Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／治安維持のためなら何でもありか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908210000132.html）。
桐山桂一さんの、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】「反戦」を狙うのか？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019082102000179.html）。

　《北海道警が首相・安倍晋三が7月、札幌市で参院選の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした複数の市民らを排除…参院選で製作された立候補者の選挙公報について全国9道県の選挙管理委員会がホームページ上の掲載を削除…鹿児島県内の5つの図書館で鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、うち4図書館で利用者の個人情報が提供》。
　《まるで反戦思想、「左翼」と呼ばれる人々を狙い撃ちにしたかのような取り締まりだった。日弁連は当時、「表現の自由への重大な危機」を、国連も「懸念」を表明した。たとえ微罪であっても積み重なると、社会ではモノを言うこと自体が萎縮し始める。今日では既に、首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代である。こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか。　（桐山桂一）》。

　　　『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った
　　　　　井戸の水を濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
　　　　「札幌など参院選ではあれだけアベ様に〝忖度〟して大活躍だったのに、
　　　　　今回は、な～んにもしない警察。市民の表現の自由や言論の自由を
　　　　　踏みにじって止まない愚者たち」

　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が
　　　　　　続々と動きだす》…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　　「《安倍晋三首相（自民党総裁）にやじを飛ばした男女が、北海道警の
　　　　　警察官らに現場から相次いで排除された》…それでも、自公お維に
　　　　　投票するのだからオメデタイ限りだ。《警察は政党の手先ではない》
　　　　　訳がない…悲惨な社会」

　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』

　桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代である。こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？　
　《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。

　　　『●「政治家にしてはいけないレベルの人材を
　　　　　　チヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』
　　　　「日刊ゲンダイに出ていたインタビュー記事（【注目の人 直撃インタビュー
　　　　　／小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」】…）
　　　　　に続き、リテラに出ていた記事【小沢健二の父・小澤俊夫が
　　　　　共謀罪と安倍政権批判！ オザケン自身も権力の詐術を暴く鋭すぎる論評】…。
　　　　　《「岸の末裔が首相では日本に未来はない」…その実態は権力による
　　　　　恣意的な逮捕を可能にする「平成の治安維持法」であることは自明で、
　　　　　公権力による監視社会化をよりいっそう加速させるものだ…
　　　　　ドイツ文学者の小澤俊夫氏…「親父は「日本から満州に来た官僚の中で
　　　　　一番悪いのは岸信介だ」と言っていました。「地上げをし、現地人は苦しめ、
　　　　　賄賂を取って私財を増やした」と。だから、岸が自民党総裁になったときに
　　　　　「こんなヤツを総裁にするなんて、日本の未来はない」とハッキリ言った。
　　　　　その岸の末裔が首相になって、日本は本当に未来がなくなっちゃったね」》」

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　『●《安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏からの
　　　　　　性暴力》犯罪の裏で《官邸の関与》…最低の官房長官らは何を？』
　　　『●『「安倍晋三」大研究』（望月衣塑子＆特別取材班著）読了…
　　　　　　　　　　　　　《「なぜ安倍さんは〈噓〉をつくのか」という…疑問…》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908210000132.html】

コラム
政界地獄耳
2019年8月21日9時8分
治安維持のためなら何でもありか

★北海道警が首相・安倍晋三が7月、札幌市で参院選の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした複数の市民らを排除したが、道警は正式に道議会で「トラブル防止のための措置だった」と法的根拠を示さず肯定化した。10日にはその件で地元市民が集会と道警へのデモを行ったが、集会では元道警釧路方面本部長・原田宏二が「警察の現場では『治安維持のためなら多少の違法行為も許される』という間違った考え方がどんどん露骨になっている。それが表面化したのが今回の『排除』ではないか」と指摘した。

★そこでも道警は参加者を無断で撮影し続けたといい、同行した弁護士が「撮影の要件は何か」と問うと「適正な職務執行だった」と繰り返したという。いずれも警察の越権に基づく抗議をも、聞く耳を持たなかったという。北海道の事件は別のかたちで全国に広がっている。参院選で製作された立候補者の選挙公報について全国9道県の選挙管理委員会がホームページ上の掲載を削除していたと共同通信が報じた。当選落選のいかんにかかわらず、候補者が選挙中にどんなことを公約に掲げていたかは、その後の活動を有権者が確認・検証するための大切なツールとなる。本来ならば最低でも次の選挙までは残すべきで、ネット選挙解禁の意味もないし、選管自らが削除する意義が分からない。

★そして今度は鹿児島だ。南日本新聞は17日、1面で鹿児島県内の5つの図書館で鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、うち4図書館で利用者の個人情報が提供されていたと報じた。裁判所の令状はない。これは氷山の一角かも知れない。北海道をはじめ法的根拠なく治安維持のために何でもできるようならば、警察は正義の味方と呼ぶこともおまわりさんと声をかけるにはいささか躊躇（ちゅうちょ）する存在といわざるを得ない。もう少し丁寧な説明があってしかるべきだろう。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019082102000179.html】

【私説・論説室から】
「反戦」を狙うのか？
2019年8月21日

　公衆トイレに「反戦」と落書きした男性が罪に問われた。軽犯罪法違反（拘留または科料）ではなくて、五年以下の懲役と定める建造物損壊罪－。最高裁はそれを認め、初ケースとなった。二〇〇六年のことだ。

　「反戦ビラ」を東京・立川で配布した団体メンバーが逮捕される事件もあった。一審は無罪。形式的には住居侵入罪に当たるが、「法秩序全体の見地からして、刑事罰に処するほどの違法性はない」との判断だった。だが、二審で逆転し、最高裁で罰金刑が確定した。〇八年のことだ。

　いずれも当時の自衛隊のイラク派遣に反対する市民の意見の表明だった。そのころは微罪逮捕が相次いだ。四十年以上も政党ビラを配っていた僧侶が突然、住居侵入罪に問われたり、厚生労働省の職員が政党機関紙を配布したとして、国家公務員法違反で有罪判決を受けた。

　まるで反戦思想、「左翼」と呼ばれる人々を狙い撃ちにしたかのような取り締まりだった。日弁連は当時、「表現の自由への重大な危機」を、国連も「懸念」を表明した。たとえ微罪であっても積み重なると、社会ではモノを言うこと自体が萎縮し始める。

　今日では既に、首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代である。こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか。　（桐山桂一）
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東京新聞の清水祐樹記者による記事【沖縄基地反対リーダーの勾留１００日超　釈放求め国内外で抗議の声】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000122.html）。

　《山城博治議長（６４）の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている…声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意（しい）的、差別的な対応だ」と話す》。

　《オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》は、少なくとも沖縄では既に実現している。

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
　　　　　　既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』

　最「低」裁を頂点とする司法は機能せず、「本土」マスコミはヘイトな「デマ」まで流し、沖縄イジメ。デンデン王国の国王様アベ様は沖縄破壊をやりたい放題。
　裁判所が、またしてもまったく機能していない、山城博治さんの不当な「拉致」について、東京造形大の前田朗さんも《通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ》、と仰ってます。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』

　「平成の治安維持法」という凶器を御所望のアベ様。自民党「等」の公明「等」が、アベ様に市民の「人権」を謹呈するために、躍起。『●「平成の治安維持法」：　「もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』なりつつある。
　『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）での鈴木耕さんのコラム【風塵だより　鈴木耕／105　トランプの箱】（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31993/）によると…：

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　《マッカーシズムと共謀罪　１９５０年代のアメリカは、まるで狂気のような「赤狩り」が横行した。東西冷戦を背景に、ジョセフ・レイモンド・マッカーシー上院議員が主導した、共産主義者や社会主義者と少しでも疑われた者を徹底的に痛めつけようとした熱狂。それが「マッカーシズム」である。疑われた者を擁護したリベラル派までが告発された。そしてその主戦場がハリウッドだったのだ。

　「赤狩り」に徹底的に抗ったのは「ハリウッド・テン」と呼ばれた、脚本家ダルトン・トランボ（活動を禁止されていたため『ローマの休日』の脚本を別名で書いたことで知られる）ら１０人。これは映画『トランボ　ハリウッドに最も嫌われた男』に詳しい。

　それに比べ、当局の圧力を受け、意に沿わないながら、結局は友人たちを密告してしまったエリア・カザン（『エデンの東』等の名監督として知られるのだが）は、後にアカデミー賞特別賞を授与された際、ニック・ノルティら多数のスターたちに抗議されるなど、後々までその暗い影を引きずらざるを得なかった。

　権力が思想表現の自由に介入したときどんな悲劇が起きるのか、身をもって体験したハリウッドの記憶が、彼らの発言の背景にある。マッカーシズムの恐怖が、口を極めてメリル・ストリープを罵ったトランプ氏に通じていると、ハリウッドは肌で感じているのだろう。

　同じことがいまの日本のネット上でも起きているような気がして仕方ない。とにかく、安倍政権に盾つく者には、すぐに「反日」のレッテルを貼って、徹底的に罵倒するというある種の熱狂。どこか似ていないだろうか？

　いま問題になっている東京ＭＸテレビの「ニュース女子」などという最低最悪の番組は、まさにそのマッカーシズムの矮小表現だ。

　そんな風潮に輪をかけるように、安倍政権が目論む「共謀罪」は、まさに「赤狩り」のための武器だ。菅官房長官は「一般人は共謀罪の対象にはならない」と会見で言ったけれど、それは「共謀罪の対象になる人は一般人ではない」という逆転したリクツに取って代わられるのだと、東京新聞のデスクメモは喝破していた》
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…とのこと。《パンドラの箱》＝《トランプの箱》は、とっくの昔に、デンデン王国ニッポンでは開かれている。《東京ＭＸテレビの「ニュース女子」などという最低最悪の番組は、まさにそのマッカーシズムの矮小表現》…そんなものが沖縄イジメでは、現実に、行われている。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000122.html】

沖縄基地反対リーダーの勾留１００日超　釈放求め国内外で抗議の声
2017年1月31日

　　　　　（米軍基地建設抗議行動で逮捕後、１００日超の勾留が続く
　　　　　　沖縄平和運動センターの山城博治議長（昨年１０月撮影）
　　　　　　＝沖縄県東村で）

　沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている。（清水祐樹）

　県警は昨年十月、米軍北部訓練場（同県東村など）の敷地内の有刺鉄線を切断したとして、器物損壊の疑いで山城議長を現行犯逮捕した。さらに、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがを負わせたとして、傷害などの疑いで三日後に再逮捕。さらに、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）のゲート前にブロックを積み上げて工事車両の進入などを妨害したとして、威力業務妨害の疑いで翌月に逮捕した。

　弁護を担当する池宮城紀夫（いけみやぎとしお）弁護士は「威力業務妨害事件は昨年一月に起き、現行犯逮捕できたのに、十カ月もたってから逮捕している。リーダーの山城さんを外に出さないための口実がほしかったからだ」と批判する。

　起訴後の勾留は、裁判所が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると認めた場合に行われる。池宮城弁護士はこれまで複数回、保釈を求めてきたが、いずれも証拠隠滅の恐れがあるとして却下された。一連の抗議活動で、山城議長以外にも二人が起訴、勾留されている。

　こうした捜査当局や裁判所の姿勢に対し、刑事法の研究者らは昨年十二月、早期釈放を求める緊急声明を発表。当初四十一人だった賛同者は増え続け、三十日現在で六十四人に上る。

　声明は、事件はいずれも違法性が低いと指摘。根拠として▽切断されたのは二千円相当の有刺鉄線一本▽傷害事件などは、職員の腕などをつかんで揺さぶったことが原因で軽微－などと主張した。また、検察は既に必要な捜査を終えており、証拠隠滅をする恐れもないとした。

　声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意（しい）的、差別的な対応だ」と話す。

　山城議長の勾留を巡っては、海外識者や日本国際法律家協会などが反対声明を発表し、元裁判官らでつくる市民団体や著名人らが署名を那覇地裁に提出した。今月二十六日には、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、即時釈放を呼び掛ける緊急行動を開始。日本で死刑囚以外を対象とした行動は、二〇〇四年に東京都立川市内の防衛庁（当時）宿舎内で反戦ビラをまいて逮捕された事件以来という。
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