●これが民意なの？

いずれも東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013013102000108.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013013102000124.html）。忌野清志郎さんについてのコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013013102000122.html）。

　たとえば、原発問題一つとっても、パブリックコメントでは、多くの人が原発ゼロを支持していたはずなのに。原発再稼働や輸出のどこが「責任あるエネルギー政策を構築」することになるのか？　いままでの「責任」を何一つとっていないのに？
　憲法にしても、なんでそんなに目の敵？　そんなに戦争したいのか？？
　いま、自民党を復権させたことをどのように自民党投票者は考えているのだろう？

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013013102000108.html】

首相「原発ゼロ」見直し　改憲発議要件　９６条改正意欲
2013年1月31日 朝刊

　安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が三十日午後、衆院本会議で始まった。首相は二十八日の演説では経済再生に絞るなど「安全運転」に徹したが、代表質問では「二〇三〇年代の原発稼働ゼロ」方針が盛り込まれた野田政権の「革新的・エネルギー環境戦略」を「ゼロベースで見直す」と表明。改憲の発議要件を定めた憲法九六条を緩和する方向で改正する考えを示した。　
　原発維持路線や改憲には連立政権を組む公明党が慎重な姿勢を示しているため、首相は所信表明演説では触れなかった。しかし、野党から質問され、持論を展開することになった。
　三〇年代の原発稼働ゼロ方針をどうするかは、民主党の海江田万里代表が質問した。首相は原発ゼロ方針を「具体的な根拠を伴わない」「国のエネルギー政策に協力をしてきた立地自治体、国際社会や産業界、国民に不安や不信を与えた」と強く批判し、野田政権の原発政策を見直す考えを示した。
　憲法問題は改憲に積極的な日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表から質問され、首相は「党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している九六条の改正に取り組む」と明言。九六条改正は昨年末の衆院選後の記者会見で言及していたが、現職の首相が国会答弁で改憲に踏み込んだ発言をするのは極めて異例だ。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加についても、所信表明演説では言及していなかったが、自民党の高村正彦副総裁から対応を問われて答弁。ただ、党内の反対論に配慮し「参加した場合の影響を精査、分析し、最善の道を求める」と抽象的な表現にとどめた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013013102000124.html】

代表質問　「原発」の議論　深めたい
2013年1月31日

　各党代表質問が衆院で始まった。経済再生は重要だが、安倍晋三首相が所信表明演説で触れなかった原発の存廃も避けて通れない論点だ。政府の姿勢をただし、議論を深めるのは国会の責任である。
　まず質問に立ったのは、民主党を新たに率いることになった海江田万里新代表である。昨年十二月の衆院選での惨敗を受け、「全党一丸となって党改革を断行し、信頼いただける国民政党に生まれ変わり、政権に再挑戦する覚悟だ」と決意表明した。
　民主党にとって信頼回復は厳しいが、党再生に力を尽くし、再び政権を争う政党になってほしい。
　海江田氏は原発の位置付けがあいまいな安倍内閣のエネルギー政策を「後退」だと指摘し、野田前内閣が定めた、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとした「革新的エネルギー・環境戦略」を引き継ぐのか否かただした。
　これに対し、首相は、原発依存度の低減を目指すとしつつも、前内閣が定めた戦略は「具体的な根拠を伴わない」として「ゼロベースで見直し、安定供給、コスト軽減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築する」と答えた。
　政権交代すれば、前政権の政策を見直すのは当然だとしても、過酷事故を起こせば人々の生活を脅かし、故郷を奪うことになる原発はなくすことが、多くの国民が抱く切実な思いだろう。
　自民党は衆院選で原発稼働を堂々と掲げて政権復帰したわけでもない。政権公約どおり、再生可能エネルギー導入と省エネを進め、原子力に依存しない経済・社会の実現に努めるのが責務である。
　残念だったのは、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表の質問が、時間切れで原発問題にまで踏み込めなかったことだ。
　草稿では「日本維新の会としては脱原発依存を掲げており」と明確にした上で、原発稼働は当面やむを得ないとの立場ながら、「中長期的かつ段階的に原発依存からフェードアウトし、次第に脱原発を達成することが望ましい」と訴えることになっていた。
　原発の存廃をめぐり、石原慎太郎、橋下徹両共同代表間に意見の隔たりがあるとされたが、平沼氏が代表として国会で党の立場を明らかにしようとした意味は重い。
　原発に依存しない経済・社会を実現するには与野党を超えた協力が必要だ。国民の生命と財産にかかわる重要政策で、党利党略などあってはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013013102000122.html】

【コラム】
筆洗
2013年1月31日

「地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がＴＶででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる。自分は安全なところで偉そうにしてるだけ」。昔、有名なロック歌手がそう書いていた▼「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」という題名でつづったのは、四年前に亡くなった忌野清志郎さん。雑誌で連載していたエッセーをまとめた『瀕死（ひんし）の双六（すごろく）問屋』（小学館文庫）に収録されている▼書かれたのは阪神大震災から五年後。ただ、よく見ると、「没原稿その二」とある。事情があって雑誌には掲載されなかった原稿が、単行本化する際に復活したのだろう▼欧米とは違って政治的発言を控える芸能人が多い中、レコード会社の横やりにも負けず、反核や反原発を訴える曲を発表してきたこの人が健在だったら、福島の原発事故の後、どんな行動をしただろうか、と想像してみる▼衆院の代表質問で安倍晋三首相はきのう、憲法九六条の改正に強い意欲を示した。反発の強い九条は後回しにして、発議の要件を緩める既成事実をつくり、外堀から埋める戦術だ▼「五十年以上もの間、戦争の無かった国は世界でも珍しいのだ。その点だけでも日本はすばらしい国ではないか」とも清志郎さんは書いていた。それを誇りに思えない人たちが、残念ながら増えているらしい。
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