[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑] (2023年09月24日[日])
アベ様を「国賊」と呼んだ、自民党で唯一マトモな村上誠一郎議員。でも、カルトの資産の凍結を法制化することもないし、いま、カルトはどんどんとオカネを韓国へ移動させているに決まっている。解散命令もさっさと出さない (出したとしても、裁判所では許可しないということで手打ち済みとの噂)、名称変更問題を解明する気も無い、カルトと手を切る気も無い自民党やお維の国会議員らも多数……これでは、カルトの被害者は救われない。しかも、《解散命令請求の本気度が怪しまれる中、詰めの作業を進めているはずの文化庁トップの都倉俊一長官の癒着まで判明した》(日刊ゲンダイ)。
『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)』
『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》
『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか? 《「国賊」は
だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
『●「統一協会との関係を断つ」? 村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
関与疑惑もそのままになっている》
アサヒコムの記事【「旧統一教会への解散命令請求で問題は何も解決せず」 自民・村上氏】(https://www.asahi.com/articles/ASR9P5F5NR9PUTFK00K.html?iref=pc_ss_date_article)。《自民党・村上誠一郎衆院議員(発言録) 統一教会(旧統一教会=世界平和統一家庭連合)への解散命令請求を(政府が東京地裁に)するらしいですが、問題は何も解決しない。認められても宗教法人としての税の優遇がなくなるだけです。日本人からカネを搾り取り、政治家に何の目的で近づいたのか。選挙を手伝ったり秘書を提供したり。特にわからないのは、(岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三各氏の)親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか。これ全て闇の中です。(東京都内での国政報告会で)》。
全ては、アベ様銃撃後もず~~っと、カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。よくも投票できるものですね、あんなカルトとヅボヅボな自民党議員に。キシダメ首相による内閣改造・自民党役員人事について言いたいことが山ほどあるが、機を逸してしまった。
さて、日刊ゲンダイの記事【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329438)。《岸田首相が政権浮揚を期待した内閣改造・自民党役員人事で、かえって浮き彫りになったのが自民党と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との距離だ。教団と関わりのあった「待機組」を4人も初入閣させ、ベッタリの萩生田政調会長を留任。解散命令請求の本気度が怪しまれる中、詰めの作業を進めているはずの文化庁トップの都倉俊一長官の癒着まで判明した。3月末で任期満了だった都倉氏を続投させたのは岸田首相が世論をナメているのか、鈍さ全開なのか。》
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329438】
文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか
公開日:2023/09/22 06:00 更新日:2023/09/22 06:00
(都倉俊一文化庁長官、事実上、旧統一教会の
生殺与奪権を握る文化庁のトップなのに…
(C)日刊ゲンダイ)
岸田首相が政権浮揚を期待した内閣改造・自民党役員人事で、かえって浮き彫りになったのが自民党と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との距離だ。教団と関わりのあった「待機組」を4人も初入閣させ、ベッタリの萩生田政調会長を留任。
解散命令請求の本気度が怪しまれる中、詰めの作業を進めているはずの文化庁トップの都倉俊一長官の癒着まで判明した。3月末で任期満了だった都倉氏を続投させたのは岸田首相が世論をナメているのか、鈍さ全開なのか。
「ペッパー警部」などを手がけた作曲家として知られる都倉氏の「黒歴史」を暴いたのは、共産党の宮本岳志衆院議員。
■講演ベタ褒め、機関誌に連載も
その内容を報じたしんぶん赤旗(6日付)によると、都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ。全く同感ですね」などと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。
さらに赤旗(18日付)は、勝共連合が「スパイ防止法」(国家機密法)の制定運動の一環として87年に製作した映画「暗号名 黒猫を追え!」の音楽を都倉氏が担当していたと報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。
「約40年前のことで長官自身の記憶が定かではないとのことですが、映画に関しては作曲家として受けた仕事との認識で、その後は団体とは一切関わっていないとのことです」(文化庁宗務課)
文化庁は長官就任前に勝共連合との関わりを把握していたのか。
「そもそも、長官自身が記憶が定かではないと言っておりますので……」(文化庁宗務課)
都倉氏が任命されたのは菅政権下で、21年4月に任期2年で就任した。
「都倉さんが安倍元首相、菅前首相と近いのは周知の事実。菅前首相は官房長官時代から霞が関の人事を掌握していたので、前任の宮田亮平元東京芸大学長からオトモダチ人事の色がアリアリでした。文化庁長官は長らく官僚の指定席で、事務次官級ポストだった。〈文化人がやるべき〉という小泉元首相の鶴の一声で民間人起用にシフトしましたが、人選は文科省に一任。それで就任したのが京大名誉教授の河合隼雄さんだった。政治任用は第2次安倍政権以降です」(霞が関関係者)
■公平性に疑念
事実上、教団に対する生殺与奪権を握る文化庁のトップが対象とずぶずぶでは、公平性に疑念が生じる。安倍・菅路線を踏襲する岸田首相は首切りくらいお茶の子さいさいなのに、これまた内向き人事なのか。
=====================================================
[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
沖縄タイムスの記事【沖縄3区勝利、飛び上がる知事 初当選した屋良氏「基地を造らず返還は可能」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411734)。
《屋良朝博氏(56)が7万7156票を獲得し、初当選を果たした。屋良氏は名護市辺野古の新基地建設反対を前面に打ち出し、自民党公認で、元沖縄北方担当相島尻安伊子氏(54)=公明、維新推薦=を1万7728票差で破った》。
大阪12区補選はとても残念な結果でした。期待していた宮本岳志前衆院議員が落選。
自民党候補も敗れたのだけれど、お維の候補が当選…。投票率は47%。【衆院大阪補選と19市町村選結果】(https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190422/0014828.html)によると、選挙結果は以下の通り:
【衆院大阪12区補選】
▼藤田文武、維新・新、当選。6万0341票
▼北川晋平、自民・新、4万7025票
▼樽床伸二、無所属・前、3万5358票
▼宮本岳志、無所属・前、1万4027票
選挙の直前のアベ様は大阪で…《日本新悲劇の座長》。恥ずかしげもなく、何もかも私物化。
リテラの記事【安倍首相の吉本新喜劇出演=お笑いの政治利用に、吉本所属のウーマン村本と星田英利が勇気ある批判!】(https://lite-ra.com/2019/04/post-4674.html)によると、《大阪に媚びるようなギャグを口にした…。安倍首相は明らかに吉本新喜劇を政治利用し、選挙のPRに使ったのだ。…本来、お笑いというのは庶民が権力や権威を笑い飛ばすためにあるもの。大阪の庶民文化に根付いた吉本新喜劇はその象徴でもあった。ところが、吉本の上層部はその“大阪の魂”ともいえる存在を権力者にいとも簡単に差し出してしまったのだ。…星田英利(ほっしゃん。)…〈吉本新喜劇は初めてでも、日本新悲劇の座長です。〉》。
『●松尾貴史さん×室井佑月さん対談、「安倍首相は、
嘘も権力の私物化も恥ずかしいとすら思っていない」』
一方、沖縄3区補選では、屋良朝博さんが見事に当選されました。#美ら海の色 の候補者は自明でした。《普天間か辺野古かという日本政府が設定した愚劣な選択肢を拒否して、沖縄県民を犠牲にしない選択肢を作りださなければならない》。
『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や
住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
「ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/衆議院
沖縄3区の補欠選挙告示/辺野古新基地建設をやめて子どもの
貧困対策に予算を使えば、どれだけの家庭が救われるか。】
…《辺野古新基地ができれば、その被害を受けて苦しむのは名護市を
はじめとした3区の住民だ。普天間の危険性の除去を理由に3区の
住民に危険性を押しつけられてはたまったものではない。
普天間か辺野古かという日本政府が設定した愚劣な選択肢を拒否して、
沖縄県民を犠牲にしない選択肢を作りださなければならない》」
#美ら海の色 の辺野古に土砂をぶちまける…費用も工期も∞な、今日も続く大愚行。《県知事選、県民投票と移設反対の意思が示されたが工事が進んでいる。この国の民主主義が問われている。このままでいいのか》?
沖縄タイムスの記事【「進む方向は間違っていなかった」 島尻安伊子さん、涙を浮かべ頭深々 辺野古移設で対立軸】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411730)によると、《「進む方向は間違っていなかったと思う。また皆さまと共に明るい沖縄をつくりたい」と言葉を紡いだ…自身が「苦渋の選択」と表現した新基地建設では容認姿勢を示したが、十分な支持を集められなかった。「一日も早い辺野古移設が現実的な解決方法」》。
「進む方向は間違っていなかった」…って、正気だろうか? 真っ向から、何度も否定されておきながら。
辺野古破壊は許されない。知名度の差や自公お維の力の入れ具合、強大な組織力から、屋良さんが負けていてもおかしくはなかった。それでも、屋良さんが勝利した意味を「本土」は理解すべき。
沖縄タイムスの記事【社説[衆院補選 屋良氏が当選]政権のおごりの結果だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411800)によると、《屋良氏は新聞記者として長く基地問題に取り組んできた。しかし政治経験はなく、一般的にはほとんど無名。知名度不足や組織体制の不備は明らかだった。相手候補の島尻安伊子氏(54)は沖縄北方担当相まで経験し、国政与党が全面的にバックアップ。菅義偉官房長官が来県し支援を訴えたほか、3区14市町村のうち13市町村長が支持するなど強大な組織力を誇った。一騎打ちの戦いで、屋良氏が勝利を収めた要因は何か。昨年の知事選を含めこれまでの選挙と決定的に違ったのは、島尻氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設について「容認」の姿勢を鮮明に打ち出したことだ。有権者は「新基地ノー」「辺野古埋め立てノー」の意思を明確にしたのである…補選の結果、沖縄選挙区は衆院4議席、参院2議席のうち5議席が、新基地に反対する議員で占められることになる》。
『●《いま地方が学ぶべきは沖縄だ》
《むしろ沖縄から学ぶべき時がきている》…沖縄にとって発展の足かせは?』
《沖縄から学ぶべき》。
レイバーネットの記事【衆議院補欠選挙沖縄3区/ヤラともひろさん当選!政策を語りぬいた成果押し】(http://www.labornetjp.org/news/2019/1555882588109yumo)によると、《一方の相手陣営は、大臣経験者で知名度では不利だとされていた。しかし「誠実な性格で政策を訴えたヤラさんのがんばりは、すごかった」と後援会スタッフの山本菊代さんは語った…今回相手陣営は、これまでの選挙戦を総括して「辺野古への移設賛成」の立場を明確にした。しかし、「翁長知事時代ですでに明らかになった、基地を縮小することが経済の発展を生む」(有田芳生立憲民主党沖縄県連代表)ことが浸透し、「オール沖縄として今後も闘っていく」(同)ことの重要性が確認できた選挙でもあった…
屋良朝博(無所属) 77156
島尻安伊子(自民認 公明、維新推薦) 59428
投票率: 43.99%》
東京新聞の記事【<統一地方選>反基地、揺るがぬ沖縄 容認明言、自民敗北重く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042202000175.html)によると、《衆院沖縄3区補選で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する沖縄の民意がまた示された。自民党の島尻安伊子氏が新基地建設容認を明確に打ち出した今回の補選は、これまでの国政選挙や知事選での敗北とは決定的に重みが違う》。
島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は間違っていなかった」と敗戦の弁。自公お維は辺野古破壊に賛成を明示して選挙を戦った。その敗北の結果は、より一層重い「新基地反対」「辺野古破壊反対」の民意の表明となった。直ぐさま、辺野古破壊を止めるべき。
==================================================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411734】
沖縄3区勝利、飛び上がる知事 初当選した屋良氏「基地を造らず返還は可能」
2019年4月22日 04:40
沖縄県知事に転出した玉城デニー氏の衆院議員失職に伴う衆院沖縄3区補欠選挙は21日、投開票され「オール沖縄」勢力が推す無所属で新人のフリージャーナリスト屋良朝博氏(56)が7万7156票を獲得し、初当選を果たした。屋良氏は名護市辺野古の新基地建設反対を前面に打ち出し、自民党公認で、元沖縄北方担当相島尻安伊子氏(54)=公明、維新推薦=を1万7728票差で破った。辺野古新基地建設問題で政府と対峙(たいじ)する玉城県政に追い風となり、夏の参院選にも弾みをつけた。
(「当確」が出た後、支持者と共にバンザイ三唱する屋良朝博氏
(前列右から3人目)と玉城デニー知事(同2人目)=
21日午後8時14分、沖縄市安慶田の選挙事務所(下地広也撮影))
◆投票率は過去最低の43.99%
投票率は43・99%で、1970年に国政選挙に参加して以降、県内の主要選挙で最低の投票率となった。
屋良氏は、主要争点の一つだった辺野古新基地建設に反対し「新基地を建設せずとも米海兵隊の運用見直しにより、米軍普天間飛行場の全面返還は可能」と訴えてきた。
選挙戦では、2014年に翁長雄志知事誕生の原動力となった県政与党や保守中道議員、労働組合、経済界の一部で構成する「オール沖縄」勢力が全面支援。玉城氏が共に街頭で支持を訴えて後継をアピールし、課題だった屋良氏の知名度不足を補った。革新・中道層に加え、無党派層、一定の保守層から幅広い支持を取り付けた。
3区は玉城氏が09、14、17年の選挙で勝利を収めており「オール沖縄」勢力が議席を守る形となった。
一方、自民公認として立候補した島尻氏は公明、維新の推薦を得て3党共闘で臨んだ。菅義偉官房長官ら政府、与党の大物政治家が来県して支援を呼び掛けたが及ばなかった。
辺野古新基地建設を容認する立場を明確にし、沖縄担当相や大臣補佐官時代に取り組んだ子どもの貧困対策の実績、中北部の振興などを訴え、保守票は固めたものの、無党派層への支持が広がらなかった。
当日有権者数は31万3695人(男性15万4092人、女性15万9603人)だった。
◆屋良氏「民主主義の形を問う」
辺野古は普天間問題の解決策にならない、別のアプローチを考え周辺住民の負担軽減を具体的に進める、という訴えが受け入れられた。県知事選、県民投票と移設反対の意思が示されたが工事が進んでいる。この国の民主主義が問われている。このままでいいのかということを議論していく。
沖縄の振興計画はあと2年半で半世紀を迎える。振興計画はかなり進んだ。これからは人に対する投資や製造業、農業などに力を入れる。沖縄で作ったものを売る制度を整備し、県民所得が上がる具体的な計画を策定していきたい。
==================================================================================
[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
日刊ゲンダイの3つの記事【官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646)と、
【注目の人 直撃インタビュー/機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378)と、
【最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132)。
《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る》。
《最高裁第2小法廷で1月19日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費(官房機密費)の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ》
《近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第2小法廷で1月19日、内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから3週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント!いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていない》。
『●野中氏の爆弾発言』
「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング(膨大な無駄な
再捜査・裁判費用発生)に夢中なようです。マスコミや評論家が
取り上げない理由もあるようですね」
《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費を
引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
東京地検に告発されている》
《「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
月500万円ずつ持って行った」
「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円」
「外遊する議員に50万~100万円」
「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」》
《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「(政治)評論をして
おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》
『●『創(2010年9・10月号)』読了』
「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏/
“タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」
『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
/…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・(都心の一等地で
タダの家賃)記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
…ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」
最「低」裁が、「一部開示」とは言え、珍しくも画期的な判決を出したというのに、なぜ大騒ぎしないのでしょうね? もしかして、マスコミが困るのでしょうかね?
【【私説・論説室から】官房機密費と政務活動費】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018020702000157.html)によると、《最高裁が内閣官房報償費(官房機密費)の一部開示を認める判断を初めて示した。一歩前進だが、そもそも必要な金なのだろうか…毎年約十四億六千万円が計上…官房機密費も政務活動費も全廃して、必要分を費目を明らかにして予算要求する形に改めたらどうか》。
「全廃」なんて云う声がほとんど聞こえてこないのは、なぜなんでしょうね?
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
さて、只今証拠隠滅中? 《初の判決が出てから3週間余り》…。
御得意の証拠隠滅中でしょうかね? 《領収書のいらない「掴みガネ」》=《内閣官房報償費》内閣官房機密費についての最「低」裁による「一部開示」判決を無視して、アベ様らは一体何をやっているの? 《モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである》。
《機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないか》《時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑い》は、特に、アベ様や最低の官房長官・スガ殿に係わる大疑惑ですので…証拠隠滅されたのでは、困るんですけど。
『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?』
《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した》
『●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、
「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」』
『●人治主義国家ニッポンの人事考査: 証拠隠滅で国税庁長官、
犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
『●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。
学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」』
==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646】
官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし
2018年1月21日
(「闇に光が当たった」と上脇教授(右写真中央)/(C)日刊ゲンダイ)
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は19日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約12億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった2005~06年に支出された約11億円と、麻生政権の河村建夫官房長官時代の09年9月の2億5000万円、そして第2次安倍政権の菅官房長官の13年の約13億6000万円の詳細な開示を求めてきた。最高裁は計約27億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。
■内閣は早速「開示要請」を門前払い
判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」と評価しつつも、「相手は安倍1強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書を届けにいったところ、警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。
しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。菅官房長官が13億円以上支出した13年の7月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。
「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで使途を明らかに
すべきです。それができなかったのは、やはり後ろめたい支出が
含まれていたからではないか。疑わしい支出が明らかになれば、
国会での追及から逃れられないでしょう。それでも明確な答えを
避けるのならば、証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と
同じです。徹底した情報公開が必要です」
(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)
判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。
森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。
==================================================================================
==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378】
注目の人 直撃インタビュー
機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質
2018年2月5日
(「民主主義国家であれば情報公開は当然」/(C)日刊ゲンダイ)
開かずの扉が開いた――。最高裁第2小法廷で1月19日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費(官房機密費)の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ。領収書のいらない「掴みガネ」との批判がありながらも、使途について国は「国益に反する」との理由で一切の公開を拒んできた。
そんなかたくなな国の姿勢を突き崩すために市民団体の中心人物として闘ってきたのが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏だ。今回の最高裁判決の評価や不正が横行する政治資金問題について聞いた。
■機密費の使い方や公開について法整備が必要
――長い間、ブラックボックスだった官房機密費について最高裁が一部公開を認めました。まずは訴訟に至った経緯を教えてください。
10年余り前に官房機密費について情報公開請求をした時、官房長官から会計課長への請求金額が開示され、ほぼ1カ月に5000万円を2回、1年6カ月で計19億円近い税金が請求されていたのが分かりました。ところが、具体的な使途については一切分かりませんでした。
よく、「役所に情報公開請求したら、のり弁が出てきた」とか言いますよね。墨塗りされた真っ黒の行政文書のことを。ところが、官房機密費の使途については、のり弁さえも出てこなかった。1枚の行政文書も開示されなかったのです。
――1枚も開示されないとは驚きますね。
だから、すぐに国の担当者に電話しました。「官房長官が使ったわけだから、長官の名前ぐらい出せるでしょう」「日付は公開できるでしょう」と部分開示を求めたのですが、取り付く島もありませんでした。ならば「支出の行政文書は何枚あるのか」と聞いたら、それも「機密です」と。これはあまりに酷い対応で、情報公開法にも違反するのではないか。そう思って不開示処分の取り消しを求めて提訴したのです。
――最高裁判決では文書の一部開示が認められましたが、細かな使途は不開示です。今回の判決はどの部分が画期的だったのですか。
機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使うことができた「政策推進費」の受払簿の公開を命じたことです。つまり、官房長官が領収書なしに一体いくら使っているのか、という実態が分かる可能性が出てきたのです。
――領収書のいらない「掴みガネ」が解明されるきっかけになると。
そうです。官房長官は毎月、ざっくり言って1億円ぐらい使っていますが、このうち、交通費や会合にいくら使い、政策推進費にはいくら使っているのかが全く分かりませんでした。例えば、1億円の機密費に占める領収書のいらないカネが1000万円なのか、それとも8000万円なのか、によって全く意味合いが異なるでしょう。
最高裁判決は部分開示だったとはいえ、この「部分」が重要で、これまで1枚も出てこなかった行政文書が出てくる。国民に一番知られたくなかった数字が開示されるわけで、今まで全く開かずのままだった「本丸」の扉に大きな楔を打ち込むことができたと思っています。
――10年にも及ぶ機密費訴訟を続けてきた甲斐がありましたね。
国民には知る権利があり、国民主権の民主主義国家であれば情報公開は当然。行政には説明責任があります。私は専門が憲法なので、裁判を続ける意義はそういう理論的な部分もあったのですが、それよりも深刻だと感じたのは、機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないかということ。
時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑いです。仮にそうであれば、正常な議会制民主主義は成立しません。だからこそ、情報公開請求し、裁判する価値があると考えたのです。
自民党には15億~17億円の使途不明金
――「政策推進費受払簿」などはいつ開示され、それを受けて市民団体としては今後、どう活動していくのですか。
ふつうは判決が出たら即、開示すべきだと思うのですが、1週間を過ぎても内閣官房からは連絡がありません。
実は判決が出た時、すぐに開示してほしいと文書で申し入れを考えていました。事前に連絡を取ったのですが、なかなか聞き入れてもらえず、判決当日も代理人弁護士が電話で連絡したのですが「誰もいません」と。ですから、私たちは実際に開示されるまでは安心してはいません。当然、開示されたら、数字に整合性があるかどうか、1億円の何割ぐらいを官房長官が自由に使っていたのかを確認したい。次のアクションはそれから考えようと思っています。
――ところで、機密費については根拠法が未整備な上、位置付けがあいまいだ、という指摘もありますね。
報償費(機密費)は内閣官房だけではなく、外務省にも警察にもあります。外務省では2001年に7億円もの詐取事件が発覚し、警察でも情報提供者に渡す報償費を裏金化していたという疑惑が生じています。機密費をめぐっては常に不適切な目的外支出が行われているのではないか、との国民の疑念は払拭できません。となれば、きちんと法整備する必要があるでしょう。
例えば、支出基準を厳格化したり、将来的には使途を開示したり。相手先が民間人なのか、公務員なのかによって開示時期を変える方法も考えられます。今回の最高裁判決を踏まえて、国会でもぜひ、議論が盛り上がってほしい。
■独裁政権を止めるため情報公開で緊張感
――地方議員の公金の使い道にも目を光らせています。
兵庫県議の政務活動費の不正使用が大々的に報道されましたが、無所属の1年生議員があれほど大胆なことをやるのは例外で、むしろ、議会でドンといわれるような複数回当選している古参の与党議員の方が悪質です。そういう議員は今までマスコミが追及してこなかったこともあって、不正使用、流用の手口がどんどん大胆になっています。
例えば、作ってもいない市政報告や県政報告の作成代金と称して架空領収書を作って支出したり、自分の政治団体の家賃や人件費に使ったり。政治活動に使ってはいけないという原則があるのに「案分すればいい」とか「使途の上限を設ければいい」などと抜け道をつくって政治資金へと流し込んでいるケースがあります。
――とりわけ自民党議員の政治資金の不正使用が目立ちますね。
政党交付金を受け取っている政党の場合、カネに余裕があるために好き勝手に使う傾向にあります。例えば今の自民党には、1980年代のバブル期並みの政治資金が集まっています。余裕があるため、議員だけじゃなく、党職員や秘書も、こんなにカネがあるなら少しは私的に使っちゃえ、となるわけです。
これは税金である政党交付金の私物化そのもの。それでなくても自民党は使途不明金が多い政党です。党幹事長を中心に一部の議員に政策活動費名目で政治資金が支出されているのですが、その個々の議員の収支報告書を見ても収入の記載がなく、使い道がまったく分からない。
最近の数字をざっと調べただけでも、年間15億~17億円ぐらいの使途不明金があります。党本部だけでなく、都道府県支部連合会でもあります。彼らの理屈だと、「建前では政治はできない。そういうの(使途不明金)があるのが当たり前」というのが本音なのでしょう。
――最後に、憲法学者の視点でとらえた安倍政権についてお聞きしたい。どのように映っていますか。
政治の暴走に歯止めをかけている憲法を守っていない。圧倒的多数の議席を持ち、数さえあれば何でもできると、高級官僚の人事権まで握って好き放題です。どんどん歯止めが利かなくなっています。これは独裁国家と変わりません。こうした姿勢の政権だからこそ、情報公開請求などで緊張感をつくる必要があると思います。闇に隠れて好き勝手に税金が私物化されているのではないかという意味では、機密費訴訟も森友・加計問題も根は同じです。政治の理屈がありません。権力の暴走を決して許してはなりません。
(聞き手=本紙・遠山嘉之)
▼かみわき・ひろし 1958年、鹿児島県生まれ。関西大法学部卒。神戸大大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員(PD)。北九州大(現北九州市立大)法学部教授を経て、現職。公益財団法人「政治資金センター」理事。著書に「告発!政治とカネ」(かもがわ出版)、「日本国憲法の真価と改憲論の正体」(日本機関紙出版センター)など。最新刊は「ここまできた小選挙区制の弊害」(あけび書房)。
==================================================================================
==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132】
最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず
2018年2月14日
(原告団(中央が上脇博之教授)(C)日刊ゲンダイ
近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第2小法廷で1月19日、内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから3週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント!いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。
「(代理人の)若手弁護士が何度も内閣官房に(開示要求の)連絡をしている
のですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が
書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのでは
ないだろうな』との話も出ています」(原告の「政治資金オンブズマン」
共同代表の上脇博之神戸学院大教授)
いやはや、最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止める」と言っていたではないか。言っていることと、やっていることが全く違う。
今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。それなのに菅は最高裁判決を無視し続けているのだ。
「最高裁判決に従わないということは、三権分立にも反する。例えば、
国家賠償訴訟で国が敗訴したら、その日から“利子”が発生するため、
国は直ちに手続きに入ります。今回のケースは異例、異常なことです。
原告への開示をダラダラと引き延ばす一方、御用マスコミにリークして
政権に都合のいい記事を書かせることを考えているのだとすれば、
とんでもないことです」(前出の上脇博之教授)
モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである。
==================================================================================
[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
【森友と「金額調整努める」 国有地売却 財務局に内部文書】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012602000256.html)。
《近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と、これまでも説明している》。
先日の音声データに続き、《「森友学園」への国有地売却問題を巡り、十年以内に学園が国有地を買い取る条件で、国と定期借地契約中だった二〇一五年十二月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「(学園と)売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが分かった》そうだ。確定申告のこの時期…アベ様を慮り、証拠隠蔽・虚偽答弁で昇格された佐川宣寿国税庁長官殿を想うと…腹立たしい限りだ。《上脇博之…教授は「なぜ国側はこれほど低姿勢なのか。学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」》と言います。アベ昭恵様の関与も次々と明らかになってきました。アベ様の大見得・啖呵は《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも関係ない…私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい》というものでした。早く有言実行すべきです。
《麻生太郎財務相は…「法律相談の記録と承知している」と述べ、交渉記録には当たらないとの認識を示した》そうです。そんな言い訳が通じるのか?
『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?』
《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した》
『●人治主義国家ニッポンの人事考査: 証拠隠滅で国税庁長官、
犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
「《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、
アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長、
そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査を
やっているのか? 「裸の王様」の望むままの恣意的人事」
『●「森友捜査ツブシ」: 大阪地検特捜部、いま直ぐに動け!
マスコミも、いま「黙秘」してはいけない!!』
「東京新聞の二つの記事。望月衣塑子・清水祐樹両記者の記事
【「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、
虚偽にならぬ」】…と、その詳細記事【「森友」協議 音声データ詳報】」
「そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、
国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。
佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかった
と強弁してきたからだ」
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012602000256.html】
森友と「金額調整努める」 国有地売却 財務局に内部文書
2018年1月26日
(「事前調整に努める」と記された財務省近畿財務局の内部文書)
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、十年以内に学園が国有地を買い取る条件で、国と定期借地契約中だった二〇一五年十二月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「(学園と)売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが分かった。
学園は一六年三月、国有地の地中からごみが見つかったと近畿財務局に申告。これを機に売却交渉が進み、学園側と近畿財務局の担当者が価格について協議したとみられる音声データの存在が明らかになった。財務省は価格交渉を否定しているが、内部文書についても説明が求められそうだ。
内部文書は、上脇博之(かみわきひろし)神戸学院大教授の情報公開請求に対し開示された一五年十二月一日付の「照会票」。学園は一五年五月、国有地の定期借地契約を締結しており、近畿財務局の売却担当者が、学園から購入の意思表示があった場合の事務手続きについて法務担当者に確認を求めている。
売却担当者は不動産鑑定士の鑑定評価を踏まえ予定価格を決めるとした一方、「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努める」と記していた。
上脇教授は「なぜ国側はこれほど低姿勢なのか。学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」と話した。
◆「法律相談の記録」財務相が認識
麻生太郎財務相は二十六日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り財務省近畿財務局と森友学園の交渉経緯を記した文書が開示されたことに関し、「法律相談の記録と承知している」と述べ、交渉記録には当たらないとの認識を示した。
文書は、近畿財務局が大学教授による情報公開請求に対し、開示した。近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と、これまでも説明している。
==================================================================================
[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラの記事【安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ! 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め】(http://lite-ra.com/2017/09/post-3461.html)。
《大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない》。
『●やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、まずは、
アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の有言実行だ』
やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、大見得・啖呵「議員辞職」の実行だ。再度引用する。忘れないために、何度でも。
『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は
「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?』
『●実行されない「丁寧に説明」…実行するべきは
「私や妻が関係…総理大臣も国会議員も辞める」という啖呵』
「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
おきたい》と大見得を切りました」
「丁寧に説明する」「真摯に説明する」と嘯き、ましてや、(憲法違反にも)国会も開かず、森友や第二森友、第三森友問題…を隠蔽したままで、何を勝手に「解散・衆院選挙」なんて喧伝しているのでしょうか? 《与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみ》で解散、総選挙。
リテラによれば、《自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果》だそうです。「アベ様大好きなニッポン臣民」の皆さん、大丈夫? そんなに「戦争したい」のですか?
『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
「戦争やりましょうよ! 死の商人へ!」で内閣支持率アップ…』
さらに、《国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない》、《解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い》だなんて、アベ様や自公お維はどこまで卑怯なのでしょう。2割ほどの「アベ様大好きなニッポン臣民」の皆さんや選挙にも行かない5割ほどの「眠り猫」の皆さんがここまでアベ様を増長させました。いま、同じ体質の自民党亜種トファに騙される形で、大括りで〝自民党内〟で席を回し合おうとしています。大括りで〝自民党〟のパイが増えるのみ、そして、壊憲…。
『●トファは自民党亜種…「第2自民党」なのか
第2お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
『●人治主義国家ニッポンの人事考査:
証拠隠滅で国税庁長官、犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
=「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
『●Jアラート狂想曲: 「かつて関東上空での防空演習を
嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
《政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしい》。また、《解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる》。さらに、《選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることができる》。
確かに《国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にない》のだけれども、でも、その前に、大阪地検特捜部、いま直ぐに動け! マスコミも、いま「黙秘」してはいけない!! 座して、アベ様の私利私欲のための選挙を待っていてはいけない。継続して、マスコミも野党議員も《主犯》を追い詰めなければダメだ。
『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?』
《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した》
『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻』
《野党の国会議員が、安倍の友達が第一の政治を
「アベトモファースト」と駄洒落で笑うしかないほど、安倍内閣は
やりたい放題だ。「加計学園」の問題もそうだし、官僚どもは
ひたすら、ボスを気遣い、ボスの意向通り、何でも右に倣えして、
自分のポストとカネのために忠誠を誓っている》
==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/09/post-3461.html】
安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ! 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め
2017.09.18
(首相官邸ホームページ)
安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。
大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。
しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛盾にもほどがあるだろう。
この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。
しかし、それは当然だろう。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。
そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、すでに各方面から指摘されているように「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。
ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。
自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が
一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、国政版「若狭・細野新党」はまったく態勢が整っていない。この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。
しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。
「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、
9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。
情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。
安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で
議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは
北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素は
ほとんどない。そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に
傾いたんでしょう」(全国紙政治部記者)
しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。
臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐっては、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。
そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。
ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、国側の職員とみられる人物が「(3メートルまで掘った)その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。
国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない
ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて土地の値引くという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官(当時)が「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。
他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、「(ゴミ撤去などの費用として)1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長(当時)に対し、池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。
実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部が世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。
そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。
「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について
申し上げることはございません」
「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは
一切なかった」
「そういう(不動産鑑定などの)価格につきまして、こちらから提示した
こともございませんし、先方(森友学園側)からいくらで買いたい
といった希望があったこともございません」
これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。
解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い
ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。
しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」(検察担当記者)と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。
「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き
始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。
解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査が
ストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が
強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に
幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを
狙っているということです」(前出・全国紙政治部記者)
ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。
しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。
「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから
重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、
逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。そのうえで、
選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることが
できるというわけです」(政治評論家)
自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。
(編集部)
==================================================================================
[報道特集 (2017年7月8日)↑]
日刊ゲンダイの記事【税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212028)。
《安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏(59)の辞任を求める運動がどんどん拡大》。
『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?』
《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した》
《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長、そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査をやっているのか? 「裸の王様」の望むままの恣意的人事。
『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻』
《野党の国会議員が、安倍の友達が第一の政治を
「アベトモファースト」と駄洒落で笑うしかないほど、安倍内閣は
やりたい放題だ。「加計学園」の問題もそうだし、官僚どもは
ひたすら、ボスを気遣い、ボスの意向通り、何でも右に倣えして、
自分のポストとカネのために忠誠を誓っている》
《安倍首相と近しい関係といわれる元TBSワシントン支局長の
山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長(当時)。
現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
就いているなんて、これぞ悪夢だ》
『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』
《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」を
することはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も
取り上げてきた、中村格氏(警察庁刑事局組織犯罪対策部長)の
「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない
疑惑は、その一端に過ぎない(ちなみに共謀罪施行後は、
中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる)。共謀罪の成立に
よって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」を
モットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮する
ことなく報道活動を続けていく》
==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212028】
税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も
2017年8月24日
(税務署が仕事にならない(C)日刊ゲンダイ)
安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏(59)の辞任を求める運動がどんどん拡大している。「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体が21日、財務省と国税庁に国税庁長官の罷免と辞任を求める署名1万706筆を提出した。
提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民団体。佐川長官が財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。
■現場からも不満噴出「仕事に障害」
罷免要求運動に安倍政権が慌てているのは間違いない。現役の税務署職員まで署名しているからだ。メッセージには「私たちの仕事に佐川さんが障害になっている」と記載されていた。税務署の現場では佐川長官への不満が強まっているという。しかも、9月以降、現場の不満がさらに拡大するのは確実だ。
「徴税業務がスムーズにいかないのです。佐川長官は、国会で
『確認することを控えさせていただく』とか、『短期間で自動的に
消去されて復元できないようなシステムになってございます』と答弁し、
森友疑惑の真相解明に協力せず、ウソの答弁までしている。
国税庁長官になってからも、記者会見すらせず、納税者に
向き合おうとしない。佐川長官がトップにいる限り、どうしても
納税者の協力、理解が得られない。税務署は7月に人事異動が
あるため、異動後、本格的に税務調査が始まるのは9月からです。
このままでは9月以降、税務署員が納税者から不満をぶつけられる
のは確実。一日も早く辞めてもらわないと現場は大混乱になります」
(税務署関係者)
醍醐名誉教授が言う。
「国税庁の職員に佐川氏が記者会見を開かない理由を聞くと
『諸般の事情』と言った。納税者が税務調査でそんなことを言って
許されるはずがない。出世するにしても、他のポストならまだしも
国税庁長官でしょ。税金は誰しも敏感です。日常の生活実感に
根ざした大きな怒りが広がっています。署名を締め切った後も、
続々と届いていて、ここ2日で645通が来ました」
税務調査が本格的になる秋以降、納税者だけでなく税務署員からも「佐川ヤメロ」コールが爆発したら、早ければ10月にも辞任に追い込まれるのではないか。
==================================================================================
日刊ゲンダイの記事【大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245)。
《■大新聞の全てが格安払い下げの“前科”持ち…メディアの追及は腰が引けている。読売など大新聞数紙はほとんど無視を決め込んでいる…野党の奮闘さえ伝えないのは大手新聞の東京本社の用地が軒並み、1960年代から70年代にかけて国有地の払い下げを受けたことと無関係ではないでしょう。驚きの安値は森友学園と同じ構図で、例えば読売新聞は相場の4分の1程度の価格で土地を手に入れました。こうして大手紙は自民党政権とズブズブの関係を築いてきたから、『いざ』と言う時に骨抜きになる…大新聞の現役記者2人も疑惑の当事者だ》。
『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は
「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?』
「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
おきたい》と大見得を切りました」
『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
子どもたちに伝えたいのか」? グロテスクな洗脳』
『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?』
「その女王様について、鈴木耕さんの意見。『マガジン9』の記事
【風塵だより 鈴木耕/108 「安倍昭恵さん」という虚像】
(http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/32225/)には、
《高止まりしていると言われる安倍内閣の支持率に、いい影響を
与えているのだろう。最高権力者の夫にも、臆することなくずけずけ
とモノを言う“庶民の味方”というイメージ。しかし、どうも
そのイメージは疑わしい…化けの皮が剥がれた…?
…公教育の否定… 結局は、同じ穴のムジナ夫婦》…と。
《同じ穴のムジナ夫婦》、一蓮托生。《総理大臣も国会議員も辞める》
どころか…」
デンデン王国「裸の王様」アベ様「記念」小学校、女王様が「名誉」校長を務めていた小学校の国有地無料譲渡問題、幼稚園や4月開講予定のこの小学校の種々の教育関連の問題。《同じ穴のムジナ夫婦》…《同じ穴のムジナ》なのはアベ様ご夫妻だけではなかったようです。「本土」メディアの《大新聞も同じ穴のムジナ》だそうです。この件だけではないですが、どうもジャーナリズムの矜持が感じられないのは、そういう理由があったようです。
《軽減税率というお零れ》といい…《税金を投じた言論買収》の深刻さ。「平成の治安維持法」等々、問題山積なデンデン王国だというのに、「本土」マスコミも《同じ穴のムジナ》状態とはネ…。一昨夜も、いつものオトモダチ広報記者と中華料理屋で御会食とのこと、オメデタイ国。
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる:
『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年』
『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』
『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか?』
『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
「俺は朝日新聞に勝った」「俺もNYT…」」』
『●「アベ様「記念」広報局NHK」が、世論を
「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』
『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの
「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ》
「日刊スポーツのコラムにも、軽減税率というお零れと
「ジャーナリズムの義務」の喪失について触れられている…
《これこそが来年から引き上げられる消費税で、
新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう…
それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を
放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか
機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか》、
とあります」
《税金を投じた言論買収》
==================================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245】
大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし
2017年2月24日
(夫婦そろってバックアップ(C)AP)
安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」のスキャンダルは、日に日に怪しさが増している。大メディアが北朝鮮の金正男殺害事件、小池都知事と石原元都知事の“豊洲バトル”にかまけているせいで、実態を把握する国民は少ないかも知れないが、野党の連日の追及で次々とデタラメが明るみに出ている。
評価額9.5億円の国有地が実質200万円で払い下げ。疑惑の根幹は、小學院を経営する学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の叩き売りだ。驚愕のバーゲンセールは、地下から生活ゴミや廃材などが見つかったため。財務省近畿財務局は昨年6月、埋蔵ゴミの撤去費として約8億円を差し引き、破格の安値で売り払ったが、民進党や共産党は「費用算出が高すぎる」と国会で追及。その結果、仰天事実が続々発覚している。
撤去費用を算出したのは、土地を管理していた国交省大阪航空局。
昨年3月、学園から埋蔵ゴミ発見の連絡を受け、近畿財務局と共に「現地を視察した」と言い張ったが、国会で答弁に立った航空局幹部は、確認したはずの場所もゴミが見つかった杭打ちの穴も「聞いていません」とシドロモドロ。見積もりが、撤去工事の請負業者の“言い値”だったことも判明した。
20日夜には、森友学園の籠池泰典理事長がTBSラジオの番組に生出演。ゴミを撤去したのは建物の下だけで「グラウンドの下は触っていない」と言ってのけたから、さあ大変。共産党の宮本岳志衆院議員が国会で「(理事長の発言通り)工事が行われていないなら、撤去費用の算定はどれだけ安くなるのか」と問いただすと、国交省の官僚も「建物が建設されていない部分の金額は約3億6000万円」と答えざるを得なかった。
■大新聞の全てが格安払い下げの“前科”持ち
奇怪な売却劇の当事者が自分の発言で墓穴を掘るとはマヌケだが、手つかずのグラウンドの分だけ見積もりより安く仕上がったのは確実である。政府は森友学園に撤去費の過剰な差し引き分を「払い戻せ」と請求するのがスジなのに、財務省理財局の幹部は国会で「今後どんな埋蔵物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁を繰り返した。
国交省も財務省もかくも甘くて雑な見積もりで、国民の資産を超がつく安値で払い下げたのはなぜなのか。名誉校長に収まっている日本のファーストレディーに配慮したのか。面妖な国有地払い下げは掘れば掘るほど疑惑がザックザクなのに、メディアの追及は腰が引けている。読売など大新聞数紙はほとんど無視を決め込んでいる。
「夫人が深く関与する今回の疑惑は安倍首相にとって命取りと
なりかねません。全メディアが一斉にこの問題を徹底追及すれば
世論は大きく変わります。それなのに野党の奮闘さえ伝えないのは
大手新聞の東京本社の用地が軒並み、1960年代から
70年代にかけて国有地の払い下げを受けたことと無関係では
ないでしょう。驚きの安値は森友学園と同じ構図で、
例えば読売新聞は相場の4分の1程度の価格で土地を手に
入れました。こうして大手紙は自民党政権とズブズブの関係を
築いてきたから、『いざ』と言う時に骨抜きになる。常に時の政権に
飼いならされています」(メディア評論家の川崎泰資氏)
大新聞がこの体たらくでは、安倍首相も楽チンだ。
大新聞の現役記者2人も疑惑の当事者だ
怪しいのは土地取引だけではない。森友学園が大阪府に小學院設立の認可を申請したのは、2014年10月。12月には大阪府私立学校審議会の定例会で、委員から「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と財務状況や、「思想教育のような部分がある」との懸念の声があがり、認可は「継続審議」で一度は保留となった。
ところが、たった1カ月後に小學院のためだけに臨時会が開かれ、条件付きながら「認可適当」と答申。このスピード認可も不可解だが、審議会の委員のひとりは、読売の現役記者だ。国有地売却の権限を有する「国有財産近畿地方審議会」のメンバーにも、読売の記者が選ばれている。
「要するに、読売はこの問題の当事者であり、どのメディアよりも
事情に精通しているはずなのに、紙面では森友学園の問題は
ベタ記事扱い。まるで追及する気がないのは、恐らく政府への
身内意識が働いているから。それにしても、現役社員が2人も
政府委員を務めているとは。常日頃から政府とベッタリ
つるんでいる証拠です」(政治学者・五十嵐仁氏)
籠池理事長は安倍の支持基盤である日本一の保守団体「日本会議」の大阪幹部だ。スピード認可した大阪府の松井知事や籠池理事長に防衛大臣感謝状を贈った稲田防衛相、払い下げ当時の下村文科相や麻生財務相など関係者は全員、日本会議のシンパである。
「極右思想で共鳴し合う仲間内で、国有財産を私物化し、
便宜を図ったのではないのか。この構図こそ、今回の疑惑に
横たわる巨大な背景なのに、なぜかメディアは日本会議に
触れようとしない。アリバイ報道のNHKにいたっては、名誉校長を
務める昭恵夫人の『あ』の字さえ伝えません。“木を見て森を見ず”の
報道ばかりでは、問題の本質が国民に伝わりっこありませんよ」
(川崎泰資氏=前出)
内閣総辞職に発展しかねない大スキャンダルの矮小化こそが、メディアの真の狙いなら、なおさらタチが悪い。
■「総理を辞めてから、名前をつけて」
それにしても不可解なのは森友学園に対する昭恵夫人の異常なまでのコミットの仕方だ。テレビ東京がスクープした、2015年9月の名誉校長就任あいさつの映像を見ると、単なる「名義貸し」レベルではないことがよく分かる。
昭恵夫人は森友学園が経営し、園児に教育勅語を暗唱させる塚本幼稚園を「やっていることが素晴らしい」「こちらの教育方針は主人(安倍首相)も素晴らしいと思っている」と大絶賛。一方で「せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが(公立の)学校に入ると、揺らいでしまう」と嘆き、「この瑞穂の國記念小學院で何か私も役に立てればいい」として、自ら積極的に名誉校長に就いたというのだ。
また、森友学園は当初「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募り、安倍は国会で「(命名の)打診を断った」と答弁した。その真意を昭恵夫人はあいさつで、「総理大臣は批判にさらされることもある。もし名前を付けていただけるのなら、総理大臣を辞めてからにしていただきたい」と語っていた。
森友学園の籠池理事長は安倍を「偉人」と礼賛しながら、幼稚園HPの「園長の部屋」というサイトでは嫌中韓のヘイト発言を連発。塚本幼稚園は保護者にヘイト文書を配っただけでなく、決められた時間以外は園児をトイレに行かせないなど幼児虐待疑惑も浮上している。
「これだけ人種差別や虐待が指摘される団体の考え方に、
首相夫妻が共鳴し、全面バックアップしている時点で本来なら
辞任モノです。それでも首相に危機感が感じられないのは、
メディアの追及が甘いから。というより一部のメディアは安倍首相や
日本会議、森友学園の思想に共感し、戦前回帰の世の中を
目指しているのではないか。今回の疑惑を徹底追及しないメディアは
そう疑われても仕方ありません」(五十嵐仁氏=前出)
首相と怪しい関係にあるのはアナクロ学園に限らない。大メディアも同じ穴のムジナだ。
==================================================================================
東京新聞の横山大輔記者による記事【森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022490135406.html)。
《昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった》。
デンデン王国「裸の王様」アベ様「記念」小学校、女王様が「名誉」校長を務めていた小学校…国有地無料譲渡詐欺事件について、書類を《既に廃棄》って、滅茶苦茶でしょ? 証拠の隠蔽。あまりに酷い。誰の命令で、いつ廃棄?
でも、後からデジタルのデータが出てきたりするんじゃないの?…南スーダンの日報みたいに。「政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法」が炸裂か?
『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
本当は存在する文書を存在しないことにする手法』
その女王様について、鈴木耕さんの意見。『マガジン9』の記事【風塵だより 鈴木耕/108 「安倍昭恵さん」という虚像】(http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/32225/)には、《高止まりしていると言われる安倍内閣の支持率に、いい影響を与えているのだろう。最高権力者の夫にも、臆することなくずけずけとモノを言う“庶民の味方”というイメージ。しかし、どうもそのイメージは疑わしい…化けの皮が剥がれた…? …公教育の否定… 結局は、同じ穴のムジナ夫婦》…と。
《同じ穴のムジナ夫婦》、一蓮托生。《総理大臣も国会議員も辞める》どころか、刑事事件でしょう。警察や検察はなぜ動かないの?
『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は
「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?』
「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
おきたい》と大見得を切りました」
『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
子どもたちに伝えたいのか」? グロテスクな洗脳』
もう一つ。女王様は非を認めたようですよ。さあ、「裸の王様」は、大見得を実行すべき時です。
東京新聞の記事【昭恵夫人が名誉校長辞任 首相、寄付金集め抗議も】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022401001213.html)によると、《昭恵夫人が名誉校長を辞任…。「安倍晋三記念小学校」名目での寄付金集めについて学園に抗議し、謝罪があったとも説明…。首相は「私や妻、事務所は関わっていない。他の政治家に関しては首相として答える立場にない」と述べた。首相は、会計検査院が乗り出す検査にも触れ「政府から独立した権限をもって調査する」と強調》…したとのこと。
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022490135406.html】
森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」
2017年2月24日 13時56分
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区、籠池(かごいけ)泰典理事長)に評価額の14%の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 (横山大輔)
佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した。
国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国会で追及している。
安倍晋三首相は森友学園が四月に開設予定の小学校で、妻昭恵さんが務めていた名誉校長に関し「引き受けていることで小学校に通う子どもや両親に、かえって迷惑を掛け続ける」として、既に首相の事務所を通じて辞任を申し入れたことを明らかにした。
首相は就任の経緯について、昭恵さんが学園側から依頼された講演を行う際、事前の打診に対し断ったにもかかわらず名誉校長として紹介されたと説明。その後も学園側から「父兄の前で言ったのだから引き受けてもらわないと困る」と重ねて働き掛けを受けた末、就任を受諾したとした。
また、学園が首相の名前を冠した小学校を設立するとして寄付を募っていた問題でも、首相は学園側から事務所に依頼が複数回来たと言及。「断っているにもかかわらず寄付金集めに名前を使われたことは、大変遺憾であり残念だと強い抗議をし、先方からは謝罪があった」と述べた。
小学校のホームページには昭恵さんの名誉校長としての「あいさつ」が掲載されていたが、二十三日までに削除された。
<森友学園> 法人登記や信用調査会社などによると、大阪市淀川区にある学校法人で、1950年に大阪府が認可。95年に籠池泰典氏が理事長に就任した。籠池氏は改憲を主張する保守系団体「日本会議」のメンバー。大阪市内で運営する幼稚園は、戦前の「教育勅語」を暗唱させるなどの教育で知られる。
(東京新聞)
==================================================================================