[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]/
(2024年06月24日[月])
《今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかった》(リテラ) が、「利権」「裏金」「脱税」党とお維がやりたい放題に壊悪。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法(大石あきこさん)。お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)を経て、結局、成立。《岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会》(リテラ)。
「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。
『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)』
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費=《ヤミ金》「政府が保管し
支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業
献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)』
『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』
東京新聞の【<社説>裏金事件と政治の不全 ならば主権者が正そう】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial)。《今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい》。
リテラの記事【裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに! 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権】(https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html)。《昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial】
<社説>裏金事件と政治の不全 ならば主権者が正そう
2024年6月22日 07時15分
今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。
自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。
国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい。
派閥から還流された資金の不記載・虚偽記載を認めた85議員のうち、83人は現在も立法府の一員であり、衆参の政治倫理審査会に出席したのは9氏にとどまった。
裏金づくりはいつ誰が始めたのか、違法行為がなぜ長年続いたのか、裏金が何に使われたのか。事件の核心は解明されなかった。
政治資金規正法改正に向けた自民党内の論議も低調を極めた。抜本改革を求める声は上がらず、他党の批判を受け国会にようやく提出した改正案は、どの党の賛同も得られない空疎な内容だった。
岸田文雄首相は改正案が廃案になれば退陣に追い込まれると危惧し、公明党や日本維新の会の主張を一部取り入れて修正を重ねた。21日の党会合では「自民党を守るために決断した」と政権の延命が目的だったことを吐露した。
こんな経緯で成立した改正法に実効性があるはずはない。企業・団体献金や政策活動費の禁止などの抜本改革は手付かずで、新たに導入する規制も具体策は先送りされた。不正の再発防止どころか何も変えないと開き直るに等しい。
◆カネを「かける」政治
自民党の居直りを象徴するのは19日の党首討論だった。首相=写真(右)=は立憲民主党の泉健太代表=同(左)=に「政治にはコストがかかる」と言い放った。首相が2022年に集めた資金はパーティー収入を中心に約2億円に上る。
政治にカネがかかるのでなく、自民党が政治にカネをかけているのだ。主な使途は秘書給与で、選挙区に秘書を多数配置した方が優位になる構図が見えてくる。
多くの秘書を雇うために政治資金パーティーで企業・団体から資金を集めれば、政策決定は資金を多く拠出した企業・団体に有利な方向に傾く。こうした金権政治が企業の公共事業への依存を強め、日本経済の長期低迷の一因になってきたのではないか。
首相は「おカネがない若者でも政治を志せる現実的な資金のありよう」を探ったというが、聞いて呆(あき)れる。資金力で地盤を築き、政治資金も含めて世襲するなら、新たな人材の政治参加を阻んでいるというほかない。泉氏が「ふざけるな」と憤ったのは当然だ。
もとより国会が「政治とカネ」に終始することは望ましくない。通常国会では政府が新たに提出した62法案のうち61法案が成立し、条約11本はすべて承認された。
改正子ども・子育て支援法には国民負担増が盛り込まれ、改正地方自治法は地方分権に逆行しかねない内容だ。改正入管難民法、重要経済安保情報保護法は人権侵害につながる懸念がある。次期戦闘機の日英伊3カ国共同開発に向けた条約は憲法の平和主義に反しないか、疑問が残る。
国民生活や国の在り方に関わる課題は徹底審議が必要だが、裏金の追及に時間が割かれ、審議が不十分だったなら深刻な事態だ。
政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提であり、政治改革は中途半端で終わらせるべきでない。
自民党内では今後、9月の総裁選に向けた動きが加速する。次の衆院選や来年夏の参院選をにらんで党の「顔」を代え、裏金事件の幕引きを図るなら国民に見透かされるだけだ。金権体質を改めなければ信頼回復は難しい。
◆腐敗への怒り忘れず
野党第1党の立憲民主党も9月に代表選を行う。政治資金パーティーを禁じる法案を国会に提出しながら、党幹部がパーティー開催を計画していたことは猛省すべきである。「カネをかけない政治」の具体像を国民に示し、政権交代を目指す覚悟を示してほしい。
衆院選は来年10月の議員任期満了までに必ず行われる。
私たち有権者は与野党内部の主導権争いに目を奪われている余裕はない。裏金事件に対する怒りを忘れず、どの政党や候補者が金権腐敗の一掃に誠実に取り組むのかを見極め、投票を通じて政治に緊張感を取り戻す選択をしたい。
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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html】
裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに! 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権
2024.06.23 07:55
(首相官邸HPより)
今年1月に開会した通常国会が閉会した。今国会でも岸田政権は共同親権を可能とする改正民法や外国人の永住資格の取り消し要件を拡大した入管難民法、英・伊と共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁の決定など、国会での議論もないまま重大な転換を図ったり法の改悪を進めたが、なんといっても最大の問題は政治資金規正法の改正だ。
昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。
たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。
さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ。
その上、政治団体の収支報告書のオンライン提出・ネット公表を義務化したが、これはこのご時世に紙の報告書を電子化したPDFでの公開でしかなく、検索がしづらい仕様はそのまま。3年と短い収支報告書の公表期間の延長にも手を付けず、挙げ句、現行の官報や都道府県広報での収支報告書の「要旨」公表を廃止するとした。これまでは閲覧期間が過ぎた報告書については官報などの要旨によってかろうじてチェックできたが、今後は遡ろうにもできなくなってしまうのだ。これは「追及封じ」にほかならない。
最悪なのが、使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」を盛り込んだことだ。これは維新案を自民が採用したものだが、10年後の公開では何の意味もない。さらに、今回の改正により、規正法に規定されていない脱法的な“つかみ金”だった政策活動費を合法化することになってしまった。維新はその後、岸田首相と合意した調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)の見直しを「反故にされた」などと言い出し、参院では改正案反対に回ったが、改悪に加担した維新の罪は極めて重く、恥を知れとしか言いようがない。
■西村康稔、下村博文、世耕弘成ら安倍派幹部が政倫審で嘘をついていたことが法廷で明らかに!
このように、「政治改革」を叫びながら、その中身は裏金づくりの穴を拡大させたにすぎない岸田首相。19日におこなわれた党首討論では、岸田首相は今回の改悪について「禁止、禁止、禁止ですべて禁止し、現実を見ない案であってはならない」などと豪語したが、ようするに、自民党はこの期に及んでも政治資金の不透明さや裏金づくりを「現実」と是認しているのである。
そして、今回の規正法改定において、自民党が醜悪な開き直りを見せ、たんなる改悪にしかならなかった最大の要因は、事の発端である裏金事件の実態解明に蓋をしたことにある。
しかも、ここにきて、政治倫理審査会において安倍派の裏金幹部たちが嘘をついていたことが法廷で明らかになった。
18日、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派事務局長の松本淳一郎被告の第2回公判が東京地裁でおこなわれ、その弁護側の被告人質問において松本被告は、派閥から議員への裏金キックバック再開について「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と述べたからだ。
ご存知のとおり政治倫理審査会では、問題の2022年8月の会議に出席した安倍派幹部たちは、「継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になった」と語った塩谷立氏を除いては「そのときは結論は出なかった」と発言。実際、西村康稔氏は「いろいろな意見があったが結論は出なかった」とし、下村博文氏は「この会合で還付の継続を決めたということはまったくない」と主張。さらに、世耕弘成氏は「8月5日の会合で現金による還付の復活が決まったことは断じてない。このとき、私は『安倍元総理大臣の残した指示なのだから守るべきだ』ということを逆に明確に申している」と強調していた。
だが、松本被告は「(8月の幹部会議で)やむなしという結論に至った」と説明。つまり、政倫審という政治家の責任を審査する場において、西村、下村、世耕という安倍派幹部連中は口裏を合わせ、平然と国民に嘘をついていた可能性が出てきたのだ。
すでに自民党は西村氏と下村氏に1年間の党員資格停止、世耕氏には離党勧告の処分が下しているが、政倫審で嘘の説明をおこなっていたとなれば、もはや議員をつづける資格はない。
■安倍派裏金のキックバック復活を求めた“ある幹部”とは? 国会閉会で幕引きさせず実態解明を!
しかも、安倍派の裏金事件をめぐっては、気になる問題も浮上している。
松本被告によると、安倍派では毎年パーティが終わると収入の入金状況をまとめた資料を事務局側で作成。「ノルマはどれくらいにすれば良いか私が案を考えて清和会(当時の細田博之)の会長に説明した。会長のゴーサインが出てから還付作業を進めた」という。だが、2022年3月に当時会長だった安倍晋三・元首相から「還付のやり方には問題がある」と指摘があり、還流中止を決定。ところが、安倍氏が銃撃事件で死亡した後の同年7月末に「ある幹部から『キックバックをしてほしい議員がいる』と話があった」ことから、当時の会長代理の塩谷氏に相談、幹部会議を開催するに至ったという。
この「ある幹部」について法廷では実名は明らかにされなかったが、これは下村博文氏のことではないかとする報道も出ている。6月2日、共同通信が「資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者」と題したスクープを報道。記事によると、裏金キックバックの中止に対して安倍派所属議員から反発が起こったことから、当時会長代理だった下村氏が松本氏に裏金キックバックの再開を複数回にわたって要求したと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたという。しかも、記事では、下村氏は〈安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していた〉とも記述している。
これが事実であれば、安倍元首相の了承のもと、下村氏がキックバック再開を要求し、これを受けて8月の幹部会議でキックバック再開が決まったということになる。しかし、引っかかるのは、当時の下村氏にキックバック再開を主導する実権があったとは思えない点だ。
実際、下村氏と犬猿の仲となっている森喜朗・元首相は「文藝春秋」の独占インタビューにおいて、「下村君一人だけが、私がそこ(キックバック再開の会合)に関係しているかのように言っている」「やめろと言っていた話をひっくり返したのも森だ、と。名前は言えませんが、検察サイドの人からそう聞きました」と発言するなど、下村氏と全面対決の様相を呈していた。「キックバック再開は下村主導」説は、森元首相の関与を打ち消すための情報戦である可能性も考えられるだろう。
岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会。だが、逆にいえば、裏金事件の実態解明なくして政治改革は実行できないのだ。裏金国会が閉会したからと言って、裏金事件は何も終わっていない。むしろ、国会閉会を裏金事件の幕引きとさせてはならないだろう。
(編集部)
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)](2024年06月21日[金])
山添拓さんのつぶやき:
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【https://x.com/pioneertaku84/status/1803713575074320580】
山添 拓@pioneertaku84
内閣不信任案への自民の反対討論。政治資金規正法改悪について「『禁止、禁止、廃止、廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も全く違う」と開き直り。岸田首相も党首討論で同様の認識を示した。
金権政治にしがみつき、国民からどんどん遠ざかる。
nhk.or.jpから……【内閣不信任決議案 自民・公明両党などの反対多数で否決】
午後5:56 2024年6月20日
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恥知らずな「利権」「裏金」「脱税」党議員ら。《国会の空気感》なのかなぁ? 《大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない》「利権」「裏金」「脱税」党議員らなのでは。 《永田町らしい》かなぁ? 《あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが》「利権」「裏金」「脱税」党らしい、なのでは。《政治とカネ》かなぁ? 《自民党やお維とカネ》でしょうに。
曽田晋太郎・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」 改正規正法成立 「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou)。《自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。(曽田晋太郎、岸本拓也)》。
30年前の《「平成の政治改革」…その柱が衆院小選挙区制と政党助成制度》…小選挙区制導入と、二重三重取りな政党助成金制度創設が、そもそもの大きな間違いだった。
『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』
《かつて権勢を誇った自民党の派閥は、平成の政治改革を通じて、
その力を失ったとはいえ、党内では依然、一定の影響力を持つ》
『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
《その最たるものは、国民を政権中枢の意向に沿わない「敵」と、
意向に沿う「味方」に分け、敵は徹底的に攻撃する一方、味方は
優遇する分断政治である。衆院への小選挙区制導入や首相ら政権中枢
に権限・権力を集める「平成の政治改革」により、民意は極端に集約
され、「官邸一強」という政治状況を生み出した。官僚機構が政権
中枢に過度に忖度するようになり、公平・公正であるべき行政が
政権中枢の意向でゆがめられる事例が相次いだ。学校法人「森友学園」
への格安での国有地売却、同「加計学園」の獣医学部新設、さらに
「桜を見る会」を巡る問題である。問題視する者は排除され、
首相らの意向に沿う者は優遇される。森友問題では財務省官僚らが
公文書偽造に手を染め「官僚機構の根腐れ」とも言える状況に至る。
官僚が政権中枢に忖度するようになったのは、安倍内閣当時に発足
した内閣人事局が、官僚人事を牛耳るようになった影響だ》
『●故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者』
《その背景にあるのが、官邸などの政権中枢に権力や権限を集める
「平成の政治改革」であり、その柱が衆院小選挙区制と
政党助成制度です。…平成の政治改革から三十年近くがたち、弊害
も明らかになりました。小選挙区制中心の選挙制度や政党助成制度
を続けていいのか、選挙後には読者の皆さんとも議論を深めたい
と考えます》
そもそも「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。「利権」「裏金」「脱税」党議員という泥棒・犯罪者・反社が国会議員として国会で法案を審議する…、まともな国か、ニッポン?
『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)』
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費=《ヤミ金》「政府が保管し
支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業
献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)』
『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou】
こちら特報部
裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」 改正規正法成立 「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に
2024年6月20日 12時00分
自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。(曽田晋太郎、岸本拓也)
(改正政治資金規正法が可決、成立した参院本会議
=19日、国会で)
◆傍聴の人影まばら 議場中座やおしゃべりも
19日の参院本会議場。岸田政権の命運がかかった政治資金規正法改正案の採決にもかかわらず、傍聴席の人影はまばらだった。
政治改革特別委員長を務める自民の豊田俊郎氏が審議の報告を始めると、野党会派から「いいのかこんな法律で。国民は見ているぞ」…と一斉に声が上がった。自民の佐藤正久氏の賛成討論でも、「法律の体をなしていない」「不誠実だ」などとやじが続いた。
一方、野党議員の反対討論の際、裁かれている側の自民議員席は静かそのもの。討論に耳を傾けている人もいれば、腕を組んだり頭を垂れたりしている人もいた。隣の人としゃべっている議員もいたが、議場から中座したり、資料を見たりしている人が見られた。
◆「賛成」「反対」飛び交う中あっさり可決
そんな与党側をよそに、野党側がざわついたのは日本維新の会の音喜多駿氏が反対討論した際。調査研究広報滞在費(旧文通費)の改革で自民に約束をほごにされたとして、参院で反対に回った維新に対し、立民席から「訳の分からんことをするな」といった声が飛んだ。
討論は約1時間で終結し、起立採決へ。「賛成」「反対」の声が飛び交う中、自民、公明両党などの賛成多数であっさりと可決、成立した。
(参院本会議で改正政治資金規正法の採決で賛成の起立をする
自民党の世耕弘成前幹事長ら=国会で)
◆与党側は安堵 議員からは「国民の信得られず」
与野党の議員はどう受け止めたのか。自民の松山政司参院幹事長は記者団に「パーティー券の公開限度額や政策活動費等々、抜本的な政治改革の方向性についてしっかり取り組めた。岸田首相が誠心誠意進めてきた案件で、なんとか成立にこぎ着け本当に良かった」と安堵(あんど)の表情を見せた。
だが、ある自民参院議員は「今できることはやったが、課題は残っている。党の上層部はこれで幕引きを図りたいんだろうが、それでは国民から見放される。今のままで選挙をしても国民の信は得られない」と不安をのぞかせた。
公明衆院議員も「完璧ではないが、われわれの主張も取り入れられ、改正法は評価している」とした上で、「一つの節目だが、これで終わりではない。国民の信頼回復に向け、施行日に向けて法律をより実効性のあるものにしていかないと」と気を引き締めていた。
◆立民「国民への裏切り」 維新「合意ないがしろ怒り」
一方の野党。立民参院議員は「今日の議場は近年まれに見るやじの嵐だった。全く問題解決になっておらず、数の力で押し通す与党のやり方はひどい。しっかりやっているというパフォーマンスに過ぎず、国民への裏切りだ」とばっさり。
別の立民議員も「これだけ国民世論が納得していない法律をなぜ通すのか理解できない。よほど裏金を温存したいとしか思えない。大事なのは国民がどう評価するか」と話した。
維新の参院議員は「維新が旧文通費改革に力を入れる中、自民との合意がないがしろにされて皆怒っている」と憤りをあらわにしていた。
◆1994年細川護熙政権が進めた政治改革
「政治とカネ」の問題は30年前の1994年1月末に大きく動いた。非自民連立の細川護熙政権が進めた衆院小選挙区導入や政治資金の規制、政党交付金の創設などを柱とした政治改革4法が成立したのだ。
(1994年1月、政治改革4法が成立。あいさつ回りで自民党の
河野総裁(左)、森幹事長と握手する細川首相(右)=国会内で)
88年に発覚したリクルート事件などで国民の政治不信が高まったことを背景に政治改革が叫ばれ、6年越しの決着となった。ただ、「こちら特報部」は当時、「自民党案をほぼ丸のみにする妥協案」と厳しい論調で報じている。
◆自民党案をほぼそのまま
何があったのか。細川政権が最重要課題とした政治改革4法案は93年11月に衆院で可決。しかし、翌年1月の参院本会議で、小選挙区導入に否定的な一部の社会党議員らが造反し、反対多数で否決された。
通常国会閉会が迫る中、細川首相は野党・自民党の河野洋平総裁とのトップ会談に臨む。小選挙区と比例区の定数配分や、企業・団体献金の制限を一部緩めるなど10項目にわたる自民党案をほぼそのまま採り入れることで、法案成立にこぎ着けた。
◆選挙制度の問題に論点すり替え
改革の中核だったのが小選挙区制の導入。カネがかからず、政権交代も起こりやすくなるという期待が経済界やマスコミから起きていた。
ただ、当時、無所属の衆院議員で、小選挙区制導入に反対していた岡崎宏美氏(現・新社会党委員長)は「政治とカネの問題を何とかしないといけないという思いでスタートしたはずなのに、カネがかかるのは同じ政党の候補者同士が争う中選挙区制のせいだと、選挙制度の問題に論点がすり替えられた」と振り返る。
その結果、規正法の抜け道を巡る議論は「まともになかった」と岡崎氏。「4法案の審議は、小選挙区導入の議論ばかりが注目され、規正法の抜け道が指摘されても、大きな問題として扱われなかった」
◆埋め込まれた「抜け道」
1994年改正の政治資金規正法には、現在焦点となっている「政策活動費」の抜け道もひっそりと埋め込まれていた。政治家個人への企業団体献金は癒着につながるとして禁止したが、政党から政治家への寄付は例外扱いとし、使途も公開されないまま、今に至っている。
(国会議事堂(資料写真))
規正法の付則で、5年後に見直すことになっていた企業・団体献金も、政党支部への献金や、派閥や政治家のパーティー券を購入する形で資金提供する道が残ってしまった。
当時新生党に所属し、細川政権を支えた元参院議員の平野貞夫氏は「企業・団体献金を温存する自民党案を丸のみしたことで、本質的な改革にならなかった。せめて政府案が否決されずに成立していれば、今起きているような問題にはならなかった」と悔やむ。
今国会で自民・公明が主導して成立した改正規正法は、かねて指摘されてきた抜け道の弥縫(びほう)策にとどまる。平野氏は「違反議員への連座制もどきに始まり、政策活動費の領収書を出すのは10年後で黒塗りも認め、抜け穴だらけで実効性はない。いくらでも悪いことができてしまう」と指摘する。
◆「浄財泥棒を無罪にする法律」
規正法2条が、政治資金は「国民の浄財」と掲げていることを引き合いに、「『浄財泥棒』を無罪にする法律と言われても仕方ない内容だ。こんな法案を通す国会はもはや形骸化している。規正法の問題にとどまらない根本的な政治改革が必要」と語気を強める。
先の岡崎氏は、今回の件が国民のさらなる政治不信を招きかねないと危ぶむ。「裏金問題から端を発したが、何一つ解明されていない。それで政治を信頼してほしいなんて厚かましいにもほどがある。そもそも本当に、政治に金がかかるのか。議員が政治資金の使い道を明らかにすることが、すべての議論の大前提だ」
◆デスクメモ
「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治はいつも談合」。多数の傍聴者が詰めかけた30年前の政治改革で、弊紙に残る言葉は厳しい。その後の歴史を見れば、その通りだが、諦めたら不正はなくならない。いっそ国会に常設組織を設け、通年で調査しては? 議題には困らないはず。(本)
【関連記事】【そもそも】政治資金パーティーの何が問題? 自民党の裏金事件とは 政治は金がかかるの?
【関連記事】「抜け穴だらけ」改正政治資金規正法が成立 維新も転換、全野党が反対…岸田首相は「大きな一歩」と自賛
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【関連記事】政争に備え「二階派にお金残したかった」と元会計責任者 自民党裏金事件で初公判 議員の指示は「ありません」
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(2021年10月25日[月])
東京新聞のコラム【ぎろんの森/今の選挙制度でいいのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/138446?rct=discussion)。
《そうした中、読者から貴重なご意見をいただきました。「衆院の小選挙区制が、政治の権力を集中させる元凶だと思います。選挙後に選挙制度の改革も議論してほしい」というものです》。
元朝日新聞記者の故・石川真澄さんを《守旧派》と呼んだ方々は、いま何を思う? 平気で違憲に壊憲するような自公お維に、この選挙制度によってつくられた独裁政権下で、合法に如何に選挙制度を改善するのか? 投票率を上げ、政権交代する以外になかったのでは…? いつまでもこの不公平で、民意を反映しない選挙制度下では…。
それにしても、石川真澄さんは偉かった。あの当時から、「『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った」新聞記者なんて稀有だった。しかも、正鵠を得ていた訳だ。
『●『別丁 石川真澄 という人がいた』読了(1/3)』
『●『別丁 石川真澄 という人がいた』読了(2/3)』
「石川さんは九工大機械工学科出身で、選挙結果や世論調査の
分析のち密さや、”守旧派”といわれながらも小選挙区制の危険さや
欠陥の指摘に孤軍奮闘した姿、そこに理系新聞記者の血が
見て取れる。「政治を科学した」。「絶対得票率」の提案も。
「…小選挙区制。結果は死票累々、投票率急降下。そして
「絶対投票率」三〇%足らずの政党が、わが物顔で
イラク派兵から憲法改定へ踏み込もうとしている」。
「日本国憲法が民衆にとってどんなに素晴らしいものだったか…
書いてある」。『JANJAN』の選挙データベースの構築の際に、
竹内さんから石川さんは相談を受けていたそう。朝日新聞の
死亡記事にも、「政治報道に数量的分析を導入。九〇年代の
政治改革論議では『死票を大量に生む小選挙区制では
民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の
論陣を張った」 。
「渡邉恒雄氏は理想的な政治記者像か」という対談で、
「「政界記者よりも真の政治記者に」の志を貫いた石川さんには、
だから呵責なし批判を期待したのだが、そう単純ではなかった。
…「ただの政界工作者でなく、理屈にも強いところが、しゃくなんだね」
という。逆に渡邉氏からは「お前みたいな、数字をいじくれるやつが
俺のところにもほしいんだよ」と言われたこともあった。…さすが
「ただもの」でない者同士か…」」
『●『別丁 石川真澄 という人がいた』読了(3/3)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)』
『●『自民党の終焉』読了(2/4)』
『●石川真澄さんを思い出す: 小選挙区制、そして、低投票率』
『●小選挙区制という幻想: 「死票が7割も出る制度」』
「神保哲生さんのvideonews.comの記事
(http://www.videonews.com/on-demand/601610/002622.php)。
…「死票が7割も出る制度」なんてお話にならんでしょ。当初、
二大政党制になり、死票が最高5割と言っていたはずなのに、
大いなる幻想だった訳。いまや、一大政党制の体たらく。
怖い世の中だ。これも選挙民が選んだものとはいえ、
『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
の愚痴の一つも言いたくなる。
小選挙区制が導入される直前、石川真澄記者は「守旧派」として
批判されたが、小選挙区制を支持した当時の政治家やマスコミ記者連の
目は節穴か、確信犯だったようだ」
《マル激トーク・オン・ディマンド 第610回(2012年12月22日)
われわれが選んだもの、選ばなかったもの
ゲスト:小林良彰氏(慶応大学法学部客員教授)》
『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率1/4で
3/4の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
「videonews.comの記事【与党大勝の総選挙で明らかになった本当の
民意とは】…《結果的に選挙で大勝したにもかかわらず、安倍首相を
始めとする自民党の重鎮たちの選挙後の表情が一様に重々しかった
のは、選挙結果には反映されない自党の党勢の低迷に対する危機感が
あったからだった》」
「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/日本には小選挙区制度は合わない】
…《小林良彰のビデオニュースドットコムでの指摘が興味深い。
「自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だ。民主党政権ができた09年の
総選挙で、自民党は2730万票を得ているが、その後の選挙では
自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの、得票数は
大敗した09年選挙を超えたことがない ★つまり野党の
地盤沈下により、より少ない得票でも自民党が勝っているだけ、
というわけだ…「絶対得票率」は約25%》」
『●「選挙の真の争点」は争われたか?
〔与党自公+癒党お維キト〕の狙いは成功したのか?』
「相変わらずの低投票率…53・68%、前回に続き、戦後2番目の低さ。
「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の
下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、
反権力側には致命傷のように思う。3割程度の投票で、2/3の議員を
占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。
中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に
学んだでしょうに、小選挙区制の欠点」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/138446?rct=discussion】
ぎろんの森
今の選挙制度でいいのか
2021年10月23日 08時00分
衆院選が公示され、三十一日の投開票日に向けて選挙戦の真っただ中です=写真。投票先をすでに決めたという方も、決めかねているという方もいらっしゃると思います。
私たちの論説室でも、何を判断材料に投票したらいいのか、論説委員が日々、活発に議論を交わしています。
その議論を反映したものが公示日から毎日掲載している「’21衆院選」の社説です。大事な争点を各回一つ取り上げ、各党の政策、主張の違いやその狙い、考えるポイントなどを書き込んでいます。
これまでに「分配と格差是正」「選択的夫婦別姓」などを掲載し、これから外交や防衛政策などを取り上げる予定です。読者の皆さんが投票先を決める際、一助にしていただけたら幸いです。
そうした中、読者から貴重なご意見をいただきました。
「衆院の小選挙区制が、政治の権力を集中させる元凶だと思います。選挙後に選挙制度の改革も議論してほしい」というものです。
二〇一二年衆院選で自民党が政権復帰を果たして以降、「安倍一強」「官邸一強」と呼ばれる独善的で強権的な政治体制が続きました。それが森友・加計学園や桜を見る会などの問題をはじめとする政権スキャンダルの原因になったのはご存じの通りです。
その背景にあるのが、官邸などの政権中枢に権力や権限を集める「平成の政治改革」であり、その柱が衆院小選挙区制と政党助成制度です。
制度を抜本的に見直さない限り、権力の過度の集中は止められないと、社説でもたびたび指摘してきました。
しかし、各党の公約を読み比べても、選挙制度の抜本的な見直しを掲げているのは、共産党や国民民主党だけで、各党の選挙制度に対する問題意識は希薄と言わざるを得ません。
平成の政治改革から三十年近くがたち、弊害も明らかになりました。小選挙区制中心の選挙制度や政党助成制度を続けていいのか、選挙後には読者の皆さんとも議論を深めたいと考えます。 (と)
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑] (2021年10月10日[日])
西日本新聞のコラム【平野啓一郎さん/低投票率の遠因考…学生に政治参加のレッスンを】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/810407/)。
東京新聞の【<社説>安倍・菅政権を振り返る 廉恥欠く政治の末路】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/134753?rct=editorial)。
《選挙の度に問題になるのが、投票率の低さである。投票日が迫ると、様々な呼びかけが行われるが、なかなか効果は上がらない。そもそも私たちは、民主主義国家の主権者として、政治主体となるためのレッスンをほとんど受けていない》。
《菅義偉首相がきょう内閣総辞職し、自民党新総裁に就いた岸田文雄氏が後任首相に指名される。九年近くにわたる「安倍・菅政治」とは何だったのか。首相交代を機に振り返ってみたい。「含羞(がんしゅう)」という言葉がある。羞=はじらいを含む気持ち、「はにかみ」という意味である。権力欲に駆られた政治家が多い中で「含羞の人」と呼ばれるのはかなりの少数派であろう。…国民の支持を失った菅首相の退陣による「安倍・菅」政権の終焉(しゅうえん)は、廉恥欠く政治の末路ではあるが、安倍氏が総裁選で見せた求心力の強さは、なお回帰の芽が残ることを残念ながら示している》。
《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…大参事アベ様政権が終焉を迎えたが、岸田氏による第四次アベ様政権が誕生。さすがに、アベ様による三度目の政権掌握はどう考えても無理な訳ですが、アベ様が総裁選の裏で暗躍し、操り人形としての岸田氏が首相の座に。結局は、この先も何も変わらない、希望なき政治が続くだけ。
#投票倍増委員会 会員として、著しく投票率が上がり、4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を!、が現実となることをと祈るばかりだ。
「1/4」の自公お維を直接的に支持する人たち、いい加減にして下さい。「2/4」の選挙に行かず、自公お維を間接的に支持する皆さん、選挙に行き4野党に投票してください。《…無関心だと非難されるより、寧(むし)ろケアされるべきなのである。生の困難を自己責任にせず、現行制度が解決の術(すべ)を持っていないのならば、政治家を通じて新たに法律などのルールを作らなければならない。選挙とは、そのためのものである》。《私たちは、どこかから、突然、「リーダーシップのある」政治家が出現して、すべてお任せで社会をよくしてくれることを期待してはならない。野党が頼りないならば、有権者が育てる必要があろう》(平野啓一郎さん)。
『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』
『●このまま自公政権のままでは、赤木雅子さんの望む「再調査を実施
してほしい」は叶えられない… #政権交代で命を守る新しい政権を!』
アベ様・カースーオジサンの数多の案件、放置してていいの?
リテラの記事【岸田内閣の新閣僚は「カネ」まみれ! 鈴木俊一財務相、二之湯国家公安委員長、金子農水相、後藤厚労相らの醜聞が次々と】(https://lite-ra.com/2021/10/post-6039.html)によると、《岸田首相は総裁選で党改革の柱に「政治とカネ」の問題を挙げてきたというのに、党の幹事長に選んだのは「1200万円賄賂」疑惑の説明から逃げっぱなしの甘利明氏。さらに政調会長に据えた高市早苗氏も、総務相でありながらNTTから高級接待を受けていた問題だけではなく同じく総務相時代の2016年に計925万円の「闇ガネ」疑惑が浮上した(…)。そもそも党幹部からしてカネの疑惑を抱えた人物ばかりだ。そして、それは本日、発足した岸田内閣の顔ぶれも同じ。というのも、「政治とカネ」の問題を抱えた議員が揃い踏みとなっているからだ。たとえば、自民党副総裁に収まった麻生太郎から財務相のポストを“禅譲”した鈴木俊一(衆/岩手2区)。氏は麻生氏の義理の弟にあたるが、ある意味、財務相にもっともふさわしくない人物だ》。
アノ党では無理。野党4党の共通政策《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だ。
琉球新報の【<社説>岸田内閣発足 50年前の衆院決議実現を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1402631.html)によると、《来年は沖縄の施政権返還(日本復帰)から50年の節目を迎える。50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の新基地建設見直しを求める》。
それにしても、アノ党の党内人事の悍ましさ。誰一人としてマトモな議員がいないんだから仕方ないよね。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/菅内閣の延長か生まれ変わりか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202110050000038.html)によると、《★菅内閣が総辞職した。既に岸田内閣の党4役などは確定し、組閣人事も新聞辞令で固まった。党人事は幹事長・甘利明、国対委員長・高木毅、組織本部長・小渕優子と過去の政治とカネの問題を抱えるワケあり議員を登用。ことに甘利は当選12回で初めての幹事長となれば歴代総裁はなぜ甘利を使ってこなかったか。少し考えればわかることだ。…追記すれば3日に投開票があった東京都武蔵野市長選は無所属現職の松下玲子(立憲民主、共産、社民、れいわ支持)が対立候補(自民、公明推薦、東京維新の会推薦)の倍以上の得票で再選された。国民はこの内閣を菅内閣の延長とみるか生まれ変わったとみるか。》
自由でもない民主でもないアノ党・ジミントゥによる独裁・人治主義でいいのかね?
東京新聞の【<社説>岸田内閣が発足 民主主義再生こそ急務】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/134992?rct=editorial)によると、《九年近くの「安倍・菅政治」で危機的状況に至った民主主義をどう立て直すのか。その再生こそが急務である。…は総裁就任に当たり「国民の中に『国民の声が政治に届かない』『政治の説明が国民の心に響かない』という厳しい切実な声があふれていた。今まさに、わが国の民主主義そのものが危機にある」と語った》。さらに、《◆軽視された最高機関 民主主義が危機にあるという認識は、私たちも共有する。安倍晋三元首相と、安倍氏を支え、引き継いだ菅義偉前首相による九年近くの「安倍・菅政治」により、国権の最高機関、唯一の立法府であり、国民の代表で構成する国会は軽視され、議会制民主主義は危機的状況に陥った。国会は、与野党が行政監視や国政の調査を行い、政策論争をする場だが、その機能を発揮できず、森友・加計学園や「桜を見る会」を巡る問題など、政権中枢による行政の私物化を十分に解明できたとは言い難い。憲法に基づく臨時国会召集要求もことごとく無視され続けた》。
もう、ウンザリだ。
最大の戦犯のお名前を冠した新高速炉「アベシンゾウ」でも造りそうな勢いだな。冗談じゃない。
日刊ゲンダイの記事【岸田内閣の裏テーマは原発推進 “甘利人脈”が要職独占で新増設・建て替え一気加速】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295600)によると、《すっかり病気は完治したようだ。大臣室で現ナマをポッケに入れた件を認めて2016年に閣僚を辞任。「いずれ国会で説明する」と言ったきり、睡眠障害を理由に国会を長期欠席して説明責任はウヤムヤなまま。ぬけぬけと表舞台に戻ってきた自民党の甘利幹事長が新政権で早くも権勢を振るい、「我が世の春」を謳歌している》。さらに、《■経産省、原子力ムラが巻き返す ... 甘利幹事長は4月に結成された原発の新増設や建て替え(リプレース)を推進する議連でも最高顧問に就いている。原子力ムラの巻き返しで、菅政権が進めた「脱炭素」の再生可能エネルギー重視が見直されるのは必至だ。…事実上の“甘利原発推進内閣”に完全屈服では、政府と党の両輪で原発推進が力強く進められるに違いない。“あんまり”じゃないか!》
ホントに、“あんまり”だ。
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
『●最大の戦犯アベ様「(全電源喪失)事態が発生するとは考えられない」
――― 津波・冷却機能喪失対策をとらずに東京電力核発電人災が発生』
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/810407/】
低投票率の遠因考…学生に政治参加のレッスンを
2021/10/4 6:00
(平野 啓一郎(ひらの・けいいちろう)さん=作家)
───作家・平野啓一郎さん
選挙の度(たび)に問題になるのが、投票率の低さである。
投票日が迫ると、様々(さまざま)な呼びかけが行われるが、なかなか効果は上がらない。
そもそも私たちは、民主主義国家の主権者として、政治主体となるためのレッスンをほとんど受けていない。確かに、民主主義の理念や統治機構の仕組みなどは、社会科や政治経済の授業で習うし、ディベートの授業を取り入れている学校もあろうが、だから投票に行くかと言えば、また別の話である。
間接民主主義の制度下で、有権者は一体、議員に何をさせようとしているのか?--無論、法律などのルールを作らせるのである。
より良い社会にするためには、古いルールを改め、廃止し、新しいルールを定める必要がある。多様な人間が住むこの社会の中で、全員が納得し、守らなければならない一つのルールを定めることは容易ではない。しかし、その目標とそこに至る過程こそが政治なのである。
政治参加のレッスンとは、つまり、自分たちで従うべきルールを定めることであり、学校教育では、学級委員会や生徒会の活動が、限られた実践の場であるが、私の経験上、その自治の余地は、ほとんど無きに等しかった。
◆ ◆
私が通っていた中学や高校にも、今で言う「ブラック校則」的な服装規定などが色々(いろいろ)とあったが、生徒総会で校則の改正を求める決議を行っても、職員会議で突っ張ねられるのが常だった。私は高校時代、生徒総会後の職員会議は公開にすべきだという要求を出したことがあるが、「身分が違う」と却下されてしまった。
大体、生徒会役員の選挙にしても、校則のどこをどう変える、というような話が公約になることはなく、どういう学校にしたいか、といった決意表明が一般的で、あとは、人気投票に近かった。
大学に入れば、自治会の活動はある意味、活発だったが、今度は、一般学生との間に大きなギャップがあった。
つまり私たちは、選挙権を得るまで、身の周りのルールを自分たちで変え、生活を向上させるという経験を一切欠いたまま、いきなり投票所に行けと命じられるのである。
これでは、政治に関心を持てないのも無理はない。
もちろん、その後、人生のどこかで政治への関心を強めてゆく人たちがいる。しかし、その機会を逸したままの人たちは、無関心だと非難されるより、寧(むし)ろケアされるべきなのである。生の困難を自己責任にせず、現行制度が解決の術(すべ)を持っていないのならば、政治家を通じて新たに法律などのルールを作らなければならない。選挙とは、そのためのものである。
◆ ◆
私たちは、どこかから、突然、「リーダーシップのある」政治家が出現して、すべてお任せで社会をよくしてくれることを期待してはならない。野党が頼りないならば、有権者が育てる必要があろう。
今日では、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリ氏のように、校則どころか、世界のルールまで変えようと奮闘する十代の若者たちがいる。
「ブラック校則」にせよ、自校の生徒会だけでなく、ネットで他校の生徒会や弁護士などと連帯し、改正を求めるということも可能であろう。
重要なのは、学校がそうした生徒の運動を、可能な限り認めてゆくことである。それを決して許さず、ただひたすら、教師を「忖度(そんたく)」し、定められたルールには指一本触れてはならないと信じ込んで疑わない生徒たちを育て上げたとして、どうして彼らの政治的無関心を責めることなど出来(でき)ようか?
【略歴】1975年、愛知県蒲郡市生まれ。2歳から福岡県立東筑高卒業まで北九州市で暮らす。京都大在学中に「日蝕」で芥川賞。「マチネの終わりに」で渡辺淳一文学賞。「ある男」で読売文学賞。近刊は「本心」。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/134753?rct=editorial】
<社説>安倍・菅政権を振り返る 廉恥欠く政治の末路
2021年10月4日 07時26分
菅義偉首相がきょう内閣総辞職し、自民党新総裁に就いた岸田文雄氏が後任首相に指名される。九年近くにわたる「安倍・菅政治」とは何だったのか。首相交代を機に振り返ってみたい。
◇ ◇
「含羞(がんしゅう)」という言葉がある。羞=はじらいを含む気持ち、「はにかみ」という意味である。
権力欲に駆られた政治家が多い中で「含羞の人」と呼ばれるのはかなりの少数派であろう。首相経験者で言えば、大平正芳氏をまず思い浮かべる人が多いのではないか。岸田氏が会長を務める「宏池会」をかつて率いた人である。
今から四十年以上前にさかのぼる。福田赳夫首相との総裁選を制した大平氏は一九七八(昭和五十三)年十二月八日、首相就任後初めて臨んだ内閣記者会との記者会見で、次のように語った。
◆含羞の為政者と対極
「政治と国民との距離をなくしたい。できるだけ国民と一体の政治を目指す。手軽に権力に頼る政治はいけない。政治があまり甘い幻想をまき散らすことは慎まねばならない。国民にも政治に過大な期待を持たないようにしてもらい、双方の理解があれば実のある政治ができるだろう」
「民主的な議会政治、自由な市場経済の枠組みについて合意ができつつあり、安全保障も合意に近い状況に達している。戦後三十三年を経て形成された国民的合意の枠が拡大、成熟しつつあり、これを尊重し、外れないよう政治のかじを取りたい。妥協の余地のない抗争は避けられるのではないか」
この発言からうかがえるのは、国民に寄り添い、国民的合意を尊重し、権力は抑制的に行使する、政治家としての心構えだ。
二〇一二年に政権復帰した安倍晋三首相=写真(上)=と、それを支え、引き継いだ菅義偉首相=同(左)=による「安倍・菅政治」の九年近くを振り返ると、こうした「大平政治」とは対極に位置することに気付かされる。
大平氏の流れを受け継ぐ岸田氏は総裁選で「丁寧で寛容な政治を行い、国民の一体感を取り戻したい」と訴えたが、何とも心もとない。岸田氏もかつて、この「安倍・菅政治」の中心にいたからだ。
その最たるものは、国民を政権中枢の意向に沿わない「敵」と、意向に沿う「味方」に分け、敵は徹底的に攻撃する一方、味方は優遇する分断政治である。
衆院への小選挙区制導入や首相ら政権中枢に権限・権力を集める「平成の政治改革」により、民意は極端に集約され、「官邸一強」という政治状況を生み出した。
官僚機構が政権中枢に過度に忖度(そんたく)するようになり、公平・公正であるべき行政が政権中枢の意向でゆがめられる事例が相次いだ。
学校法人「森友学園」への格安での国有地売却、同「加計学園」の獣医学部新設、さらに「桜を見る会」を巡る問題である。
問題視する者は排除され、首相らの意向に沿う者は優遇される。森友問題では財務省官僚らが公文書偽造に手を染め「官僚機構の根腐れ」とも言える状況に至る。
官僚が政権中枢に忖度するようになったのは、安倍内閣当時に発足した内閣人事局が、官僚人事を牛耳るようになった影響だ。
◆独善的な権力の行使
菅首相の日本学術会議への人事介入もこの延長線上にある。
首相の会員任命権は従来、形式的とされてきたが、菅氏は法解釈を変更し、安倍政権当時の政策に批判的とみられた新会員候補六人の任命を拒否した。その理由はいまだ説明されていない。
反対意見を容赦なく切り捨てる政治姿勢は、国民の代表で構成される国会の軽視にもつながる。
野党の憲法五三条に基づく臨時国会の召集要求はことごとく退けられ、国会での議論の積み重ねで形成された政府の憲法解釈や国民的合意はないがしろにされた。
安倍氏は一五年に成立を強行した安全保障関連法を巡り、歴代内閣が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を一転、容認した。
そうした振る舞いは、国民的合意には目もくれず、反対意見に耳を傾けず、権力の行使をためらわず、説明を尽くそうともしない、独善的な政治姿勢に貫かれる。
為政者から高い道徳性、心の清らかさや恥じらい、つまりは「廉恥(れんち)」を欠く九年近くであった。
国民の支持を失った菅首相の退陣による「安倍・菅」政権の終焉(しゅうえん)は、廉恥欠く政治の末路ではあるが、安倍氏が総裁選で見せた求心力の強さは、なお回帰の芽が残ることを残念ながら示している。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍政権7年お友達総決算内閣】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909110000191.html)。
東京新聞の社説【安倍再改造内閣 優先順位を違えるな】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091202000182.html)。
《安倍内閣ではないと起用されないようなお方も入閣するようで、その思いが強いのではないか。とにかく韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議だ》。
《第四次安倍再改造内閣が始動した。安倍晋三首相は憲法改正への意欲を重ねて示したが、改憲を要する切迫性に乏しい。優先順位を違(たが)えてはならない》。
『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち=
極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》(リテラ)』
続・大惨事アベ様内閣を越える悲惨さ。《安倍首相の盟友》…醜悪過ぎる。よくこんな酷い内閣改造、自民党人事をできるものだ。《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議だ》。千葉県などでの台風被害はそっちのけ。アベ様の「政」で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの…。
リテラの記事【史上最悪の極右内閣が誕生! 教育勅語を掛け軸にする文科相、バノン大好き法務相、日本会議のガチメンバーも入閣】(https://lite-ra.com/2019/09/post-4965.html)によると、《そもそも、今回の内閣改造の最大の特徴は、現政権の極右政策の旗振り役を務めてきたり、メディアへの圧力を担ってきた“側近”たちで要所をガチガチに固める布陣。つまり、安倍首相の極右思想を具現化したようなメンツだ。その筆頭が、一億総活躍担当相として初入閣した衛藤晟一参院議員だ。一億総活躍の他に領土問題、沖縄北方、海洋政策なども担当するが、これは安倍首相の極右イデオロギーをモロに反映させた采配だろう》。
『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
《議会制民主主義を否定
安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ。…。
安倍首相の盟友とされる衛藤晟一首相補佐官は、首相の靖国参拝に
「失望」を表明した米国に対し、「むしろ我々の方が失望した」
と言い放った。安倍首相の側近で自民党総裁特別補佐の
萩生田光一衆院議員も、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を
取ったことはない」と米政府を批判している。さらに、首相の
経済ブレーンとされる本田悦朗内閣官房参与まで、
米紙のインタビューで靖国参拝を擁護。アベノミクスの狙いについて、
「賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に
対峙(たいじ)できるようにするためだ、と語った」と報じられた》
『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト…には56名の
国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。
…参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、
“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、そして、
安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の
衛藤晟一らが加入している》
アベ様は壊憲したくて仕方ないらしい…恐ろしいことだ。憲法99条を無視して違憲に壊憲へ突っ走る異常さ。憲法9条の破壊でも何でもよく、宮崎駿監督が批判したように、要は《「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判》…あ~ぁ、アベ様やその取り巻き連中の愚かしさヨ。与党自公や癒着党に一票を投じたり、「2/4」の眠り猫として間接的に支持しておられる皆さんの気が知れません。
東京新聞の記事【改憲シフト鮮明 首相「必ず成し遂げる」 第4次安倍再改造内閣発足】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019091202000163.html)によると、《改憲について「困難な挑戦だが、必ずや成し遂げる決意だ」と語った。…首相は「令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定に向け、衆参両院で第一党の自民党が憲法審査会で強いリーダーシップを発揮すべきだ」と強調。「与野党の枠を超えて活発な議論をしてもらいたい」と各党に改憲案の提起を促した》。
『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ』
『●『憲法くん』の誇りとは? 《私は六六年間、
戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
『●《歴史に名前》? 憲法99条無視な違憲な壊憲…
《この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が…』
『●アベ様のノウ内では「壊憲すること」が目的化…
飛んで火に入る夏の虫が「ユダの窓」から市民に毒矢を射た!』
《「…活発な議論をしてもらいたい」と各党に改憲案の提起を促した》って、正気でしょうか? 野党は一切応じる必要はない。アベ様らによる壊憲には反対でしょうから、対案提出など不要です。
適菜収さんの仰る通り…アベ様の「壊憲」=「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でOK》です。
『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
アベ様の「壊憲」=「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でOK》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909110000191.html】
コラム
政界地獄耳
2019年9月11日9時46分
安倍政権7年お友達総決算内閣
★先週末から10日までの間に今日11日の内閣改造・党役員人事の大半が固まった。内閣改造といえば小泉内閣の途中までは官邸前の庭に報道機関の組閣のテント村が並んだことが懐かしい。事前に決まって、ぽろぽろとリークがあれば、えんび服を車のトランクに積んで間違って官邸に入っていく議員もいなくなるというものだ。組閣の人事合戦はマスコミの闘いの場ではなくなり、大本営を待つものに変わっていった。
★さて、骨格の人事はそのままに内閣改造というより、入れ替え・組み替えの結果、党幹事長代行・萩生田光一を文科相に、首相補佐官・江藤拓が農水相、外相・河野太郎は防衛相。外相には経済再生担当相・茂木敏充がそれぞれ横滑りする。その経済再生担当相には官房副長官・西村康稔が充てられる。首相補佐官・衛藤晟一と党総裁外交特別補佐・河井克行が初入閣する見通し。参院幹事長に内定している世耕弘成に代わり経産相の後任には元財務副大臣・菅原一秀を調整中。五輪相・鈴木俊一は総務会長で三役入りを果たす。
★党選対委員長・甘利明は税調会長、選対委員長には憲法改正推進本部長・下村博文を充てる。他にも議運委員長・高市早苗の総務相返り咲きなどが言われている。いずれも首相お気に入りの皆さんの内閣、議会、党の人事の使いまわしや問題を先送りにしたまま退任し説明責任も果たさず、ほとぼりを冷まして素知らぬ顔で入り込む者、がんばった論功行賞の対象者など、安倍内閣7年のシャッフル内閣と言えそうだ。この人事には安倍内閣最後という思いが込められているのではないか。安倍内閣ではないと起用されないようなお方も入閣するようで、その思いが強いのではないか。とにかく韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議だ。(K)※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091202000182.html】
【社説】
安倍再改造内閣 優先順位を違えるな
2019年9月12日
第四次安倍再改造内閣が始動した。安倍晋三首相は憲法改正への意欲を重ねて示したが、改憲を要する切迫性に乏しい。優先順位を違(たが)えてはならない。
安倍首相はきのう、内閣改造後の記者会見で第一次内閣を含めて十一回目となる組閣の狙いを「安定と挑戦」にあると強調した。
再改造内閣の顔ぶれを見ると、二〇一二年十二月の第二次内閣発足から首相を支える麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を留任させるとともに、総務相に高市早苗、厚生労働相に加藤勝信両氏を再起用。河野太郎外相を防衛相に、河野氏の後任に茂木敏充経済再生担当相を横滑りさせた。
◆麻生氏続投への違和感
初入閣は十三人に上り、十七のポストが入れ替わる安倍内閣では最も大規模な改造となったが、重要閣僚など政権の骨格を維持することで、政権運営の「安定」を優先させたのだろう。
自民党の派閥別に見ると、派閥に属さない無派閥が六人と最も多く、細田、麻生両派がそれぞれ三人、竹下、岸田、二階各派がそれぞれ二人と、昨年の党総裁選を戦った石破茂元地方創生担当相率いる石破派と石原派を除く各派閥からほぼ均等に起用している。
かつて権勢を誇った自民党の派閥は、平成の政治改革を通じて、その力を失ったとはいえ、党内では依然、一定の影響力を持つ。
主要派閥からバランスよく起用することで無用な摩擦を避け、政権運営への協力を取り付ける意図が透けて見える。
とはいえ、麻生氏を副総理兼財務相という要職に起用し続けていることには違和感を禁じ得ない。
麻生氏は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんや、事務次官が辞任に追い込まれたセクハラ疑惑を巡り、財務省のトップとして責任を取るべき立場にある。
◆成果が問われる小泉氏
にもかかわらず、またも続投とは、首相が一連の政権不祥事を軽視しているとしか思えない。
首相の側近でもある萩生田光一氏の文部科学相起用も同様だ。
萩生田氏は、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」傘下の大学で客員教授を務めていたことがあり、同学園の獣医学部新設では、官房副長官だった萩生田氏が新設条件の修正を指示したメールの存在が指摘されている。
森友・加計問題は、国有地売却や大学の学部新設を巡り、公平・公正であるべき行政判断が、首相らへの忖度(そんたく)で歪(ゆが)められたか否かが問われた、国の根幹に関わる問題だ。閣僚続投や新任により不問に付すわけにはいかない。
今回の内閣改造で最も注目されるのは小泉進次郎氏の環境相起用だろう。現在三十八歳。〇八年に三十四歳で少子化担当相に就いた小渕優子氏、一九九八年に三十七歳で郵政相になった野田聖子氏に次ぐ、戦後三番目の若い閣僚だ。
将来を担うリーダー候補の一人として、外相の茂木氏や厚労相の加藤氏、防衛相の河野氏らと閣内で競い合わせる布陣である。
とはいえ、小泉氏は人気や期待が先行している感は否めない。東京電力福島第一原発の汚染水対策など、難問も山積する。閣僚としてどんな成果を上げられるのかこそ、問われなければならない。
首相はきのうの会見で「令和の時代の新しい日本を切り開いていく。その先にあるのは憲法改正への挑戦だ。困難でも、必ずや成し遂げる決意だ」と強調した。
二〇二一年九月に党総裁の任期を迎える首相は、一九五五年の自民党結党以来「党是」としてきた憲法改正を実現し、歴史に名を残したいに違いない。
とはいえ、改憲が国民にとって喫緊の課題とはとても思えない。
共同通信社が八月十七、十八両日に実施した最新の全国電話世論調査によると、安倍首相の下での改憲に反対が52・2%と、賛成の35・5%を大きく上回る。
参院選直後の七月二十二、二十三両日に実施した同様の調査では安倍内閣が優先して取り組むべき課題は「年金・医療・介護」が48・5%と最も多く、「景気や雇用など経済政策」(38・5%)「子育て・少子化対策」(26・0%)と続く。「憲法改正」は6・9%にとどまる(複数回答)。
◆まっとうな政治に戻せ
社会保障や雇用など国民の多くが望む暮らしの安定よりも、国民が望まず、緊急性もない改憲を優先させるようなことがあってはならない。衆参両院での与党多数という政治資産は、国民生活の安定にこそ、振り向けるべきである。
安倍首相は十一月には在職期間が戦前の桂太郎を超え、歴代一位となる見込みだが、「長きをもって貴しとせず」である。
国民やその代表たる国会と謙虚に向き合い、政治の信頼を回復する。そんなまっとうな政治姿勢こそ安倍政権には求められている。
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