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Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」に反対する真の野党は団結を

2018年01月22日 00時00分25秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/孤高の共産今や寛容】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801060000331.html)。

 《志位和夫は熱のこもったあいさつで「憲法と沖縄。絶対に負けられない2つの闘い」と位置づけ、今年前半が決戦の年であると力を込めた。…と今までの孤高の政党はこんにち、選挙協力によってこそ生かされるとの見方を示した。今の野党の中で一番寛容な政党かも知れない》。

 壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…暴走するアベ様らと与党・自公。平和主義、基本的人権、民主主義を守り憲法を擁護する、立憲主義に立つ真の野党が進むべき道は一つしかないはず。癒党に何を期待しても無駄、癒党お維キトは与党自公の補完勢力に過ぎない。

   『●キトの『右へ右へ』路線…《それなら早く維新と合流すればいいし、
                 なんなら自民党に入れてもらえばいい》


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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801060000331.html

政界地獄耳
2018年1月6日10時20分
孤高の共産今や寛容

 ★政界は4日、事務所開きや仕事始めを行い、本格始動した。通常国会が22日から、また沖縄では南城市名護市石垣市などで続けて市長選挙があることなどあわただしい年始となる。中でも共産党は午前11時から党旗開きが行われ党委員長・志位和夫は熱のこもったあいさつで「憲法と沖縄。絶対に負けられない2つの闘い」と位置づけ、今年前半が決戦の年であると力を込めた。

 ★また、昨年の総選挙で議席を減らしたことについて「野党共闘の方向は間違っていなかった」と総括。「わが党は共闘態勢構築のために一部を除いて候補者を一方的に降ろす対応を取った。それは適切だったと確信している。同時に本来、選挙協力はお互いに譲り合い、リスペクトの精神をもって、相互に支援し合い、参加するすべての政党が前進するような共闘を行ってこそ、本当の力を発揮することができ、長続きし、発展することができる」と今までの孤高の政党はこんにち、選挙協力によってこそ生かされるとの見方を示した。今の野党の中で一番寛容な政党かも知れない。

 ★19年の参院選挙を視野に入れた立憲民主党、社民党、自由党、民進党と共産党との選挙協力を含めた共闘、5党協に強い意欲を示した。また「民進党の中にはわが党が推薦して当選した議員もいる。このまま希望の党と民進党が統一会派を組むとなると…」と民進党の動きをけん制した。その意味でも既に共産党は野党の中核を占める位置におり、好き嫌いやアレルギーだけで枠組みを決めようとする勢力がそれらを乗り越えられるかどうかが、野党再生の焦点になるだろう。(K)※敬称略
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●立憲主義を破壊:井上哲士氏「憲法に縛られる立場の総理が『憲法のあるべき姿』を提示するなど本末転倒」

2018年01月17日 00時00分05秒 | Weblog


ニッカンスポーツのコラム【国民のためか、安倍のためか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801090000166.html)。

 《そう、二階が図らずも口にしたように、この改正は安倍総裁のためなのではないか。憲法改正は自民党の結党以来の党是だが、ここまで本格的に改正を進めたのは安倍だけだ》。


 《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため? この壊憲は、人治主義国家・アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊している。

   『●「憲法九条…戦争放棄はGHQの指示ではなく、
       当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」
   『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
      憲法押し付け論を批判し、9条の意義を説く一編」
   『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止: 
       「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」
   『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
     押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」
   『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
                  ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」
   『●壊憲反対の不断の声を:  
     「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」
   『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
      「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」
   『●「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案… 
      「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めた?
   『「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
     一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚

   『●答えは「壊憲にNo!」。代案・対案など不要。
       自公の「お試し壊憲」になど、絶対に与してはイケナイ!

   『●「忌野清志郎が示す進むべき道」=「戦争はやめよう。
            平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」
   『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
      「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」
   『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
        歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判
   『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
       「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉
   『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
      気配すらも見られなかった」(青木理さん)…原点回帰な9条壊憲
   『●押付られたと嘯き壊憲するくせに、「在日米軍特権」など 
           「忠犬になるしかこの国に生きる道はないのか」?
   『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
                   そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ
   『●「自民党の補完勢力」「自民党の2軍」癒党が野党を破壊し、
                 与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…
   『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を
        断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801090000166.html

政界地獄耳
2018年1月9日9時47分
国民のためか、安倍のためか

 ★4日の年頭の記者会見で首相・安倍晋三は早期の国会発議を目指す考えを示し、5日の自民党の仕事始めでは「(自民党結党から)60余年が経過し、意味合いは変わったが、国の姿・理想の形をしっかりと考え、議論していくのは、私たちの歴史的な使命ではないかと思う。占領時代に作られた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と憲法改正への思いをにじませた。

 ★また7日放送の番組でも「できるだけ多くの党の賛同を得るような形で発議していただきたい」とし、「まずは国会で議論を進め、その中で国民の理解が進むことを期待したい」とその工程を語った。

 ★それを受け、5日に自民党幹事長・二階俊博は「みんなで団結して、自民党のためにやろう、安倍総裁のためにやろうと、こういう気持ちをみなぎらせていただいていることを、心からうれしく思う」と発言した。そう、二階が図らずも口にしたように、この改正は安倍総裁のためなのではないか。憲法改正は自民党の結党以来の党是だが、ここまで本格的に改正を進めたのは安倍だけだ。無論、衆参での3分の2を与党が占めるという環境を作り上げたことが、その導火線なのかもしれない。歴代首相は改正したくとも与党でそれだけの勢力を作り得なかったからだ。

 ★現行憲法を「いじましい、みっともない憲法」と断ずる首相に共産党参院国対委員長・井上哲士はツイッターで「『今年こそ、憲法のあるべき姿を国民に提示』すると述べた。やはりこの人は立憲主義がわかっていない憲法に縛られる立場の総理が、『憲法のあるべき姿』を提示するなど本末転倒あるべき姿を決めるのは国民。どの世論調査をみても、国民の多数は改憲を望んでいない」と反論した。憲法改正は国民のためか、安倍のためか。(K)※敬称略
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●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい》

2018年01月15日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの昨年末の二つの記事【年末特別企画 リテラの2017年振り返り/今年も虚言を吐きつづけた! 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html)、
【年末特別企画 リテラの2017年振り返り/お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html)。

 《モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった》。
 《それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える》。

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
             “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
          羅列に加えて、国費160億円削減で弱い者イジメ
   『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
             と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」?
   『●憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                        血も涙も無い「国費…160億円削減」
   『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を断行した
                  という記念碑的目標」…《愚劣なことだ》

 人治主義国家・アベ様王国のDictator息吐く様に噓垂れ流し、不正の数々、平成の治安維持法戦争法、デタラメな《行う必要のない政策》の羅列…極めつけは《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…。(前川喜平さん)《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。本当に李(すもも)をとっているかもしれない》《規制緩和ではない。特権の付与です》《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》。ニッポンは、言葉で言い表せないほど壊れてしまっている。
 《大嘘10 「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」》…いつ実行されるんだろう?

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http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
今年も虚言を吐きつづけた! 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10
2017.12.31

     (首相官邸HPより)

 年末恒例となった、安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節が今年もやってきた。昨年は「なぜここまで平気で嘘をつけるのか?」と題して安倍首相の姿勢に疑問を投げかけたが、今年はその余地もなし。モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった。
 しかも、モリカケ疑惑は終わった話ではない。新年でリセットさせないためにも、今年の真っ赤な嘘&インチキ発言をいま一度、確認していこう。


大嘘1 「(加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは)1月の20日の特区諮問会議」
7月24日、衆院予算委員会の閉会中審査

 それは度肝を抜かれる嘘だった。突然、何を思ったのか安倍首相は、今年1月20日の特区事業者決定まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったと強弁しはじめ、「私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして」などと述べたのだ。
 完璧すぎる虚偽答弁だ。なぜなら、安倍首相はこの答弁の約4カ月前の国会では「関係者はみんな知っているんですよ!」とキレまくった上、6月にも「構造改革特区で申請された」ときに承知したと明かした上で「国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と答弁。しかも、社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答、閣議決定している。それをすべてなかったことにしようとは、インチキをはるか通り越して、もはや「ご乱心」と呼ぶべきだろう。


大嘘2 「この問題の本質は、岩盤規制にどのように穴をあけていくかだ」
6月5日、衆院決算行政監視委員会

 こういう台詞をバカのひとつ覚えと言うのだろう。この時期にはすでに「総理のご意向」と書かれた文書が明らかになり、さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り。その上、“獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ”とまで言い出した。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、である。
 あらためて言うまでもなく、問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか?」ということ、そして「岩盤規制に開けたその穴はなんで加計しか通れない仕掛けなの?」ということだ。安倍首相はいまだにそれに対して明確な回答をできていない。挙げ句、デタラメを上塗りするように、以下のような大嘘をついているのだ。


大嘘3 「(国家戦略特区の)議事はすべて公開しています」
6月19日、記者会見冒頭発言ほか

 こう主張しては国家戦略特区の決定プロセスの透明性に胸を張ってきた安倍首相だが、8月になって、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が2016年6月に愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず公開されている議事要旨にそのことが伏せられていた事実が発覚。さらに、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄までおこなわれていたことも明らかになった。「すべて公開」などされていなかったのだ。
 だが、安倍首相が事実をねじ曲げ正当性を主張してきた例は、これだけにかぎらない。たとえば、選挙中にもしつこく繰り返した「朝日新聞は加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・WG座長の報道をしていない!」という主張がそれだ。実際には朝日は加戸証言も八田証言も記事にしてきたが、「報道が歪められている」というお得意の“印象操作”で問題をすり替えようという下心が見え見えだ。
 また、安倍首相は同じように「国会審議すべてを見られた方々は納得されたという方も多かったのではないか」とも言いつづけているが、どうしたら「プロセスに一点の曇りもない」だの「(加計の獣医学部計画は)1月20日に知った」だのと明らかな大嘘を吐いておいて誰が納得できるのか。国民を舐めすぎである。


大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
9月25日、記者会見冒頭発言

 で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ。
 しかも、失笑せざるを得なかったのは、「国難」の中身だろう。安倍首相は北朝鮮問題だけでなく、何十年も前から叫ばれてきた「少子高齢化」までいまさら「国難」と認定。幼児・高等教育の無償化を謳ったが、選挙後に蓋を開けてみたら自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容であることが判明している。その上、早期解消が求められている待機児童についても、「今後ゼロになるかについて、断定的にゼロになるとは言えない」(11月28日衆院予算委)と言い出す始末。解散時にさんざん匂わせていた「12月に米朝軍事衝突」という説といい、「国難」はどこに行ったのだろう。


大嘘5 解散前「国民のみなさまに説明しながら選挙する」 →
       選挙中「街頭演説で説明するよりも国会で説明したい」 →
         選挙後「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」
9月25日記者会見→10月9日『NEWS23』(TBS)→11月20日衆院本会議

 ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。
 その上、選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会は加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ「加計ありき」で進められた可能性もあるのである。


大嘘6 「TOC条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
1月23日、衆院本会議

 今年、安倍政権が禁断の暴挙である「中間報告」によって強行採決で成立してしまった共謀罪。「21世紀の治安維持法」でしかない危険極まりない法案を通すために安倍首相がついた嘘が、この「共謀罪を成立させないと国際的組織犯罪防止(TOC)条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない」という論法だった。
 だが、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。だいたい、オリンピックが本当に国民の人権を制限しなければならなければ開催できないような代物なら、さっさと開催を返上するべきなのだ。
 しかし、法案成立に躍起になる安倍首相は、書簡で共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘した国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏を攻撃するため、「アントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと国会で主張。だが、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだったのだ(詳しくは既報参照)
 国連事務総長の発言までねじ曲げる総理大臣……。「国賊」とはこの人のことだろう。


大嘘7 「『そもそも』を辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」
4月19日、衆院法務委員会

 穴があったら入りたくなるような、恥ずかしすぎる嘘である。発端は、安倍首相が1月に過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べたことだ。ところが、その後に「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出した。この答弁の矛盾を山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々に上記のハッタリをかましたのだ。
 しかし後に、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しないことが明らかにされると、政府は「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。違う言葉をあいだに挟んで意味が同じになるならほとんど全部の言葉が同じ意味になるが、恐ろしいことにこのトンデモ解釈は閣議決定されてしまった。しかも、さらっと「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と嘘を修正したかたちで。
 あまりに馬鹿馬鹿しい嘘だが、この「そもそも」問題は、「訂正でんでん」発言などとは違い、法案の根幹にかかわる重要な部分。こんなインチキかつ杜撰な主張の末に共謀罪を成立させたことは、憲政史上でも汚点中の汚点と言っていいだろう。


大嘘8 「我が国に北朝鮮がミサイルを発射」
「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」
8月29日、記者会見

 この日の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、早朝から全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動し、国民にかつてない恐怖感を与えた。そして、安倍首相の会見でのこの一言も、さらなる恐怖を煽った。
 だが、上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎであり、「かつてない脅威」というのも事実ではない。北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、この件で脅威が高まったわけではないからだ。その上、日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。
 しかも、この日のミサイルが北海道上空を通過した時間はJアラートによるアナウンスからわずか約4分後で、避難のしようもない。Jアラートは役立たずであるばかりか、時間帯によっては大パニックを起こしかねない。ようは危機を煽って北朝鮮のミサイルを政治利用しようという魂胆しか感じられないものだ。
 こうした煽動は来年も繰り返されていくことは必至だが、いちばん怖いのは、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を無用に刺激し、国民には恐怖を植え付けようとする安倍首相の存在だとあらためて言っておきたい。


大嘘9 「(山口敬之氏のことは)取材対象として知っている」
11日30日、参院予算委員会

 ようやく国会で取り上げられるようになった、元TBS記者・山口敬之氏によるレイプ疑惑。この日は福島瑞穂議員がついに安倍首相に対してはじめて山口氏の問題を追及し、「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と質問した。そして、その答弁は上記のものだった。
 よくもまあ、ヌケヌケと言ったものだ。山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』(幻冬舎)を読めば明らか。執務室での写真をジャーナリストに使わせることも異例だし、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っているからだ。それを「取材対象として知っている」とは開いた口が塞がらない。
 しかし、この山口氏のレイプ疑惑は、山口氏の逮捕状もみ消しに官邸の関与が疑われるという、法治国家の根幹を揺るがす大問題だ。山口氏をめぐっては、氏と昵懇だったペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が助成金詐欺事件で逮捕された一件とあわせて、徹底した真相究明がおこなわれなくてはならない。


大嘘10 「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
「(獣医学部新設で)私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」
2月17日衆院予算委員会/3月13日参院予算委員会


 今年のいちばんの安倍首相による大嘘は、森友・加計問題それぞれで見得を切ったこの発言だろう。「妻が(国有地払い下げに)関係していた」ことは、総理夫人付き職員だった谷査恵子氏の口利きFAXや、財務省が不当な値引きを主導していたことを示す音声データからも明らかだ。そして加計問題も、官邸による異様な「加計ありき」が数々の証言・証拠によって証明されている。そして来春4月には、まさに「総理のご意向」どおりに獣医学部が新設されるのである。
 これだけ「詰んだ」状態では、過去の政権ならいまごろはもう倒れているはずだ。それが、安倍政権はどっこい年を越そうとしている。その背景には、誠意も正義もなく平気で国民に嘘をつく総理の存在と、もうひとつは忖度しかできない腰抜けメディアの存在がある。だからこそ、何度でも執拗に指摘しつづけなければならない。「総理は稀代の大嘘つきだ!」と。


 ──安倍首相の嘘とデタラメはまだまだあるのだが、今回は10本に厳選した。しかし、安倍首相の思い出しておきたい発言は、嘘・デタラメ以外にもある。追ってお伝えするので、そちらも楽しみにしていただきたい。

(編集部)
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http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集
2017.12.31

     (首相官邸HP)

 本サイトでは先立って「安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10」をお送りしたが、安倍首相の問題発言はまだまだある。なかでも目についたのは、「あなた、何様のつもり?」とツッコみたくなる上から目線、いや、もはや“絶対君主”気取りの発言の数々だ。それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える。
 そんな独裁者気質を丸出しにした安倍首相の今年の発言を、以下にピックアップしていこう。


◎「我が軍」発言の反省なし
「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」
「諸君のなかから最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」
3月19日、防衛大学校卒業式での訓示

 自衛隊は「私の目であり耳」「片腕になれ」──。しかも、この訓示で安倍首相は6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した上、「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」とも述べた。
 自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。そして、この口ぶりは戦前の「軍人勅諭」そっくりだ。
 悲願の2020年までの改憲に向け、安倍首相はこれまでこだわってきた9条への「国防軍」明記と2項削除案から、1・2項を残して3項に自衛隊を明記する「加憲」案にシフトした。だが、訓示からわかるのは、安倍首相にとって自衛隊は「我が軍」であることに変わらない、ということだ。
 だいたい、安倍首相の「加憲」案は9条に手を加えることに対する国民の抵抗感を下げる一方で、2項の平和主義を骨抜きにするのが目的であることは明々白々。そうして改憲をしてしまえば、事実上、2項が空文化したことで自衛隊の活動には歯止めがきかなくなり、「我が軍」化は現実となるだろう。安倍首相の一見「ソフト」に見せかけた「加憲」案に、騙されてはいけない。


◎国家戦略特区は「俺ありき」だった!
「速やかに全国展開を目指したい」
「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」
6月24日、神戸「正論」懇話会での講演

 この発言が報じられた際、多くの人が「は?」と首を傾げたことだろう。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ日本獣医師会でもない。新設条件に「広域的に」「限り」という文言を萩生田光一副官房長官が書き加えたことによって、京都産業大学が必然的に振るい落とされた。つまり、官邸のゴリ押しで加計の1校に決まったのだ。
 にもかかわらず、安倍首相はこの講演で「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」などと発言。「中途半端な妥協」も何も、獣医師を管轄する農水省が「獣医師確保が困難になることは想定しにくい」と報告していたように、需給の観点からも新たに獣医学部を新設することに国民から疑義が呈されているのだ。しかし、そんな声を安倍首相はまるで無視。「そんなに加計加計言うなら全国展開してやるよ!」と逆ギレして見せたのだ。
 まったく冗談じゃない。実際、日本テレビが獣医師養成課程のある全国16の大学に実施したアンケート結果では、この安倍首相の発言に対して「コンビニ出店を目指す社長のような発言」「獣医学教育や獣医師の役割を全く理解していない発言」という意見が寄せられたという。あまりに当然の意見だ。
 しかも、この発言が恐ろしいのは、「データも実態調査もいらん! 俺が決めたら特区で何でもやれるんだ!」というワンマン社長さながらの「俺ありき」の実態を自ら暴露したこと。安倍首相はこの国のことを自分が好き勝手できる会社のようなものだと考えているから、こんな言葉が出てきたのだろう。そして、だからこそ加計問題は起こったのだ。


◎日本はすでに「トランプ・ファースト」
「(武器装備購入は)米国の経済や雇用にも貢献するもの」
2月15日、参院本会議

 トランプ米大統領が出した入国禁止令に対して世界中が非難の声をあげるなかでおこなわれた日米首脳会談で、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」と宣った安倍首相。そして、トランプに言われるがまま防衛装備品の購入を決め、挙げ句、上記のように高らかにアメリカ・ファーストを国会で強調。セーフティネットである社会保障費を削減し国民に身を切ることを強要する一方で、「武器を買ってアメリカの経済に貢献しよう!」と言い出したのだ。
 “国民の生活よりトランプが第一”というこの男の姿勢は、対北朝鮮でも鮮明になった。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致」「日米が100%ともにあることを力強く確認」などというトランプと一体化した安倍首相の発言は北朝鮮を無駄に刺激するだけで、むしろ衝突をけしかけるものでしかない。だが、それも安倍首相にとっては当然の選択だった。こうやって今年、北朝鮮問題を煽りに煽ったことで政権浮揚を果たし、安倍政権はもち堪えたのだから。つまり、保身のために国民を危機に晒したのだ。
 北朝鮮を挑発しつつアメリカの軍事装備を売りつけるトランプに尻尾を振り、国民の生活と安全を差し出す安倍首相──これこそが、政権が喜ばしいことのように喧伝する「日米同盟の強化」の実態である。


◎恐怖政治さながらの国民分断
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
7月1日、都議選の秋葉原駅前街頭演説で

 ここまで直接的に市民を愚弄した総理大臣がいただろうか。加計学園問題の追及では閣僚席から仕切りにヤジを飛ばして質疑を邪魔していた当人が、そうした思い上がった首相の姿勢に異を唱える市民を「こんな人たち」呼ばわり。自分に対する批判に耳を傾け自省するでもなく、市民を「敵」として排除したのである。
 実際、衆院選の最終日に同じ場所でおこなわれた街宣には“安倍信者”が日の丸をはためかせ、政権を批判するプラカードを持った人たちに対して「朝鮮人!」などというヘイトスピーチまで飛び出すグロテスクな“極右集会”と化した。そして、安倍首相は直後に出演した自民党のネット番組で「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』というみなさんの気持ちだと思う」「何に『負けるな』とはいま私言いにくいですが」などと述べた。
 支持者は「味方」、批判する市民は「敵」。この分断と排除の発言を、このままでは近い将来、「あれが恐怖政治のはじまりだった」と振り返る日がくるかもしれない。


 いかがだっただろうか。いずれも自分は絶対的な存在なのだと信じて止まない思い上がりも甚だしい発言ばかりで、大きな問題になるに十分な、あるいはクビが飛んでも当然の発言も並んでいる。
 にもかかわらず、これらのなかにはテレビのニュースで取り上げられることもなかったものさえある。そうして、いまもこの男は総理の座に居座っているのだ。
 しかも、安倍首相が今年吐いた言葉は、嘘・インチキ発言や、こうした独裁者気取りの発言だけではなく、ネトウヨさながらの驚愕発言も連発してきた。それについては、追ってお届けしよう。

(編集部)
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●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》

2017年12月23日 00時00分00秒 | Weblog


ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/改憲 首相・安倍晋三の記念碑的目標か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712110000123.html)。

 《★改憲議論が活発だが、どうも自民党の改憲論は、どこでもいいからいじれそうな箇所、野党が賛同しそうな箇所を探しているように思える。改憲自体が目的で、改憲さえできればどこでもなんでもいいという考えのようだ。この発想自体が自民党の改憲とは首相・安倍晋三が改憲を断行したという記念碑的目標が見え隠れする》。

 青木理さんによれば、《安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレの歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る》。そのブレの歴史の大筋は…《そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった》 ⇒ 《世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる》 ⇒ 《要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか》 ⇒ 《自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに「9条改憲」という“原点”に立ち戻った》…。一体、《いじましい》《みっともない》のは平和憲法か?、それとも、「裸の王様」アベ様か?
 このコラムでも《改憲自体が目的で、改憲さえできればどこでもなんでもいい…首相・安倍晋三が改憲を断行したという記念碑的目標》…違憲な壊憲すること自体が目標だとさ、なんて《愚劣なこと》だ。
 宮崎駿監督が喝破していた通り、《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ》、本当にそう。
 「いま、「裸の王様」の政権が倒れないようならば、2017年10月衆院選がラストチャンスだった…ということになるのかも…。《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…」。

   『●「憲法九条…戦争放棄はGHQの指示ではなく、
       当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」
   『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
      憲法押し付け論を批判し、9条の意義を説く一編」
   『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止: 
       「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」
   『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
     押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」
   『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
                  ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」
   『●壊憲反対の不断の声を:  
     「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」
   『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
      「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」
   『●「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案… 
      「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めた?
   『「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
     一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚

   『●答えは「壊憲にNo!」。代案・対案など不要。
       自公の「お試し壊憲」になど、絶対に与してはイケナイ!

   『●「忌野清志郎が示す進むべき道」=「戦争はやめよう。
            平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」
   『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
      「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」
   『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
        歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判
   『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
       「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉
   『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
      気配すらも見られなかった」(青木理さん)…原点回帰な9条壊憲
   『●押付られたと嘯き壊憲するくせに、「在日米軍特権」など
           「忠犬になるしかこの国に生きる道はないのか」?
   『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
                   そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ
   『●「自民党の補完勢力」「自民党の2軍」癒党が野党を破壊し、
                 与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712110000123.html

政界地獄耳
2017年12月11日9時20分
改憲 首相・安倍晋三の記念碑的目標か

 ★改憲議論が活発だが、どうも自民党の改憲論は、どこでもいいからいじれそうな箇所、野党が賛同しそうな箇所を探しているように思える。改憲自体が目的で、改憲さえできればどこでもなんでもいいという考えのようだ。この発想自体が自民党の改憲とは首相・安倍晋三が改憲を断行したという記念碑的目標が見え隠れする。

 ★首相の長年の主張は「憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられたもの」という認識の元、憲法の前文については敗戦国のいじましい詫び証文」「みっともないと主張している。改憲項目をどうするかというよりも、首相はこの憲法ではだめだと主張している。

 ★6日、衆院議長・大島理森は元衆院議長・伊吹文明らと懇談する場を設けたが、その席で「首相の意向で、国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出たという。「首相が自由に解散権を行使することを縛るべき」や「国会の開会を受け入れない首相に対して憲法で縛るべき」ということも立憲民主党代表・枝野幸男の持論だが、改憲論と距離のある立憲が指摘している問題点に同調することで改憲議論をスムーズに進めたい思惑が透ける。ただ、自民党は憲法9条の改正を首相が訴えているほか、以前は憲法改正の発議要件を緩和するための憲法96条の改正を求めてもいた。それ自体、憲法99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に抵触しているのではないか。

 ★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について規定した条文としては第7条第69条がある。また国会を開くための規定もいずれも国会法など各法の改正で整理できそうな内容だ。政治家は憲法につながる各法ももう少し学んでから発言すべきだし、議論を深めるべきだ。(K)※敬称略
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●加害者性と被害者性の両面…米兵に《「ゴーホーム」と言ったが、「ご両親が待ってるよ」と付け加えた》

2017年12月10日 00時00分16秒 | Weblog

三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]



沖縄タイムスの阿部岳記者による記事【「息子は元米兵」 米在住の女性、辺野古で戦争の愚かさ訴えた1カ月】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/176871)。

 《息子は元米兵。4回のイラク戦争派遣の合間に、名護市辺野古のキャンプ・シュワブに駐留した。そのゲート前で、米国在住の長島志津子さん(67)は1カ月間、戦争の愚かさを訴え続けた。「政治家にだまされないで」。息子の後遺症という被害者性と、歓迎されないまま沖縄に駐留した加害者性と》。

 「一度軍に入れてしまったら、もう手が届かないそこからは地獄だった」、「戦争は政治家がうまくやれば簡単に起こせる始まったら、本人と家族にとっては一生終わらない」…《「宿題はすごく大きいと思っています」。誰の子どもも戦争に行かせないように、まず沖縄から基地を撤去させる米国の地で、力を尽くす》。沖縄に番犬様を押し付け、破壊し、差別し、ヘイト者を野放しにするアベ様ら。
 どこの親が子や孫を戦地に行かせ、人殺しさせたいと思うだろうか? 《勝者総取り》という独裁的《特異な民主主義》の下…、《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…そんなアベ様政権を支持するということは、子や孫を戦地に行かせ、人殺しをさせるに等しい愚行だ。いい加減に、気付いてほしいし、目覚めてほしいい。「2/4は選挙にも行かず、絶対得票率1/4で3/4の議席を占める」というスゴイ「民主主義」的選挙制度…そんなアベ様の「政」を支えてはいけない。

   『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
      「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん
    《二十代の自衛官の息子を持つ女性が、安保法に反対の声
     上げ始めた。息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った上での街頭活動
     「恨まれるよりも死なれる方がつらい」との思いに突き動かされている》。
    《「息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。
     隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、
     憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを
     決めた人が行けばいい」》。
    「「20XX年、再び戦争が始まった…」を間近に感じる昨今。さらには、
     経済的徴兵制悪徳企業型徴兵制経団連が望む
     「1億総活躍社会」へまっしぐら。自公お維大地の議員に
     投票していていいのですか?」

   『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
     殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった
   『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、 
                 憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?
   『●「自分が何人殺したのかは覚えていない…
        人を殺したくなんかなかったけど…地獄のような日々だった」

 阿部岳さんのとても良い記事。そういった記者を憎む沖縄デマ者沖縄ヘイト者との違いがクッキリと顕われた。

   『●全国戦没者追悼式を前に…阿部岳さん「県民大会で、
            沖縄は再び「尊い犠牲」となることを拒否した」
   『●《差別の歴史、力の差を無視して「どっちもどっち」論に
            持ち込む》(阿部岳さん)低民度…抗い続けねば
   『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
     「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」
   『●「不屈」…「瀬長の口、耳、目を封じることはできても、
          八十万県民の五官の機能をとめることは不可能だ」
   『●本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
                      《強烈な異義申立》が続く沖縄は無視…
   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ
    「沖縄タイムスの阿部岳さんによるコラム【[大弦小弦]作家の百田尚樹氏から
     「悪魔に魂を売った記者」という異名をいただいた…】…
     《▼逆らう連中は痛い目に遭えばいい。ただし自分は高みの見物、
     手を汚すのは他者、という態度あえて尊厳を傷つける言葉を探す人間性
     そして沖縄を簡単に切り捨てる思考》。」

   『●「トンズラ総理」の広報機関やオトモダチ、取巻き連中…
          どの辺が「中間中立」的な立ち居振る舞いなのか?
    《百田尚樹差別性を糾した阿部記者に百田が放った下劣すぎる言葉
     〈壇上でマイクを握った百田氏は、最初から最後まで私を名指しして
     嘲笑を向けてきた〉》

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/176871

「息子は元米兵」 米在住の女性、辺野古で戦争の愚かさ訴えた1カ月
2017年11月29日 11:45 普天間移設問題・辺野古新基地 辺野古刻々

 息子は元米兵。4回のイラク戦争派遣の合間に、名護市辺野古のキャンプ・シュワブに駐留した。そのゲート前で、米国在住の長島志津子さん(67)は1カ月間、戦争の愚かさを訴え続けた。「政治家にだまされないで」。息子の後遺症という被害者性と、歓迎されないまま沖縄に駐留した加害者性と。感情を揺さぶられる日々を終え、29日に沖縄をたつ。(北部報道部・阿部岳

     (米軍キャンプ・シュワブゲート前で、海兵隊員に帰国を訴える
      長島志津子さん=28日午後1時半、名護市辺野古)


 青森県出身で、夫の転勤を機に米ニューヨーク州に移住した。一家の運命は2001年9月11日、米同時テロで変わる。米国の大学に通っていた息子(39)が「国を守る」と、日本国籍のまま海兵隊に志願した。

 息子が志願した海兵隊を、沿岸警備隊と勘違いしていた。試験に落ちると思った。国連決議もないまま、戦争が始まるとは思わなかった

 全ての歯車が少しずつ狂った結果、息子は戦地に行った。「一度軍に入れてしまったら、もう手が届かない。そこからは地獄だった

 息子は計4回、通算2年間のイラク派遣を経て無事に生還できた。10年に除隊したが内向的になり、友人とも絶縁状態に。一緒に住む長島さんともほとんど会話がない。爆風で頭を打った後遺症か、記憶力も悪くなっている。

 話の断片から「自爆テロの現場で死体の片付けをした」ことを知った。人をあやめたかどうかは聞けない。「戦争は政治家がうまくやれば簡単に起こせる。始まったら、本人と家族にとっては一生終わらない

 葛藤の末、息子がいた沖縄に来たのは10月30日。連日、シュワブゲート前で辺野古新基地建設への反対運動に加わった。通りすがる米兵が息子と重なる米兵は殺人者という仲間の言葉には涙がこぼれた

 一方で、戦後沖縄が経験した米軍による事故、性暴力の歴史を学んだ。「どれだけつらい思いをされてきたか…。米兵が憎まれるのは仕方がない、と消化できた」と語る。

 米兵に対しては仲間と同じように「ゴーホーム」と言ったが、「ご両親が待ってるよと付け加えた

 28日午後、この日最後のゲート前集会でマイクを握り、息子が米兵だった事実を仲間に初めて明かした。

 「宿題はすごく大きいと思っています」。誰の子どもも戦争に行かせないように、まず沖縄から基地を撤去させる米国の地で、力を尽くす
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●「人治主義国家」「放置国家」アベ様王国ニッポンへの国際社会の眼差し…恥ずかしき「非文明的な国」

2017年12月06日 00時00分47秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



東京新聞の社説【対日人権勧告 聞きっぱなしにするな】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112002000119.html)。

 《五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ…本政府や、非政府組織(NGO)が提出した報告書を基に、今回、発言した国・地域は百六勧告数は二百十八だった…見過ごせないのは二〇一三年に成立した特定秘密保護法と、メディアとの関係だ》。

 2016年&2017年、2年連続「報道の自由度ランキング72位」のニッポン。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
      「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
    「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
     かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

   『●2016年報道の自由度ランキング72位: 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
   『●2016年、17年の「報道の自由度ランキング」、
        2年連続72位なニッポン…「社会と政治も三流」
   『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
                「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」
   『●「美しい国」の詐称・報道者(本質・アベ様宣伝官)の実情: 
                        犯罪をもみ消してもらえる「仲」
   『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
       常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」
   『●「そんな当たり前のこと」が通用しない
     最低の官房長官記者会見…「ここは質問に答える場所じゃない…」?
    「望月衣塑子さんの《「当たり前」は、メディアを覆う暗い闇のなかの、
     一筋の希望だ》…「一筋」しかないか細さ、2016年&2017年、
     2年連続「報道の自由度ランキング72位」のニッポン」

 《人権理事会の勧告は、国連の総意ではなく、あくまで各国の意見表明を取りまとめたものだ。政治的な思惑を反映した発言が含まれる、との意見もある》…とは言え、「人治主義国家」「放置国家」アベ様王国ニッポンへの国際社会の眼差し…それは、恥ずかしき「非文明的な国」(室井佑月さん)。
 トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項創設…。(城山三郎さん)《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》というのに…。ますます、恥ずかしき「非文明的な国」へまっしぐら。

 《二〇二〇年の東京五輪に向けて「人権大国・日本」を掲げている。このスローガンに恥じないためにも》…まずは、アベ様に大見得・啖呵「議員辞職」を実行してもらうことだ。

   『●原子力「推進」委員会であり、
      「規制」委でもなく、「寄生」委員会(2/2)
    《福島事故後に政府や関係諸機関がとった実際の対応は、
     人権保護の観点からも厳しい国際的批判にさらされている。
     2012年10月に日本で行った調査にもとづく「国連人権理事会
     からの特別報告」(以下「グローバー報告」)は、原発に関する情報が
     国民に共有されない制度の不備と、事故後の政策決定への住民参加の
     不足について警鐘を鳴らし、社会的弱者も積極的に参加できるシステムの
     整備を求めている》

   『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
      翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」
    《5月に那覇市であった県民大会では、約3万5千人(主催者発表)を
     前に「うしぇーてぃないびらんどー」と叫んだ。沖縄の言葉で
     「見くびるな」「なめるなよ」という意味を含む、けんか腰の言葉だ。
     9月にはスイスの国連人権理事会に出席し、「沖縄の人々は自己決定権、
     人権がないがしろにされている」と訴えた》

   『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
              「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」
    《国連人権理事会から特別報告者に選ばれたカリフォルニア大
     アーバイン校教授のデビッド・ケイさんは、一度は去年の12月に
     予定された調査を、日本政府になんたらかんたら理由をつけられ
     先送りされた。しかし、世界で国連の調査を妨害していると日本批判が
     起こったため、今回は予定通りに調査できたみたいだ》

   『●記者排除: 「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
          容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」
    《今年4月に来日した国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、
     日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した》

   『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。人々は
       「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」
    「『前田朗Blog』の記事【国連人権理事会で沖縄の山城博治釈放要求発言】
     (http://maeda-akira.blogspot.jp/2017/03/blog-post_87.html)によると、
     《64人の日本の刑事法研究者が山城博治の即時釈放を求めている。
     山城(64歳)は沖縄でもっとも有名な平和活動家であり、軽微な犯罪で
     140日間も身柄拘束されている。昨年10月17日に平和への権利を
     求めて米軍基地反対行動したために逮捕された。弁護団は保釈を
     要求しているが却下された。家族との面会もできない。この身柄拘束は
     国際自由権規約に違反する。われわれは山城の釈放を求める》」

   『●世界に「恥」を発信: この現代において、さすがに
        「平成の治安維持法」を強行しようというデンデン王国だ
    《5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏
     (マルタ大学教授)が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の
     自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、
     安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身の
     IT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に
     関する特別報告者に任命されている》

   『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の夫のために
              家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ
    《「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。
     国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに
     送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた…》

   『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
      国連特別報告者のアピールを無視?…沖縄でのプレ「治安維持法」
    「今回のアピールに関わるお一人は、以前も、《国連人権理事会
     特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に
     直面し、報道が萎縮していると指摘》しています」

   『●室井佑月さん「もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。
                       …非文明的な国みたいじゃないの」!?
   『●「トンズラ総理」の広報機関やオトモダチ、取巻き連中…
           どの辺が「中間中立」的な立ち居振る舞いなのか?
    《こうした重大な人権侵害に対しては、国連の
     表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏が
     「不均衡な重い罪を課している」と指摘する報告書を国連人権理事会
     提出。また、山城さんはジュネーブでおこなわれた国連人権理事会に出席し、
     「自供と抗議運動からの離脱を迫られた」「日本政府が人権侵害をやめ、
     軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める
     と訴えた。〈国内で被告人席に座らされた博治が、国連で逆に政府を
     告発する〉という事態となったのだ。このとき、国連スタッフたちは
     「山城議長は人権の擁護者である」「今後も見守っていく。安心してほしい」
     と述べたという》

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112002000119.html

【社説】
対日人権勧告 聞きっぱなしにするな
2017年11月20日

 五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ。

 国連人権理事会は、全ての国連加盟国を対象に人権に関連する問題について、数年おきに審査している。日本が対象国となったのは今回が三回目だ。

 日本政府や、非政府組織(NGO)が提出した報告書を基に、今回、発言した国・地域は百六勧告数は二百十八だった。

 日本弁護士連合会によると、女性や性的少数者(LGBT)、人種、民族的少数者などに対する差別の解消を求める勧告が六十以上、死刑制度の廃止に関連した勧告が三十以上あった。

 社会的弱者に対する日本政府の保護が、まだ十分でないと考える国が多いということだろう。

 また韓国と中国は、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めた。

 見過ごせないのは二〇一三年に成立した特定秘密保護法と、メディアとの関係だ。ブラジルとベラルーシは、特定秘密保護法が、メディアの独立性に影響を与えているとして懸念を示した。

 米国は、政府による放送局の電波停止権限の根拠となる放送法四条に関連し、「メディアに対する規制の枠組みを懸念する」と発言、政府から独立した監視機関の設立を提言した。オーストリアもメディアの独立性の保証を求めた。

 言論と表現の自由に関してはデービッド・ケイ 国連特別報告者が六月に人権理事会で演説し、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及して、法改正などを求めている。

 日本政府は「不正確で、不十分な内容」と反論したが、この問題に関心を持つ国は少なくない。

 勧告は、来春の人権理事会本会合で正式に採択される。

 人権理事会の勧告は、国連の総意ではなく、あくまで各国の意見表明を取りまとめたものだ。政治的な思惑を反映した発言が含まれる、との意見もある。

 それでも、勧告を聞きっぱなしにしてはならないだろう。人権問題を扱う法務省は、二〇二〇年の東京五輪に向けて「人権大国・日本」を掲げている。このスローガンに恥じないためにも、より多くの勧告に耳を傾け、改善に取り組んでほしい。
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●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率1/4で3/4の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙

2017年12月01日 00時00分17秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



『マガジン9』のコラム【鈴木耕 言葉の海へ/第12回:憲法の言葉こそ】(http://maga9.jp/kotobano171122/)。

 《小選挙区制という制度の不備…それに対しては、批判や罵倒が山のように飛んできた…ここで多いのが「民主主義」という言葉だ。批判者はまるで勝ち誇ったように「民主主義」を連発する。ふだんはあまり「民主主義」を好んでいないような人たちがここぞとばかりにこの言葉を投げつけてくる。だから内田さんは、彼らが連呼するのは「特異な民主主義」だという。つまり、いまの日本の小選挙区制という政権与党が常に圧勝する仕組みによる、本来の意味での「民主主義」とは異なるものではないかというのだ》。

   『●争点は「壊憲」: 若者の皆さん、「もしあなたが
        投票に行かないと日本はどうなってしまうのか?」
    「WP『100% Go Vote!(全員、選挙に行こう!)』は、
     コチラです ⇒ 【http://www.japanteam.net/100vote/index.html】…
       少しでも投票率が100%に近づくことを願っています。
     大袈裟なことではなく、「20XX年、再び戦争が始まった…
     とならないために」

   『●争点は「壊憲」: 
     「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…1票でしか変わらない
    「asahi.comの斎藤健一郎記者による記事『投票率85%の村で聞いてみた
     「選挙行きますか?」』…。羨ましい。《投票率85%》、《95%》! 
     「尊敬」するスウェーデンでは、常に80%を超えるそうです

   『●争点は「壊憲」:「若者は、選挙に行かず、戦争に行った」… 
                 本当にいいの? 「しらけ」ている場合なの?
   『●石川真澄さんを思い出す: 小選挙区制、そして、低投票率
   『●小選挙区制という幻想: 「死票が7割も出る制度」
    「神保哲生さんのvideonews.comの記事
     (http://www.videonews.com/on-demand/601610/002622.php)。
     …「死票が7割も出る制度」なんてお話にならんでしょ。当初、
     二大政党制になり、死票が最高5割と言っていたはずなのに、
     大いなる幻想だった訳。いまや、一大政党制の体たらく。
     怖い世の中だ。これも選挙民が選んだものとはいえ、
     『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」
     の愚痴の一つも言いたくなる。
       小選挙区制が導入される直前、石川真澄記者は「守旧派」として
     批判されたが、小選挙区制を支持した当時の政治家やマスコミ記者連の
     目は節穴か、確信犯だったようだ」
    《マル激トーク・オン・ディマンド 610回(20121222日)
     われわれが選んだもの、選ばなかったもの
     ゲスト:小林良彰氏(慶応大学法学部客員教授)》

   『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率1/4で
              3/4の議席を占める小選挙区制という欠陥制度
   『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
        絶対得票率1/4で3/4の議席を占める欠陥制度

 《勝者総取り》という《特異な民主主義》。「2/4は選挙にも行かず、絶対得票率1/4で3/4の議席を占める」というスゴイ「民主主義」的選挙制度。

   『●「自民党の補完勢力」「自民党の2軍」癒党が野党を破壊し、
                 与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…
    「2/4は選挙にも行かず、絶対得票率1/4で3/4の議席を占める
     という欠陥選挙制度。選挙制度を変えないと、民意が全く反映されない。
     《民意を正しく反映する選挙制度は、比例代表制なのではないか
     なぜなら民意は多様である。それぞれの民意を代表する政党に
     投じられた票を正しく議席数に反映できる唯一の方法だからだ。
     死票も出ない》、《現行制度が導入されてからもう二十一年たった。
     問題点も明らかだ。選挙制度の議論を始めるべきだと考える》…
     桐山桂一さんの意見に大賛成」

 本コラムの末尾、ブログ主も《大好きな文芸評論家の斎藤美奈子さん》の言葉が引用、《となると、立民が野党第一党にすべりこんだ今回の結果はけっして悪くなかったのではないか。災い転じて福となす。転んでもタダでは起きなきゃいいのだよ》。
 いま、「裸の王様」の政権が倒れないようならば、2017年10月衆院選がラストチャンスだった…ということになるのかも…。《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…。

   『●20XX年、再び戦争が始まった…: 
      立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ
    「唯一引き返す最後のチャンスは2016年の参院選だった。救世主など
     必要なく、50%の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
     できていれば…」

   『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
      正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!

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http://maga9.jp/kotobano171122/

言葉の海へ
第12回:憲法の言葉こそ (鈴木耕
By鈴木耕 2017年11月22日


特異な「民主主義」

 「サンデー毎日」(11月26日号)の内田樹さんの「知の巨人・内田樹氏 至極真っ当な提言! 安倍独裁制 ほんとうの正体」と題された論考が、ぼくにはとても腑に落ちた。
 いまの日本を覆う「特異な民主主義」の内実を解き明かし、それに対抗するにはどうすればいいのかを、ご本人の言葉によれば「歯に衣着せず全部書いてみたい」というのだ。
 まず論旨の前提として、内田さんは次のように述べる。


--- --- ---
 総選挙結果を見て、まず感じたのは小選挙区制という制度の不備である。比例区得票率は自民党が33.3%。議席獲得数は284で、465議席中の61.1%だった。立憲民主・共産・社民の三野党の比例得票率は29.2%だが、獲得議席は69で14.8%にとどまった。得票率と獲得議席配分の間には明らかな不均衡が存在する。
--- --- ---


 ほとんど同じことを、ぼくはこのコラムの第9回で書いたし、ほかにも多くの人が指摘している。
 それに対しては、批判や罵倒が山のように飛んできた

 「負け惜しみ」
 「負けは負け」
 「そんなことばかり言っているから勝てないんだ」
 「民意を無視するのか」
 「選挙こそ民主主義」
 「民主的手続きで決めた選挙制度ではないか」
 「民主主義を破壊するのか」
 「いつも民主主義と言いながら、負けると反対のことを言い始める護憲派」
 「自民党が他の野党よりたくさん票を得たのが分からないのか」
 「棄権者が多いのは野党に信頼がないから」
 「やっぱり安倍さん以外にいない」

 ここで多いのが「民主主義」という言葉だ。批判者はまるで勝ち誇ったように「民主主義」を連発する。ふだんはあまり「民主主義」を好んでいないような人たちがここぞとばかりにこの言葉を投げつけてくる。だから内田さんは、彼らが連呼するのは「特異な民主主義」だという。つまり、いまの日本の小選挙区制という政権与党が常に圧勝する仕組みによる、本来の意味での民主主義とは異なるものではないかというのだ。


安倍独裁政権のたくらみ

 そこで、内田さんは次のように分析する。


--- --- ---
 それは低投票率のせいである。有権者の選挙に対する関心が希薄で、投票率が低ければ低いほど、巨大な集票組織を持ち、既得権益の受益者たちから支持される政権与党の獲得議席数は増える。(略)
 そうであるとすれば、今の選挙制度下では政権与党の主たる関心はいかに無党派有権者に投票させないかにあるということである。(略)
 かつて「無党派層は寝ていて欲しい」と漏らした首相がいた。正直すぎる発言だったが、言っていることは理にかなっている。それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見した最も有効な方法は議会制民主主義はもう機能していないと有権者に信じさせることだった。
--- --- ---


 なるほど! と、ぼくは膝を打った。
 確かに、安倍自民党のやっていることは、もうメチャクチャ民主主義の名に値しない多数をかさに着ての強引な議会運営は目に余るし、いざとなればお手の物の強行採決
 安倍首相自らが薄汚いヤジを飛ばすばかりか、本来なら法律制定しなければならない事項を、閣議決定というなまくら刀を振り回してむりやり通してしまう。なまくら刀であるはずなのに、安倍氏の意向がすんなり通ってしまうところが恐ろしい。流行語の「忖度」である。
 しかも、国会審議で安倍首相以下の閣僚たちが答えに窮する場面が続くと、なんと、国会そのものをまったく開かなくなってしまった。これでは多くの人が「民主主義は機能していない」と思って当然だろう。

 日本国憲法は、次のように定めている。

--- --- ---
 第五十三条 内閣は、国会の臨時会の招集を決定することができる。いづれかの議院の総議員数の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その招集を決定しなければならない
--- --- ---


 野党がこの規定に従って正規に「臨時国会の開催」を要求したにもかかわらず、安倍内閣は憲法上の規定を無視し続けた。9月28日、ようやく開催したと思いきや、あろうことか、首相や各新任閣僚の所信表明もないまま冒頭90秒で「解散」を行ってしまったのだ。
 つまり、今回の総選挙はあきらかに憲法違反解散」だったのである。そのために、今年は史上まれに見る国会開催期間の短さだったことも忘れてはならない。これでは「議会制民主主義はもう機能していない」と、有権者が思ってしまっても仕方ない。

 内田氏は続ける。


--- --- ---
 これら一連の行動は与党の驕りや気の緩みによってなされたわけではない。「国会は実質的にほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ(現に国会閉会中も行政機関は平常通り機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか)」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである
--- --- ---


 そこまで安倍内閣が周到に考え抜いて、あんなデタラメな国会運営を行っているとは、さすがにぼくも思いたくはないけれど、しかし、そう考えればなんとなく納得がいく。


対抗する手段として

 内田さんはさらに、そういう疑似的な民主主義には、サラリーマン議員たちが必要だと指摘する。つまり、政権の意向に抗うような見識を持った議員は安倍内閣にとっては邪魔なだけだから忌避し、むしろ、政権に唯々諾々と従うだけのサラリーマン議員たちを採用したというのだ。確かに「恐怖の2回生(現在は3回生)」と呼ばれる議員たちの無残なほどの低劣さは、自民党の長老議員たちも嘆くばかりの惨状である。
 こうなれば、有権者は機能していない議会制民主主義参加するためにわざわざ投票所まで足を運ぶ気にもならなくなる…。
 これらの指摘には、いちいちうなずかざるを得ない。では、そんな希望のない未来に対処する方法はないのか。内田さんの提言はこうだ。


--- --- ---
 国会の威信をいたずらに貶めている制度の見直しが必要である。
 第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の7条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。
--- --- ---


 もちろんこれらのことが、すぐにできるとは思えないが、そこへ向かって早急に対応策を作っておかなければ、同じことはまた繰り返される。すなわち「憲法の厳密な解釈」と「選挙制度の抜本的な改革」である。

 ちなみに、憲法第7条と、69条とは、次のようなものだ。


--- --- ---

 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
 二 国会を召集すること。
 三 衆議院を解散すること。
 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
 (一から十まであるが、他は割愛)

 第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない
--- --- ---


 いわゆる「7条解散」とは、この第7条に依拠したものだが、これは首相がいつでも好き勝手に解散していい、ということを定めているわけではない。「天皇の国事行為」を規定しているに過ぎない。
 首相権限でいつでも勝手に国会を解散していいとなれば国会は首相の意に逆らえなくなる。議員たちは、首相の一存でいつ首を切られるか分からないのだから、首相の顔色をうかがうのに懸命にならざるを得ない。内田さんが「憲法違反の7条解散」というのは、こういうわけだ。
 そんな権力者の独断専行を許さない歯止めとして、例えばイギリスは「議会の3分の2の承認」という条項を定めている。日本でも、多くの憲法学者たちは、この「7条解散」には疑義を呈しているのが現状なのだ。


1票の格差是正と選挙制度改革

 また、国政選挙のたびごとに、各選挙区では「1票の格差」をめぐっての訴訟が起こされる。ひとりひとりの票に、選挙区によっては2~3倍もの格差が生じているためだ。各裁判所は「違憲状態」とか、場合によっては「違憲」との判決を下すけれど、なぜか「選挙のやり直し」はされたことがない
 この「1票の格差」について、「週刊金曜日」(11月17日号)では、訴訟提起者の升永英俊弁護士に、畠山理仁氏(開高健ノンフィクション賞作家)がインタビューしている。「違憲状態の選挙で当選した国会議員には国会活動の正当性がない」と、ズバリそのもののタイトルの記事だ。
 その中で升永弁護士は「一人一票が実現できていないために国民の意思と選挙結果に大きな隔たりが生じている」と語っている。
 このこともまた、内田さんと同じく、選挙制度改革への提言である。
 ぼくもたびたび「選挙制度改革」については言及して来た。なにしろ、こんなに「死に票」の多い現行の小選挙区制が民意を反映しているわけがない。「死に票」の少ない制度、もっとも民意通りの結果が出るのは「完全比例制」であることは間違いないけれど、地域の問題なども考慮しなければならないことは、ぼくにも分かる。そこをどう案配して、多くの人に納得してもらえる制度設計ができるか、とにかく議論を始めなければならない。

 ぼくの大好きな文芸評論家の斎藤美奈子さんが『DAYS JAPAN』(12月号)のコラムで、今回の選挙についてこんなことを書いていた。


--- --- ---
 もしも民進党が分裂せず、昨年の参院選と同じ民共自社の野党共闘が成立していたら野党はあと60~80議席はとれた、と未練がましく分析する新聞もあったけど、それは空しい皮算用。求心力の落ちた民進党では、どのみち起死回生は無理だったと思うよ。
 では前原氏のプラン通り、第2幕方式で選挙戦に突入していたら? 希望の党の正体がバレたいまとなっては、これがいちばんヤバいシナリオだった気もする。下手すりゃ翼賛体制への道だったかもしれないんですぜ
 となると、立民が野党第一党にすべりこんだ今回の結果はけっして悪くなかったのではないか。災い転じて福となす。転んでもタダでは起きなきゃいいのだよ
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 そういうことなんだよなあ…。
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●まんまと森友捜査ツブシ選挙に騙され、癒党キトの野党破壊工作が功を奏し、おまけに欠陥選挙制度…

2017年11月27日 00時00分30秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/政府と官邸は国民の「おかしい」を侮るな】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711240000234.html)。

 《★それでもとぼけて押し切ろうとしていたことに、国民は「何かおかしい」と感じていたわけで、衆院選での自民党の圧勝、野党の分断・崩壊で忘れ去られようとしていた森友学園疑惑は振り出しどころか、隠蔽工作をした分だけ、事態が深刻になり、今後は責任問題が浮上するだろう》。

 まんまと森友捜査ツブシ選挙にだまされ、また、癒党お維キトの野党破壊工作が功を奏し、さらには、「2/4は選挙にも行かず、絶対得票率1/4で3/4の議席を占めるという欠陥選挙制度」のおかげで、「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」のアベノサギが大成功。与党自公支持者の皆さんや、癒党お維キトの支持者の皆さんは正気? ホントに《国民は「何かおかしい」と感じていた》の? 《国民の「何かおかしい」を侮ってはいけない》…ホント~かなぁ…。

   『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」…
                     キトの目的と役割は達成されつつある
   『●「選挙の真の争点」は争われたか?  
       〔与党自公+癒党お維キト〕の狙いは成功したのか?
   『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率1/4で
              3/4の議席を占める小選挙区制という欠陥制度
   『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
        絶対得票率1/4で3/4の議席を占める欠陥制度
   『●「自民党の補完勢力」「自民党の2軍」癒党が野党を破壊し、
                  与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…

 アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」はいつになったら実行されるの? これまた、口先だけかいな? 

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
      「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
    「《私もも一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
     関係ない」「私やが関係していたということになれば、間違いなく
     総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
     おきたい》と大見得を切りました

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
            “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    「そういうのはズブズブとは言わないのですか? 
     《経済ミッションとして同行してもら》ったという理由は、
     アベ様のオトモダチでなければならない理由となっているでしょうか?
     《君子防未然、不處嫌疑間。瓜田不納履、李下不正冠。
     (https://kanbun.info/koji/rika.html)なんて云う発想の無い
     人治主義国家Dictator

   『●「瓜田不納履、李下不正冠」…「首相も友達と会食したいのなら、
                辞めてから自由にやればいいのでは…」
   『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、 
      2017年1月20日まで、オトモダチの関与を知らなかった?
   『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ~ないでしょ!
                        質問主意書による「急な質問」?

   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
          前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」

 日刊ゲンダイの記事【なぜ選挙後の今出てくるのか 会計検査院の森友調査報告】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218232)によると、《疑惑を隠蔽するために、ここまでやるか。安倍政権の常軌を逸した闇支配には、背筋が凍る思いだ。安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長として関わっていた学校法人「森友学園」にタダ同然で国有地が売却された問題で、売却額の妥当性を調査していた会計検査院が「値引き…」》…と、今頃、大騒ぎ。

   『●「森友捜査ツブシ」: 大阪地検特捜部、いま直ぐに動け!  
                 マスコミも、いま「黙秘」してはいけない!!

 その時、大阪地検特捜部は動かず、マスコミも「黙秘」…森友捜査ツブシ選挙がまんまと成功。さて、今、この機会を逃し、アベ政権が続くようならば、暗黒社会の底の底へ。

   『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく… 
      正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!
   『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
                   そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711240000234.html

政界地獄耳
2017年11月24日9時29分
政府と官邸は国民の「おかしい」を侮るな

 ★「適正な価格で売却した」。首相・安倍晋三や所管官庁の財務省などはこう国会で説明し続け、首相の激高するさまや高級官僚たちがこぞって「何の問題もない」としていた根拠が、22日に会計検査院が「値引きの根拠が不十分」などとする報告書を提出したことで崩れたといっていい。国民の多くが、官僚の政権への忖度(そんたく)があったのではないかと思っていた森友学園の国有地売却は、会計検査院の高い独立性とともに、官僚たちのウソがばれるという致命的な失態につながる。

 ★そもそもこの一連の国会質疑のやりとりによって、首相はウソをついているのではないかとの疑念が広がり、内閣支持率は急降下した。森友学園疑惑は今でこそ国有地払い下げ疑惑だが、当初は学園の幼稚園で教育勅語を暗記させるなどの異様な教育方針、小学校建設では首相夫人・安倍昭恵が名誉校長に名を連ねたり、幾度も講演に訪れるなど、不見識や脇の甘さが問題視された。官僚が官邸からの圧力、もしくは忖度して虚偽答弁や資料や公文書の破棄を進め、森友学園に小学校を結果的に格安で建設させ、認可に至るプロセスで、官僚のみならず国会議員や地方議員も関与したことなどが発覚している。

 ★それでもとぼけて押し切ろうとしていたことに、国民は「何かおかしい」と感じていたわけで、衆院選での自民党の圧勝、野党の分断・崩壊で忘れ去られようとしていた森友学園疑惑は振り出しどころか、隠蔽(いんぺい)工作をした分だけ、事態が深刻になり、今後は責任問題が浮上するだろう。政府がなお「問題なし」と言い続け、幾人かの官僚に訂正、謝罪させたところで実態は解明されない。そんな調子ならば選挙前の支持率低下の再燃も予測され、政府と官邸の出方や対応が注目されるが、安易な幕引きはマイナスに働くだろう。国民の「何かおかしい」を侮ってはいけない。(K)※敬称略
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●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ

2017年11月10日 00時00分54秒 | Weblog

[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]



東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017110302000141.html)と、
社説『憲法公布71年 平和主義は壊せない』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017110302000160.html)。

 《「戦争とは結局、人の心の中で生まれるものではありませんか?」…▼「人々の心」が重んじられる民主主義の時代だからこそ、戦争を繰り返さぬためには、「人の心」に働き掛ける力が重要だ。<戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない>》。
 《七十一年前の今日、日本国憲法が公布された。それが今や自民党の九条改憲論で揺さぶられる。平和主義がこの憲法の大価値観であることを確かめたい》。

 いま、壊憲緊急事態条項創設への強力なブレーキが必要。「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」や与党自公、癒党お維キトの暴走を止めなければ、一刻も早く。

   『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
        正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!
   『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
       「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」

 トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といったこを許していいのか? その先にある、緊急事態条項創設…自公お維キト支持者の皆さんは理解できているのでしょうか? 2/4の「眠り猫」の皆さんは、無関心で大丈夫なのか?

   『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率1/4で
              3/4の議席を占める小選挙区制という欠陥制度


 金森徳次郎氏は、《今後の政治は天から降ってくる政治ではなく国民が自分の考えで組み立ててゆく政治である国民が愚かであれば愚かな政治ができ、わがままならわがままな政治ができるのであって、国民はいわば種まきをする立場にあるのであるから、悪い種をまいて、収穫のときに驚くようなことがあってはならない》…と。戦争を引き起こす、カビの生えた《悪い種》を押し付けられ、《収穫》前から破滅が分かり切っていながら種蒔きしようという人たちの気が知れない。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017110302000141.html

【コラム】
筆洗
2017年11月3日

 第二次世界大戦の終結から二カ月後の一九四五年十一月、英国のアトリー首相は、ロンドンに集った各国の文化相、教育相らに、こう問い掛けた。「戦争とは結局、人の心の中で生まれるものではありませんか?」▼彼は続けた。「一般の人々の心が、非常に重要とされる民主主義の世界に、我々は生きています。しかし、民主主義は、それ自体で、戦争を容易に起こさせないという防御物であるという保証はありません」▼「人々の心」が重んじられる民主主義の時代だからこそ、戦争を繰り返さぬためには、「人の心」に働き掛ける力が重要だ。だから、文化と教育で各国が協調できる国際機関をつくろうと、アトリーは訴えたのだ▼この時の会合で設立が決められたのが、国連教育科学文化機関(ユネスコ)。秀吉の朝鮮出兵で断絶した国交を取り戻すため朝鮮国王が日本に派遣し、およそ二百年続いた「朝鮮通信使」の記録がユネスコの「世界の記憶」に選ばれたのも、対立や憎悪を乗り越えた「人の心」の足跡を重んじてのことなのだろう▼きょうは、日本国憲法の公布を記念しての文化の日。そして、あす四日は、ユネスコ憲章が発効した記念の日。憲章の前文には、アトリー首相の精神が、深く刻まれている▼<戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017110302000160.html

【社説】
憲法公布71年 平和主義は壊せない
2017年11月3日

 七十一年前の今日、日本国憲法が公布された。それが今や自民党の九条改憲論で揺さぶられる。平和主義がこの憲法の大価値観であることを確かめたい。

 日本国憲法では国民の権利などを定めた第三章の前、第二章に戦争放棄が置かれている。

 天皇が第一章であるから、日本国憲法の特徴をよく表した順に書かれていると説明されることが多い。だが、憲法学者の杉原泰雄一橋大学名誉教授は違う解釈をしている。なぜ権利より戦争放棄が先なのか。杉原氏が子ども向けに書いた「憲法読本」(岩波ジュニア新書)でこう説明する。


◆「戦争は国民を殺す

 <伝統的には、軍隊と戦争は、外国の侵略から国家の独立と国民の基本的人権を守るための手段だと考えられてきました>

 <明治憲法下の戦争は、一般の国民にも他の諸民族にもたいへんな損害と苦痛をあたえました。そして、とくに広島と長崎の経験は、戦争が国家の独立と国民の基本的人権を守るものではなく、国民を皆殺しとするものに変質したことをはっきりと示すものでした>

 太平洋戦争だけでも、死者・行方不明者は三百万人を超え、沖縄では県民の三分の一が殺された。広島・長崎での犠牲は言うまでもない。アジア諸国の犠牲も…。

 戦争をしては人権を守るどころか、人命や財産まで根こそぎ奪われてしまう平和なしには基本的人権の保障もありえない。そんな思想が憲法にあるというわけだ。

 一つの見方、解釈である。しかし、深い悔悟を経て自然に出てくる見方であり、さらに将来への約束でもあるだろう。

 このことは憲法前文からも読み取れる。平和主義が大きな価値観として書かれているからだ。短い文章の中に平和の文字が次々と現れる


◆前文に「平和」の星々が

 <日本国民は、恒久の平和を念願し…><平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…><われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しよう…><平和のうちに生存する権利を有する>

 かつ前文は民主主義や国民主権、平和主義を「子孫のために」や「恒久の」「永遠に」などの言葉を尽くし、将来にわたり保障されることを誓う。人類普遍の原理に基づくから、「これに反する一切の憲法(中略)を排除するとも明確に述べている

 だから、この原理に反する憲法改正論は当然、許されない。平和主義もまた、それを打ち壊してはならないと考える。

 他国の憲法にも変えられない部分は当然存在する。例えば、ドイツ憲法はナチスの反省から国民主権と人権の改正は行えないし、フランス憲法では共和国制の改変はできないなどと書き込んでいる。

 日本国憲法でも基本的人権については「侵すことのできない永久の権利」と記す。平和主義も前文を読む限り同等であろう。つまり原理として書かれているのではないか。

 自民党は九条に「自衛隊明記」の改憲論を打ち出している。まだ具体案が見えないが、単なる明記で済むのか。戦力不保持と交戦権否認との矛盾が問われ、論争が再燃しよう。何せ違憲とされる「集団的自衛権行使」ができる自衛隊に変質している。

 それだけでない。憲法に書かれる機関は、天皇、内閣、国会、裁判所、会計検査院である。そこに自衛隊が加われば格上げは必至で防衛費は膨らむだろう。

 今や核兵器保有論者さえも存在する。周辺国の脅威を喧伝(けんでん)すれば、なおさら日本が軍拡路線を進み出し、軍事大国への道になりはしないか。それは憲法が許容する世界ではあるまい平和主義からの逸脱であろう。「自衛隊明記」の先には戦争が待ってはいないか、それを強く懸念する。

 今はやはり憲法前文が掲げる原点に立ち返って考えるべきときなのではなかろうか。

 吉田茂内閣で憲法担当大臣だった金森徳次郎は、七十年前の憲法施行日に東京新聞(現在の中日新聞東京本社)の紙面で、日本国憲法の本質を寄稿している。名古屋市出身で旧制愛知一中から東京帝大、大蔵省を経て法制局長官。戦時中は失職したが終戦後、貴族院議員に勅任された人物である。


◆必要なのは皆の英知

 <今後の政治は天から降ってくる政治ではなく国民が自分の考えで組み立ててゆく政治である国民が愚かであれば愚かな政治ができ、わがままならわがままな政治ができるのであって、国民はいわば種まきをする立場にあるのであるから、悪い種をまいて、収穫のときに驚くようなことがあってはならない

 一人一人の英知がいるときだ
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●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!

2017年11月05日 00時00分55秒 | Weblog

[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの〝社説〟【衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました! 自民圧勝でも光はある! 立憲民主党は共産党山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ】(http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html)。

 《従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった》。

 5割が選挙にも行かず2.5割の得票で3/4の議席を独占する…まさに暗黒、独裁社会・大政翼賛体制を完成させる欠陥制度。

   『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
       「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉
   『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
      気配すらも見られなかった」(青木理さん)…原点回帰な9条壊憲
   『●「選挙の真の争点」は争われたか?  
       〔与党自公+癒党お維キト〕の狙いは成功したのか?
   『●自衛隊PKO日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
        ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び
   『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
           「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴
   『矜持を取り戻し得るか?――—「排除の論理は
        逆に見れば「選ばれし者」との自負すらあったかもしれない」

   『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!? 
         自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない

   『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
        「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!


 東京新聞の記事【<有権者発>小選挙区 問題点は 得票率48%で3/4占有】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102402000127.html)によると、《自民党の小選挙区での得票率(有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数)は約48%でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約74%です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。今回の投票率は戦後二番目に低い53・68%有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約25%。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります》。
 同様に、マガジン9の鈴木耕さんによるコラム【言葉の海へ/第9回:安倍政治 行き着く先の ディストピア】(http://maga9.jp/kotobano171025/)でも、《小選挙区での自民党の得票率は47.1%だが議席数に占める割合は74.39%(215議席)、比例では33.2%の得票で議席占有率は37.5%(66議席)だ(注・選挙後の追加公認を含めていないので、計281議席)。比例では、ほぼ得票率に応じた議席数しか獲得できていないのに小選挙区では「死に票」のおかげで大勝利したのだ》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/若狭落選が典型、謙虚さ欠けた希望の失敗】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710240000134.html)によると、《★今回の選挙の分析や総括はさまざまな視点で行うことが出来るが、特徴的なことは「国民に対しての謙虚さ」だった気がする…★自民党幹部が言う。「希望の党はまさにその謙虚さのなさで敗北した。その教訓を首相は見せつけられたのだろう」…若狭勝は「振り返ると、主な理由としては自民党の受け皿としての希望の党であったと思うが、新たに立憲民主党が立ち上がったことが一番大きかった」としている。 ★そうではない》。

 自公お維キトに「謙虚さ」など全くありません…共産党のあの態度を見ましたか? 身を削るどころか、骨まで傷つけてしまった、と思います。それでも、何の泣き言も、恨み言も言いません。キトとは大違い。立憲民主党はその点をよく考えてほしい。「謙虚さ」を失えば、直ぐに市民から見捨てられます。

 自公お維キトによる壊憲緊急事態条項創設への強力なブレーキを構築するという大変に困難な課題があります。リテラの〝社説〟にあるように、《草の根でリベラルな価値そのものを広めていく戦い…正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦い》が必要です。
 保守だろうと革新だろうと、民主主義だろうと自由主義だろうと、トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といったことだけは絶対に絶対に譲れない。真の野党をサポートしていかなければ。
 斎藤貴男さん《人間が人間であるために、最後まで抗おう》、木下昌明さん《いまがふんばりどきなのだ》。


 「2014年12月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間 …《特定秘密保護法安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》 … その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた」…地道に一つ一つ覆していく必要あり。

 何はさておき、まず、森友加計問題をアベ様に「丁寧に説明」させるべき。大見得・啖呵「議員辞職」を実行させるべきだ。
 でも……、「トンズラ総理」「国難総理」は「息吐く様に噓つく」「病的嘘つき」の本領を発揮し、肝心の国会を開かいなのだから呆れる。さらには、野党の質問時間を削りたいのだそうだ。一体、どんだけ「トンズラ総理」なんだ?

 日刊ゲンダイの記事【立憲・枝野代表が野党質問短縮に反対「妥協の余地ない」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216624)によると、《政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。…「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判…菅義偉官房長官は…「議席数に応じた質問時間の配分は、国民から見れば、もっともな意見だ」と重ねて強調。「現に参院では、それに近い時間割で(質疑を)行っているのではないか」と語った。これのどこが謙虚なのか》? 延長した与党議員の質問時間で、「般若心経」でも唱えるつもりか?

   『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
                無理だろうな」「だったら、賭けるか」(筆洗)
    「《「般若心経」唱え時間消費》…アタマオカシイんじゃないのか? 
     そりゃぁ、《消費》じゃなくて、浪費。どこが「言論の府」なのか? 
     笑いさえ漏れたと云う。ニッポンの美しい「言論の府」で一体何が
     〝議論〟されていたのか? 放置する委員長、正気??
       アサヒコムの記事【カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費 
     自民・谷川氏】()、《推進派である自民党の谷川弥一・
     元文部科学副大臣(長崎3区)が「(質問)時間が余っている」と言って、
     法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、
     自分の持ち時間を費やす場面があった》」

 逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴…情けない総理。

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http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html

衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました!
自民圧勝でも光はある! 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ
2017.10.23

     (上・自由民主党衆院選特設サイトより/下・立憲民主党特設サイトより)

 総選挙は、自民・公明で3分の2を超える圧勝に終わった。安保法制、共謀罪をはじめ度重なる強行採決、森友・加計問題に象徴されるお友だち優遇の国家の私物化……こんなひどい政治をやってきたあげく、600億円以上の費用もかけてまったく大義のない解散をした安倍政権が、ここまで勝ってしまうとは、まさに信じがたい
 ただ、国民は安倍政権の横暴を忘れたわけではなかった。実際、テレビ朝日の調査では政権交代をのぞむ声は50%を超えていたし、近々の各社の世論調査でも軒並み不支持率が支持率を上回っていた。
 にもかかわらず、自民単独でも過半数を超えるどころか280も超えほぼ公示前に迫る大勝。まったく民意を反映していない選挙結果になってしまっている。
 従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった。
 さらに、台風も安倍自民党に味方した。マスコミ各社の終盤調査では、自民党、公明党の獲得議席数は30を下回るといわれていた。それがこんな数字になったのは、台風のせいで投票率が伸びず、安倍政権に批判的な無党派層が思ったほど選挙に行かなかったことが大きい。
 台風直撃によって、投票日を前日に前倒しにした地域や、通常の20時を大きく前倒して投票を締め切る選挙区が続出。多くの国民の投票の権利が奪われるのがみすみす放置された、その台風は同時に、安倍自民党を大勝させる要因にもなったのだ。
 しかし、こんな結果をつくりだしてしまった最大の原因はメディアの姿勢だろう。解散後のメディア報道はほとんど犯罪的と言ってもいい


安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪

 今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけたあげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治そのものが問われた選挙だった。
 だとしたら、メディアは本来、安倍政権の問題点、そして改憲の是非についてもっと報じるべきだった。
 しかし、メディアは希望の党の登場と小池百合子劇場に踊りつづけた。前半は小池劇場を煽るだけ煽り、失速後はバッシング。希望の党に民進党が合流することになり、一気に過半数、政権交代も視野に入ったかに思われた9月末までならまだしも、排除発言と立憲民主党の登場で小池人気が失速し、候補者数からも政権交代はほぼ不可能であることが確定的となってからも、相変わらず、小池劇場一色。どのみち政権交代はできないという大勢は変わらないのに、毎日のように小池百合子の出馬確率が何%か、希望の党の首班指名が誰なのかをぐだぐだ報じつづけた。そして、たまに小池百合子の話題じゃないと思ったら民進党のゴタゴタ批判。選挙戦終盤にいたっては、『ひるおび!』(TBS)や『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)といった安倍応援団番組は、国内の選挙について報じず、中国の共産党大会についてえんえん報じていたほどだ。
 この報道で誰が得をしたのかといえば、むろん安倍政権だ。安倍首相はこのまま国民を眠らせたまま、選挙を盛り上げず、投票を迎えることを狙っていた殊勝な顔をして議席だけとってしまえばあとはなんでもやれる、と。結果はまさに、その狙い通りとなったわけだ。
 昨日、各局の選挙特番に出演した安倍首相は空気を読んで猫をかぶっていたが、これから確実に牙を剥いてくるだろう。昨日の記事でも指摘したように、大企業による労働者使い捨てがやりたい放題になる働き方改革、いわゆる「残業代ゼロ」と「定額働かせ放題」法案。子育てを家庭とりわけ母親だけに押し付け、公権力が家庭に介入し戦前戦中のように家族を国家の下請け機関に位置づける、家庭教育支援法案。そして、憲法改正も確実にやってくるだろう。
 しかも、それは自衛隊の9条明記にとどまらない。トランプ大統領が年明け、北朝鮮への軍事行動を準備しているという見方が強いが、これに乗じて、国民の権利を制限する緊急事態条項の創設や、9条2項の削除だってもち出しかねない。
 さらに、言論や報道への圧力も再び強めていくだろう。安倍首相はすでにこの選挙前から、ネトウヨ丸出しの和田政宗参院議員を自民党広報副本部長に据え、ツイッターでテレビ局への恫喝をさせていた。これから、加計問題を追及してきた朝日や毎日新聞、TBSやテレビ朝日に対して、卑劣な報復を開始この国から言論、報道の自由をさらに奪うような政策や圧力を展開するはずだ。


枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相のシャドウキャビネットを

 まさに、絶望しかない政治状況。ただ、ひとつだけ希望はある。それは、立憲民主党が野党第一党になったことだ。改憲・自民補完勢力である希望の党ではなく、立憲民主党が野党第一党となったことで、自民党の改憲への動きにも一定のブレーキ役を果たすことができるだろう。
 もちろん立憲民主党の議員たちのメンツだけを見る限り、どこまで信用できるのかという問題はある。本サイトとしては、野党としてなら、立憲民主党より共産党にこれだけの議席があったほうがはるかに頼りになったとも思う。
 しかし今回の立憲民主党躍進の立役者は、元SEALDsメンバーを含む市民連合であり、さすがに彼らを裏切ることはしないだろう。選挙戦途中、枝野幸男代表が二大政党制を肯定するような発言をしたり、野党共闘を組む共産党をないがしろにするような態度をとった際などは、市民たちが批判の声をあげ、枝野代表もそうした声を受け軌道修正してきた。
 消費税増税については、民進党時代よりも市民に寄り添った政策を打ち出した。沖縄の辺野古新基地についても、基本的に民進党時代は是としつづけていたが、立憲民主党は辺野古新基地建設は立ち止まり辺野古以外の選択肢も検討するとした。
 枝野代表は昨晩も、これまでの拙速な政権交代を目指しての数合わせの権力ゲームに対する反省を語ったり、憲法改正、対米従属に関連して、日米関係は重視するとしながらも、これまでの親米タカ派の人脈とはちがう、ハト派のアメリカとの人脈形成を模索したいと発言するなど、対米・外交においてもオルタナティブな路線を志向しているようだった。
 いずれにしても、今回の選挙結果によって、いま、多くの国民がリベラル勢力を求めていることが明らかになった。本サイトは、民主党、民進党の時代から、党内保守を切り捨て、明確にリベラル路線を打ち出したほうがはるかに支持を集められると主張してきたが、その正しさが証明されたわけだ。
 そういう意味では、立憲民主党は、希望の党に寝返った連中や無所属の保守派ともう一度野合してはならない。むしろ、いまこそ連中を“排除”し、山本太郎や共産党など、発信力をもったリベラルと強く連携し、具体的な政権構想を打ち出すべきだろう。
 たとえば、枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相という布陣のシャドーキャビネットを立てたっていい。これはギャグで言っているわけではない。共産党らしからぬ柔軟性と高い説明能力をもった小池を官房長官に、マクロ経済を懸命に勉強して国民への再分配の方法を模索している山本を財務相に立ててリベラルな政策を打ち出していけば、“旧民進党の仲間”といった内輪で固まっているより、はるかに強度と影響力をもてるはずだ。
 それは、国会という枠のなかでのことだけではない。自民党が下野時代にネトウヨを組織化し、たんに自民支持を広げるだけでなく、嫌韓ヘイト、弱者叩き、ミソジニーといった反人権・反民主主義的な価値観を煽っていったが、こうした動きに対抗して、草の根でリベラルな価値そのものを広めていくような戦いが求められる。民進党時代のように極右勢力の左派叩きに過剰反応して、ネトウヨ的世論に迎合して保守ぶるのではなく、正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いをすべきなのだ。海外でも移民排斥やトランプ現象が盛り上がる一方で、サンダースやコービンが高い支持を集めている。世界的に見れば、これもひとつの大きな潮流なのだ。
 従来、その頭の良さ、能力の高さの割に政治勘がないと言われていた枝野代表だが、今回の選挙を機に、本当に大事なものは何か、もっとも頼りになる味方が誰か、ということを強く認識してほしい

(編集部)
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●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった」(青木理さん)…原点回帰な9条壊憲

2017年10月22日 00時00分28秒 | Weblog

[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]



AERAの抜粋記事【“ブレブレ”安倍首相の改憲項目 発言から振り返ってみた】(https://dot.asahi.com/aera/2017101800057.html)。

 《安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレの歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る》。

 そのブレの歴史の大筋は…《そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった》 ⇒ 《世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる》 ⇒ 《要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか》 ⇒ 《自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに9条改憲」という“原点”に立ち戻った》。

 「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、憲法を「壊憲」して「違憲」を解消…。トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」から、一足飛びに、9条壊憲。2017年10月衆院選後には、自公政権は《緊急事態条項の新設》を目指しています。癒党お維キトもそれに続くでしょう。大政翼賛・独裁社会の完成です。「地獄」な社会。
 「平和な未来」を希求する党や候補者に一票でも多く投票され、一人でも多くの国会議員が誕生することをひたすら祈っています。賢明な選択を。 

   『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
                憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?

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https://dot.asahi.com/aera/2017101800057.html

“ブレブレ”安倍首相の改憲項目 発言から振り返ってみた
青木理 2017.10.19  07:00

     (10月11日、静岡県焼津市で行われた安倍首相の遊説に
      集まった有権者たち。安倍首相や自民党を応援する
      ポスターやパンフであふれた(撮影/今村拓馬))

 安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレの歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る。


 私は少し前、幼少期からの首相を徹底取材し、「安倍晋三とは何者か」についての連載ルポを本誌上で発表した(『安倍三代』<朝日新聞出版>として書籍化)が、政界入り前の首相に現在のような右派的政治スタンスの影は微塵(みじん)もなかった。いや、そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった

 あるとするなら、溺愛(できあい)してくれた祖父・岸信介元首相への敬慕と、父を猛批判した左派陣営への嫌悪と反発。首相自身、小泉政権の官房長官だった06年7月、こんな表現で改憲への意欲を語ったこともある。

   「経済成長は達成できたが、憲法改正は後回しになった。
    父も祖父もできなかった課題を達成したい」
    (自民党東京都連の会合で)

 世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる。政界入り後からしばらくは、祖父も願っていただろう「9条改憲」にこだわった。政界入り直後の発言はこうだ。

   「自衛権があることが分かるように9条を変えたらいい」
    (1996年8月、朝日新聞の取材)

 党幹事長に抜擢(ばってき)された04年時点でも、1次政権発足間もない06年時点でも同様だった。

   「9条改正を意識しない改正論は常識的には考えられない」
    (04年8月、アエラの取材に)

   「自衛隊を憲法の中に明示的に書く必要がある」(06年11月、党首討論で)

 ところが、第2次政権になると、何としても改憲を実現したい焦りからか、突如として「96条改憲」を口にし始める。

   「憲法を変えたいと思っても、たった3分の1ちょっとの国会議員が
    反対すればできないのはおかしい」(12年9月、京都府での講演で)

   「最初に行うことは96条の改正」(12年12月、自民党本部での会見)

 周知の通り、憲法96条は「改憲手続き」を定めている。改憲発議には衆参両院議員の3分の2以上の賛成を必要とし、さらに国民投票で過半数の同意を得なければならないのだが、両院の半数が賛成すれば発議できるようにしてしまおう、という主張だった。

 しかし、国民が権力者を縛るための最高法規を、他の一般法と同程度の改正手続きにハードルを下げてしまうのは邪道」「裏口入学(憲法学者の小林節・慶應大学名誉教授)といった当然の批判が噴き出し、世論調査でも反対が優勢だった。そのためか、プロ野球の始球式に「96」の背番号で登場して臆測を呼んだ首相は間もなく、この主張を封印する。

 代わって浮上したのが緊急事態条項の新設や教育無償化といった部分の改憲を訴える動きである。首相自身が積極的に提案することは少なくなったが、与党や日本維新の会などがこうした主張をすると首相も賛意や理解を示す発言を繰り返した。

   「緊急事態という条項からやるべきだという議論も有力
    (15年11月、衆院予算委で)

   「緊急時において、国家そして国民がどのような役割を
    果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは、
    極めて重く大切な課題」(16年1月、衆院本会議で)

   「御党(日本維新の会)は憲法改正で教育費無償化を書き込んで
    いくべきではないかと主張されている。(略)建設的な形で
    改正条項を提出されていることに敬意を表したい」
    (16年10月、衆院予算委で)

 要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか──そんな疑念が持たれる中、首相最側近の首相補佐官(当時)で自民党の憲法改正推進本部事務局長も務めた礒崎陽輔・参院議員が15年2月、党の会合でこんなことを口走ってしまう。

   「憲法改正を国民に1回味わってもらう。『そんなに怖いものではない
    となったら、2回目以降は難しいことをやっていこうと思う」

 おそらくは本音だったのだろう。だが、こうした態度は“お試し改憲”の非難も浴び、国会で追及されると、首相が「レッテル貼りだ」(16年3月、衆院予算委で)とお得意のフレーズで反論を迫られるほどだった。

 ところが一転、首相は今年5月、正面突破を図る姿勢を示した。前述の通り、9条に第3項を追加し、自衛隊を明記しようと突如訴えたのである。実は、これを表明したのはまたも「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催した改憲集会。首相はビデオメッセージを寄せてこうぶち上げた。

   「(9条の)1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込んだ考え方は
    国民的な議論に値する」

 背後には、やはり日本会議の意向が色濃く漂っている。なぜなら「9条加憲」案は、日本会議の中枢メンバーの一人で首相のブレーンとささやかれる伊藤哲夫・日本政策研究センター代表が自身の機関誌で訴えた内容とほぼ同一だったからである。

 つまり首相は、自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに9条改憲」という“原点”に立ち戻った。それが今後の改憲論議にどのような影響を及ぼすか。(ジャーナリスト・青木理

※AERA 2017年10月23日号より抜粋
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●自公お維キト支持者、「どうして、危険を回避してくれるようなリーダーがほしいとならないのだろうか?」

2017年10月06日 00時00分40秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



週刊朝日のコラム【室井佑月「この流れでいいの?」】(https://dot.asahi.com/wa/2017100400013.html)。

 《ヘルマン・ゲーリング…〈…簡単なことだ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように適用するものだ〉 どう思った? あたしたちは、今、これをされているんじゃない?

 1年ほど前、松尾貴史さんもこの言葉を引用している。

   『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され
          露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン
    「『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の
     水井多賀子氏の記事【安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史
     痛烈批判!「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」
     「ユーゲントのよう」】」
    《松尾は、安倍政権や報道が他国からの脅威、恐怖をことさら煽っている
     のではと疑義を呈し、ナチス・ドイツの国家元帥だった
     ヘルマン・ゲーリングの国民を戦争に引きずり込むのは簡単である。
     外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者に
     対しては愛国心がないと批判するだけでいい」という証言を紹介。
     そして、こんな言葉で文章を締めくくっている。

       〈今がそうではないと、誰か安心させてはもらえないだろうか。
        「雰囲気がおかしい」と違和感を覚えた時に歯止めをかけないと
        悔やんでも悔やみきれないことになる〉

       まさに茹でガエルのように、日々わたしたちは勝手につくり出された
     空気に馴らされつつある。拍手喝采パフォーマンスは気持ち悪いし、
     憲法の改悪など必要ない。──そんな松尾や井筒のような真っ当で
     当然の反応が社会のなかで薄れてしまっているその現状ほど
     怖いものはないのかもしれない》

 2017年10月衆院選を前にして、いま、そういう《時》 ――― 《これをされている》時、《違和感を覚えた時》 ――― に居る。
 でも、「「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…「戦争やりましょうよ! 死の商人へ!」で内閣支持率アップ…」する、大変に不思議な国です。そんなに戦争したいものでしょうか? 不思議でしょうがないょ、全く。「裸の王様」アベ様の「森友捜査ツブシ」の策略にはまっているし、緑の「裸の女王様」が悪乗りしてそこに便乗、まんまと騙されている。
 室井佑月さんの言うように《どうして、危険を回避してくれるような、リーダーがほしいとならないのだろうか?

 アベ様、そして、自民党亜種トファ・キトという大「国難」。彼ら、彼女らの公約や《言葉》にやすやすと騙されてはいけない、その一票が命取り。《惑わすための言葉に惑わされてはならない》。
 AERAのコラム【浜矩子「ご都合主義選挙の攻略法」】(https://dot.asahi.com/aera/2017100300062.html)によると、《「国難突破解散」なのだそうだ。安倍首相が、9月25日の記者会見でそう言った。いみじくも、おっしゃる通りだ。安倍政権という名の国難を我々が突破するための解散である。さすがに、ツイッターなどでも「お前が国難」の指摘が溢れかえっているらしい。…「希望の党」…この得体の知れない集団が勢力を得るとなると、そこに次の国難あり、かもしれない。…一難去ってまた一難か。次の災難を逃れるために、我々は一体どんな評価基準をもって投票に臨んだものか。…確かに今、様々な言葉が飛び交っている。人づくり革命、全世代型社会保障、改革保守、リアルな安全保障政策……惑わすための言葉に惑わされてはならない》。

   『●「忌野清志郎が示す進むべき道」=
      「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」
   『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
      「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」
    《それは、自民党の憲法改正草案とはずばり「国民主権、平和主義、
     基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ
      先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
     (太郎次郎社エディタス)は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
     について、その本質をこう指摘している。
      〈一、国民主権の縮小
       一、戦争放棄の放棄
       一、基本的人権の制限〉》

 いま、大変な分岐点に居ます。ブログ主は、志位和夫さんの《平和的努力こそ政府がすべきことだ》を強く支持し、違憲に壊憲し、立憲主義に基づかず、民主主義を破壊し、平和主義を軍国主義に替えようというような「ト」な党や議員に決して投票してはいけない、と断言します。「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」で本当にいいのですか?、自公お維キト支持者・投票者の皆さん…。そんなに「戦争できる国」になりたい?

   『●「積極的平和主義」なアベ様という
        civili-UNcontrolな大暴走(out of control)
   『●20XX年、再び戦争が始まった…: 
      立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ
    「唯一引き返す最後のチャンスは2016年の参院選だった。救世主など
     必要なく、50%の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
     できていれば…」

   『●「平和憲法」が風前の灯火: 壊憲の坂道を転げ落ち、
       アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる
   『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
                    事の軽重…マスコミはわきまえているか?
   『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
      アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」
   『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
            「同じことを二度と繰り返さないという誓い」
   『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
          =「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」
    「「挑発」しているのは北朝鮮だけなのか? 頭を冷やすべきは
     米朝だけなのか?」
    「日米朝、《頭を冷やせ》。志位和夫さんの言う通り、
     《平和的努力こそ政府がすべきことだ》」

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https://dot.asahi.com/wa/2017100400013.html

室井佑月「この流れでいいの?」
2017.10.5 11:30週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月

     (室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。
      「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。
      テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴った
      エッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中。)

     (北朝鮮に対して強硬な姿勢を見せる安倍晋三首相(※写真はイメージ))

 北朝鮮に対して強硬な姿勢を見せる安倍晋三首相。作家の室井佑月氏は「対話」を捨てた安倍首相を批判する。

*  *  *

 長い引用だけど、あたしの言葉より説得力があるのでぜひ読んでほしい。ナチスのナンバー2だったヘルマン・ゲーリングの言葉だ。

<一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足に戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように適用するものだ>

 どう思った? あたしたちは、今、これをされているんじゃない?

 国連で演説した安倍首相は、北朝鮮への恫喝に終始した。「必要なのは対話ではなく圧力です」と述べて。

 隣国からの危険が迫れば、国民は力強いリーダーを求めるという。実際、北朝鮮のミサイルが飛んでくるたび、森友・加計学園問題でガタガタになっていた政権支持率が回復していった。

 どうして、危険を回避してくれるような、リーダーがほしいとならないのだろうか?

 ゲーリングがいうように、冷静に考えれば、戦争が起こった場合にあたしたち一般国民が得られる最善の結果といえば、五体満足で元の生活に戻れることぐらいじゃないの

 テレビでは、前日、トランプ米大統領が演説で、「米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はない」とまでいったことと安倍首相の発言を、セットで流している

 だが、国連で演説したのは、この2国だけじゃない。ドイツも、フランスも、中国も、トランプ大統領のいったことに賛同せず、いかなる軍事的行動も不適切であり平和的外交を、と訴えている。韓国も9億円もの人道支援の話をしはじめた。

 この国は米国と仲が良い東アジアの国として、米国と北朝鮮との間を取り持ったりとは考えないのか? それができれば、ほかの国から尊敬される

 なにより、米国と北朝鮮が一戦を交えれば、確実にこの国の国民は被害を受ける。命をなくす人だっているだろう。

 そういえば、政治評論家の田崎史郎氏がテレビで「北朝鮮のミサイル発射は2、3日前にわかる」といっていた。安倍さんと安倍友には情報が入って、安全な場所に逃げられるからいいのだろうか。だけど、その他の、少々の犠牲は仕方ないと思っているのなら、惨い

※週刊朝日 2017年10月13日号
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●(政界地獄耳)「政治を持ち込まないどころか、すべてが五輪に関連付けられて進められている」

2017年05月29日 00時00分05秒 | Weblog


日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/すべての政治が五輪に持ち込まれている】(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1823703.html)。

 《首相・安倍晋三は「東京は世界で最も安全な都市の1つです。それは今でも、20年でも一緒です。フクシマについて案じる向きには、私が皆さんにお約束します。状況はコントロールされています完全にブロック…」と安全宣言》。

 《政治を持ち込まないどころか、すべてが五輪に関連付けられて進められている》。「アンダーコントロール」「完全にブロック」なるウソ吐きまでして、世界に恥をさらしてまで獲得した五輪…そして、「平成の治安維持法」も壊憲も五輪のため、だそうです。支離滅裂。
 《なんで2週間余りの祭りのために国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限》なの?…ダークな五輪も色んな事のための方便すぎないようだ。五輪開催権なんて、返還してしまいましょうョ。

   『●室井佑月さん「それとこれは別です」:  
      東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…
    「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」? これも以前、
     室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。 
     <共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて心の中で思ったことを処罰する
     ことにつながる恐れがあるということだ> あたしもその通りだと思う。
     たとえば戦争中戦争反対!とみんな心で思っていても、
     みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
     そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
      オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったことを処罰》なんて
     勘弁してほしい」
    《そうそう、東京五輪のテロ対策のため共謀罪を名前を変えて、
     新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
     なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑(ないがし)ろに
     されなきゃならないの?》

   『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
           大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」
   『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」!? 
       …なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから
   『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
      「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国

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http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1823703.html

政界地獄耳
2017年5月15日9時5分
すべての政治が五輪に持ち込まれている

 ★これほどまでに、20年東京五輪・パラリンピック政治利用されるとは思わなかった。思えば13年9月7日、ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会(IOC)総会の招致活動の最終プレゼンで、首相・安倍晋三は「東京は世界で最も安全な都市の1つです。それは今でも、20年でも一緒です。フクシマについて案じる向きには、私が皆さんにお約束します。状況はコントロールされています。東京には、いかなるダメージもこれまで与えたことはなく、今後も与えることはありません。汚染による影響は福島第1原発の港湾内の0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされています」と安全宣言をした

 ★その12日後、首相は福島第1原発の視察をしたが、厳重な防護服に身を包み世界の失笑を買う。15年1月30日の衆院予算委員会で首相は、福島第1原発の状況について「今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々を思うと、収束という言葉を使う状況にはないと明言。これでプレゼンが方便だと分かる。

 ★そして首相は今年1月23日、衆院の代表質問の答弁で「(国際組織犯罪防止)条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と、共謀罪を成立できなければ五輪開催が難しいとまで言い出した。続けて今月3日には「憲法9条改正は、五輪が開かれる20年までに」と、関連性のない五輪と憲法改正を結びつけた政治を持ち込まないどころか、すべてが五輪に関連付けられて進められている。国民にとっては、東京五輪・パラリンピックは楽しみな存在ではなくなっていきそうだ。(K)※敬称略
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●「忌野清志郎が示す進むべき道」=「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」

2017年05月22日 00時00分21秒 | Weblog

[※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]



琉球新報のコラム【<金口木舌>忌野清志郎が示す進むべき道】(http://ryukyushimpo.jp/column/entry-491192.html)。

   『●これが民意なの?
    《「地震の後には戦争がやってくる軍隊を持ちたい政治家が
     TVででかい事を言い始めてる国民をバカにして戦争にかり立てる
     自分は安全なところで偉そうにしてるだけ
」。昔、有名なロック歌手が
     そう書いていた▼「日本国憲法第9条に関して人々はもっと興味を
     持つべきだ」という題名でつづったのは、四年前に亡くなった
     忌野清志郎さん。雑誌で連載していたエッセーをまとめた
     『瀕死(ひんし)の双六(すごろく)問屋』(小学館文庫)に収録されている》

   『●室井佑月さん:アベ様に「マスコミは甘すぎやしないか?…
              いっそう乱暴になるし、国民の知る権利が妨害」
   『●「それは風評でなくて現実だ」: 東電核発電人災の
       「大地を受け継い」だ人々の葛藤、引き裂かれた心
    《【今日が命日…忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、
     そして憲法9条への美しすぎるメッセージ】
     (http://lite-ra.com/2016/05/post-2205.html)》

   『●戦争法なんて要らない! 「武力による威嚇や武力の行使を
               …永久に放棄した日本の役割」を見失っている

 《今も支持され続けているミュージシャンの忌野清志郎さんは、8年前の5月に他界した。彼は「この国の憲法9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか?」という言葉を残している…▼日本は何を目指しているのか。忌野さんは「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」と説いた。彼こそ明確に進むべき道を示している》。

 (岸井成格さん、『サンデーモーニング』2017年5月7日)「どんどん好機到来…危機を煽れば何でもできる」、とデンデン王国「裸の王様」は思っているらしい。
 「機は熟した」? 「国民的な議論に値する」? 「我が軍」をつくり、アベ様は《「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」》したい、が本音ではないのか? 
 民意なき(と、ブログ主は信じたい、内閣支持率が5割を超える異常下でも…)、アベ様の壊憲の「道」は破滅へと繋がる。《忌野清志郎が示す進むべき道》から、大きく踏み外していることに、市民は気付い欲しいけれども…。《彼こそ明確に進むべき道を示して》くれているというのに。
 
   『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
      「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」
    《それは、自民党の憲法改正草案とはずばり「国民主権、平和主義、
     基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ
      先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
     (太郎次郎社エディタス)は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
     について、その本質をこう指摘している。
      〈一、国民主権の縮小
       一、戦争放棄の放棄
       一、基本的人権の制限〉》

   『●「憲法九条…戦争放棄はGHQの指示ではなく、
       当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」
   『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
      憲法押し付け論を批判し、9条の意義を説く一編」
   『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止: 
       「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」
   『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
     押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」
   『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
                  ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」
   『●壊憲反対の不断の声を:  
     「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」
   『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
      「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」
   『●「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案… 
      「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めた?
   『「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
     一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚

   『●答えは「壊憲にNo!」。代案・対案など不要。
       自公の「お試し壊憲」になど、絶対に与してはイケナイ!


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http://ryukyushimpo.jp/column/entry-491192.html

<金口木舌>忌野清志郎が示す進むべき道
2017年5月7日 06:00

 今も支持され続けているミュージシャンの忌野清志郎さんは、8年前の5月に他界した。彼は「この国の憲法9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか?」という言葉を残している

▼平和を希求する「イマジン」を歌ったレノンさん。かっこいい9条に、安倍晋三首相は自衛隊の存在を明記し、2020年に施行する方針を示した。「戦争の放棄」「戦力の不保持」をうたった9条に、自衛隊をどう位置付けるのか

▼折しも憲法違反と批判を受けた安保関連法に基づき、海上自衛隊の護衛艦が米補給艦を防護する「武器等防護」が太平洋で実施された。政府は新任務の実績づくりを進める

▼去る大戦で、日本軍の被害を受けたアジアの人たちに今の動きはどう映るだろうか。改憲は日本だけの問題ではなく、アジア各国も注視する国際問題でもある

▼終戦から7年後、作家の坂口安吾さんは「拙者は戦争はしませんというのは、この1条に限って全く世界一の憲法」と記した。さらに「軍備や戦争を捨てたって、1等国にも2等国にも3等国にも立身するはずはないが、軍備や戦争を捨てない国は永久に1等国にも2等国にもなるはずがない」とも

▼日本は何を目指しているのか。忌野さんは「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」と説いた。彼こそ明確に進むべき道を示している
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●答えは「壊憲にNo!」。代案・対案など不要。自公の「お試し壊憲」になど、絶対に与してはイケナイ!

2017年05月20日 00時00分29秒 | Weblog

[※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]



リテラの水井多賀子さんの記事【安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘! 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」】(http://lite-ra.com/2017/05/-96.html)。

 《安倍首相は、「足元の政局や目先の政治闘争ばかりにとらわれ憲法論議がおろそかになることがあってはならない」と野党を批判。森友学園加計学園疑惑などは安倍首相に直接かかわる問題であり、さらには防衛省の南スーダン日報隠蔽担当大臣がまともに答弁できない共謀罪法案、今村雅弘前復興相の被災者冒涜発言など、国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁した》。


   『●2016年、17年の「報道の自由度ランキング」、
       2年連続72位なニッポン…「社会と政治も三流」


 《節穴責任》や、「そもそも」大見得や啖呵「云々」はどうなったのか? デンデン王国の「裸の王様」が責任を果たさず、《国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁》している、目もあてられない状況。「《メディアが三流》なのですから、《社会と政治も三流》ということですね…」。

   『●「政治家にしてはいけないレベルの人材を
     チヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」
   『●「言論の府にいる資格」はあるのか? 辞任ではなく、
            「間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」べき

 壊憲の議論? 対案・代案? 《具体的な提案》? 答えは「壊憲にNo!」、対案・代案など不要。第一、「ト」な自民党「壊憲」草案は一体どこにいったのか? ようやく「ト」な本質に気付き始めた人が増えている、あの《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限》な壊憲案は何処に?

   『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
     一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚


 「お試し壊憲」に絶対に与してはイケナイ。【ここがおかしい 小林節が斬る!/細野代議士の「改憲提案」は論点がズレている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204666)の記事の様に、「民」と共に「進」む気の無い議員が、率先して自公の御先棒を担ぐなんて、○○丸出し。「環境権」や「教育無償化」などダマクラかされて、あの「裸の王様」・独裁者に僅かでも「壊憲」させてしまえば、ダムが決壊するが如く、ニッポンの破滅は目に見えている。《憲法はファシズムの流れに抵抗する最後の砦》、それを失っていいのか?

   『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
      「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」
    《それは、自民党の憲法改正草案とはずばり「国民主権、平和主義、
     基本的人権の尊重3つをことごとく否定する中身だからだ
      先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
     (太郎次郎社エディタス)は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
     について、その本質をこう指摘している。
      〈一、国民主権の縮小
       一、戦争放棄の放棄
       一、基本的人権の制限〉》

   『●「憲法九条…戦争放棄はGHQの指示ではなく、
       当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」
   『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
      憲法押し付け論を批判し、9条の意義を説く一編」
   『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止: 
       「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」
   『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
     押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」
   『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
                  ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」
   『●壊憲反対の不断の声を:  
     「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」
   『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
      「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」
   『●「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案…
      「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めた?

 そして今、支離滅裂なアベ様の暴走が。

   『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、 
                憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?
   『●壊憲…英BBC「安倍首相と稲田防衛相は、
     日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」
    「そして、もっとストレートに9条に第三項を追加し、「我が軍」的自衛隊の
     存在を明記するそうです。前項とどのように矛盾なく追記するのか、
     支離滅裂です。いずれ、いや、すぐさま、そのアベ様の自ら生みだした
     破壊的「矛盾」を解消するために、壊憲に壊憲を重ね、「戦争放棄」
     「戦力不保持」は消し去られ、「世界の平和と安全のために積極的に
     貢献する」(岸井成格さん、『サンデーモーニング』2017年5月14日)
     ために「我が軍」は米国のための戦争に出兵…」

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http://lite-ra.com/2017/05/-96.html

安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘! 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」
2017.05.03


     (首相官邸HPより)


安倍首相が今年中には憲法改正の一手を打つと宣言

 本日5月3日、日本国憲法の施行から70年を迎えた。しかし、この記念日にあわせて、安倍首相は“年内中の宣戦布告”を行った。
 中曽根康弘元首相が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が1日に開催した「新しい憲法を制定する推進大会」に出席した安倍首相は、「足元の政局や目先の政治闘争ばかりにとらわれ憲法論議がおろそかになることがあってはならない」と野党を批判。森友学園加計学園疑惑などは安倍首相に直接かかわる問題であり、さらには防衛省の南スーダン日報隠蔽担当大臣がまともに答弁できない共謀罪法案、今村雅弘前復興相の被災者冒涜発言など、国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁した。
 そして、安倍首相は憲法改正について、堂々とこう宣言したのだ。

   「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。
    理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、
    しっかりと結果を出さなければならない」
   「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。
    新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」

 節目の年に歴史的一歩を踏み出す──つまり、今年中には憲法改正の一手を打つと宣言したのである。
 ちょっと待ってほしい。改憲に「全力を傾ける」と誓う前森友学園疑惑の真相究明のために昭恵夫人を国会に招致するなど全力を傾けるべき目下の課題があるだろう。しかも、この日のスピーチで安倍首相は、こんなことも言った。

   「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。
    もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から
    卒業しなくてはならない」


読売の調査でも改憲賛成反対が互角、NHKの調査では改憲不要が急増

 とんだ詭弁だ。こちとら忘れてなどいない。2014年の解散総選挙では、安倍首相は「アベノミクス」一辺倒で憲法改正はおろか安保法制の話などほとんど口にしなかった。さらに昨年の参院選の遊説では、ついに一度も憲法改正に言及しなかった。これで「不毛な議論」も何もあるはずがはな。国民は安倍政権に白紙委任したわけではないのだ。
 にもかかわらず安倍首相は、選挙が終わるとすぐさま「憲法改正の必要性を訴えていく」(14年総選挙後の会見)などと言い出し、昨年の参院選後も「(改憲へ)橋がかかったと思う」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」「わが党の案をベースにしながら3分の2を構築していく。これは政治の技術と言ってもいい」と、選挙中に俎上に載せなかった憲法改正があたかも争点であったかのように振る舞ったのである。
 国民からの信任もないまま、しかも国民の権利や自由を制限し独裁を許すという自民党の憲法改正草案の危険な内容にはまったく踏み込まないまま、勝手に憲法改正に「全力を傾ける」ことなど言語道断の暴走だ
 しかし、この総理の横暴さに、国民も気づきはじめているのではないか。憲法記念日にあわせて実施された各社の世論調査の結果には、そうした国民の危惧が表れていたからだ。
 まず、憲法改正する必要があるか否かという質問に対しては、朝日新聞は「変える必要はない」が50%、「変える必要がある」は41%と反対が上回り、改憲派の読売新聞も「改正する方がよい」49%、「改正しない方がよい」49%と拮抗。NHKは「必要」43%、「必要ない」34%という数字となった。NHKの場合、同じ調査方法をとった前回02年には「必要」が58%、「必要ない」が23%だったため、改憲に賛成する人は大幅に数が減り、改憲に反対する人が増えた結果となった。
 しかも、より具体的に「憲法9条を改正する必要があると思うか」という質問では、朝日新聞が「変えるほうがよい」が29%、「変えないほうがよい」が63%。JNNも「9条改正に賛成」が31%、「反対」が56%と、過半数以上が9条の改正に反対。読売新聞でも、9条については「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が35%に対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が42%、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」18%と、改正に反対する意見が60%を占めた。また、NHKも「必要があると思う」が25%、「必要はないと思う」が57%と改正反対が半数を超え、「9条は日本の平和と安全にどの程度役に立っているか」という質問には、「非常に役に立っている」が29%、「ある程度役に立っている」が53%と、「役に立っている」と回答した人が調査以来はじめて8割を超えた


あの読売新聞の調査でも9割の人が現行憲法を評価

 さらに、読売では「憲法が日本の社会で果たしてきた役割」という質問で、「大いに評価」が27%、「多少は評価」が59%で、89%の人が現行憲法を評価するという結果に。同じく朝日でも、いまの憲法が「日本にとってよかった」とする回答は89%に上った
 逆に、「改憲は優先的に取り組むべき課題だと思うか」という質問では、朝日が「優先的に取り組むべき課題」と回答した人が33%に対し、「そうは思わない」62%と圧倒的な数字が出た。これはNHKでも同じで、「国の政治に優先的に取り組んで欲しいこと」(3つまで回答)という質問では、「社会保障や福祉政策」と答えた人がトップで62%、「景気・雇用対策」55%、「少子化対策や教育政策」37%とつづいた。一方、「憲法改正」は最下位、たったの6%だったのだ。
 日本の平和の役に立ってきた9条は変える必要はない。憲法改正の議論より、社会保障や福祉に力を入れるべき──。こうした世論調査の結果は、安倍首相の姿勢とはまったく相容れないものだ。とくに国民の9条への評価は、9条を目の敵にする安倍首相と真っ向から対立する。
 だが、こうして声が数字になっても、我田引水なこの総理は無視するのだろう。しかし、憲法はファシズムの流れに抵抗する最後の砦だ。憲法施行70年という記念の年に、独裁総理の傍若無人を許すわけにはいかない

水井多賀子
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コメント (1)
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