　さらに、大変に恐ろしいことに、《メディアコントロール》の完成形は近い。
　アベ様を批判することもできなくなっている。給付・休業補償もなく自粛だけが押し付けられ、一方、報道統制・メディア統制の惨状。…
　稲垣太郎記者による、東京新聞による記事【「バリバラ『桜を見る会』」再放送差し替え　ＮＨＫは圧力に屈したか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042902100028.html）によると、《差し替えられたのは「桜を見る会」の痛烈なパロディーで、二十三日の初回放送時から安倍政権支持者らが猛反発していた。ＮＨＫは「圧力はまったくなかった」としているが、本当か。（稲垣太郎）…現在、大阪日日新聞記者の相沢さんは「放送する番組を差し替えるなら、とっくの昔に判断して周知していなければならない。疑念を招かないようにしなければならない」と指摘した上で、「ＮＨＫは報道機関として取材相手に説明責任を求めるのだから、視聴者にも納得する説明責任を果たす義務がある」と話した。市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で、東京大名誉教授（会計学）の醍醐聡氏は「これまで番組を改ざんしたり、取材や制作したのに放送してこなかったこともある。大災害が起きたわけでもないのに直前に番組を差し替えるのは不自然。政権の圧力に屈した可能性は十分ある」とした》。
　斎藤美奈子さんは、《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》と。

　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　 　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオ
　　　　　　　に乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）』

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1114148.html】

＜社説＞４・２８「屈辱の日」　自己決定権の確立急務だ
2020年4月28日 06:01

　68年前のきょう、日本が独立した一方で、沖縄、奄美、小笠原は切り離された。日本の独立と引き換えに沖縄を米国に差し出した「屈辱の日」である。

　１９５２年４月28日発効のサンフランシスコ講和条約第３条が分離の根拠となった。これにより米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使うようになった。米軍は「銃剣とブルドーザー」で農地を奪うなど、沖縄住民の基本的人権を無視した統治を敷いた。

　沖縄の地位は植民地よりひどかった。３条は、国連に信託統治を提案し承認されるまで、米国は奄美以南の南西諸島で全権を行使できるとした。信託統治は、旧植民地などの地域の自治や独立に向け、国連の信託を受けた国が施政を行う制度で、人権や基本的自由の尊重も奨励している。

　しかし沖縄は適用されなかった。このため米国は国連の定期視察を受けることなく軍事基地を拡大し、住民の人権より軍事を優先する施策を展開した。日本国憲法も適用されなかった沖縄では、住民の権利は大きく制限された。

　その背景には、ダレス米国務長官が53年に宣言したブルースカイ・ポリシーがある。「東アジアの空に雲一つなく、平和と安全にいかなる脅威もなくなるまで沖縄は返還されない」という内容だ。

　その後、国連が60年に植民地独立付与宣言を採択したことで状況が変わる。滅び行く信託統治制度の沖縄適用を前提とする３条は死文化したとの議論が起きる。米国が沖縄を支配する国際法上の根拠は失われ、この宣言を基に沖縄を無条件で解放すべきだという主張だ。

　しかし65年、当時の佐藤栄作首相は、３条は暫定的なものではなく、米国は国際法上、沖縄を無期限に支配できるとの見解を示した。米国のブルーススカイ・ポリシーを事実上支持した姿勢で沖縄返還交渉に臨んだ結果、返還後も基地の自由使用は貫かれた。

　72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を侵害する植民地主義の象徴である。

　近年の書籍などでは、沖縄は復帰まで米国の信託統治下に置かれていたという誤った記述も散見される。「屈辱の日」にはどんな意味があり、それが今も続いていることを、もっと県外へ発信する必要がある。

　基地があるため有事の際には標的になり命が脅かされ、平時は事件事故などで人権が侵害されている沖縄の今を方向付けた４・28を忘れてはならない。この状態を脱するには自己決定権の確立が急務だ。
=====================================================