Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年08月16日[金])
総裁選不出馬が《責任》とは恐れ入る。これで何もかもを幕引き？　いやいや、カルト協会とヅボヅボな議員や「利権」「裏金」「脱税」議員、「ヤミ金」元官房長官ら全員の議員辞職こそが真に《責任》をとることに。凋落一方のニッポンの再出発地点は、まずは、そこから。次に、すがっちが何もしなかった数多のアベ様案件の解決、キシダメ首相による軍事費倍増、軍事要塞化、敵基地攻撃能、殺戮兵器輸出、違憲な壊憲……アベ様・スガッチ・キシダメ首相による三代の政権の不始末の清算を。税金のデタラメな支出を改め、市民生活の再生を。
　小沢一郎氏は「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります！』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企み。こんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目（かつもく）を」という、その通りだ。

　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』

　アベ様やスガッチも大概に酷かったが、キシダメ首相のやることなすことデタラメだらけ。政権交代し、全ての政策を覆してほしい。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党による政権など、二度と御免だ。未だに、両党やお維･コミに投票したり、選挙に行かずに与党や癒 (着) 党を間接的に支持している方が居ることが、本当に信じられない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党なんて泥棒集団、犯罪者集団、反社集団です。よく投票できますね？
　西田直晃、山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金、国葬、旧統一教会…岸田政権は「負のレガシー」に迷走した　どれも影には元首相　識者と振り返る3年間】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/347529）によると、《低支持率にあえいでいた岸田文雄首相が14日、9月の自民党総裁選に立候補せず、首相を退くと突如表明した。「聞く力」を掲げたはずが、その意思決定は、唐突感と強引さが目立ち、打つ手はことごとく裏目に。最後は「政治家の意地」と自ら幕を引いたものの、結局、この国のリーダーとして何がやりたかったのか。約3年にわたった岸田政権の施策を識者らに振り返ってもらった。（西田直晃、山田祐一郎）》。《◆どうして自民党だけこれほどカネが必要なのか…国民の疑念は届かず》、《◆旧統一教会問題「ごまかしと非難されても仕方ない」自浄ポーズ》、《◆就任当初には「新しい資本主義」を掲げていた》、《◆原発回帰へ…「矛盾を先送りにしたまま無責任」》、《◆広島出身でも「核の傘」肯定》、《◆「政権維持が目的化し、政策はそのための手段に」》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/347529】

こちら特報部
裏金、国葬、旧統一教会…岸田政権は「負のレガシー」に迷走した　どれも影には元首相　識者と振り返る3年間
2024年8月15日 12時00分

　低支持率にあえいでいた岸田文雄首相が14日、9月の自民党総裁選に立候補せず、首相を退くと突如表明した。「聞く力」を掲げたはずが、その意思決定は、唐突感と強引さが目立ち、打つ手はことごとく裏目に。最後は「政治家の意地」と自ら幕を引いたものの、結局、この国のリーダーとして何がやりたかったのか。約3年にわたった岸田政権の施策を識者らに振り返ってもらった。（西田直晃、山田祐一郎）


◆給料は上がらない、物価は上がる…何か対策できなかったか

　突然の不出馬表明を人々はどう受け止めたのか。

　　　　　（岸田文雄首相＝14日（代表撮影））

　「生活が向上したという実感は全くなかった」と話すのは会社員梶山早紀さん（32）。2021年10月の首相就任後、国民を悩ませてきた物価高を念頭に「給料は上がらないのに、食材の値段はどんどん高くなった。有効な打開策はなかったのか」と続けた。

　午前中の記者会見では、身を引く理由に「国民の政治不信」を挙げた岸田氏。不信を招いた旧安倍派などの自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について、大阪府の男性（76）は「首相が辞めても、政治への不信感はぬぐえず、理由にはなり得ない。出馬辞退は党内情勢から仕方なかったのでは」と突き放した。


◆どうして自民党だけこれほどカネが必要なのか…国民の疑念は届かず

　裏金事件を巡り、岸田氏はトップダウンで派閥の解散を表明し、衆院政治倫理審査会にも首相として初めて出席した。だが、真相究明には踏み込まず、先の国会で成立した改正政治資金規正法に至っては、パーティー券購入者の全面公開は見送られ、企業・団体献金の見直しも手付かずのまま。抜け穴だらけの「ザル法」との批判は根強い。

　　　　　（岸田政権の主な出来事と支持率の推移）

　それでも会見では「（政治とカネの問題で）改革マインドが後戻りしない」ように後継総裁に岸田氏が注文する場面も。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「首相には『やるべきことはやった。でも、自民党と国民が認めてくれなかった』という思いがありそうだ。それで政権を放り出したのでは。後継総裁には迷惑な話だ」と語る。

　「派閥解消など思い切った決断もしたが、それはあくまで党内の理屈の話だ。国民は『政治にこれほどのカネがなぜ必要なのか』『どうして自民党だけが』という点に疑念を抱いていたのに、首相の意識とは大きなギャップが存在した」


◆旧統一教会問題「ごまかしと非難されても仕方ない」自浄ポーズ

　　　　　（安倍元首相の国葬に反対し声を上げる人ら
　　　　　　＝2022年9月、国会前で）

　裏金事件と同様、旧安倍派の「負のレガシー」に迷走したのが、安倍晋三元首相の国葬と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る対応だった。国民の過半数が反対していた国葬を強行。教団との決別を宣言したものの、一昨年9月に公表した党内の点検結果には「不十分」との指摘が相次いだ。その後も、自身や盛山正仁文部科学相と教団の関係が取り沙汰された。

　ジャーナリストの鈴木エイト氏は「首相退陣のために水面下で動いてきた教団に屈せず、昨年10月に解散命令を請求したこと自体は評価できる」と話す一方、「『未来に向けて関係を断ち切る』と宣言したのに、党内調査では『教団との接触を指示した人物は誰か』『教団関係者を秘書に登用したか』といった最も重要な事柄が抜け落ちていた」と強調し、こう続けた。

　「党のダメージが大きすぎると考えたのだろうが、ごまかしと非難されても仕方ない。盛山氏を含む一連の報道は、解散命令を阻止したい教団側のリークとみられるが、首相の説明不足でマイナスの印象を与えてしまった」と対応のまずさを振り返った。


◆就任当初には「新しい資本主義」を掲げていた

　暮らしはどうか。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻以降、世界的に食料やエネルギー価格が高騰。日本では円安による物価上昇が続き、家計や企業の負担となった。

　　　　　（賃上げなどを訴える連合愛知のデモ行進
　　　　　　＝3月、名古屋市で）

　淑徳大の金子勝客員教授（財政学）は「岸田首相が掲げた『新しい資本主義』は当初と現状は全く異なる。所得の再分配を強化して消費拡大を目指すはずが結局、円安・インフレが強まり、中小企業や農業、非正規労働者、高齢者といった弱者が厳しい状況に陥っている」と指摘する。「資産所得倍増」をうたい貯蓄から投資へのシフトを呼びかけたが、今月には金融市場が大混乱。「株価が乱高下するリスクに国民をさらすことになった」


◆原発回帰へ…「矛盾を先送りにしたまま無責任」

　大きく転換したのが原発政策だ。東京電力福島第1原発事故後、政府は原発依存度を低減する方針を示してきたが、23年に原発の60年超運転や次世代革新炉の開発・建設を目指す基本方針を閣議決定するなど「原発回帰」にかじを切った。

　既存原発の再稼働についても前のめりだ。東電柏崎刈羽原発6、7号機は、テロ対策の不備によって昨年末まで運転禁止命令が出されていた。今年1月には能登半島地震があったが、3月に政府が新潟県に対し、再稼働方針への理解を求めると、直後の4月には7号機に核燃料が装填（そうてん）された。

　　　　　（東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発
　　　　　　＝本社ヘリ「あさづる」から）

　「基本方針は閣議決定で、核燃料装填も地元合意がないまま進められた。すべては、方針ありきのトップダウンで『理解しろ』という態度。ボトムアップの合意形成がないのは非民主的で、憤りを覚える。『聞く力』とはなんだったのか」と指摘するのは新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）だ。「エネルギー政策は中長期的な視点が必要だが、矛盾を先送りにしたまま無責任に去ることになる」とあきれる。


◆広島出身でも「核の傘」肯定

　広島出身で「核兵器のない世界」の実現を掲げた岸田氏。だが昨年の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の共同文書「広島ビジョン」は、米国の「核の傘」の下で核抑止を肯定する内容だった。

　　　　　（G7広島サミットを総括する議長国記者会見に臨む
　　　　　　岸田首相＝2023年5月、広島市の平和祈念公園で）

　広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長（82）は「おらが県の選挙区出身ですから、関心を持って見てきた。ところがG7で核抑止論を持ち出されて正直がっかり」と漏らす。今月6日の広島での平和記念式典後の面会の場で核兵器禁止条約への参加を求めたが、岸田氏は否定的な姿勢を崩さなかった。「核兵器廃絶は大半の国民の願いのはず。私たち被爆者の思いとはどんどん離れていくように感じる」と残念がる。


◆「政権維持が目的化し、政策はそのための手段に」

　出身派閥の「宏池会」は自民党内ではリベラルとして知られるが、首相としては「軍拡」にまい進した。防衛費は23年度から5年間で総額43兆円とこれまでの1.5倍に。財源として所得税などの増税を決める一方、一回限りの定額減税の実施を突如打ち出し、場当たり的と批判された。

　「彼自身の考えがどこにあるのかつかめない。ブレることだけはブレないというスタンスで首相を終えることになる」。東京工業大の中島岳志教授（政治学）はこう岸田氏を評する。

　典型的なのは憲法9条に対する姿勢だ。改憲議論の中で9条に自衛隊明記に関する論点を整理するよう指示したばかりだが「宏池会は9条を守るスタンスだったはず。政治家として重要な芯になるテーマについても明確な考えがないということだ」と指摘する。

　岸田氏は首相として何を目指したのか、中島氏はこう強調する。「岸田氏は首相になりたいだけの人だった。政権維持が目的化し、政策はそのための手段でしかなくなっていた」


◆デスクメモ

　「丁寧で寛容な政治で国民の一体感を取り戻す」。3年前の岸田氏の言葉だ。お友達以外はすべて敵と見なすような、それまでの政治と一線を画す姿勢に期待もあった。だが、いつの間にか丁寧さも寛容さも消え、独断が目立つように。不出馬決断は、理念を失った政治家の末路か。（岸）


【関連記事】＜岸田政権年表＞　3年間に何があった？　詳しく振り返る　次々消えた閣僚　「外交の岸田」
【関連記事】「反岸田派」は対立軸を作りにくくなる…首相不出馬で自民総裁選はどうなる　ジャーナリスト・鈴木哲夫さんに聞いた
【関連記事】【会見のポイント】岸田首相が総裁選の不出馬表明「自民党が変わることを示す」　挙げた成果は？反省点は？
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年08月08日[木])
誰が儲け、誰が損したのか？
　《金融教育》？　《金融経済教育の充実》？？　壺神様のドアホノミクスの失敗を認めることが先決。キシダメ首相の腹案が《金融関係者の助言を受けやすくする割引クーポンの配布だ》そうですよ！

　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●東京新聞【＜社説＞新しい資本主義　「分配」は掛け声倒れか】
　　　　　《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…』
　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　　　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』
　　　　「《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。
　　　　　《何もしない男だよね》《煮え切らない男》（狙撃兵）。国会で
　　　　　審議することも無く、国葬強行、〝背番号〟を強制…。壺神様の
　　　　　ドアホノミクスを後生大事にし、経済政策はゼロ。堕ちる一方の
　　　　　ニッポン。まずは、自公お維コミ議員のオデコに〝番号〟を
　　　　　シール貼りして見せてくれ。」

　（狙撃兵、2022年10月18日）《ところで、大風呂敷を広げた「新しい資本主義」とやらは、蓋を開けてみると「貯蓄から投資へ」という従来の路線を踏襲しただけであり、政府をして富の分配であったり大胆な資本主義体制の手直しをするわけでもなく、自己責任で国民一人一人の虎の子である金融資産を投資に振り向けろというだけであった。それは「新しい資本主義」でもなんでもなく、金融資本主義とか強欲資本主義といわれるマネーゲームの只中に素人を投げ込み、金融資本がごっそり国民の資産を剥ぎ取っていくスキームである。そのさいよく耳にする「資産運用しないとジリ貧で老後に困るぞ！」の圧たるや、統一教会が「サタンに取り憑かれて地獄に落ちるぞ！」と恫喝して信者から資産を巻き上げていくのと変わらないような気もして、まったく「丁寧」か「乱暴」かなんて、この世の中いい加減なものだとつくづく思う。「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている。　吉田充春》。
　「NISA(つみたてNISAまたは一般NISA）」だの、「個人型確定拠出年金iDeCo」だの…ブログ主は、以下の斎藤貴男さん言葉をよ～く噛みしめておくべきだと思っている。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　　　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／岸田政権が打ち出した
　　　　　「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】

　斎藤貴男さん《呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく、下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない。あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た》。

　《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。》（斎藤貴男さん）。《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟ということか？　新しい「馬とスズメ理論」。こんな「金融経済教育」なんて必要ない。浜矩子さん《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ》。
　再度、（2022/12/13 17:00）AERAのコラム【浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」】（https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html）によると、《だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない。日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込む。そのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする。金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。「戦略的」に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである》、《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である》。

　石井紀代美･白山泉両記者による、東京新聞の記事【岸田首相の「貯蓄から投資へ」でNISAを始めたら…大暴落　投資初心者のリスク管理はどうすれば？専門家が指南】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/345504）。《5日の東京株式市場で日経平均株価（225種）は大幅続落した。前週末比の終値の下げ幅は4451円28銭と、1987年の米国株式市場の大暴落「ブラックマンデー」翌日の3836円を上回り、史上最大となった。政府が「貯蓄から投資へ」を推し進める中、新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まってから初めての「大暴落」となった。NISA口座の開設数が増える中、不安を感じる投資初心者も多い。専門家は、投資の心構えとして長期的な視点の必要性に言及する。（石井紀代美、白山泉）》。

　山田雄之･西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／火に油注ぐつもり？　株乱高下のさなか投資「助言クーポン」を提案する岸田政権　「金融教育」か「詐欺的政策」か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/345729?rct=tokuhou）。《今回の株価暴落であらわになった投資のリスク。仮に元本割れなどが生じた場合、政府や首相はどう責任を取るのか。佐高さんは「取るわけがない。裏金問題でさえ、自民党はうやむやにするのだから」と即答し、こう強調する。「政府が勧めているのは、ばくちと同じ。必ず利益を得られるわけではない。疑う必要がある」》、《◆「リスク大きすぎ　詐欺的政策」　…淑徳大の金子勝客員教授…その上で「政府が年金政策などで失敗しても責任を取らず、生活設計を国民の自己責任にすり替えてきたのが根本的な問題だ」と続け、こう唱える。「家計の投資に頼るより、もっとやるべきことがあるはずだ。重要なのは中小企業などの賃金を増やし、消費を喚起する分配政策だろう」》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/345729?rct=tokuhou】

こちら特報部
火に油注ぐつもり？　株乱高下のさなか投資「助言クーポン」を提案する岸田政権　「金融教育」か「詐欺的政策」か
2024年8月7日 12時00分

　東京株式市場が揺れている。5日の日経平均株価は終値の下げ幅が4000円超と過去最大を記録。と思えば6日は大きく反動する形に。投資家の間に困惑が広まるが、こんな難局に向かうタイミングで岸田文雄首相はある腹案を示していた。金融関係者の助言を受けやすくする割引クーポンの配布だ。今後が不透明な状況で本当に役立つのか。（山田雄之、西田直晃）

　　　　　（金融経済教育推進機構を視察し、
　　　　　　関係者らと意見交換する岸田首相）


◆「2000万円は損したかな」

　乱高下する東京株式市場。投資家らはどう受け止めるのか。6日昼ごろ、東京駅周辺で聞いてみた。

　全資産の8割を投資に充てるという東京都中野区の男性会社員（46）は開口一番、5日の暴落に触れ、「『落ちる』とは言われていたけど、ここまでとは」と驚きを口にした。「ダメージは大きいけど、国内外に投資を分けていたのでまだ助かった」とも。

　「2000万円は損したかな」。淡々と話すのは千葉県船橋市の男性（69）。20銘柄の株を保有し、先週からの下落で含み損を抱えた。暴落を見てすぐ、手元の現金を確認したという。「一喜一憂しちゃいけない。安くなった今が買い時」

　　　　　（終値で過去最大の下げ幅を更新した日経平均株価を示す
　　　　　　モニター＝5日、東京都中央区で（布藤哲矢撮影））


◆「知識がないし対処できない」

　高校生と大学生の子どもを育てる福島県いわき市の石井久美子さん（52）は2年前から少額投資非課税制度（NISA）を利用する。「私は数万円だからいいが、上限額まで投資している同級生は悲鳴を上げていた」と明かす。「物価高もあり、子育て世代は給与だけでは無理。国は投資を手放しで勧めるけど、結局は自己責任だから勉強しないと」とつぶやく。

　千葉県成田市の会社員女性（35）は、投資に関しては元本保証型の商品を持つ程度という。6日は株価が急上昇したものの「知識がないし、こんな株価の乱高下は対処できない」。

　　　　　（官邸に入る岸田首相=6日、東京・永田町で（佐藤哲紀撮影））


◆投資の旗振り役・自公政権

　ここ最近の東京株式市場は荒れている。5日の日経平均株価は、前週末の終値より4451円28銭安い3万1458円42銭となり、下げ幅は過去最大に。1987年の米ニューヨーク株式市場の株価暴落「ブラックマンデー」が起きた際を上回った。ところが6日は一転、3217円04銭高い3万4675円46銭で取引を終え、上げ幅で過去最大を記録するに至った。

　株価が乱高下する中、投資を巡って困惑が広がるが、その投資の旗振り役となってきたのが自公政権だ。

　かねて「貯蓄から投資へ」とのスローガンを国が唱える中、自民党は2022年、日本の家計の資産は欧米より預貯金の割合が高いとし、投資を促して消費拡大や経済成長を目指そうと「1億総株主」との概念を打ち出した。自公政権は今年1月、投資できる金額や期間を拡充した新NISAを始め、国民の投資熱をあおった。

　　　　　（賃上げなどを訴えるデモ行進）


◆「老後2000万円問題」

　評論家の佐高信さんが思い返すのは、2019年に金融庁の審議会がまとめた報告書。「夫婦で老後を送るには年金以外に2000万円が必要」と記し、猛反発を受けて撤回に追い込まれた文書だ。「投資を促す流れは変わっていない。国が経済政策で失敗して物価高などを招いたにもかかわらずだ。国民に自己責任論を押しつけている」と指摘する。

　今回の株価暴落であらわになった投資のリスク。仮に元本割れなどが生じた場合、政府や首相はどう責任を取るのか。

　佐高さんは「取るわけがない。裏金問題でさえ、自民党はうやむやにするのだから」と即答し、こう強調する。「政府が勧めているのは、ばくちと同じ。必ず利益を得られるわけではない。疑う必要がある」

　　　　　（金融経済教育推進機構を視察し、職員の前で訓示する
　　　　　　岸田首相＝東京都中央区で）


◆投資促進に前のめりな岸田首相

　株価は今月2日の段階で荒れ模様をうかがわせる展開を見せていた。同日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比2216円63銭安の3万5909円70銭。この時点ではブラックマンデーのころに次ぎ、歴代2番目の下げ幅だった。

　そんな折でも投資促進に前のめりなのが岸田首相。2日にあった金融経済教育推進機構（J-FLEC）の立ち上げ式では「家計の資金が成長投資に向かい、企業価値の向上が家計に還元される。このためには金融経済教育の充実が不可欠」と強調。教育の一例に挙げたのが、投資初心者を対象とした機構の認定アドバイザー制度だった。

　企業や学校での金融教育も担う機構。政府や日銀、全国銀行協会などの出資で4月に発足した。認定アドバイザーには、証券アナリストやファイナンシャル・プランニング（FP）技能検定2級以上といった資格取得者が選定され、個別の有料相談に応じる。


◆投資相談料割引のクーポン券？

　相談額は「市場の原理が働く」（担当者）として、個々のアドバイザーに委ねられているが、日本FP協会の業界調査によると、1時間当たりの相場は7000〜8000円と見込まれる。

　岸田首相は2日、認定アドバイザーの利用を促すべく「秋には相談料を最大8割引きとするクーポン券の配布をぜひ実施していただきたい」とも提案した。

　機構によると、希望者に配る予定で、有料相談の費用が1時間当たり8000円までは8割引きに。1人1回計3時間分使える。相談時には、投資にまつわる制度を説明し、資産運用の手法も助言する。担当者は「既に各地で相談に応じている専門家がおり、投資を考え始めた人の使い勝手を格段に向上させる」と強調する。割引の原資は「設立主体それぞれの分担金」で、一部は税金でまかなわれる。

　　　　　（金融経済教育推進機構を視察し、
　　　　　　関係者らと意見交換する岸田首相（中央右））


◆国のねらいは「有料相談というビジネスの活性化」？

　では、株価の見通しが不透明な中、「認定アドバイザーの助言」「利用促進のためのクーポン」は役に立つのだろうか。

　経済ジャーナリストの荻原博子さんは「今回の乱高下では、『投資しないと老後が大変』と追い立てられた人が、びっくり仰天した。有料相談の8割引きは歓迎されるかもしれない」と前置きしつつ、「投資に必勝法はない。『分散投資や長期投資は安心』と言いはやされても、想像できない出来事は常に起こり得る」と過信にくぎを刺す。

　「投資を推奨する旗を国が振るさなか、認定アドバイザーは中立的に助言できるのか。認定アドバイザーは画一的な判断を押し付けず、投資しない選択肢も提示できるか」

　さらに「金融経済教育とは投資の利点と欠点を知り、自分で判断できる能力を養うもののはずだ」と語り「国がやろうとしているのは、有料相談というビジネスの活性化。金融業界のメリットばかりを考えていないか」といぶかしむ。


◆「リスク大きすぎ　詐欺的政策」

　淑徳大の金子勝客員教授（財政学）は「今の投資市場には外資マネーがはびこり、コンピューターを活用した先物取引を軸にもうけるファンドが主導する」と難局に置かれた現状について解説し「一般投資家に『もっとカネをつぎ込め』と促す割引クーポンの発行は、荒波を切り抜けた人だけが得をすればいいという詐欺的政策だ。リスクが大きすぎ、翻弄（ほんろう）されるのが目に見えている」と危ぶむ。

　その上で「政府が年金政策などで失敗しても責任を取らず、生活設計を国民の自己責任にすり替えてきたのが根本的な問題だ」と続け、こう唱える。「家計の投資に頼るより、もっとやるべきことがあるはずだ。重要なのは中小企業などの賃金を増やし、消費を喚起する分配政策だろう」


◆デスクメモ

　投資したい人はやればいいと思うが、投資をためらう人がいるのもまた事実。最近の株価の乱高下を目の当たりにし、改めてそう感じた人も多いのでは。なのにクーポンまで使い「投資、投資」と勧められても…。「この道しかない」と言わんばかりに傾倒する真意を探りたくなる。（榊）


【関連記事】株乱高下「投資やってないし関係ない」わけじゃない…プロの見方は　6日は回復したけど　年金にも影響が？
【関連記事】「不安しかない」高校生が頑張る「お金の増やし方」の授業　導入2年、記者が見た手探りの教育現場
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


/ (2022年12月24日[土])
ドアホノミクス（浜矩子さん）の大失敗とトリクルダウンの虚しさ。そんなものにまだしがみついてるキシダメ首相。

　　　『●[改々題] アベノミクスの失敗と
　　　　　トリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる昨今』
　　　『●《経営を支えることによって電気代、ガス代、ガソリン代の価格を抑制
　　　　　するというトリクルダウン方式…誰のための支援かはいうまでもない》』

　実は、11月末から12月初旬にかけての数週間、2022年11月20日のブログ『●アベ様らと統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボな関係が顕在化した今、ドアホノミクスとトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる』について問題が発生しました。1回ならず、2回にわたり、半分量、さらにその半分量に削る虚しい作業をしました。顛末の一部については、そのブログの末尾に記しました。結局、改題したものをさらに改々題し、結局、『●[改々題] アベノミクスの失敗とトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる昨今』となりました。
　兆候は、ツイッターの経営者が変わったことと関係があるのか、少なからぬ数のブログ主の〝ツブヤキ〟が消去の処分を受けました。特に反論することもありませんでしたが、続いて、先のブログの騒ぎです。個人的なことではありますが、メモとして残して記しておきます。

　その腑抜けになってしまったブログの一部：　ある全国紙のコラムによると、イギリスのサッチャー政権の頃、つまり、1980年代、英国の大学のある講師が「トリクルダウン」について「馬とスズメ理論」と紹介していたそうだ。ネットを見てみると様々な意見が出ているが、馬に良い飼葉を与えることでスズメがその食べ残しにあずかる、という意味で〝ポジティブ〟に解釈することもあるようだ。しかし、昔から、その理論には批判的なものもあったらしい。安倍元首相らと統一協会との密接な関係が顕在化した今、アベノミクスの失敗とトリクルダウン〝理論〟の虚しさが身に沁みる。トリクルダウン理論を喧伝していた学者でさえも『トリクルダウンは起きない』と言っている。

　〝トリクルダウン理論を喧伝していた学者〟とはもちろん……2016年1月19日の日刊ゲンダイの記事（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564）によると、《荻原博子氏…「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが…。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」》とある。荻原博子さんの仰る通りで、「無責任」すぎます。ほぼ同時期、同紙2016年1月4日の記事（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701）によると、《アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放った》とある。同記事の〆は、《こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる》というもの。まさに正鵠を得ている。

　さて、（古賀茂明さん）《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。そして、「立憲」を看板にしていたはずの、野党第一党の〝揺らぎ〟…心ある野党第一党の議員の皆さん、この体たらくで良いのですか？

　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　 　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』

　《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。》（斎藤貴男さん）。《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟ということか？　新しい「馬とスズメ理論」。こんな「金融経済教育」なんて必要ない。浜矩子さん《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ》。
　AERAのコラム【浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」】（https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html）によると、《だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない。日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込む。そのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする。金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。「戦略的」に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである》、《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である》、

　斎藤貴男さん《呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく、下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない。あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た》

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【https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html】

浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」
eyes 浜矩子
2022/12/13 17:00

　　　　　（筆者：浜矩子）

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊

　官民挙げての「金融経済教育」が始まるのだという。岸田文雄首相肝いりの「新しい資本主義実現会議」内に設けられた資産所得倍増分科会が、「資産所得倍増プラン（案）」を提示した。その中で、大々的な金融経済教育に乗り出すと宣言している。

　発表文書を読んで、少々、頭の中が混乱してきた。政府の資産所得倍増計画は、人々がその金融資産から得る運用収入を増やすことに、眼目があったはずである。賃金上昇による所得倍増はなかなかハードルが高い。だから、それに代わるやり方として、国民が保有する金融資産から発生する「上がり」が増えるよう、アシストする。これが資産所得倍増構想の趣旨だったはずだ。というよりは、筆者はそう受け止めていた。その上で、この構想に関する懐疑論を展開してきた。

　だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない。日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込む。そのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする。金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。

　その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。「戦略的」に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである。

　これまで、筆者は政策が国民をリスク投資に誘導するのはけしからんと言ってきた。賃金上昇による所得倍増は難しい。だから、手持ち資産をもっと有効活用することで、自力で所得倍増を実現せよ。そのためにもっとリスクを取れ。この発想は何ごとだと怒ってきた。

　だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ。


浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA　2022年12月19日号
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年11月25日[金])
いつまでも自民党に投票し続けている人たちの気が知れない。ズブズブ壺壺ヅボヅボ問題について誰か責任を取って議員辞職しましたっけ？　村上誠一郎議員を除けば、自民党内部からはまともな批判も、火の手も上がらず。ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？　……まあ、自民党にそんなやる気のある〝非汚染〟議員が居ればの話ですがね。

　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　　　『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　《「国賊」は
　　　　　だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　『●《安倍がやったのは国家と社会と法の破壊だった。…今回の弔辞は、
　　　　　その「共犯者」による国民を愚弄した「勝利宣言」だった》(適菜収さん)』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●《「真のお母様」と崇め奉ってきた自民党内の「赤子」たちは、
　　　　　黙ってないで公明正大にカミングアウトすべきである》（狙撃兵）』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　　　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●「統一協会との関係を断つ」？　村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
　　　　　何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　『●《健全な官僚制を破壊し「亡国の官僚」が闊歩》…自民党内部からも
　　　　　　《安倍氏の政権運営が「…官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、
　　　　 《「政治とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』

　（古賀茂明さん）《万一維新の想定通りに事が進んだらどうなるか。ポスト岸田は、安倍派と組んだ菅前総理自身あるいは菅氏と安倍派が組んで推すタカ派総理となる可能性が高い。これに維新や国民民主が協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や新増設などが進む》…そうです。泉健太〝論憲〟民主党がそこにすり寄るという絶望的な状況。政府は国会で議論することも無く、軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》（斎藤貴男さん）。給料も上がらず、スタグフレーションに庶民が苦しむ中、《国民生活より防衛費が優先》（政界地獄耳）するニッポン。マトモじゃない。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　　　 　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や
　　　　　新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／人ごとのように話す首相と国民のせいにする幹事長】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211250000192.html）によると、《首相は24日「添付書類の領収書の一部に不記載のものがあった。今後このようなことがないよう指示を出した」とあまり自分とは関係ないような顔をしているが、自分の選挙の収支をいくら人に任せているといっても申し訳なさを示すべきだ。…20日、自民党幹事長・茂木敏充も党金沢支部のセミナーで「若干の物価の上昇があっても、賃上げがそれよりも上回っていれば、それは比較的ですね、状況としてはいいことなんです」とのんきな構え。》

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211250000192.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月25日8時39分
人ごとのように話す首相と国民のせいにする幹事長

★週刊誌に昨年の衆院選に伴う首相・岸田文雄の選挙運動費用収支報告書に、宛名もただし書きも空白の領収書を94枚添付していたと指摘され、首相は24日「添付書類の領収書の一部に不記載のものがあった。今後このようなことがないよう指示を出した」とあまり自分とは関係ないような顔をしているが、自分の選挙の収支をいくら人に任せているといっても申し訳なさを示すべきだ。総務相に就任したばかりの松本剛明の政治資金規正法違反が問われ、参院本会議で首相は「指摘されている事項については、まずは本人から適切に説明すべきものだと考えている」といったばかりではないか。

★首相は昨年の総裁選で「令和版所得倍増計画」を高らかに宣言し、5月に外遊先の英国金融街シティーで「資産所得倍増計画」を打ち上げた。今でさえ物価や公共料金の高騰、給料は上がらずという悪循環の中、安倍政権から続く国民に迎合する給付金配布政策やマスクの全戸配布など財源の伴わない大盤振る舞いや遠大な無駄遣いの結果、防衛費増強を理由に所得税や法人税、場合によっては消費税の値上げを検討する可能性を見せ始めた。総裁選では「10年間消費税の値上げはしない」と大見えを切っていたが、これが新しい資本主義なのかと国民はがっかりだ。

★20日、自民党幹事長・茂木敏充も党金沢支部のセミナーで「若干の物価の上昇があっても、賃上げがそれよりも上回っていれば、それは比較的ですね、状況としてはいいことなんです」とのんきな構え。加えて「賃上げのためには、従業員のスキルアップが欠かせないとして、国が支援プログラムを拡充し後押しする」と言い出した。つまり国民のスキルが足りないから給料は上がらないということだ。フリーランスの中でも来年から施行されるインボイス制度への懸念が広がる。人ごとのように話す首相と国民のせいにする幹事長にこの国を任せていていいのか。（K）※敬称略
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年06月04日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／何ひとつ決められない岸田首相の下で日本経済は未曽有の混乱に陥る】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306011）。

　《緊急経済対策とは聞いて呆れる2022年度補正予算案が自公与党や国民民主党などの賛成で成立する見通しだ。この間の国会審議はデタラメのひと言に尽きる。岸田首相の答弁は本当にひどい。質問に何ひとつ答えない。政府は無方針だと言っているに等しい》。

　あぁ、「新しい資本主義」…《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。
　日刊ゲンダイの記事【自民提言「1億総株主」のマヤカシ 荻原博子氏「人のサイフに手を突っ込まないで」と猛批判】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305996）によると、《安倍元首相に媚びているのか？ 「1億総活躍」を思わせるキャッチフレーズだ。30日、自民党の経済成長戦略本部が、「新しい資本主義」の実現に向け「1億総株主」という目標を提言。岸田首相が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促すため、現在、非課税枠が年間40万円となっている「つみたてNISA」の枠拡大などを求めた。…経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「庶民生活が分かっていませんね。給料や年金が増えない中で、物価だけ上昇し、生活不安が高まっているから貯蓄が増えているのです。投資はバクチ。老後の安心を考えたら、そんな発想できません。株価も為替も乱高下していて、普通の人が投資する相場環境ではないですしね」》。

　〝賭博〟に夢中なお維、正気ですか？　アベ様のお膝元、《煽られる射幸心　コロナ禍で伸び幅拡大》《ボートレース下関　収益を教育費に充てる違和感》。
　【ギャンブル沼がそこかしこ　「一攫千金の夢」で身持ち崩す　阿武町事件につづき学校でも　バクチ絡みの事件が多発する背景】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/23652）によると、《下関市立玄洋中学校に勤めていた30代の男性教員が、自身が会計を担当していた下関市中学校体育連盟の口座などから計700万円を横領（ギャンブルにはまっていた）していたことが発覚し、懲戒免職の処分を受ける事態となり、地元で衝撃が走っている。山口県内では阿武町の誤振込と関わって受給した24歳がネットカジノで使い果たすなど、ここにきてギャンブル案件が続いていることから、「一攫千金の夢も考え物だ」とさめざめと話題になっている。コロナ禍で生活難や経営難に襲われる国民を尻目にギャンブル業界は活況を呈し、財政難の自治体にいたるまで公営ギャンブルの収益増にわいている。下関市も例外ではなく、ボートレース下関の「収益」が教育現場でタブレット購入やクーラー設置費用に充てられるなど、地方自治体そのものもギャンブル依存体質を深めており、30代教員もそのカモだったという笑えない現実が突きつけられることとなった。ギャンブルを巡ってはパチンコ市場が縮小する一方で、競馬、競艇、阿武町の事件で一躍脚光を浴びたオンラインカジノなどの市場が伸び、オンライン化が進むなかでより身近で手軽なものになってきた。結局の所、胴元がもうかる仕組みのなかで、一攫千金の夢をかけた庶民の懐から虎の子を吸い上げ、ギャンブル依存症という病気まで生み出している》《金融資本主義の下で投機跋扈（ばっこ）》《違法とされながら…　抜け穴となる公営賭博》《煽られる射幸心　コロナ禍で伸び幅拡大》《ボートレース下関　収益を教育費に充てる違和感》《国はカジノ誘致推進　社会的病理蔓延を助長》。

　　　『●《息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らない
　　　 　という一点だけは一貫…。つまり政治にかかわらせてはいけない人間》』

　軍拡に夢中…こんなウソ吐き、火事場ドロボーを未だに有難がる政権や自民党。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／安倍元首相がまた防衛費の妄言…岸田さん、この人のことどうすんの？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306149）によると、《「来年度当初予算で6兆円後半から7兆円が見えるくらいまでの増額が当たり前だ」（安倍晋三・元首相）…今のこの国の現状がわかっている？　すでに5.4兆円もある防衛費をもっと増やせというんかい？　そりゃ、防衛も大事だよ。が、それだってそもそもこの国で生きる人のためというのなら、もっと現実を考えてよ。武器を揃えても、人々の腹は膨らまないんだよ。まだ、これから伸びる産業に金を突っ込む、だから少し耐えてくれって話ならわかるけど……。まるで安倍さんは、生活のため家に帰ってからも内職している親（我々庶民）に向かって、「あれ買って、これ買って」と喚くガキンチョのようである》。

　　　『●《その米国は…なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、
　　　　　四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか》？　で、ニッポンは？？』
　　　　「東京新聞の望月衣塑子記者による2018年11月の記事
　　　　　【＜税を追う＞取材班から　いつまで続ける軍拡】…と、
　　　　　2018年12月の記事【＜税を追う＞取材班から　戦闘機で
　　　　　買えるもの】…。東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・
　　　　　論説室から】米が選ばないＦ３５を爆買い】」

　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
　　　　　　の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』

　軍事費倍増、その5兆円ほどのお金をどこから削り、どこから調達？　消費税分は法人税の穴埋めに使われ…さらに消費税増税でもするのですか？　キシダメ財務省内閣は、ウルトラ差別主義者・麻生太郎氏の指示の下、消費税増税を狙っているそうですよ。
　東京新聞の記事【防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181138）によると、《自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。（村上一樹）》《◆教育...児童手当の所得制限撤廃も大学、給食無償化も》《◆年金...全員に月1万円上乗せ》《◆医療...自己負担ほぼゼロに》。

　「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）」！　あぁぁ…、キシダメ氏…。
　日刊ゲンダイの記事【損失を出したら誰が補填するんだ？ 岸田政権「貯蓄から投資へ」のトンチンカン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306101）によると、《「インベスト・イン・キシダ」「貯蓄から投資へ」──。岸田政権のこの動きを受け、自民党の経済成長戦略本部がまとめたのが、＜国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要＞という提言だ。…政府が「貯蓄から投資へ」と旗を振るのは結構だが、仮に虎の子の年金資産などを株や債券に投じて大きく目減りした場合は、誰が補填してくれるのか。「成長の果実を享受」どころか、最悪の場合、「1億総ブラックマンデー状態」にもなりかねない。自民党内では「カジノよりは投資の方が成長戦略としては現実的」といった声もあるらしいが、もっと長期的視野に立った中身のある戦略はないのか。これでは「資産所得倍増」など夢のまた夢だ》。

　当初より何の期待も持てず…「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）」！
　東京新聞の【＜社説＞新しい資本主義　「分配」は掛け声倒れか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181229?rct=editorial）によると、《岸田文雄首相の分配政策が大きく後退した。「新しい資本主義」の計画案は富裕層に恩恵が偏りかねない税制優遇策が目玉となった。格差是正と乖離（かいり）した内容は掛け声倒れと言わざるを得ない。政府が五月末に公表した実行計画案では、株式などの保有者が税制優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」が柱として掲げられた。約二千兆円に上る金融資産を投資に向かわせるのが狙いだ。首相は五月上旬に外遊先のロンドンの金融街で講演し、このプランを念頭に「岸田へ投資を」と訴えたが、会場の反応は鈍く金融市場にも影響を与えなかった》。

　笑ってしまったよ。「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）」！
　TBSの記事【「インベスト・イン・キシダ」の真実～菅前総理のアドバイスとは】（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/45431）によると、《岸田総理「私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や金融の実態に精通した人間だと自負している」…岸田総理「安心して日本に投資をしてほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）です」…演説後、一部の市場関係者からは「インベスト・イン・キシダです」ではなくて「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）だ」などと揶揄され、マーケットの岸田総理に対するアレルギーが依然強いことも浮き彫りになった》。

　そうそう、細田博之衆院議長・自民党電力安定供給推進議連会長のセクハラ問題、キシダメ総理、「セクハラ罪っていう罪はない」（ウルトラ差別主義者）っていう言い訳はどうでしょう？
　日刊ゲンダイの記事【細田“セクハラ”議長「音声流出」時の破壊力…岸田自民が切望する「誰か引導を渡してくれ」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306120）によると、《あいさつ代わりに自民党の女性職員のお尻を触り、女性記者たちに「家に来ない？　添い寝するだけだから」と手あたり次第に誘いまくる。そんなセクハラ問題が浮上している議長に今度は「圧力電話」疑惑だ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306011】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
何ひとつ決められない岸田首相の下で日本経済は未曽有の混乱に陥る
公開日：2022/06/01 06:00　更新日：2022/06/01 06:00
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　　　　　（言い逃れ、責任逃れ、すり替え政策、ますます支離滅裂
　　　　　　…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　緊急経済対策とは聞いて呆れる2022年度補正予算案が自公与党や国民民主党などの賛成で成立する見通しだ。この間の国会審議はデタラメのひと言に尽きる。岸田首相の答弁は本当にひどい。質問に何ひとつ答えない。政府は無方針だと言っているに等しい。

　例えば、防衛予算倍増。来日したバイデン米大統領に岸田が勝手に約束したが、具体性を突っ込まれると「白紙で何も決まっていない」と開き直る。通常、財源の裏付けなしに政策は決定されない。安倍元首相は国債発行でやると言い出したが、岸田は曖昧で、これを否定せず、つなぎ国債案が急浮上している。

　予備費の流用も目を覆いたくなるが、支給額が減らされた年金生活者に対する予算もほぼない。来年4月にこども家庭庁が発足し、岸田は「こども予算倍増」を打ち出しながら達成目標時期すら明言できない。政府の新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議をめぐっても、病院団体などから都合の悪い意見が出てきたら2回で打ち切り。死者は3万人を超え、岸田政権の下で1万人以上が犠牲になっているにもかかわらず、もはやコロナ禍は終焉したかのようだ。

　家計や中小企業を苦しめ、格差を拡大している円安による物価高騰についても、ひたすら責任逃れ。岸田はどこまでも他人事で、金融緩和に拘泥する日銀の黒田総裁は「物価上昇は今年だけ」「出口は難しいが可能だ」とか口先だけ。来年4月の任期切れまでゴマカし続け、逃げ切ろうとしているのはミエミエだ。アベノミクスで国債を乱発したため、金利を引き上げれば国債費が膨張し、国債価値が下落する。だから緩和策にピリオドを打てない事実を岸田は認めようとしない。

　岸田政権の金看板であるはずの「新しい資本主義」はますます支離滅裂になっている。成長と分配の好循環による「令和版所得倍増」は、正反対の投資による「資産倍増計画」にすり替えられた。富裕層がターゲットの金融所得課税の強化は投げ出したままだ。メチャメチャな「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）になりそうな勢いである。

　世界はかつてない経済危機に直面しつつある。このまま岸田に国政を預からせておけば、日本経済は未曽有の混乱に陥る。疑う余地はない。何せ、何ひとつ決められない首相なのだから。
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