goo blog サービス終了のお知らせ 

Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●東電原発人災から『X年後』:「自分が壮大なできごとの参加者だということがわかっているのだろうか」?

2015年10月17日 00時00分30秒 | Weblog


東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015101002000166.html)。
nikkan-gendaiの記事『福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見』(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762)。


 《おじいさんが諭す。…おじいさんに、少年は言う。「ぼくらみんな、もうすぐ死んじゃうから」。チェルノブイリ原発の事故後、現地ではこんな会話が聞かれたという…大戦と原発事故をともに経験したある医師は作家にこう問い掛けたそうだ。「人々は、自分が壮大なできごとの参加者だということがわかっているのだろうか」》。
 《「甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50~20倍」に達していた――という内容…「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い》。

   『●映画『放射線を浴びた『X年後』』: 
      「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」
   『●米軍の「差別性の極み」:NNNドキュメント’14
        『続・放射線を浴びたX年後 日本に降り注いだ雨は今』

   『●東電原発人災の『X年後』:
       厚生省「1.68ミリシーベルト」 vs 研究者「1400ミリシーベルト」

   『●東京電力原発人災から『X年後』
       ・・・・・・取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?

   『●「アベノミクス選挙という愚」
       『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号)について

    「【金曜日から】の「単行本『放射能を浴びたX年後』・・・
     その「ただちに」から「X年後」、我々は黒塗りの理由を知ることに
     なるのだろうか。(本田政昭)」」

   『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
            ・・・2011年から「X年後」を怖れる


 2011年3.11東京電力原発人災から「X年後」を怖れる…、いや、2011年から「X年後」を怖れていたのに…ニッポン政府や電力会社は腐ってる。
 自公議員や原発推進議員、その投票者、さらに、電力会社や原子力「ムラ寄生」委員会等々「は、自分が壮大なできごとの参加者だということがわかっているのだろうか」? 《本の副題は「未来の物語」とした▼だが、この副題は隠喩以上の意味を持つこととなった福島の事故を見て彼女は「私は過去についての本を書いていたのに、それは未来のことだったとは」と慨嘆したという》。

   『●終わらない原発人災の影響:「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」
     「「震災さえ」ではなく、「原発さえなければ・・・」である。
      「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー
      「原子力正しい理解で豊かなくらし」を信じ込ませた自民党議員や
      電力会社幹部といった東京電力原発人災の責任者・「罪人・犯罪者」は、
      誰一人として罰せられることもなく、まだのうのうと生活している」

   『●ドキュメンタリー映画『わすれない ふくしま』:
                 「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」

   『●反省なき自民党を体現:
         「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」
   『●年20ミリシーベルトでOK!?:
      20倍にアップ、そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会


=====================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015101002000166.html


【コラム】
筆洗
2015年10月10日

 バスの中で、お年寄りに席を譲ろうとしない男の子に、おじいさんが諭す。「きみが年をとったときにも、席を譲ってもらえないぞ」。「ぼくはぜったいに年をとらないもん」と言い返す男の子▼「なぜだね?」と聞くおじいさんに、少年は言う。「ぼくらみんな、もうすぐ死んじゃうから」。チェルノブイリ原発の事故後、現地ではこんな会話が聞かれたという▼今年のノーベル文学賞に選ばれたスベトラーナ・アレクシエービッチさんは、五百人もの被災者の声を聞き、それを刻み込むように『チェルノブイリの祈り』(松本妙子訳、岩波書店)を書いた▼この本の執筆時に彼女は、過去ではなく未来のことを書いているという感覚を持ったそうだ。原発事故は経済の効率や国家の強大さを追い求める価値観では、生き延びられぬ時代の到来を示したのではないか。そんな思いから、本の副題は「未来の物語」とした▼だが、この副題は隠喩以上の意味を持つこととなった福島の事故を見て彼女は「私は過去についての本を書いていたのに、それは未来のことだったとは」と慨嘆したという▼人類は核と共存しうるのか。常にそう問われる時代に私たちは生きている。大戦と原発事故をともに経験したある医師は作家にこう問い掛けたそうだ。「人々は、自分が壮大なできごとの参加者だということがわかっているのだろうか
=====================================================

=====================================================
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762

福島の甲状腺がん発生率50岡山大・津田教授が警告会見
2015年10月9日

     (外国特派員協会で会見した津田教授(C)日刊ゲンダイ)

 岡山大大学院の津田敏秀教授(生命環境学)が6日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー(疫学)」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に18歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント! 国内平均の「50~20倍」に達していた――という内容だ。

 8日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。

 福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。

 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から2014年末までに県が調査した約37万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して50倍に達したほか、「郡山市」で39倍などとなった。

 津田教授は、86年のチェルノブイリ原発事故では5~6年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、WHO(世界保健機関)が13年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。

 その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「10分の1」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。

 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。(証拠の)論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では(論文が)理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。

 「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!

2015年09月12日 00時00分05秒 | Weblog


asahi.comの記事【武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言】(http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06)。

 経団連は、「10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている」。

 ブログ主の頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
 これまで数十回にわたって、CMLの記事について、以下を「つぶや」いてきました。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
■「赤紙」が来る時代(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0) 『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html)/「武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -


 改めて、東京新聞のリンクは既に切れていますが、そのまま、このCMLの記事を以下に引用させていただきます。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html

[CML 035569] 武器輸出に資金援助
・・・・・・ ・・・ at ・・・・・・.jp
2014年 12月 21日 (日) 20:15:57 JST

<http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html>

武器輸出に資金援助を検討とあるが、おそらく安倍はやる気だろう。
税金を投入して武器輸出を援助し雇用創出で経済も上向きになる企てなのかも知れない。

武器で生計を立てる人々が増えれば、戦争を望む人々が増えるだろう。
日本以外の国で戦争が起これば「武器セールスマン」の出番だ。

  娘:「お父さん、今度の誕生日にはピアノを買って」
  父:「いいとも、今景気がいいから大丈夫だ」

武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -


 東京新聞の元記事は、ある方のブログ(http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html)に貼ってありましたので、以下に孫引きさせて頂きます。望月衣塑子記者は原発関連の記事も手掛けておられます。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html

どこへ行く、日本。
政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される。


2014年12月17日
国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助【東京新聞】
(本ブログ主注: 東京新聞の当該記事の写真)


国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助
東京新聞 2014年12月17日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html

 防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資 できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。 (望月衣塑子

 防衛省は、武器輸出支援策を具体化するため、有識者による検討会を十八日にも立ち上げる。検討会には、防衛産業の関係者や金融、法律の専門家などのほか、森本敏元防衛相らも参加する予定。来夏をめどに議論をまとめ、二〇一六年度の予算要求などに反映させていく。

 検討会では、日本企業による武器輸出を後押しするため、財政投融資制度などを活用した企業向けの資金援助制度の創設などを話し合う。国が出資して 特殊法人や官民ファンドを設立。この特殊法人などが債券を発行して調達した資金や、国が保有する株式などの配当金や売却益を財源として、武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。さらに経済産業省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。

 また武器輸出を進めるには、武器だけの販売ではなく、定期的な整備や補修、訓練支援なども含めた「パッケージ」として販売していくことが必要とさ れる。実際、海上自衛隊が使う救難飛行艇(US2)にインドが関心を示しているが、日本に補修や訓練などを含めた販売ノウハウがないことが障害となっている。

 このため相手国の要望に応じて、退職した自衛官などを派遣し、訓練や修繕・管理などを行う制度などを整備することについても検討している。

 検討会について防衛省幹部は「武器輸出を進めるためのあらゆる課題を議論する」としている。

 <財政投融資> 国が財政政策の一環として行う投資や融資で、「第2の予算」ともいわれる。国債の一種である財投債を国が発行して特殊法人など財 投機関に資金配分したり、財投機関が自ら財投機関債を発行し資金を調達、政策を実行する。かつては郵便貯金などの資金を旧大蔵省が運用、配分していたが、 2001年の財投改革で廃止された。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -


   『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権
    「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
     事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
     緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
     進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
     官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
     あるとみられる」

   『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」:   
     「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為
   『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
            派遣も反対」の中山素平さんは泣いている

 財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか?

   『●1000000年間「死の灰」を管理、
     「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは?

    「原子力発電環境整備機構NUMO)が見つけることの
     出来なかった「死の灰」の処分地。そして、国がコソコソと
     候補地を非公開で探すそうだ。災害大国ニッポンに処分地など
     あるはずもないというのに、原発推進とはね。原発を動かせば、
     もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国
     って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
     「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
     群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
     「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
     自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
     財界、・・・本当にアサマシイ人たちだ。
     「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る
     発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」

 「たかが電力のための単なる「発電機能付き湯沸し装置」「プルトニウムをつくる装置内橋克人さん)」である核発電所を再稼働したいと熱望したのも経団連その他の財界でした。特に、2011年3月の3・11東京電力原発人災直後から蠢き始めた、経団連の米倉弘昌元会長の言動や行動は目に余りました。

   『●FUKUSIMAでも変わらないNIPPON
     (このブログは2011年3月27日)
    「3月21日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
     驚くべきコメントが掲載されていた。
     経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
     発言が飛び出した。
     日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
     原子力政策は曲がり角か」と問われ
     「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
     (地震に)あれほど耐えているのは
     素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
     自信を持つべきだと思う」と述べた。」

   『●議論などする気もなく、原発推進に邁進
   『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる
   『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者
   『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発0%」しかない
   『●視察パフォーマンスと経団連詣で』 
   『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず
   『●東京電力原発人災が続くさ中に
      「会費」なるものを払うというその無神経さ

   『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス
   『●そりゃ、「老残」でしょ ~石原慎太郎・森喜朗・
            米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです~

   『●原子力「推進」委員会であり、
       「規制」委でもなく、「寄生」委員会(1/2)

   『●脱原発は可能:
      ビジョンある金融機関(城南信金)のトップもいる

   『●経団連は原発推進・復活の第4案を希望?
   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
      「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている

    「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
     現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う
     そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
     なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
     なんと呼べばいいのか?」
    「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
     ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である

   『●政治献金という名の「賄賂」:
       アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係


 一方、アベ様のお膝元での「戦争できる国」、壊憲法案・戦争法案へのハタ振りの動き。東京新聞の記事【安保法案成立先取りの決議案 首相地元の下関市議会】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091001001635.html)によると、「議案は平和安全法制の速やかな確立に関する決議案」と題し、「平和安全法制整備法ならびに国際平和支援法が成立した今こそ、国民の生命と財産を守る安全保障体制を確立することを強く要望する」としている」。
 呆れます。「平和安全法制」「国際平和支援」……「私は総理なのだから」のアベ様のお膝元では壊憲法案に「平和」「安全」というラベルが上貼り

   『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」:
      「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』  

    「アベ様の妄想に付き合っていては、アベ様の暴走を許せば、
     ニッポンは御終いだ。挙句に、「我々が提出する法案についての
     説明は全く正しい私は総理なのだから」・・・・・・恐ろしい人が
     首相になったものである、それも二度も

 「死の灰」製造再開、そして、「死の商人」……ニッポンは大丈夫なんですか? 正気でしょうか??
 ブログの末尾になってしまいましたが、いま、茨城や栃木で、鬼怒川氾濫水害で被災されている全ての方々にお見舞いを申し上げたい。「死の灰」製造、「死の商人」、五輪等々にドブガネするお金があるのならば、東京電力原発人災も含めて、一人でも多くの被災者の皆様に有効に使われるべきだ、と強く思う。
 3・11東京電力原発人災から4年半が経過した。この水害の解決と同時に、3.11原発人災の被災者救済も、国会での壊憲法案の廃案も引き続きとても重要。アベ様達自公議員に任せていてはいけない。

=====================================================
http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06

武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言
小林豪2015年9月10日19時50分

 経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。

 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。(小林豪)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱: 国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか?

2015年08月12日 00時00分10秒 | Weblog


東京電力の社説【原発ゼロが終わる日に 誰が責任を負うのか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015081102000143.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015081102000142.html)。
・・・原子力寄生委、田中俊一委員長、アベ様ら自公議員、電力会社、再稼働を支持する「地元」民の皆さん、この二つの記事をよく読みなさい!!
 

 


 「誰も安全とは言わず、責任を負える人もない。なのに、九州電力 川内原発1号機(鹿児島県)がきょう、再稼働する。3・11の災禍が消えぬこの国で」・・・・・・。
 「」・・・・・・2015年8月11日九州電力川内原発再稼働、怒りしか湧いてこない。この国ニッポンは、どうかしている。「東京電力原発「人災」は未解決なのに、川内原発を再稼働しようという愚行」。

 「九州電力の川内原発1号機がきょう午前、再稼働する。日本は再び、危険な原発稼働という「鉄火場」に足を踏み入れ、天に運を任せる▼政府の口を借りれば、電力の安定確保であり、経済成長に資する再稼働である。だが、あくまでも安全が守られた場合であり、この博打は事故が一度起これば、取り返しのつかぬ負け」となる」・・・・・・。
 言いたいことはたくさんあるが、例えば「九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです」・・・・・・命を賭した危険な博打を、東京電力原発人災で世界中の人々に迷惑をかけ続けているニッポンがやるなんて、「」。
 九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱が再び開けられた。国破れて、山河も無し・・・・・・となってもいいのか?

   『●田中正造「「私欲と奸悪」が原因の人災」
     「公害の原点。酸性雨の走り。100年以上が経過し、
      ようやく緑が復元しつつある。
       小出裕章さんは戦争を振り返り、「国破れて山河あり」を
      引用しつつ、それでも山河は残り、そこに新たな暮らしを
      作り得た、でも、原発事故はそうはいかない、と。
       安倍政権は、自民党が推進してきた原発が大事故を
      起こしたにもかかわらず、何の反省もなく、またしても、
      原発推進に舵をきろうとしている。「天災と人災が複合した
      「合成加害」と喝破した正造は、洪水被害の三分の二は
      「私欲と奸悪(かんあく)」が原因の人災と言い切」り、
      「常に民衆に軸足を置く政治家だった」田中正造と比較して、
      自公その他の原発推進議員の何たる醜さ」


 以下は、怒りに任せて流した「つぶやき」。各ブログの時系列はバラバラです。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-
■『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう?/「まさか、「絶対安全」「100.000%安全」な原子力技術が出来上がり、それを国内にとどまらず、海外に売って「カネ儲け」しましょう、なんてアサマシイ考えではないでしょうね、自公議員投票者の皆さんは?」

■『●だから言わんこっちゃない~自民党復権と原子力ムラの復活~/「自民党の一体誰が東京電力原発人災の責任をとったのでしょうか? 元首相らのお笑いな反省の弁があっただけだ(『●Mr.風見鶏: 反原発をお前が言うか!?』、『●どんだけ面の皮が厚いんだか!!』)。自民党を復権させ、原発推進に突っ走らせているこの日本」

■『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を想定しなかった教訓が全く活かされていない/「原子力「ムラ寄生」委員会の審査にさえ通ればよく、住民のことなんか知ったことではない、としか思えない。要は「想定不適当事故」での切り捨て・「割り切り」と同じである。3.11東京電力原発人災の教訓が一切活かされていない」

■『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある ~川内原発再稼働問題~/「内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた・・原子力「ムラ寄生」委員会の「お墨付き」に何の意味があるのか? それよりも、以下の「風船爆弾」が語っていることにこそ真実がある。九州人は川内原発再稼働を決して受け入れてはいけない」

■『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間? 答えは「2年以上」!/「九電は予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の確保なども具体的に検討していないことが分かった」

■『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ: 何のための専門家会合? 市民の意見提出??/「「噴火を事前予知することは極めて困難という指摘が相次いだ」…え~っ、10年前に噴火が予測でき、2年以上かけて核燃料をゆ~っくりと避難させるのではなかったの?」

■『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準OK/「まさに原子力「ムラ寄生」委員会、原子力「推進」委員会である。そして、これに関わる全ての人々のなんといい加減なことか!! 川内原発について、「三十年間。その間の噴火はないだろう」、という言い草に心底呆れる。3.11東京電力原発人災とは、一体何だったのか? 「想定外」や「想定不適当事故」とは何だったのか? アベ様、そして、原子力「ムラ寄生」委員会委員殿、一体何のための市民の意見提出(パブリックコメント)だったのですか? 火山噴火についての、何のための専門家からの「専門的意見」だったのですか?」

■『●「超巨大噴火が、100年以内に起こり得るというのは大変なこと」: 九州電力川内原発再稼働という無謀/「「大変なこと」が起こるかもしれないというのに、古かろうが新しかろうがすぐに原発を再稼働したい、新規建設の原発は数十年間稼働させたい、一方、高速増殖炉もんじゅにドブ金をジャブジャブ捨てつつ出来もしない核燃料サイクルをやりたい、使用済み核燃料プールはすぐに満杯、廃炉には数十年の期間が必要、さらには、10,0000~100,0000年の間「死の灰」を管理しないといけない・・・・・・正気でしょうかね? 電力会社、「地元」首長、アベ様、東電株主・宮沢洋一経産相、自公議員、そして、原子力「ムラ寄生」委員会・・・・・・一体誰が、どのように、「責任」を取るのでしょうか? 3.11東京電力原発人災で一体誰が責任を取り、そこからどんな教訓を得たのだろう。九州電力川内原発再稼働、とんでもない無謀なことをやろうとしている」

■『●怒号渦巻く川内市住民説明会: 誰が川内原発再稼働を望んでいるのか?/「「川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、再稼働に反対する住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫った。会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明なままだ」。単なるガス抜きにさせてはいけない。市民の声に耳を真摯に傾けました、という既成事実化狙いとしか思えない。結論ありきの住民説明会であり、住民をバカにしている」

■『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可・・・川内原発再稼働「影響せず」、でOKですか?/「「九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム(GPS)で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明」してもいます…「菅義偉官房長官は…今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言」したそうです。アホです」

■『●安心な新「安全神話」:「万が一事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」/「東京電力原発人災の反省など一切ありません。日本には原発を建設・稼働して良い場所などどこにも無いというのに・・・・・・。道義的にも、輸出などしてはいけないというのに。福島を無責任に放置しているにもかかわらず、アベ様のどの口が「政府が責任を持って対処する」なんて言えるのだろう? 「安倍晋三首相は先日の所信表明で「(規制委の)科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進めます」と、原発回帰を宣言」しましたが、原子力「ムラ寄生」委員会の「科学的・技術的な判断」って、冗談としか思えません」

■『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」/「選択すべきは、少なくとも「進むも地獄」ではなかったはず。今またしても、電力会社や自公議員たちは、「進むも地獄」を選択し、市民を「破滅」に向かわせよとしている。座して、このままアベ様らの思い通りにさせていて、いいのか?」

■『●市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したい愚者 ~耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会~/「市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したいとい。愚者としか言えない。田中俊一委員長をはじめとした、耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会の委員、そして、九電をはじめとした電力会社やアベ様をはじめとした自公議員。そんな皆さんに聞いてみたいのだけれども、川内原発近辺で、「火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間」?」

■『●あの原子力「寄生」委員会にさえ「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”再稼働計画?/「で、一方、「地裁決定に対し「妥当だ」なんて余裕シャクシャクだった九州電力は23日、「川内原発1号機」を再稼働させる計画書を原子力規制委員会に提出。ところが、規制委から「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”を食らったのである」。原子力「ムラ寄生」委員会からさえ、ダメ出しって、一体どんな計画書? それとも、いつものデキレース、猿芝居?」

■『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し/「原発再稼働「過去の地震の平均値に基づいて」「平均より少し強い」問題。「05〜11年に5回、各地の原発で基準地震動を超える揺れが観測された事実」・・・・・・政府や裁判所、電力会社が絶対に100%安全と言える、その自信はどこから? 「原子力ムラの住人」が再稼働したいという気が知れない」

■『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断: 寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」/「原子力「ムラ寄生」委員会の「世界一厳しい」らしい基準に合格したからと言って、「安全」…なわけがない。それはアベ様らが自称しているにすぎず、世界が「世界一」を認めている訳ではない」

■『●「九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです」/「地球物理学者の声も憲法学者の声も一切無視するアベ様ら。…九電、アベ様、原子力「ムラ寄生」委員会、「川内原発 なぜ説明できないの?」、誰にも「説明する気」なんてなんにもなし」
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-


=====================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015081102000143.html

【社説】
原発ゼロが終わる日に 誰が責任を負うのか
2015年8月11日

 誰も安全とは言わず、責任を負える人もない。なのに、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)がきょう、再稼働する。3・11の災禍が消えぬこの国で

 この朝、中央制御室からの操作で核分裂を抑えていた三十二本の制御棒が引き抜かれ、原子炉が起動する。

 関西電力大飯原発4号機(福井県)が定期点検のため停止して以来、一年十一カ月ぶりに、日本の原発ゼロ状態が終わる

 このようなかたちの原発回帰に異論を唱えたい。

 今なぜ、再稼働できるのか。なぜ再稼働させねばならないのか、という多くの国民の素朴な問いに、政府も電力会社も、答えていないからである


◆「あなた任せ」の連鎖

 原子力規制委員会が、3・11後の新規制基準に「適合」と判断した-。「安全」だという根拠は、ほぼこれだけだと言っていい。

 ところが規制委の田中俊一委員長は「(新規制基準は)原子力施設の設置や運転等可否を判断するためのもので、絶対的な安全性を確保するものではない」という趣旨の発言を繰り返す。

 田中委員長は「安全目標というのは、決してわれわれと国民が合意してつくったものではない」とも、言っている。

 規制委自身が、安全を保証する機関でも、再稼働の是非を論じる場所でもないと、表明し続けているのである

 政府はどうか

 安倍首相は「規制委の再稼働に適合すると認められた原発は、再稼働を進めたい」と、こちらも繰り返す。つまり「あなた任せ」なのである

 「あなた任せ」と言えば、規制委も、例外ではないだろう。

 3・11を教訓に、原発から半径三十キロ圏の自治体に避難計画の策定が義務付けられた。

 川内原発の場合、圏内九市町に約二十一万人が暮らしている。

 都市から離れた場所に立地される原発の周辺は、ただでさえ交通事情に難がある場合が多い。

 原発事故の非常事態に、机上の避難計画に果たして効果があるのかどうか。規制委は審査の対象とせず、自治体にお任せだ

 では、自治体は

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、原発の必要性を明示した文書を出すよう政府に要求し、経済産業大臣名のそれを受け取ったあと、住民説明会などを経て、再稼働に同意した。

 政府の要請に従ったという形式を整えたように見えないか。


火山学者は警告する

 事故が起こった場合の責任は、役所の中では堂々巡り。結局、電力会社の自己責任ということになるのだろう。法律でもそうなっている。

 だが私たちは、もう知っている。原発事故の責任は、一企業に負いきれるものではないのだと

 あの日からやがて四年半。現に十一万もの人々が、いまだ故郷を追われたままで、十分な補償も受けられず、あるいは中途半端に打ち切られ、放射能による将来の健康不安を押し殺して暮らしているではないか

 原発には、それぞれ個別の不安もある。

 川内原発は、姶良(あいら)カルデラ(火山性のくぼ地)の西、四十五キロという位置にある。鹿児島湾の奥にある巨大噴火の痕跡だ。桜島も、その上にのっている。

 鹿児島湾を中心に、小林、阿多、加久藤(かくとう)といったカルデラが南北一直線に並んでおり、過去の巨大噴火の際には、原発がある川内川の河口にも火砕流が届いていたことは、九電も規制委も認めている。

 規制委は、九電の主張そのままに、巨大噴火の予知は可能で、万一の際にも核燃料を安全に運び出す余裕はあると言う

 しかし、ほとんどの火山学者がそれを否定する。規制委の判断は、科学的にも、あいまいなままなのだ。

 このような状態で再稼働を推し進めるということは、3・11の犠牲に対する侮辱であり、安全神話への回帰にほかならない。


◆安全な未来は描ける

 3・11は世界の流れを変えた。特に欧米は、安全対策に膨大な費用がかかる原発への依存を徐々に脱して、再生可能エネルギーの比重を高め、地域振興を進めつつ、経済的にも利益を得ようと、それを機に未来図を描きはじめた

 福島のある日本はなぜ、描こうとしないのか

 川内のあとには、規制委からすでに適合と判断された関西電力高浜原発(福井県)、四国電力伊方原発(愛媛県)が続いている。

 再稼働に踏み込むということは、回避も全うも不可能な、重過ぎる責任を背負うということだ

 国民の多くは納得していない。
=====================================================

=====================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015081102000142.html

【コラム】
筆洗
2015年8月11日

 「おまえねえ、博打(ばくち)はいけねえよ。なにしろ、場で朽ちるというぐらいだから」-。廓噺(くるわばなし)の「三枚起請(さんまいきしょう)」。博打をたしなめる、このクスグリは古今亭志ん生だったか▼「遊びは芸の肥やし」とはよく聞くが、志ん生さんはせがれの志ん朝さんには博打だけはやめておけと教えたそうである。負け続ければ、身なりに気を使わなくなる。第一、取った取られたが続けば、人相が悪くなる。愛嬌(あいきょう)が売り物の噺家にはこれが致命傷になる▼博打を持ち出し、生命の行方について書くのはいささか不謹慎か。されどこの話はやはり生命を賭した分の悪い博打である。九州電力の川内(せんだい)原発1号機がきょう午前、再稼働する。日本は再び、危険な原発稼働という「鉄火場」に足を踏み入れ、天に運を任せる▼政府の口を借りれば、電力の安定確保であり、経済成長に資する再稼働である。だが、あくまでも安全が守られた場合であり、この博打は事故が一度起これば、取り返しのつかぬ負け」となる▼しかも目を張る相手の中には自然災害という強敵もいる。川内といえば、桜島、阿蘇、霧島など怒りっぽい火の山も近い。東日本大震災での「痛い目」は忘れて、悪所に向かう▼祈るしかないのか。本当に安全か、いつかまた負けぬのか。そう国民を心配させ、その顔を不安の悪相にしただけで再稼働の賭け事は本当は既に大負けしている。
=====================================================
            

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「避難指示解除準備区域」樽葉町: 帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない

2015年06月23日 00時00分51秒 | Weblog


東京新聞の記事【楢葉町にお盆前の帰還を提示 政府、全町避難で初めて】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061702000239.html)。

 「楢葉町はほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」」。

 放射線量が「低い」かどうかは住民に全ての情報が提供され、個々で判断されるべき。帰還しない住民が差別されてはいけない。帰還しないと判断した住民にも、支援が継続されるべきだ。東電と国にはその責任がある。無理強いするのであれば、東電と国が「原状回復」して見せるべきである。

   『●年20ミリシーベルトでOK!?: 20倍にアップ、
         そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会

   『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
            「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない


=====================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061702000239.html

楢葉町 お盆前帰還提示 解除手続き 政府、全町避難で初
2015年6月17日 夕刊

 東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部は十七日、お盆前には住民が帰還できるよう解除の手続きを進める考えを町議会に示した。解除されれば全町避難の自治体では初めて。

 政府は十九~二十八日、避難指示解除に向けた住民懇談会を県内外で全八回開催し、解除への理解を求める。

 楢葉町はほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」。住民が長期間滞在できる「準備宿泊」が四月六日から三カ月間の予定で始まっているが、期間を当面延長する考えも示された。

 今月十二日に改定した政府による福島の復興指針で、県内の避難指示解除準備区域と居住制限区域を二〇一七年三月までに解除する方針が示されており、指針改定後では初となる具体的な解除時期の提案となった。

 現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は「帰還するかどうかは一人一人の判断で、無理に強いるものではない。解除しても、引き続き楢葉町復興に向けた施策をしっかり展開したい」と述べた。

 政府は、改定指針に盛り込まれた(1)東電による精神的損害賠償を、一八年三月まで解除時期にかかわらず支払う(2)避難している事業者を官民一体で支援する-などの方針も説明した。

 議員からは「お盆前は急ではないか」「食の安全や住宅確保への取り組みが途上で、安心して住める環境には戻っていない」との声が上がった。

 政府の担当者は「自由に戻れる環境をつくり、徐々に帰還してほしい」と応じた。

 避難指示解除をめぐっては、既に田村市都路地区川内村の一部で準備宿泊実施後に解除されている。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●3.11東京電力原発人災から4年: 虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」

2015年03月11日 00時00分44秒 | Weblog


東京新聞の社説【東日本大震災四年 福島の苦しみ正面から】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030902000142.html)と、
琉球新報の記事【基地、原発「子に継ぐものでない」 久保田さん辺野古集会で訴え】(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239987-storytopic-1.html)。

 3.11東京電力原発人災から4年が経過しました。4号機の核燃料プールからの取出し完了ぐらいが改善の兆しの見えるニュースでしょうか? それ以外は酷いモノです。「原因不明、責任不在」での原発再稼働、大間原発などの建設継続・・・・・・恥ずかしくてしょうがない。「環境倫理」上も、大変な失政。それを許す「眠り猫」の皆さんや自公支持者翼賛野党支持者

   『●お見舞い申し上げます・・・
     「東日本の巨大地震、遠い地からお見舞いすることしかできない・・・。
       大地震に加えて、場所によっては7mを越える大津波に言葉を失う。
       さらには、原発でのメルトダウン。最悪である。昨日の新聞では、
      ECCSも機能しなかったとの報告がある。続報でも、実際に
      機能しなかったことは事実のようである。
       スリーマイルの教訓があったはずなのに、なんで・・・。
      原発の関係者の話を聞いていてむなしさと非常な怒りを感じる。
       TVマスコミでは、原子力資料情報室(CNIC;
      Citizens' Nuclear Information Center)の記者会見について
      全く触れていないことはどういうことでしょうか? 
      この期に及んで何をしているのでしょうか!」

   『●あの3・11原発人災から1年: 松下竜一さん「暗闇の思想」を想う
     「あの3・11から1年。あの時、個人的な事情もあり、こと(原発人災)の
      重大さに全く気付いていなかったし、ブログにも何も書いていない。
      2日後からようやく、それについて書き始めている。刻一刻と人災の
      側面が浮き彫りになり、いまに至っても、解決したと言える側面は
      ほとんど無いといって過言ではない。メルトダウンした原子炉に
      ついても、冷温停止「状態」という言葉遊びで糊塗している。
      原発内部の状況はつかめていないし、知ることもできないのに。
      何が一体事故「収束」宣言なのか。ストレステストという計算ごっこで
      お茶を濁し、その〝計算された〟結果を易々と受け入れる
      原子力ムラお抱えの委員会。マスコミやネット、市民が騒ぎ過ぎる、
      不安を煽りすぎるという大御所〝ジャーナリスト〟子供にとっては
      20倍のリスクでは収まらないであろう年間20ミリシーベルトどころか、
      笑っていれば100でもオッケーと嘯く学者。市民、特に、罪なき子供達の
      側に立とうともしない司法。ジャーナリズムの根本としての批判精神なき
      マスコミ。その結果として、原子力ムラの望む原発再稼働・
      原発建設再開原発輸出に向けて着々と進んでいる。
       小出裕章さんの云う「たかが電気のために・・・」をよく考えるべきである。
      この1年目の節目に再度、松下竜一さんの「暗闇の思想」を想う。」

   『●3.11東京原発人災から2年が過ぎて
     「「何もなかったかのように、原発回帰に向かう安倍政権の姿勢が
      鮮明になってきた。地震列島に五十基を超える原発を造ってきた
      のは自民党政権
だ。その自覚のなさに驚くしかない」・・・・・・全く同感。
      自公に手を貸す人の「自覚のなさ」にも」

   『●「福島原発事故の今
        『週刊金曜日』(2014年3月7日号、982号)について
     「2011年3月11日から今日で3年が経ち、4年目を迎えた。
      民主党政権は冷温停止「状態」を宣言し、民意を無視して関電
      結託して大飯原発を再稼働。アベ自公政権は、原子力「推進」委員会
      (核推進委員会)とともにあの東京電力柏崎刈羽原発さへも
      再稼働しかねない勢いで、原発輸出という恥さらしなことも強行しそうだ。
      ネズミモグラエレファント等々が走り回る東京電力原発人災の現場を
      「コントロール」「完璧にブロック」と世界に向けて宣言し、
      ウラアリな東京五輪でオモテナシするそうだ・・・・・・。
       この3年間は一体何だったのでしょう?」

 東京電力原発人災の「地元」大熊町・・・・・・「JR大野駅、人気のない駅舎には「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」(平成8年度 広報・安全等対策交付金事務・・・・・・)」(サンデーモーニング、2015年3月8日)・・・・・・・川内原発高浜原発「地元」は何を思う。

   『●「豊かな玄海町」へ: 「原子力郷土の発展豊かな未来」 
                     「原子力正しい理解で豊かな暮らし」

 「原発事故という未曽有の災禍によって日常を壊された福島の人に十分な賠償や支援がされてきたとは言い難い。福島の苦悩を忘れてしまってはいないか」・・・・・・確かに、民主党政権も酷かったが、自公政権になってからの酷さはそれに輪をかけている。

   『●誰も責任をとらない自民党議員   
       ・・・・・・3.11東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫?

 「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない・・・・・・住民の反対にもかかわらず国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが受け継いでいくものではない」。
 早くアベ様の自公政権から脱却しないと、福島も沖縄も「お終い」だ。

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030902000142.html

【社説】
東日本大震災四年 福島の苦しみ正面から
2015年3月9日

 原発事故という未曽有の災禍によって日常を壊された福島の人に十分な賠償や支援がされてきたとは言い難い福島の苦悩を忘れてしまってはいないか。

 原発事故収束のメドすら立たない福島県では、いまだ十二万人が県内外での避難生活を余儀なくされている。五年で二六・三兆円の復興予算の多くは道路や港湾などのインフラ整備が中心だ。目に見える部分の復興は進んでも、肝心な人々の生活の復興・再建は大幅に遅れている。


◆賠償責任果たす義務

 古里に帰れず、先の暮らしを見通せない人々の苦悩は、時の経過とともに逆に深まっている。

 新たな土地で生活の基盤を築くにはきちんとした賠償が必要となる。しかし、東京電力はこの間、賠償に誠実だったとは言えない国の指導もしかりだ。

 町の大半が帰還困難区域に指定された浪江町では二〇一三年春、町民一万五千人が月十万円の精神的慰謝料の増額を求める集団申し立てを原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で行い、一律五万円増の和解案が示された。だが和解案には強制力がなく、東電は受け入れを拒み続けている

 申立人には高齢者も多く、すでに大勢の人が亡くなっている。

 原発ADRは被災者に裁判という重い負担を負わせず、早期に賠償問題を解決するために導入されたものだ。その趣旨に照らして出された和解案だ。東電はこれ以上解決を遅らせてはならないし、国はADRの仲介に強制力を持たせる仕組みを作るべきだ。

 ADRだけでは金銭賠償の解決が期待できないと、裁判所に訴える動きも相次ぐようになった。

 「生業(なりわい)訴訟」と呼ばれる集団訴訟がそのひとつ。「故郷を返せ!生活を返せ!」と、北海道から福岡まで十七地裁・支部で精神的慰謝料の支払いが訴えられている。


◆広がる生業訴訟

 「かながわ訴訟」の原告は、南相馬市小高区から横浜に避難した村田弘団長(72)ら百七十四人。七割は国が避難指示区域に指定した地域の人だが、三割は福島市や郡山市など避難指示区域外からの、いわゆる「自主避難者」だ。

 国の線引きによらず、自らの判断で避難を決めたこの人たちには、たとえ被害の実態が同じでも避難指示区域の人に支払われる精神的慰謝料はない。避難生活費は自己負担、夫は福島に残り妻子が避難する二重生活者が多い。

 賠償も慰謝料もなく、経済的に追い詰められる人々を「自らの選択だ」といって放置していいのか。村田さんらは自主避難者も含めた一律賠償を求めている。

 「原発事故の時、どこに住んでいたかで国は賠償に差をつけた。でも日常生活や地域のつながりを突然奪われた痛みはみな同じ。被災者を分断してはならない

 国が定めた五年の集中復興期間の終了に歩調を合わせるように、東電は商工業者に対して支払う営業損害賠償も来年二月に打ち切る方針を示した。だが、避難指示区域にある事業者のうち、業務再開できたのは約半分。事故前の水準に戻ったのは皆無だ。原発禍からの回復の困難さは想像を絶する。

 国や東電は一刻も早く賠償を終わらせ、復興の実績を作りたいようだが、一定の時間がたったというだけで賠償を打ち切るのは、現実を見ていない。被災者の切り捨てというほかない。

 復興庁が発表した住民意向調査では、大熊、双葉、富岡、浪江の原発周辺四町で、避難指示解除後に「地元に戻りたい」と考えている人は一~二割にとどまった。飯舘村でも三割だ。

 古里に帰りたいと願う高齢者の思いは尊重すべきでも、除染に限界があることもわかった。放射線量はどこまで下がるのか。仕事はあるのか。人口減少した町で経済、医療、教育は成り立つのか。不安な場に戻ることは、子育て世代には考えられなくなってもいる。「帰還ありき」の復興計画にこだわるには無理がある。

 今立ち返るべきなのは、大震災の一年後に全国会議員の賛成で成立した「子ども・被災者支援法」の理念だ。


◆「避難する権利」こそ

 チェルノブイリ法をお手本にした同法は「避難する権利」を認めていた。地元を離れて移住した人にも、個別のニーズに沿って、生活や医療、教育、就労などの支援を行うことを求めていた。

 仕事がなくて働く意欲を失ったり、妻子との別居で夫婦の不仲や離婚に直面する人も多い。子どもの心も傷ついている

 苦境を乗り越え、みんなが安心して暮らせるようになった日が福島の復興の日だ。一人一人の生活再建を息長く見守る覚悟がいる。私たちはそのことを忘れてはならないはずだ。
==============================================================================


==============================================================================
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239987-storytopic-1.html

基地、原発「子に継ぐものでない」 久保田さん辺野古集会で訴え
2015年3月8日

     (米軍キャンプ・シュワブのゲート前の集会で、参加者に語り掛ける
      久保田美奈穂さん=6日午後、名護市辺野古)

 「裁判に加わるのは、すごく怖かった」。福島第1原発事故の発生直後、2人の子どもを連れて水戸市から那覇市に避難した久保田美奈穂さん(36)は2年前の3月11日、国と東京電力を福島地裁に訴えた。「巨大組織」を相手に原状回復や慰謝料を求める集団訴訟。家族や友人からは「嫌がらせされる」などと反対された。だが、「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない」との思いで参加に踏み切った。久保田さんら沖縄に住む原告たちは「福島と沖縄の問題を互いに理解を深めていきたい」と、8日午後、沖縄大学で講演会を開く。

 2011年3月11日。久保田さんが当時6歳の長男を幼稚園から連れて帰る途中、東日本大震災が発生した。マンション13階の自宅は余震がひどく、夫は勤務先から戻れなくなった。数日間、駐車場で車中生活を余儀なくされた。

 福島第1原発では爆発が起きた。大量の放射性物質が放出され、風に乗り拡散した。政府は「直ちに健康には影響がない」と繰り返したが、家族の尿からは放射性セシウムが検出された。

 「何も知らずに子どもを外で遊ばせていたことが悔しくて」。原発事故の実態を知るにつれ不安が募り、3カ月後、沖縄に避難した。夫の理解は得られず、別居することになった。

 沖縄に移住し米軍基地の大きさに驚愕した。道路に米軍車両が走り、頻繁に戦闘機が飛ぶ。「沖縄は南国の楽園のイメージ。基地のことはほとんど何も知らなかった。今から思えば本当に申し訳なかった」

 12年9月末、オスプレイ配備に反対する市民が普天間飛行場のゲートを封鎖した。久保田さんはインターネットで知り駆け付けた。4日間、座り込みに参加。機動隊に強制的な「ごぼう抜き」で排除された。「国は住民の思いを聞かないんだな」と強く実感した。

 国と東電を訴えたのはその約半年後。原告は全国で3800人を超え、県内にも70人いる。原発事故の発生から間もなく丸4年だが、事故収束のめどは立たず、被災者の苦しい生活が続く中、各地で原発再稼働の準備が進められている

 6日午後、久保田さんは米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古を訪れた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前の集会で久保田さんはマイクを握り、こう語り掛けた。

 「住民の反対にもかかわらず国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが受け継いでいくものではない

 そして「沖縄に住む者として、ここで起きていることを自分の問題として考え、全国にいる原告の仲間たちに伝えていきたい」と決意を述べた。
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●屁理屈にもなっていない・・・菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」

2015年02月27日 00時00分33秒 | Weblog


東京新聞の記事【汚染水漏れ1年以上前報告 規制委、対策指示せず】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022602000132.html)と、
社説【汚染水が海へ 全ての情報を公開せよ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015022602000147.html)。

 あ~アベ様の言う「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実・・・・・・その後、次々に明らかにされる事実や空虚な発言の「悲惨さ、無残さ」。

   『●東電原発人災: あ~アベ様の言う
      「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実


 「原子力規制委員会は遅くとも二〇一三年十一月、東電から漏出の報告を受けていたのに、排水溝の付け替えなど有効な対策を明確に指示していなかった」。
 な~んにも驚きません、だって原子力「ムラ寄生」委員会原子力「推進」委員会ですから・・・・・・田中俊一 原子力「ムラ寄生」委員会原子力「推進」委員会 委員長をはじめ委員の皆さんは「規制」などする気もなく、原発再稼働さえできれば彼らは満足。東電原発人災に集中すべきなのに、彼らはそこには全く興味がありません

   『●原子力「ムラ寄生」委員長が
       「避難計画審査は不要」であり「当事者が考え」ろ!、とのこと


 「まだ懲りていないのか。東京電力は、福島第一原発の汚染水が外海に流出し続けていたのを放置し、公表もしなかった。原子力につきまとう隠蔽(いんぺい)体質を改善しないと、事故処理も進まないだろう」・・・・・・東電に何を期待しても無理です。

   『●「暴走するゾウ、ゴジラを解き放とうという
       「愚」」な東電をどのように「信頼」すればよいのか?


 さて、最近で最も驚き、呆れ、腹立たしかった発言・戯言・・・・・・「◆政府なお「状況コントロール」・・・・・・菅義偉官房長官は・・・・・・「港湾外の海水の濃度は法令告示濃度に比べ十分に低い。汚染水の影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされている」」!!
 まだ言うか! しかも、影響』はブロックって・・・・・・菅氏の脳細胞の神経回路が「完全にブロック」されているようです。枝野氏の「『ただちには』影響がない」並みの空虚さ。
 常々、うすうす菅官房長官アホ?、と思っていたのですが、今回、確信に。ブログ主の中で、最低の官房長官に認定。 

   『●アベ様のオツムの中身のネタ元:
      「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却」

     「政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会
      (日本会議議連)」があるが、そこには安倍政権の主要メンバーが
      ズラリなのだ。特別顧問は安倍首相と麻生財務相で、会長は
      次世代の党の平沼代表。石破地方創生相が相談役を務め、
      副会長には菅官房長官下村文科相、高市総務相が並ぶ」

   『●「「慰安婦」問題の本質とは何か」
      『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号)について・・

     「【佐高信の新・政経外科第12回/歴代官房長官の採点者たち】、
      「菅官房長官はただのイエスマン・・・・・・民主党政権は『未熟な善』
      ・・・・・・自民党という『老練な悪』・・・・・・
      「愚首相を操る痴官房長官の危険」・・・・・・権力志向の成り上がり
      特有のあくどさ」」

   『●安心な新「安全神話」: 「万が一事故が起きた場合は
       関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」

     「菅官房長官は御嶽山の水蒸気爆発も川内原発再稼働に「全く影響はない」
      と言い切っています」

   『●「吉田調書と原発」 『週刊金曜日』
       (2014年10月10日、1011号)についてのつぶやき

     「テッサ・モーリス=スズキ氏【元オランダ人「慰安婦」は
      「強かんと暴行」を証言 菅官房長官が貶めた「日本の地位」】、
      「安倍内閣の姿こそ、・・・国際的に不信を買う元凶」。
      『『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を
      落としているでしょうか?

      http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/62a82250c5ba66a70f10829a76237225

   ●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。
         争点にはならない」・・・・・・なんという言い草!!

   『●火山学者のレベルや噴火予測の精度は知らないが、
         超巨大噴火は起こりません、とでも言いたげな田中俊一氏

     「今回の御嶽山の噴火について菅義偉官房長官は、29日の
      記者会見で「川内原発再稼働への影響を与えないと思う」
      と早々と宣言。今回の噴火事故を受けて再稼働を見直すことを
      否定した」

   『●辺野古破壊者は沖縄で4度目の完敗だというのに、「ロコツな“沖縄イジメ”」
     「ロコツな“沖縄イジメ”だ。安倍政権が来年度予算で、沖縄振興予算を
      削減する。概算要求の3794億円を1割程度削る方針だという。
      菅官房長官は26日の会見で、「米軍普天間基地の移設計画と
      リンクすることはない」と話したが、「よく言うよ」だ」

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022602000132.html

【社会】
汚染水漏れ1年以上前報告 規制委、対策指示せず
2015年2月26日 朝刊
 

 (↑ブログ主注: まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
 【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015022602100038_size0.jpg】)

 東京電力福島第一原発の排水溝から、高濃度の汚染水が外洋に漏出している問題で、原子力規制委員会は遅くとも二〇一三年十一月、東電から漏出の報告を受けていたのに、排水溝の付け替えなど有効な対策を明確に指示していなかったことが二十五日、規制委や東電への取材で分かった。現在も、外洋への汚染は続いている。 

 東電は漏出の兆候として一三年十一月ごろ、1~4号機の山側を通るK排水溝を流れる水に含まれる放射性セシウムなどの濃度が高いことを規制委に報告。昨年四月以降の測定で、法令で放出が認められている濃度基準を上回る数値であることを確認した。

 規制委は一四年一月から作業部会で議論を始め、二月には東電に「一五年三月末までに濃度基準を下回るように」と文書で求めた。作業部会では、メンバーから、浄化対策が講じやすい専用港内に排水溝の出口を付け替える案や、海に放出する前にいったん水をためて、基準を満たしていることを確認した後に排出する案などが出された。

 ところが、東電は「検討中」「データの整理中」などの答えを繰り返し、結局は排水溝内を清掃する方針を示し、部会で出た改修案はうやむやになった。

 その一方、東電は一四年四月から一週間に一回、排水溝の流量や放射性物質の濃度などの測定を開始。日常的に汚染された水が流れ、雨になると濃度が急上昇する状況を明確につかんでいた

 しかし、規制委は東電に測定データを要求せず、東電がどんな対策を練っているのか積極的に把握しようとせず、待ちの姿勢に終始した。その結果、今月二十四日に東電が高濃度汚染水の漏出のデータを報告するまで、規制委は明確に状況を把握できていなかった。

 規制委の金城慎司事故対策室長は「東電がデータの整理中と答えていたので、待っていた。排水溝近くののり面をカバーで覆ったり、除染するなど汚染源を取り除いてきたのを確認してきた」と釈明した。

 田中俊一委員長は二十五日の記者会見で「排水溝は雨水などがあり、コントロールできない。放置していたわけではなく、会合で議論していた。(規制委に)責任問題はまったくない」と述べた。
 

(↑ブログ主注: すいません、コピペさせて頂いております
 【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015022602100039_size0.jpg】)


◆政府なお「状況コントロール」

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十五日の記者会見で、東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けていた問題について「港湾外の海水の濃度は法令告示濃度に比べ十分に低い。汚染水の影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされている」と述べた。政府は遅くても二〇一三年十一月以降、継続的な汚染水漏れを把握しながら、外洋への影響を否定してきた

 安倍晋三首相は二〇一三年九月の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、福島第一原発について「アンダーコントロール(管理されている)と明言。汚染水漏れが続いていた一四年十月の参院本会議で、この発言の撤回を求められた際も「全体として状況はコントロールされていると繰り返した

 これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は二十五日の記者会見で、汚染水漏れについて「まったくアンダーコントロールではない状況が証明されている」と指摘。「(所管する)経済産業省がきちっと監督をしていないことの裏返しだ。国会論戦で責任を厳しく追及していきたい」と述べた。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015022602000147.html

【社説】
汚染水が海へ 全ての情報を公開せよ
2015年2月26日

 まだ懲りていないのか。東京電力は、福島第一原発の汚染水が外海に流出し続けていたのを放置し、公表もしなかった。原子力につきまとう隠蔽(いんぺい)体質を改善しないと、事故処理も進まないだろう。

 安倍晋三首相は言った。

 汚染水は「全体としてコントロールされ、影響はブロックされている」と。

 ところが、高濃度の放射能汚染水が原発構内から外洋に漏れ続けていたことが、明らかになった。

 2号機の建屋の屋上にたまったものが雨で流され、排水溝から外に出た。雨が降るたびに放射性セシウムやストロンチウムの濃度が高くなっていた。

 2号機は爆発こそ免れたものの、格納容器内の圧力を下げるため、放射性物質の濃度が高い蒸気を外へ放出せざるを得なかった。そのため、1~3号機の中で最も多量の放射性物質を放出したと、されている。

 雨水は止められない。汚染水対策の難しさを、あらためて思い知らされた。

 だがそれ以上に問題なのは、東電がこのことを一三年十一月には知っていながら公表せず、応急措置も施していないことである。

 住民の健康や漁業者の生活に直結する重大な情報こそ、コントロール(操作)され、ブロック(遮断)されていたのである

 原子力業界の隠蔽体質は、かねて指弾されてきた。情報を表に出したがらないムラ社会の体質が、福島の事故につながったという指摘も多い。これだけの惨事を起こしていながら、変われないのはなぜなのか。生命や安全を軽視し続けるのはなぜなのか

 国と東電は、汚染水対策の一環として、建屋の周りに掘った井戸からくみ上げた地下水を、浄化して海に流す方針で、漁業者との協議を進めてきた。

 「信頼関係が崩れた」と漁業者が怒るのは当然だ。漁業者にとって、海は生活の糧なのだ。

 漁業者だけではない。原発や原子力事業者に対する不信と不安は、3・11で頂点に達した感がある。電力会社に不利な事実やデータをも洗いざらい公開する姿勢がないと、不信はぬぐえない。国民の不安は募る。一つの隠し事があれば、他にもあるのではと、考えて当然である。誠意がなければ理解は得られまい。

 首相は汚染水の監視とデータの解析、公表を、命じられないのだろうか。コントロールとブロックを約束したのだから
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●狂気の伝染、連鎖: 原子力「ムラ寄生」委員会がお墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発

2014年11月11日 00時00分09秒 | Weblog


東京新聞の記事【高浜原発再稼働へ 関電、補正書提出 規制委、審査書案作成入り】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014110102000129.html)。

 「これまでに原子力規制委員会から指摘された事項を反映させた審査申請書の補正書を規制委に提出した。規制委は補正書を基に合格証にあたる審査書の案の作成に入る。事実上、審査合格のめどが立った」。

   ●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴:
                 もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・
   『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」
       ・・・・・・今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい
   『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない


 クソッタレな関西電力原子力「ムラ寄生」委員会は、福井地裁判決を何だと思っているのか。川内原発の再稼働を許せば、「狂気・凶器」は伝染、連鎖する。しかも、「関西電力の八木誠社長高浜原発(福井県)について、プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使う「プルサーマル発電」を前提に再稼働を申請」(『●もんじゅ周辺の住民はそんなことを望んでいるの?』)しており、「狂気・凶器」の2乗、3乗のドアホウブリ。誰か、金の亡者・「電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)」の大暴走を止めて下さい

   『●「電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)」:
                         あとは野となれ、山となれ


   『●原発再稼働という危険な選択
   『●本当に大飯原発を再稼働させて良かったのか?
   『●原発を動かしたいがための「脅し」値上げ
   『●来るところまできた原発推進、
      3.11東京電力原発人災は一体何の教訓をもたらしたのか?
   『●所詮机上の空論、原発など動かさないことが最良の道
   『●「技術的には危険、経済的には損、
        資源的には何の意味もない」プルサーマル

   『●「品格」と「資質」: それを許す支持者や自公投票者の問題
   『●もんじゅ周辺の住民はそんなことを望んでいるの?
   『●原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会(1/2)
   『●暴走し続ける原子力「ムラ寄生」委員会
   『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力=核」は「麻薬」


==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014110102000129.html

高浜原発再稼働へ 関電、補正書提出 規制委、審査書案作成入り
2014年11月1日 朝刊

 関西電力は三十一日、再稼働を目指す高浜原発3、4号機(福井県)について、これまでに原子力規制委員会から指摘された事項を反映させた審査申請書の補正書を規制委に提出した。規制委は補正書を基に合格証にあたる審査書の案の作成に入る。事実上、審査合格のめどが立った。

 原発の新規制基準が導入されて以来、審査書案の作成まで進んだのは九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)に続き二例目。ただ、今後も工事計画の認可や検査、地元同意などの手続きが必要で、再稼働は来春以降になるとみられる。

 田中俊一委員長はこれまで「(審査書案の作成入りは)合格の見通しが立ったととらえていい」との見解を示している。
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準OK

2014年09月13日 00時00分23秒 | Weblog


東京電力の二つの記事【川内原発 新基準適合と判断 未完成の対策で承認】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014091002000250.html)、
【公募意見反映、形だけ 川内原発、疑問残し「適合」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014091190070516.html)。

 「原子力規制委員会は・・・・・・審査結果を正式に決めた・・・・・・火山の危険性をめぐる審査で、専門家から多数の批判が出たのに十分検討せず住民を守るための避難計画も議論しなかった」・・・・・・「九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム(GPS)で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明した。規制委は「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」と推測し問題なしと判断」・・・・・・「審査結果案には一万八千件近くの意見が寄せられ、六百二十一カ所が修正されたが、字句の手直し程度にとどまった。専門家から疑義が出ていた火山のリスクや、住民の避難計画などに関する意見は反映されなかった」。

   『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう?
   『●原子力「ムラ寄生」委員会の机上の空論:
          「大幅に下回」るように計算すれば下回る
   『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
         想定しなかった教訓が全く活かされていない
   『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、
     「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある ~川内原発再稼働問題~
   『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
          何時間、何日間? 答えは「2年以上」!
   『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ: 
         何のための専門家会合? 市民の意見提出??

 まさに原子力「ムラ寄生」委員会原子力「推進」委員会である。そして、これに関わる全ての人々のなんといい加減なことか!! 川内原発について、「三十年間。その間の噴火はないだろう」、という言い草に心底呆れる。3.11東京電力原発人災とは、一体何だったのか? 「想定外」や「想定不適当事故」とは何だったのか?
 アベ様、そして、原子力「ムラ寄生」委員会委員殿、一体何のための市民の意見提出(パブリックコメント)だったのですか? 火山噴火についての、何のための専門家からの「専門的意見」だったのですか?

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014091002000250.html

川内原発 新基準適合と判断 未完成の対策で承認
2014年9月10日 夕刊

 原子力規制委員会は十日の定例会合で、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。新基準に適合したと認められる初の原発となるが、火山の危険性をめぐる審査で、専門家から多数の批判が出たのに十分検討せず、住民を守るための避難計画も議論しなかった

 九電は新基準が施行された昨年七月八日、川内原発の再稼働審査を申請した。耐震設計の基準になる地震の揺れの規模を当初より一割程度大きく設定し、想定する津波の高さも約四メートルから六メートルに引き上げた。規制委の意に沿う変更で、他の原発より優先的に審査されてきた。

 川内原発は敷地内に活断層はないとされ、海抜約十三メートルと津波に対しては有利な立地。原発内の熱を逃がす海水ポンプ周りに防護壁、放水砲なども整備した。

 川内原発の周辺には、約五十キロ南東にある桜島を含む姶良(あいら)カルデラなど巨大な火山がある。過去に火砕流が敷地内に届いた可能性もある。しかし九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム(GPS)で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明した。規制委は「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろうと推測し問題なしと判断した。

 この日の会合では、寄せられた一万七千八百十九件の意見についても議論したが、大きく修正する必要はないと判断した。

 ただし、事故時の対策拠点は当面、水道がないなどの問題がある代替施設を使う。放射性物質の放出を抑えつつ、格納容器の圧力を下げるフィルター付きベント(排気)設備は完成が二年後になる予定。

 火山の問題では、専門家から「巨大噴火を予知することは、現在の技術では非常に困難。事業者にできるのか」「十分な監視ができないのに、できることを前提にした審査はおかしい」など厳しい批判が相次いでいる。こうした科学的な意見があるのに、規制委は審査し直さなかった

 住民の避難計画をめぐっては、規制委は指針を示しただけで、計画策定は自治体に任せたまま。国は無責任との批判を受け、経済産業省は一日付で、立地自治体の薩摩川内市に二人、鹿児島県に三人の計五人の応援職員を派遣したが、実効性のある計画にできるかが課題だ。

 今後、再稼働するまでには、原発の詳しい管理方針などを定めた保安規定の規制委の審査や現地での検査にパスする必要がある。地元同意も必要だが、いちき串木野市など周辺自治体からは、立地自治体並みの発言権を持たせるよう要求も出ている。


科学的な審査したのか

 「必要な対応をとることを確認した」「事業者が実施する方針を示した」「計画している」。九州電力川内原発の新規制基準に基づき、原子力規制委員会が示した審査結果の文書には、こんな言葉が何十回も出てくる

 田中俊一委員長は「ほぼ世界最高レベルと思っている」と川内原発の対策が進んでいると強調するが、実際には未完成の対策、具体的にはまだ何も検討していない重要な対策が少なからず含まれている

 原子炉建屋の防水性を高めたり、非常用の発電機を増やしたり、お金さえ出せばできる対策がそれなりに進められたのは事実だ。

 しかし、いま再稼働して重大事故が起きれば、事故収束要員は水道のない代替施設で、放射能で汚れた体を洗うこともできない。コントロールを失った原子炉が高圧になっても、格納容器の丈夫さに望みをつなぐしかない。

 もしも九電や規制委の予想が外れ大噴火が起きた場合、まだ核分裂反応が続く高温の核燃料をどうするのか。既にプールにたまっている使用済み核燃料の行き場も検討されていない

 これでは「やります」と約束しただけで、約束を果たしたと認めてしまうようなものだ。

 科学的に徹底的に審査したといえるのか規制委が頼りにする専門家からも疑問の声が高まっている。 (荒井六貴)


<新規制基準> 東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ2013年7月に施行された。地震や津波、竜巻、火山など自然災害への備えや、想定する地震動や津波を見直し、対策の強化を求めた。従来とは異なり、対策をしても事故は起きる可能性があることを前提にし、フィルター付きベント(排気)設備など周辺への影響緩和策も求めている。ただ、米国などとは異なり、周辺住民の避難対策は審査の対象にしていない。現在、川内原発を除き計12原発18基について適合性を審査している。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014091190070516.html

公募意見反映、形だけ 川内原発、疑問残し「適合」
2014年9月11日 07時06分
 

写真

(↑ブログ主注: すいません、勝手にコピペさせて頂いております
 [http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014091199070516.jpg])

 原子力規制委員会は十日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)が原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。新基準で「適合」が認められたのは初めて。審査結果案には一万八千件近くの意見が寄せられ、六百二十一カ所が修正されたが、字句の手直し程度にとどまった。専門家から疑義が出ていた火山のリスクや、住民の避難計画などに関する意見は反映されなかった。 (小倉貞俊)

 審査結果案に国民の意見を反映させるとして、八月十五日まで約一カ月実施されたパブリックコメント(意見公募)には、原発の設備面への疑義だけでなく、住民の合意形成が不十分との声など幅広い意見が寄せられた。

 規制委事務局は正式決定した審査書のほか、パブリックコメントに寄せられた主な意見と、それに対する規制委の見解を公表した。

 審査結果案からの変更点を確認すると、言い回しや「てにをは」の修正ばかり内容の変更はなかった

 大きな論点となってきた火山の巨大噴火リスクの問題で審査結果案は、九電が周辺地盤の動きを監視し、噴火の兆候があれば原発を止め、核燃料を運び出させるとしていた。

 これに対し、「どこにどう運び出すのか詳細を確認して」との意見が寄せられたが、規制委は「事業者において具体的な検討がなされる必要がある」とだけ回答。住民の避難計画も審査対象にすべきだとの指摘には「原子力災害対策特別措置法に基づいて対策が講じられる」とだけ答えた。

 審査結果案は、安全対策面などの課題について「九電の方針を確認した」と約束だけで対策済みと見なしている部分が少なからずある。

 この点を指摘する意見もあったが、規制委の回答は「審査は事業者の対策や設計の方針を確認するものです」と、かみ合わない内容だった。

 規制委の田中俊一委員長はこの日の定例会見で「いろいろな貴重な意見はあり、それなりに審査書に反映させた。規制基準に対し、誤解もあるような意見もあった」と話した。

(東京新聞)
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「国際的に一番厳しい基準を設けている」などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない

2014年08月19日 00時00分06秒 | Weblog


毎日新聞の記事【避難指示解除へ:福島・川内村の住民は猛反発】(http://mainichi.jp/select/news/20140818k0000m040108000c.html)。

 「「帰還が決まっても子供は戻れない」「通院や買い物はどうするのか」。東京電力福島第1原発事故で避難区域が設定された福島県内11市町村のうち、2例目の避難指示解除が決まった川内村東部。政府の方針が伝えられた17日の住民懇談会では、放射線への不安を抱えていたり、精神的賠償の打ち切りを懸念したりする住民から、反発の声が相次いだ」・・・・・・。
 年間20ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」などと答弁」(詭弁、ウソ吐き)したことを、住民は絶対に容認してはいけない。東電・政府に責任を持って1ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出といったことに、「よそ見」している暇などないはず。

   『●「逃げて欲しいのです」
   『●子供にとっての年間20ミリシーベルト
   『●スリーマイル、チェルノブイリに学べないNIPPON
   『●見えない放射能をなぜ可視化するのか?
               ~未来への遺産・遺品・遺言として~
   『●悲観的状況の中の楽観シナリオの垂れ流し:
                「メルトダウンした核燃料を捜せ!」
   『●日本医師会の見解: 年間20ミリシーベルトを被爆するということ
    「しかし、そもそもこの数値の根拠としている国際放射線防護委員会
     (ICRP)が 3月 21日に発表した声明では「今回のような非常事態が
     収束した後の一般公衆における参考レベルとして、
     1~20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能」
     としているにすぎない。
      この 1~20ミリシーベルトを最大値の 20ミリシーベルトとして
     扱った科学的根拠が不明確である。また成人と比較し、
     成長期にある子どもたちの放射線感受性の高さを考慮すると
     国の対応はより慎重であるべきと考える。
      成人についてももちろんであるが、とくに小児については、
     可能な限り放射線被曝量を減らすことに最大限の努力を
     することが国の責務であり、これにより子どもたちの生命と健康を
     守ることこそが求められている」

   『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか?
   『●小出裕章さんの謝罪
   『●山下俊一教授受賞
   『●室原知幸さん「公共事業は
          法にかない、理にかない、情にかなうものであれ」
   『●守れないから仕方ない? 「現状」に沿って基準を「緩める」
   『●『創(2011年9・10月号)』読了
   『●あの3・11原発人災から1年: 松下竜一さん「暗闇の思想」を想う
   『●3.11東京原発人災から2年が過ぎて
   『●『自然と人間』(2013年10月号、Vol.208)についてのつぶやき
   『●年20ミリシーベルトでOK!?:
       20倍にアップ、そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会
   『●放射能汚染で「住んではならない地域」に無理やり帰還させ
             「問題解決」を世界に喧伝
   『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
      「自分たちの都合に合わせた数字いじり」


 「帰りたいのに帰れない子どもを持つ世代がいることにも理解を示してほしい」・・・・・・理解できます。だからこそ、「帰れるように」「帰ることが可能なように」東電および政府が責任をもって全力で対処すべきだ。いままで、東電や政府ははそれをやってきただろうか? いま、やっているだろうか?

==============================================================================
http://mainichi.jp/select/news/20140818k0000m040108000c.html

避難指示解除へ:福島・川内村の住民は猛反発
毎日新聞 2014年08月17日 23時05分

 「帰還が決まっても子供は戻れない」「通院や買い物はどうするのか」。東京電力福島第1原発事故で避難区域が設定された福島県内11市町村のうち、2例目の避難指示解除が決まった川内村東部。政府の方針が伝えられた17日の住民懇談会では、放射線への不安を抱えていたり、精神的賠償の打ち切りを懸念したりする住民から、反発の声が相次いだ

 これに対し、賛同する意見はゼロ。約1時間半に及ぶ質疑応答で住民から「食品の安全にも不安がある」「住民の被ばく線量をきちんと管理できるのか」などの質問が次々と出て、政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」などと答弁に追われた。行政区長の草野貴光さん(61)は政府に「原発事故で地域や家族がバラバラになった。避難区域全体が元に戻らなければ、帰還できないという人も多い」と訴えた。

 住民からは政府の解除決定の賛否について、住民の採決を求める声も上がったが、政府側は住民間の亀裂が深まることなどを理由に応じなかった。栃木県に避難中の女性(59)は懇談会終了後、「帰りたいのに帰れない子どもを持つ世代がいることにも理解を示してほしい」と話した。

 川内村は2012年1月、避難区域で初の「帰村宣言」をし、7社の企業誘致など先駆的な復興事業に取り組んできたことで知られる。【深津誠】
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴: もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・

2014年05月23日 00時00分15秒 | Weblog


asahi.comの記事【大飯差し止め―判決「無視」は許されぬ】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p)。
東京新聞の記事【大飯原発・差し止め訴訟 国民の命を守る判決だ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052202000148.html)。
再び、asahi.comの二つの記事【原発NO、司法が動いた 大飯差し止め判決、歓喜と困惑】(http://www.asahi.com/articles/ASG5P6D8BG5PPTIL02L.html?iref=comtop_list_nat_n03)、
【大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず】(http://www.asahi.com/articles/ASG5P521XG5PPTIL014.html?iref=comtop_list_nat_n04)。
最後にもう一度、東京新聞の記事【大飯原発 運転認めず 各地の再稼働 影響も】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052290070024.html)。

 「東京電力福島第一原発事故の教訓を最大限にくみ取った司法判断・・関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、福井地裁が再稼働の差し止めを命じた」・・・・・・関西電力大飯原発再稼働差し止め訴訟の一審、福井地裁の判決は大変に画期的。樋口英明裁判長。志賀原発での井戸謙一さんの判決に次ぐ、第2例目の勝訴。3.11を経験した我々はその教訓を生かし、この画期的な勝訴結果を全国に波及させたいものだ。

   『●原発裁判はどれも完敗: 井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話
   『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、「司法」にも絶望するよな
   『●井戸謙一元裁判官再び: 最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に
   『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官
   『●志賀原発訴訟第二ラウンド: 裁判所は信頼を回復できるか?


 でも考えてみると、当たり前の判決。3.11を経験したのだから。「樋口英明裁判長は「(住民が)生命を守り生活を維持する人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」」、「「司法は生きていた」・・・・・・東京電力福島第一原発事故の避難者たちは「悲劇を繰り返さない第一歩にして」と」。

   ●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである

 電事連会長・関電社長八木誠氏はどうする心算だろうか・・・・・・と思っていたら、すぐさま控訴。まったく救いようのないお人だ。

   『●「電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)」:
                   あとは野となれ、山となれ

 【原発再稼働の推進「全く変わりません」 官房長官】(http://www.asahi.com/articles/ASG5P6Q7VG5PUTFK011.html?iref=comtop_list_pol_n04)の記事によると、「菅氏は「規制委員会がしっかりとした基準を作って、徹底して審査することが大事だ」と強調。「規制委でしっかりとした審査をしていただく中で、結果を待つ」」とのべたそう。田中俊一氏を委員長とする原子力「ムラ寄生」委員会・原子力「推進」委員会の審査に通ったから、何だというのでしょう!! 100%安全な原子力に変身するとでも??
 東京電力原発人災の最大の責任者・自民党の議員がこの一審判決を全く意に介していない。自公政権は、なにも責任を感じていないようだ。もし運転差し止めの判決が出ていなかったら、と思うとぞっ~とする。

   『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう?

==============================================================================
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p

大飯差し止め―判決「無視」は許されぬ
2014年5月22日(木)付

 東京電力福島第一原発事故の教訓を最大限にくみ取った司法判断だ。電力事業者と国は重く受け止めなければならない。

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、福井地裁が再稼働の差し止めを命じた。

 関電側の想定をはるかに上回る地震の可能性が否定できず、少なくとも250キロ圏内の住民に重大な被害を及ぼす恐れがある、と判断した。

 裁判長は、福島原発事故で15万人が避難を余儀なくされ、入院患者ら60人の関連死があったことに言及し、「原発技術の危険性の本質と被害の大きさが明らかになった」とした。

 そして「同様の事態を招く危険性が万が一でもあるか。裁判所がその判断を避けることは、最も重要な責務を放棄するに等しい」と述べた。

 原発は専門性が高く、過去の訴訟で裁判所は、事業者や国の判断を追認しがちだった。事故を機に、法の番人としての原点に立ち返ったと言えよう。高く評価したい。

 特筆されるのは、判決が、国民の命と暮らしを守る、という観点を貫いていることだ。

 関電側は電力供給の安定やコスト低減を理由に、再稼働の必要性を訴えた。これに対し、判決は「人の生存そのものにかかわる権利と、電気代の高い低いを同列に論じること自体、法的に許されない」と断じた。

 「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という考え方についても、「豊かな国土に、国民が根を下ろして生活していることが国富だ」と一蹴した

 関電は控訴する方針だ。再稼働を望んできた経済界や立地自治体の反発も必至だろう。しかし、福島原発事故で人々が苦しむのを目の当たりにした多くの国民には、うなずける考え方なのではないか。

 事故後、独立性の高い原子力規制委員会が設置され、新しい規制基準が定められた。安倍政権は規制委の審査に適合した原発は積極的に再稼働させていく方針を示している。

 だが、判決は「自然の前における人間の能力の限界」を指摘した。「福島原発事故がなぜ起き、なぜ被害が広がったか」にすら多くのなぞが残る現状で、限られた科学的知見だけを根拠に再稼働にひた走る姿勢を厳に戒めたといえる。

 事業者や国、規制委は、判決が投げかけた疑問に正面から答えるべきだ。上級審での逆転をあてに、無視を決め込むようなことは許されない。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052202000148.html

大飯原発・差し止め訴訟 国民の命を守る判決
2014年5月22日

 大飯原発の運転再開は認めません。昨日の福井地裁判決は、言い換えるなら、国民の命を守る判決ということだ。原発に頼らない国への歩みにしたい。

 判決はまず、津波対策に比べて軽視されがちな地震の揺れの強さに着目し、「想定外」は許されないと言っている。

 世界有数の地震国日本では、どんな大地震に大飯原発が襲われるか分からない。原発を冷やすシステムが破壊されない保証もない。一方、想定より弱い地震でも重大事故は起こり得るものだという。

 要するに、「想定外」を恐れている。


◆いくつもの神話の否定

 使用済み核燃料に関しても、放射性物質が漏れ出さないように閉じ込めることが可能な保管設備は存在しない、とも考える。

 さらに、大飯原発の安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立つ脆弱(ぜいじゃく)なものだと断じている。

 裁判官の前では関西電力の方に説得力がなかったわけである。

 安全神話の完全な否定である。

 原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえにじませているようだ

 経済神話の否定である。

 そして、原発の稼働が地球温暖化の原因になる温室効果ガスの削減に寄与するという被告側の主張に対しては、福島原発事故はわが国始まって以来の環境汚染甚だしい筋違いとまで言い切って、環境神話も否定した。

 3・11後もまだ残る原発神話を払いのけ、その素顔を国民の前にさらして見せたとすら、言えるだろう。

 原発再稼働に走る政府はどう受け止めるのか。

 国内の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の設置許可を無効とした二〇〇三年の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の運転差し止めを命じた〇六年の金沢地裁判決だけだった。

 福井、岐阜両県と近畿の住民が同じ3、4号機の差し止めを求めた仮処分裁判の抗告審で、大阪高裁は今月九日、「現時点では判断できない」と、訴えを退けた。

 今回の判決は、福島の事故直後に当時の近藤駿介・原子力委員長が示した見解を踏まえ、原発から二百五十キロ圏内の住民は事故の被害を受ける恐れが強く、差し止めを求める権利があると、かなり広く認めている。


◆国民が普通に思うこと

 3・11後、原発の停止や建設中止を求める訴訟が各地で起こされているが、司法の流れは本当に変わるのか。

 関電はきっと控訴するだろう。差し止めの結論はもちろん、判決内容にも多々不服があるだろう。国は、これでは日本の経済が成り立たない、というかもしれない。

 しかしよく考えてみてほしい。今回の地裁の判決理由は、普通の国民が普通に考えて思い至ることばかりではないか。

 その考えの基底には、あの東日本大震災・大津波で引き起こされた福島原発の惨状、放射能汚染の怖さ、また安全神話と今は称される、事故の蓋然(がいぜん)性に固く目を閉ざしていたこと、などへの痛切な悔悟と反省とがある。

 事故のあと、日本の原発行政は揺れに揺れた。当時の民主党政権下では、原発ゼロへの計画をいったんは決めながら、自民党への政権交代によって揺り返した。

 先月、政府は原発をできるだけ減らすと言いながら、その実、原発をベースロード電源と位置づけ、事実上、原発頼みへとかじを切り直した。

 原発に頼らないという道筋は、立地自治体などには経済活動の停滞や雇用の不安を生じさせる。それはもちろん理解せねばならない。そして、日本全体で考えるべきことだ。

 そういった不安を除きつつ、同時に原発政策を見直し、国民の生命・安全を守りぬこうとすることこそが、政治なのではないか。


◆福島の反省に立って

 判決は、あらためて、福島の反省に立て、と言っているかのようである。

 司法は、行政が行うことについて、もし基本的人権を危うくするようなら異議を唱えるものだ。その意味で、今回の判決は、当然というべきであり、画期的などと評されてはならないのだ。

 経済性より国民の安全が優先されるというのは、これまで私たちが何度も唱えてきたことであり、未来への願いでもある。

 それは大方の国民の思いと同じはずである。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.asahi.com/articles/ASG5P6D8BG5PPTIL02L.html?iref=comtop_list_nat_n03

原発NO、司法が動いた 大飯差し止め判決、歓喜と困惑
大野正智、小川詩織 大久保直樹、下地毅、坂本純也
2014年5月22日00時54分

    (運転差し止めを命じる判決を支持者に伝える、原告団の弁護士ら
     =21日午後3時6分、福井市の福井地裁前、山本正樹撮影)

 「司法は生きていた」――。大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた21日の福井地裁判決に、原発の危険性を長年訴えてきた原告たちは歓喜の声を上げ、東京電力福島第一原発事故の避難者たちは「悲劇を繰り返さない第一歩にして」と願いを込めた。一方、原発立地自治体の首長らは判決に戸惑いを隠せない。

 21日午後3時。福井地裁の大法廷で樋口英明裁判長が主文を告げると、廷内に「おー」「よし!」と歓声や拍手がわき起こった。民事裁判では異例だが、樋口裁判長は45分間にわたって判決要旨を読み上げた。

 主文を聞いて飛び出した原告側代理人の弁護士が地裁前で「差し止め認める」と書いた垂れ幕を掲げると、法廷に入りきれなかった原告らは「すべての原発を止めよう」と約40人がシュプレヒコールを上げた。

 「判決を聞いて5人の仲間のことを思った」

 原告の一人で元原発作業員の山本雅彦さん(57)=福井県敦賀市=は判決後の記者会見でそう話し、04年にあった美浜原発3号機の蒸気噴出事故で亡くなった5人の作業員を悼んだ。

 1979年から6年間、県内すべての原発で計測機器の点検などを担当した。被曝(ひばく)は怖かったが他に仕事のあてもなく、「事故が起きても大事には至らない」という関電の説明をうのみにしていた。

 しかし退職後の86年にチェルノブイリ原発事故が発生。原発に関する文献を読みあさって安全性に疑問を抱き、原発をめぐる訴訟に原告として参加するようになった。

 山本さんは「(原発という)危険な職場の緊張感は働く者しか分からない。原発を動かしてはいけないと言った判決の意義は本当に大きい」と話した。

 原告団代表で住職の中嶌哲演(なかじまてつえん)さん(72)=同県小浜市=は判決後の会見で「歴史的名判決だ」と笑顔を見せ、「原発密集地帯の福井県の地元裁判所による判決の意義ははかりしれない。国内外の広範な市民と連帯しつつ『原発ゼロ社会』を目指していきたい」とする声明を読み上げた。

 1968年に小浜市で原発誘致計画が浮上した時から反原発運動に関わり、大飯原発の再稼働反対運動をリードしてきた。「素晴らしい判決だが、市民感覚でいえば当たり前。福島第一原発事故や原発訴訟で敗訴につぐ敗訴を重ねた先人たちのことを思うと、感無量です」と話した。(大野正智、小川詩織)
==============================================================================

==============================================================================
http://www.asahi.com/articles/ASG5P521XG5PPTIL014.html?iref=comtop_list_nat_n04

大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず
太田航
2014年5月22日00時29分

    (【動画】再稼働差し止めの判決を伝えるのぼりを掲げる原告団の
      弁護士ら=湊彬子撮影)
    (関西電力大飯原発。手前から3号機、4号機=16日、
      福井県おおい町、朝日新聞社ヘリから、竹花徹朗撮影)

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、住民らが関電に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が21日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は「大飯原発の安全技術と設備は脆弱(ぜいじゃく)なものと認めざるを得ない」と地震対策の不備を認定し、運転差し止めを命じた。関電は22日にも控訴する方針。

 2011年3月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は13年9月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働に向けた審査を受けている。

 この判決が確定しない限り、基準に適合すれば大飯原発の運転は可能だ。ただ、司法判断を無視しての強行には世論の大きな反発も予想され、安倍政権の再稼働方針に対する足かせとなることは必至だ。・・・・・・・・・。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052290070024.html

大飯原発 運転認めず 各地の再稼働 影響も
2014年5月22日 07時00分

     (大飯原発3、4号機の運転差し止めを認める垂れ幕を掲げる
      原告団と喜ぶ支援者ら=21日、福井市の福井地裁前で
      (蓮覚寺宏絵撮影))

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)は地震対策が不十分だなどとして、福井県の住民らが運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は二十一日、定期点検中の二基の再稼働を認めない判決を言い渡した。樋口英明裁判長は「(住民が)生命を守り生活を維持する人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」とした。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転差し止めを認める判決は初めて。原発の再稼働に向けた全国の自治体などの動きにも影響を与えそうだ。関電は控訴する。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日の会見で、規制基準に適合すると判断された原発の再稼働を進める政府方針に変化はないとの認識を示した。

 耐震性の目安となる「基準地震動」が訴訟の最大の争点だった。樋口裁判長は「(炉心溶融に結び付く)一二六〇ガルを超える地震が来ないとの科学的根拠に基づく想定は、本来的に不可能」と判断。住民側の「これまで国内で観測された揺れの最大加速度四〇二二ガルに設定するべきだ」とする主張を踏まえ、一二六〇ガルを超える地震が起きる危険性が否定できないと認めた。

 さらに、使用済み核燃料の保管状況について「福島原発事故では4号機の使用済み核燃料が危機的状況に陥り、住民の避難計画が検討された」と指摘。関電の「堅固な施設は必要ない」との主張に対し、「国民の安全が何よりも優先との見識に立たず、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しに基づく対応」と断じた。そのうえで「危険性があれば運転差し止めは当然」と指摘。福島事故で検討された住民への避難勧告を根拠に、原告百八十九人のうち二百五十キロ圏内の百六十六人の請求を認めた。

 また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなくなることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする主張を「甚だしい筋違い」と断じた

 住民側は「事故や放射線の被害による不安のない安全な環境を享受する権利を有している」として、人格権と環境権に基づいて運転差し止めを求めていた。

 原発の運転や設置をめぐる訴訟で、住民側勝訴は三例目。二〇〇三年一月に名古屋高裁金沢支部で高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の設置許可を無効とする判決、〇六年三月に金沢地裁で北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の運転差し止めを命じる判決が出ている。いずれも最高裁で住民側敗訴が確定した。

 大飯原発3、4号機は原子力規制委が審査中だが、一四年度中の再稼働は困難とみられている。

(東京新聞)
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●アベ様が「原発再稼働、進める方針を明言」・・・・・・世界に向けて「恥」を発信

2014年05月08日 00時00分04秒 | Weblog


東京新聞の記事【原発再稼働、進める方針を明言 安倍首相、ロンドンの講演で】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050201001077.html)。
CMLの記事【[CML 031105] Fw:30日の政府交渉/火山評価・汚染水問題・防災避難計画について】(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-May/031126.html)。
最後に、asahi.comの社説【電力経営―逆境を「変革元年」に】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p)。

   『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・

 ドイツ訪問後、イギリスにて「経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言・・・・・・経済成長のためには安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を、慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。英国と原子力技術の開発に取り組む考え」・・・・・・ずかしいー! 「安定的で安いエネルギー」なんてまだ言ってるし!! ドイツに行って何見てきたんだ? おまけに、「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発」って、よく言えたものだ。逆に、3.11以前はそのレベルではなく、「想定不適当事故」などを許してきた自民党の責任を一体どうするつもりなのか。

 CMLに「参議院議員会館で行われた「川内原発の再稼働審査・汚染水問題に関する政府交渉」について、阪上武さん(福島老朽原発を考える会)の報告」が出ています。川内原発をはじめ、こんな状況で再稼働する心算でしょうか? 電力会社によるヤラセ自己評価を、この先に、原子力「推進」委員会原子力「寄生」委員会)が認めたからといって、何なんでしょうか?

   『●無責任の極み:
        「政府、東電の再建計画を認定 柏崎刈羽「7月再稼働」」
   『
●「エレファント・イン・ザ・ルーム」:
               原発再稼働・輸出という、「危険なゾウ」の暴走

   『●東電原発人災対策がお粗末すぎる・・・・・・、
             そして「推進」しか出来ない原子力「規制」委員会
   『●トリチウム、使用済み吸着剤の処理・処分、
                ・・・再稼働や輸出なんてやっている場合か?
   『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう?


 最後に、「福島第一原発の事故が起きた後も、東京電力以外の各社は基本的に、震災以前の路線を踏襲してきた。だが、自民党が政権に戻っても、事態は電力会社の都合のいいようには動いていない。原発維持を打ち出した安倍政権も、安易な再稼働や電気料金の値上げは国民の反発を招くことを承知しているからだ」。言っちゃぁ悪いが、電力会社の経営者は能無し、センス無し。すぐさま、脱原発に転換すれば、こんな体たらくにならずに済んだはずなのに、経営センスが悪すぎる。特に、東京電力九州電力関西電力。そして、なんと言っても経団連城南信金に学べないダメ経営者。

   『●マガイ物ではないモノもある ~城南信金~
   『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者
   『●経団連は原発推進・復活の第4案を希望?


==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050201001077.html

原発再稼働、進める方針を明言 安倍首相、ロンドンの講演で
2014年5月2日 08時35分

  (ロンドンの金融街シティーで講演する安倍首相=1日(共同))

 【ロンドン共同】 安倍晋三首相は1日夜(日本時間2日早朝)、ロンドンの金融街シティーで講演し、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に関し、2015年中の交渉妥結に意欲を示した。

 経済成長のためには安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を、慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。英国と原子力技術の開発に取り組む考えを明らかにした。
==============================================================================

==============================================================================
http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-May/031126.html

[CML 031105] Fw:30日の政府交渉/火山評価・汚染水問題・防災避難計画について
杉原浩司(Koji Sugihara) kojis at agate.plala.or.jp
2014年 5月 2日 (金) 00:29:36 JST

東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党・脱原発担当)です。

[転送・転載歓迎/重複失礼]

4月30日に参議院議員会館で行われた「川内原発の再稼働審査・汚染水問
題に関する政府交渉」について、阪上武さん(福島老朽原発を考える会)の
報告を転送します。火山影響評価、避難計画、汚染水問題と重要テーマの
三本立てでした。

重要な内容ですので、ぜひご一読ください。


---------------------------------------
みなさまへ
昨日(注:30日)は政府交渉お疲れさまでした。


◆火山影響評価について

参議院議員会館で参加者は70名ほど。鹿児島、佐賀、福岡、関西、首都圏他か
ら参加がありました。テーマは、川内原発の火山影響評価、汚染水問題、原子力
防災・避難計画の3つですが、そのうち、火山影響評価について簡単にご報告い
たします。


川内原発の火山影響評価については、審査の過程で火山学者が全く関与しておら
、火山学者から懸念の声が上がっている中、こちらからは、有識者会合の開催
しその間は審査を止めるべきではないかという旨の事前質問を出していました。


折しも、交渉の前日の毎日新聞に、規制庁は、再稼働後に有識者会合を開催する
方針だとの記事が流れました。交渉は、再稼働後ではおかしいではないかという
点に集中しました。


規制庁は、地震・津波担当の牧野氏が対応しました。牧野氏の回答は、「外部有
識者に意見を聴くというのは、今後行われるモニタリングの結果に関しまして、
事業者の評価が適切かどうかを判断するの際の規制側の考え方を整理するためで
ございまして、許認可時に求めるものではございません。」というものでした。


しかしこれは、前回4月23日の規制委適合性審査会合で、島崎委員長代理の発
言とは異なります。島崎氏は、「火山学者の、専門家の方を集めていただいて、
議論をする。それを九州電力さんが、設定してやるというのは非常にいいことだ
と思いますが、私どもとしましても、ある段階で、しかるべき検討が必要である
ことは自覚しております。判断基準はあらかじめもっておくということは非常に
重要で、それは大切だと思いますけれど、やはり決める場合にはもう少し慎重な
検討が必要だと思います。」と述べていました。ここで判断基準と言っているの
は、火山活動の兆候を把握した場合の対処を講じるための判断条件のことです。


交渉はまず、破局的噴火について、兆候を把握した場合の対処のための判断基準
が現時点でないことを確認し、新規制基準火山審査ガイドに、兆候を確認した場
合の対処方針を定めることが要求されていることを確認した上で、この判断基準
が定められないうちに再稼働を許すのは、火山審査ガイドに違反しているのでは
ないかと問い質しました。牧野氏は、詳細な判断基準は必要ない、有識者会合は
適合性審査とは別だ、などと繰り返すだけでした。


破局的噴火の兆候の把握については、そもそも核燃料の避難が間に合うようなタ
イミングで把握することそのものが可能かどうかも不明確であり、島崎氏の適合
性審査会合でもまさにそこが問題になっています。


大飯原発の断層問題では、有識者会合を開き、その間は再稼働の申請を受け付け
ませんでした。これに比べても明らかに対応が異なります。法的にも問題がある
対応です。有識者会合の開催とその間の審査の中断については、今後も直接の抗
議、要請、議員へのはたらきかけ、署名などで要求していきましょう。


◆汚染水問題について

こちらが問題にしたのは、各地の原発の再稼働審査における重大事故対策の中
に、福島第一原発でいま問題になっているような汚染水事故を防止するような対
策が含まれていない問題と、現在福島第一原発で問題となっている地下水バイパ
スの問題でした。


重大事故対策については、規制庁PWR担当の布田氏が、汚染水対策として九電が
対策を示しているのは、ガス状の放射能を放水砲で叩き落とした際に出てくる汚
染水をシルトフェンスで防ぐというものだけであること、九電は、格納容器の健
全性は保たれると主張していること、そして、福島第一原発事故で発生している
ような汚染水事故の対策については、審査で検討もしておらず、新規制基準でも
要求していないと回答しました。


福島事故を踏まえて新規制基準が定められ、審査が行われているはずですが、そ
れが守られていないことが明確になりました。


地下水バイパスについては、汚染が昨年8月のタンク漏れに起因する可能性につ
いて問題提起をし、計画を中止するよう求めました。対応したエネ庁の柴田氏
は、関係は不明、今後も注視すると回答しました。


◆原子力防災・避難計画

規制庁の防災担当者は、交渉ははじめてとのことでしたが、それにしても答えら
れずに窮する場面が多すぎでした。


交渉で特に問題になったのが、避難途中で放射線計測と除染を行うスクリーニン
グでした。


規制庁の担当者は、スクリーニングの対処方針については、4月に行われた道府
県との連絡会で、自治体側の意向を受けて改定されたとの説明から入りました。
よく聞くとその資料は非公開だとのこと。即座に公開するように求めました。


スクリーニングの場所については、改定により、30キロ圏の近傍1~2キロの地
点とされたことが明らかになりました。しかし現実には、何百台もの車が押し寄
せる場所の確保が問題です。


川内原発で鹿児島県が昨年実施した避難訓練では、40キロ先の姶良市の高校が避
難先で、その避難先でスクリーニングが行われました。このやりかたではスク
リーニングの対処方針に反することになります。


また、スクリーニングでは、時間を短くするとの理由で、車を測って人を測った
ことにしたり、人を測る場合も代表者だけで済ませてしまおうとしています。こ
れは、避難者の安全確保という点でも、避難先への汚染拡大防止という点でも問
題があります。


代表者をどうやって選ぶのかも問題ですが、4月の道府県連絡会で、自治体側か
ら反発があったようで、地域の実情に合わせて行うことをさまたげないという文
言が入ったとのことでした。事実上代表を任命するやり方はやめにした反面地域
の実情にという形で、責任を自治体に押しつける問題も出てきました。


交渉には、佐賀から、そして玄海原発の避難元となる伊万里市の市議さん、そし
て一部が避難元、一部が避難先になる福岡市の市議さんが参加され、避難先にほ
ぼ同じ人口が避難してくることになっている過密避難の問題(しかもそれが避難
先に伝えられていない!)や風下へ避難することになっている件など、具体的な
問題が示されました。


規制庁は、国は援助をするだけで、所掌ではない、計画を立てるのは自治体だと
逃げ回っていました。では一体避難計画の実行性を誰が検証するのか。問い質し
ましたが回答はありませんでした。


引き続き情報を整理し、連絡をとりあいながら、避難の非現実性をリアルに明ら
かにしていきましょう。


阪上 武
==============================================================================

==============================================================================
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p

電力経営―逆境を「変革元年」に
2014年5月4日(日)付

 電力各社にとっては、旧来の思考法から脱し先を読んで攻めていく力が問われる1年になりそうだ。

 電力会社の今年3月期決算は6社が赤字だった。うち5社は3期連続だ。北海道電力と九州電力は日本政策投資銀行から資本支援を受けることにした。

 福島第一原発の事故が起きた後も、東京電力以外の各社は基本的に、震災以前の路線を踏襲してきた。

 だが、自民党が政権に戻っても、事態は電力会社の都合のいいようには動いていない。原発維持を打ち出した安倍政権も、安易な再稼働や電気料金の値上げは国民の反発を招くことを承知しているからだ。

 ここにきて、新しい規制基準に見合うよう資金を投じても回収の見込みが立たない老朽化原発について、ようやく「廃炉」の選択肢を口にする会社が出始めた。

 日本では今後、小さなトラブルでも原子炉を止めての原因究明と対策とが求められるだろう。もはや原発は「安くて安定的」な電源とは言えない

 社内でも原子力部門以外からは「限られた資源を最新鋭火力や送電網の増強に」との声があがり出している。原発にこだわりすぎると深い傷を負うとの危機感は、厳しい状況を考えれば自然の成り行きだ。

 電力改革が与えるインパクトも大きい。経費をすべて電気料金から回収できる総括原価方式や地域独占が撤廃されれば、いま以上に多くの「変数」を見極めながら戦略を立てる力が不可欠になる。

 兆しはすでに東電管内での動きに表れている。

 自力で新たな発電所をつくれない東電は、他社との提携を進める。国内最大の電力消費地である首都圏が今後は草刈り場になる。

 電力業界だけでなく、国内外のガス会社や鉄鋼メーカー、商社といった異業種も関心を寄せる。電力大手が従来の横並びに甘んじていると、致命的な出遅れになりかねない。

 中部電力や中国電力は、それぞれ関係の深いガス会社や鉄鋼メーカーと組んで名乗りをあげる構えだ。原発依存率が高く、経営が苦しい関西電力がどう出るのか。注目が集まる中、悩ましさは人一倍だろう。

 とはいえ、それらは他の産業が自由化やグローバル化の中で失敗や淘汰(とうた)を繰り返しながら経験してきた道である。

 そんな当たり前の経営へ。逆境の14年度を、ぜひ「変革元年」にしてもらいたい。
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●内閣府原子力被災者生活支援チームが「自分たちの都合に合わせた数字いじり」

2014年04月09日 00時00分30秒 | Weblog


毎日新聞の記事【福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で】(http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m040151000c.html)。

 メチャクチャ・・・・・・『<福島原発事故>被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で』、「当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直」し、「自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」。内閣府原子力被災者生活支援チームがいくらでも数字なんて操作できるわけだ。住民が、特に子供たちが、被爆しようがどうしようがどうでもよいようだ。子どもに対しては年1ミリシーベルトでも高すぎるという議論があるというのに・・・・・・一体何のために線量調査をしているのか? 「住民の帰還を妨げかねないとの意見」「住民帰還を強引に促す手法」というのが、どこを「向いている」のかを如実に物語っている。まさに、「数字いじり」。「原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」」は数十年後に明らかな「被害」が出た時にどう責任をとるのでしょうか? 原子力「推進」委員会にとって、「帰還」が目的化

   ●年20ミリシーベルトでOK!?:
       20倍にアップ、そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会
   『●放射能汚染で「住んではならない地域」に無理やり帰還させ
                               「問題解決」を世界に喧伝

==============================================================================
http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m040151000c.html

福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で
毎日新聞 2014年03月25日 07時00分(最終更新 03月25日 11時41分)

 ◇内閣府のチーム、福島の3カ所

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したう操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

 毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構(原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が昨年9月、田村市都路(みやこじ)地区川内村飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。

 それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年10月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外8時間・屋内16時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

 関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。

 関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年9~11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

 しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6~6.6ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

 その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外8時間・屋内16時間の条件を変え、NHKの「2010年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮するなどして推計をやり直し被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く3市村に示す予定だという。

 支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

 これに対し、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)は「屋外8時間・屋内16時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

 田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は4月1日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。

【日野行介】
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会(1/2)

2014年03月30日 00時00分38秒 | Weblog


magazine9.jpの記事【いま、東電で起きていること、原子力規制委員会の危うい動き】(http://www.magazine9.jp/article/osanpo/11010/)。
asahi.comの記事【原発事故と規制委―教訓いかす改革続けよ】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p、3月9日)。
東京新聞の記事【3・11から3年 まだ知らないフクシマ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014030902000146.html)。
asahi.comの記事【原発政策―問題先送りを続けるな】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p)。
最後に、peacephilosophy.blogspot.jpの記事【原子力規制委「帰還に向けた考え方」にある4つの重大な問題点: 反核医師会より抗議声明】(http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/03/blog-post_7.html)。

 「政府は原発再稼働へはっきりと舵を切った。それに呼応するように、原子力規制委員会の動きもかなり以前とは変わってきている。各原発の安全審査を、「再稼働」の方向へ導こうとしているように見えるのだ」・・・・・・露骨な原子力「推進」委員会っぷり。

 アベ自公政権と協力しての原発再稼働への動き、それを後押しする原子力「推進」委員会。「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、むしろ「寄生」委。「原発再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が、最初のヤマ場を迎えつつある。新しい規制基準に比較的早く適合しそうな原発の絞り込みが進み、最初の再稼働の候補原発が「優先審査」の対象として近く公表される見込みだ。再稼働に前のめりな政治家らからは「世界一厳しい規制」といった言葉も聞かれる。基準を満たしさえすれば問題ない、と言いたげだ。だが、それは違う」。

   『●覆水盆に返らず、3.11から3年も経って今頃言っている愚かさ

 「地元」民や「地元」首長にも大いに問題あり。自公政権や「寄生」委等々に「騙されること」そして「無関心」の責任。「過去に目を閉ざすものは、現在にも盲目になる--。原発事故にも通ずるかもしれない。あれから三年。私たちは、福島原発事故を実はまだ知らない・・・・・・政府のエネルギー基本計画案は原発をあらためて「重要なベースロード電源」と位置付けた。昼夜を問わず、一定量の電力供給を担う主要な発電設備のことをいう。一昨年の衆院選で掲げた脱原発依存の約束に目をつむり、3・11以前に戻したいという意味だ・・それでもなお、映画を見た多くの人が「知らなかった」という感想を寄せてくる・・・・・・福島原発事故がどれほど大きな事故だったのか。もし偶然の救いがなければ、どれほど巨大な事故になったか。国民として、もっと正しく知る必要があるだろう」。

   ●無関心の責任: 自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
                 社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約

 最後に、暴走する原子力「推進」「奇声」「寄生」委員会への抗議・・・・・・「1,100ミリシーベルト以下の被ばくでも健康被害の可能性を認めるのが、現在の国際的動向である・・・・・・2,ICRPの勧告でも、積極的な住民参加による意思決定や健康管理の充実を強調している・・・・・・・3,個人線量計による計測結果を重視することで、被ばくに対する個人責任や新たな社会的問題を生み出す危険がある・・・・・・4,健康相談員による相談だけでは、住民に安全・安心の健康管理は不可能である」。

==============================================================================
http://www.magazine9.jp/article/osanpo/11010/

時々お散歩日記
鈴木耕
170


いま、東電で起きていること、
原子力規制委員会の危うい動き

 安倍政権のあまりに極右的な突っ走りぶりに目を奪われている間に、原発再稼働への動きが露骨になってきた。舛添要一氏の東京都知事当選で、まるで「再稼働承認」の錦の御旗を得たとでも言わんばかりに、政府は原発再稼働へはっきりと舵を切った。

 それに呼応するように、原子力規制委員会の動きもかなり以前とは変わってきている。各原発の安全審査を、「再稼働」の方向へ導こうとしているように見えるのだ。

 東電は、相変わらず超高濃度汚染水の垂れ流しを単純な機器の不具合でごまかそうとする。

 さらに、米倉経団連会長からも「原発新規建設」を求める声が公然と上がり始めたし、事故後しばらくは顔を見せなかった原子力ムラ(小出裕章さんは「原子力ムラではない、あれはもっとたちの悪い原子力マフィアです」と常々言っておられる)の面々も、最近では恥ずかしげもなくマスメディアに顔を出すようになってきた。出すほうも出すほうである。

 政府の原発関連の審議会や懇談会のメンバーには、原発マフィアの連中がいつの間にか復帰。それを土台にして、政府の「エネルギー基本計画」なるものは、言葉遊びで国民をたぶらかそうとする。

 NHKへの安倍支配は制作現場にまで及び、原発関連のラジオ放送を事前チェックでやめさせたりもする。NHK側は「都知事選の最中なので、政治的議論のあるものは避けてほしいと要請しただけ」と弁解したが、それならば、TPPも集団的自衛権も憲法も秘密保護法も社会保障もアレもコレも…すべて避けなければならない理屈になる。

 賛否の議論がある社会問題を取り上げられないのなら、それはもはや“報道機関”ではない。あまりにトンチンカンで呆れるほど面白い籾井会長や某作家もいることだし、NHK丸ごと吉本へでも払い下げるがいい…吉本も迷惑だろうが。と、皮肉のひとつも言いたくなるのだ。

 最近の原発をめぐる危うい状況を見てみよう。

 昨年末以来、原子力規制委員会は、泊原発3号機(北海道、北海道電力)、大飯原発3,4号機(福井、関西電力)、高浜原発3,4号機(福井、関電)、伊方原発3号機(愛媛、四国電力)、川内原発1,2号機(鹿児島、九州電力)、玄海原発3,4号機(佐賀、九電)など4電力6原発10基の安全審査に入っている。

 そして1月26日には、女川原発2号機(宮城、東北電力)の安全審査も規制委が開始した。

 これらの審査について、規制委の更田豊志委員は早々と(1月9日)、「安全審査の新基準に不適合とされる原発が出てくるとは、考えていない」と語り、大飯原発については「夏になってまだ安全審査をやっているとは思わない」。さらに、高浜原発についても「夏までの再稼働は不可能ではない」と、ほぼ審査合格のお墨付きを与えてしまった。

 審査途中で「不適合の原発は出てこない」と語る。これはそうとうな問題発言だ。きちんとした審査報告書が作られる前に、規制委員がこんな発言をしてしまう。結論ありきの上での審査だと言われても仕方ないではないか。ところが、この更田発言に対する批判がほとんど聞かれない。逆に、政府筋からは更田発言を評価する声が上がっている始末。

 なお、更田委員は、原子力ムラのど真ん中に位置する日本原子力研究開発機構の副部門長という要職にあった人。委員就任当初から「中立であるべき原子力規制委員としては、偏った人事ではないか」との批判を受けていたが、その批判が当たっていたというべきだろうか。

 アベノミクスの重要な柱である原発再稼働に、規制委そのものも飲み込まれ始めたのかもしれない。

 そのことは、政府の「エネルギー基本計画」にあからさまだ。「原発を重要なベース電源とする」という当初の内容が、都知事選前には原発という争点隠しのためにウヤムヤにされていたが、舛添氏が当選したと見るや「原発は重要なベースロード電源」というわけの分からない言葉に置き換えられてゾンビ復活。官僚たちの言葉遊びも度が過ぎる。

 「ベース電源」を「ベースロード電源」に書き直して、いったい何が変わるというのか。舛添当選で、官僚も政治家も「国民の程度はこんなもの」と高を括ったとしか思えない。

 規制委は1月20日、敦賀原発2号機(福井、日本原電)の断層の再調査に入った。しかし、この再調査はどうも不可解だ。なぜなら、規制委はこの断層が「活断層である」とすでに判断していたからだ。

 それに対し日本原電が「独自調査した結果、活断層ではない」と言い出した。原子炉建屋の下に活断層があれば原発稼働は許されない。確かに日本原電にとっては死活問題だろう。だが、一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない。再稼働への道はいつでも開かれている、ということになる。

 同じことが東通原発(青森、東北電力)の安全審査でも起きている。実はこの原発も、2013年2月に「敷地内にある断層群の多くが活断層である可能性が高い」と、規制委の調査団が認定する報告書をまとめていたのだ。

 ところが、東北電力側が反論、「これは地層が水を吸って膨張するいわゆる『膨潤現象』で形成されたもの」という、かなり無理な主張の追加調査書を提出。それをもとに調査団が再議論。

 一度、規制委として結論を出したものを、電力会社側が反論すれば再調査する。これでは、いつまで経っても終わらない。

 なぜこんなことが起るのか。原子力関連ではよくあることだが、審議会や調査団のメンバーがいつの間にか入れ替わっていて、最初の結論とは違う方向へ議論が誘導される。電力会社側が、それを画策している。そして、規制委はまんまとその電力側の意図に乗った…?

 最近、どうも規制委に微妙な危うさを感じているのは、そんな動きが垣間見られるからだ。現在の規制基準では、原発の重要施設の下に活断層が認められれば、その原発は廃炉としなければならないことになっている。だから、電力会社としてはどんな手段を使おうと、とにかく「活断層」を認めるわけにはいかない。すでにある原発を廃炉とせざるを得なくなれば、確かにそれだけで莫大な赤字となるからだ。

 しかし、ほんとうにそうなのか。むしろ、危険な原発を延命させることのほうが膨大な損失を生むのではないか。

 考えてみれば、今のうちに廃炉への道筋を作っておけば、再びの大事故は何とか回避できる可能性が高い。凄まじい事故賠償金と除染費用、事故収束への気の遠くなるような時間とカネ…。もう一度、過酷事故が起きた場合を想定すれば、廃炉のほうがずっと安くつくと思うのだが、甦りつつある原子力ムラの村民たちは、崩壊したはずの「安全神話」に今でもすがりついている。東電福島原発事故からいったい何を学んだのか。

 かつて『塀の中の懲りない面々』(安部譲二)という面白い小説があったけれど、まったく「原子力ムラの懲りない面々」には、手の施しようがない。

 東京電力福島事故原発の高濃度汚染水漏れは、もはや絶望的な域に達している。もう「高濃度汚染水漏れ」と聞いても、こちらも不感症気味になってしまったが、実は大変なことなのだ。

 東電が2月20日に公表したところによれば、福島事故原発のタンクから、なんと100トン以上もの高濃度汚染水が漏れていた。それも並みの「高濃度」ではない。放射性ストロンチウムなどベータ線を放出する放射性物質が、2億4千万ベクレル/リットル検出されたという。むろん、これまでで最高値。国が定めた放出限度の数百万倍にも相当するという。

 昨年夏にも高濃度汚染水の漏洩事故があったが、このときは規制委が「原子力事故の国際基準で5番目に深刻なレベル3に相当する」との厳しい評価を下している。それに準拠すれば、今回の事故は、もっと深刻といわなければならないはずだ。だが、それにしてはマスメディアがおとなしい。

 いつものことだが、東電の事故発表は必ず大きな話題の陰に隠れるように行われる。今回も見事に「オリンピックのバカ騒ぎ」に乗じた。「感動」や「美談」の大報道の中で、この恐ろしい値の汚染水漏れ事故は、なんとなくかき消されてしまった。いつもながらの手法。

 もうひとつ、この汚染水漏れで見逃してはならないことがある。

 東電は当初、この事故は「警報は出たが、水位計の不具合と判断し、水位を確かめなかった」と言っている。つまり、機器の故障によるものだったとの判断である。しかしその後、「汚染水の移送先のタンクに続く配管の弁以外はすべて閉じられているはずなのだが、3つの弁のうち、ミスで2つの弁が開いたままだった。そこから汚染水が漏れた可能性がある」と訂正した。だがこれでは収まらず、訂正は続く。24日、「2つの弁が開いたままだったのは、作業を簡単にするために東電の指示で開けておいた」ということを発表せざるを得なくなった。つまり、東電は2度にわたってウソの発表をしたのだ。東電の虚偽・隠蔽体質はまったく改善されていない。

 さて、ではなぜ、これが大きな問題なのか。

 東電は「機器の不具合なのだから、直せば問題はない」と言いたかったのだ。もし人為的ミスだとすれば、人員の増強や作業手順の教育などを根本からやり直す必要が出てくる。東電は、それを避けたい。

 ただでさえ福島原発での作業員の数は減少傾向。特に熟練作業員は被曝許容量を超えたために現場から離れつつあるという。さらに、安倍が「アンダー・コントロール」と世界に向けて大ウソをついた揚句の果ての東京オリンピックで、土木関連の作業員は東京へ流れ始めているという。福島原発で人員不足に陥るのは当然だ。

 これではもっと人為ミスが起きかねない。人為ミスであることがはっきりすれば、ベテラン作業員の補充が急務となる。そこで、柏崎刈羽からベテランを福島へ応援に行かせるべきだ、との声が上がり始めた。

 東電は、こんな汚染水漏れの末期症状の中で「柏崎刈羽原発再稼働へ向けた安全審査」を規制委に申請している。もし、福島事故原発での汚染水対策が進まなければ、柏崎刈羽原発からベテランを福島へ回さざるを得ない。そうなれば、肝腎の柏崎刈羽原発の再稼働に支障が出てくる。

 だから何としてでも、東電は「人為ミス」ではなく「機器の不具合・故障」ということにしておきたかったのではないか。多分、この推測は当たっているだろう。

 そんな中で東電は25日、今度は福島第一の4号機の使用済み核燃料プールでの冷却が停止したと発表。電源ケーブルを作業員が誤って切断したのが原因ではないかという。これもまた人為ミスなのは明らか。

 このプールには1500体以上の核燃料があるが、プールは地震で脆弱化。もし再度の地震や台風などでプールが崩壊したら東日本は全滅、とまで言われる危険な部分だ。早急にこの核燃料を運び出さなければならないが、現在のところ運び出し完了したのは、まだ396体。そこでまたもや人為ミス。柏崎刈羽原発再稼働などと言っているのは正気の沙汰ではない。東電は、ありとあらゆる力を福島へつぎ込むのが当然だろう。

 柏崎刈羽原発再稼働を言うのなら、最低限、福島原発事故を収束させてから言え! である。

 もうひとつ指摘しておきたい。

 これは前にも書いたことだが、どんなに精密な機械を造ろうと、「神ならぬ人間」がそれを操作する限り、事故は“絶対に”防げない。何度も何度も繰り返す東電の事故を見ていると、なぜそんなにしてまで原発にこだわるのか、僕にはとうてい理解できない。

 繰り返すが、どんなに素晴らしい技術と理解力を持った人間だって、絶対にミスを犯す。人間はミスを重ねながら進歩する。だからミスは歓迎すべきだ、という人もいる。それは正しいだろう。けれど、それを原発へ適用することだけは“絶対に”してはならない。

 原発での事故は、自分の世代だけではなく、数百年数千年…いや数万年の彼方まで影響を及ぼす。なぜ、原子力ムラの村民たちはそれを想像できないのか。それとも、自らが神の座にある、とでも思い上がっているのだろうか。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p、3月9日】

原発事故と規制委―教訓いかす改革続けよ
2014年3月9日(日)付

 原発再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が、最初のヤマ場を迎えつつある。

 新しい規制基準に比較的早く適合しそうな原発の絞り込みが進み、最初の再稼働の候補原発が「優先審査」の対象として近く公表される見込みだ。

 再稼働に前のめりな政治家らからは「世界一厳しい規制」といった言葉も聞かれる。基準を満たしさえすれば問題ない、と言いたげだ。

 だが、それは違う。

 周辺住民の避難計画や使用済み核燃料の行き先など、規制基準には含まれない大きな問題が横たわっている。それだけではない。規制委による審査そのものも改革途上であるからだ。

 規制委の審査はまだ、福島第一原発事故の反省を十分に反映しているとはいえない。狭い範囲に多くの原発がある集中立地の問題など、重要課題がいくつも残されている。


■集中立地は未検討

 思い起こそう。3年前、福島第一では1、2、3号機が次々に炉心溶融を起こし、大量の放射性物質をまき散らした。

 「どこまでひどいことになるのか」。日本中が底知れない恐怖に襲われた。

 4号機の燃料プールが過熱して使用済み核燃料が大規模に破損すれば、放射能汚染で近づけなくなる恐れがあった。

 そうなれば、停止中の5、6号機や12キロほどしか離れていない福島第二の4基まで、最大10基の原発から次々に放射能が放出されることもありえたのだ。

 運転員の懸命な努力や4号機燃料プールに大量の水が流れ込んだ幸運などで、「最悪のシナリオ」はかろうじて免れた。

 それでも、世界の原子力規制当局には衝撃を与えた。主流になっている軽水炉で放射能を大量放出する過酷事故が起き、さらに燃料プールや集中立地のリスクまで浮上したためだ。

 日本を含む各国とも、自然災害対策などを見直し、複数基の同時事故に対応できる態勢を事業者に求めるようになった。

 ただ、7基を抱える柏崎刈羽原発(新潟県)があり、福井県内には14基の原発・高速増殖炉が集まるなど、日本は集中立地では世界的にも突出している。それを考えると、規制委の取り組みは甘い。

 規制委の田中俊一委員長は「いずれ議論しなければいけないが、まだしていない」という。1カ所でいくつもの原発が同時に動く状況はまだ先と考えているからのようだ。

 しかし、燃料が入った原発は止まっていても危険がある。運転は1基でも、近くに原発があれば事故拡大の危険がつきまとう。特に複数の事業者が絡むと事業者任せではすまない。

 日本こそ率先して検討すべき問題だ。集中立地のリスクに正面から向き合わずに、審査結果をどう説明するつもりなのか。


■訓練も抜き打ちで

 新規制基準は、地震や津波などの自然災害に備えた設備面では格段に厳しくなった。

 過酷事故も想定させ、各原子炉で炉心損傷事故の確率を1万年に1回程度以下に抑えるなどとする「安全目標」も定めた。目標を満たすように構造や設備を強化させる。

 欧米では広く採用されている手法で、日本でも10年以上前から議論されながら安全神話に阻まれて導入されずにきた。

 安全目標で比べれば、各国とほぼ同水準であり「世界一」ではない。設備の追加要求に事業者は不満顔だが、自然災害の多い日本では最低限の水準と考えるべきだ。

 一方、運転時の事故対応などソフト面の規制はまだ弱い。航空機の衝突しか考慮していないテロ対策も含め、抜本的な見直しが必要だ。訓練の立ち会いで済まさず、事故やテロ時の対応を事前の打ち合わせなしで実地で審査するなど、海外の実践例にも学んで強化すべきである。


■周回遅れ取り戻せ

 福島での事故は事業者に都合のいい規制のもとで起きた。規制強化は欧米から周回遅れであり、早く追いつく必要がある。

 国民への説明にはもっと意をつくすべきだ。委員長会見や審査会合をインターネットで中継したりしているが、審査や規制について社会にどこまで伝わっているだろうか。避難計画への関与も強めてもらいたい。

 実務にあたる職員の能力と意欲を高めることも不可欠だ。

 原子力規制庁は原子力安全基盤機構を統合し、職員が約千人に倍増した。機構は事故前も審査実務を担い、「事業者寄り」との批判を浴びた。新生規制庁は意識を改め、事業者と健全な緊張関係を持ち、規制の質を高めなければならない。

 それには規制委が原発推進派から独立を保ち、規制の意義を職員に浸透させる必要がある。

 安倍政権や事業者は再稼働を急ごうとしている。しかし、規制委はあくまで厳格な審査を貫き、常に改善策を追究していく姿勢が求められる。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014030902000146.html

【社説】
3・11から3年 まだ知らないフクシマ
2014年3月9日

 過去に目を閉ざすものは、現在にも盲目になる-。原発事故にも通ずるかもしれない。あれから三年。私たちは、福島原発事故を実はまだ知らない。

 忘却が神話を復活させるのか。

 政府のエネルギー基本計画案は原発をあらためて「重要なベースロード電源」と位置付けた。昼夜を問わず、一定量の電力供給を担う主要な発電設備のことをいう。

 一昨年の衆院選で掲げた脱原発依存の約束に目をつむり、3・11以前に戻したいという意味だ。


◆忘却とは少し違う

 「忘却というのは、ちょっと違うかな…」

 写真家の島田恵さんは、少しの間考え込んだ。核燃料サイクル施設が集中する青森県六ケ所村で十二年間生活し、変わっていく村の様子、変われない村の暮らしをつぶさに記録し続けたことがある。

 3・11の後、六ケ所と福島を結ぶ記録映画「福島 六ヶ所 未来への伝言」を製作し、自主上映会を経て先月、東京・渋谷の映画館で初公開した。

 核燃料サイクルとは、原発で使用済みの核燃料を再利用する計画だ。エネルギー政策の根幹ともされてきた。

 核のごみが全国から集まる六ケ所村も、福島同様、国策に翻弄(ほんろう)されながら、都市の繁栄を支えてきた。いわば入り口と出口の関係だと、島田さんは考える。

 巨額の交付金と引き換えに推進派と反対派に分断された寒村は、列島の縮図にも映る。

 この三年、おびただしい活字と映像が、フクシマを伝えてきた。周囲から「公開のタイミングを外したのでは」と指摘されたこともある。

 それでもなお、映画を見た多くの人が「知らなかった」という感想を寄せてくる。


◆事故報告書は未完成

 私たちは福島をまだ知らない。

 福島原発事故がどれほど大きな事故だったのか。もし偶然の救いがなければ、どれほど巨大な事故になったか。国民として、もっと正しく知る必要があるだろう。

 国会事故調の調査期間は、実質約三カ月だったという。

 報告書は「破損した原子炉の現状は詳しくは判明しておらず、今後の地震、台風などの自然災害に果たして耐えられるのか分からない」などと、冒頭で未完成であることを吐露している。

 例えば、こんな事実もある。

 震災発生当日、福島第一原発4号機は定期点検中で、核燃料はすべて使用済み燃料の貯蔵プールに移されていた。

 プールの中では約千五百体の核燃料が高い崩壊熱を発しており、最も危険な状態だったとされている。放射線量が高く建屋の中に入ることは不可能だったと、作業員は語っている。

 燃料を冷やす手だてがなかったということだ。

 ところが、貯蔵プールの横にある「原子炉ウェル」と呼ばれる縦穴に、大量の水がたまっていた。

 津波か地震の衝撃で仕切り板がずれ、そこから貯蔵プールに水が流れて冷やしてくれた。

 そして皮肉にも爆発で建屋の屋根が飛び、外部からの注水が可能になった。

 点検作業の不手際があり、四日前に抜き取られていたはずの水がそこに残されていた。もし“不手際”がなかったら-。私たちは幸運だったのだ。

 チェルノブイリ原発事故の原因について、当時のソ連当局は、規則違反の動作試験が行われたため、運転出力が急上昇したことによると発表した。

 しかし、事故から五年後、「主因は人為的なものではなく、原子炉の構造的な欠陥である」という内容の報告書をまとめている。

 米スリーマイル原発事故が起きたのは、作業員が誤って非常用冷却装置を止めてしまったからだと、調査の結果判明した。

 事故原因が解析され、判明し、防止策を講じた上で、原発は再び動き始めた。しかし、福島の場合はどうか。世界史にも例がない多重事故は極めて複雑だ。

 原因解明が不十分なまま再稼働だけを急いで、本当に大丈夫なのだろうか。根源的な疑問は、やっぱり残る。


◆無事故の保証ではない

 3・11以前への回帰を目指すエネルギー基本計画が、間もなく正式に決定される。

 政府は、積極的に再稼働を認める姿勢を隠さない。

 だが、原子力規制庁自身が明確に認めているように、世界一の規制基準とは、たとえそうであれ、無事故を保証するものではない。 地震国日本に、安全な場所はない。なし崩しの再稼働を受け入れるか、受け入れないか。フクシマを知り、フクシマの今を踏まえて、決めるのは私たち自身である。
==============================================================================

原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会』(2/2)へつづく)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会(2/2)

2014年03月30日 00時00分02秒 | Weblog


原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会』(1/2)からつづき)

================================================================================
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p

原発政策―問題先送りを続けるな
2014年3月12日(水)付

 風だけが吹き抜ける商店街。崩れた家。はびこる雑草。ある日突然、人が消えた町は異様な静けさにつつまれている。

 原発事故から3年。住民避難が続く福島県双葉郡の現実だ。

 福島第一原発では汚染水との闘いに明け暮れている。日々、約4千人が目に見えない放射線と向き合いながら、作業に従事する。


■浜岡は避難に6日?

 私たちは11年7月の社説特集で、「原発ゼロ社会」を提言した。老朽化した原子炉や巨大地震の想定震源域にある原発は閉め、代替電源への切り替えを急ぎ、できるだけ早く原発をなくそうと呼びかけた。

 いまも、その考えは変わらない。むしろ、原発全廃までの期間はずっと短くできる見通しが立ったといえる。

 最も心配した電力不足の問題が、広域融通や節電の定着で夏・冬ともに、おおむね解消できることが立証されたからだ。

 ところが、安倍政権は一定量の原発を「重要なベースロード電源」として今後も使い続ける方針を掲げる。

 原子力規制委員会の審査に適合した原発は動かすことを決めている。「原発依存度を低減させる」といいながら、再稼働への前のめり姿勢は明らかだ。

 はたして安倍政権は、福島での事故であらわになった「原発リスク」に十分、手を打ってきただろうか。

 ひとつは防災・避難計画だ。

 事故の際、双葉郡では予定したバスが放射線の影響で来なかったり、避難の車が渋滞したりして大混乱が生じた。

 その後、防災計画の策定が義務づけられる自治体は、原発から30キロ圏内の135市町村へと拡大された。政府の指針やマニュアルも改定された。

 だが、中身は項目の列挙にとどまる。これまでに具体的な避難計画をまとめた自治体は5割に満たない。

 民間団体「環境経済研究所」の上岡直見代表が全国17原発を対象に全住民の避難にかかる時間を計算したところ、高速道路が使えても、最短の大飯(福井県)で8時間。最長の浜岡(静岡県)は63時間かかり、国道のみだと6日を要するという。

 あくまで試算だが、一部の道府県が公表している詳細シミュレーションでも同じ傾向が見てとれる。

 規制委や国の原子力防災会議事務局が計画策定の支援に乗り出しているものの、現実問題として避難が可能なのか、客観的に判断する仕組みはない。

 福島の経験を重くみるなら、たとえば交通の専門家らによる「避難計画検証委員会」を設けてはどうか。

 各自治体の計画の妥当性を調べ、30キロ圏内の住民が情報を共有する。そのうえで、周辺自治体が再稼働の可否に関与できる制度を整えるべきだ。


■総量規制も検討せず

 放射性廃棄物も、原発が抱える大きなリスクである。

 原発を動かせば、それだけ使用済み核燃料が増えるのに、各原発にある燃料プールの容量は限界に近づいている。

 政府が描くのは、使用済み燃料を青森県六ケ所村にある再処理工場に持ち込み、再び燃料として利用する核燃料サイクル事業だ。

 しかし、再処理には巨額のコストがかかるうえ、新たにできる燃料を使える原発は現時点で3基しかない。仮に工場がうまく動いても、危険なプルトニウムを増やすだけだ。再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物の処分場もまだない。

 こうした原発ごみの処分の難しさは以前からわかっていた。事故後、日本学術会議は原発から出る放射性廃棄物の総量に上限を設ける規制を提言したが、安倍政権がそれを真剣に検討した節はない。


■「国富流出」論の本質

 そもそも、なぜ再稼働が必要なのか。

 政府は「国富流出」を言い募るが、本質は電力会社の経営問題である。原発の停止に円安があいまって、火力発電用の化石燃料の輸入コストが急増し、各社の収益は悪化している。これまでに6社が値上げした。

 確かに電気料金が家計や企業活動に与える影響は、注意深く見守る必要がある。原発が動けば、電力会社の経営が目先、好転するのも事実だ。

 しかし、廃棄物の処理や事故リスクを考えれば、原発のコストがずっと大きいことを政府はきちんと認めるべきだ。

 原発再稼働を最優先に考える電力会社は、古くて効率の悪い火力発電所の建て替えや増強に二の足を踏む。自然エネルギー電源との接続にも言を左右にする。代替電源の確保にさまざまな手を打つべき政権が、それを黙認するなら、国民への背信行為になるだろう。

 福島での事故は、原発が抱える根源的な問題を見て見ぬふりをしてきた末に起きた。

 もう先送りは許されない。
==============================================================================


================================================================================
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/03/blog-post_7.html

Friday, March 07, 2014
原子力規制委「帰還に向けた考え方」にある4つの重大な問題点: 反核医師会より抗議声明

昨年11月20日に発表された原子力規制委員会による「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」に対し、「反核医師の会」(1987年設立)が、12月18日に抗議声明を出した。プレス資料をマスコミ各社に送ったようだが一切報道されなかったそうである。以下紹介する。

このブログで先日紹介した、日本科学者会議の汚染水・除染についての深刻な提言も全国メディアにはおしなべて無視されたようだ。科学者団体による提言は、汚染や被爆の度合いを少なく見せ、原発を引き続き推進したい人々にとっての大きな脅威であることがうかがい知れる。科学者会議は環境の被曝、反核医師会は人体の被曝を扱った警告で二者の声明は補完的なものと言えるであろう。

この声明の英語版も2月28日に発表された。リンクはここ。
http://no-nukes.doc-net.or.jp/activity/seimei/140304kisei-i.pdf 

拡散してください。@PeacePhilosophy


原子力規制委員会への抗議声明
「帰還に向けた考え方」にある4つの重大な問題点
2013年12月18日

核戦争に反対する医師の会(反核医師の会・英文略称"PANW")
(東京都渋谷区代々木2-5-5 全国保険医団体連合会内)

2013年11月20日、原子力規制委員会から、福島第一原発事故による汚染地域への「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方(線量水準に応じた防護措置の具体化のために)」(以下、『考え方』と略)が発表された。

我々「核戦争に反対する医師の会」は、核兵器の廃絶を望み被ばく者を支援してきた医師・医学者の団体として、原発事故後の地域住民の生活や健康維持について、これまでも重大な関心を持ってきた。我々は、今回の『考え方』には放射線防護の点から、また住民主権という人権の観点からも大きな問題点があり、断じて認めるわけにはいかないとの結論に至ったので、ここに抗議声明を発表するものである。


1,100ミリシーベルト以下の被ばくでも健康被害の可能性を認めるのが、現在の国際的動向である

今回の規制委員会の『考え方』の基本にある医学的認識は、低線量被ばくの評価に関する最近の国際的理解からは、明らかな誤謬を犯しており、医師・医学者としてとうてい容認できるものではない。100ミリシーベルト以下の被ばくでは「疫学的に健康リスクの増加を証明するのは困難とするのが国際的合意」と、事故以来繰り返されてきた見解は、最近発表された複数の大規模疫学調査により大きく修正を迫られている1),2)。10万人以上を対象とした大規模な疫学調査では、100ミリシーベルト以下でも「明らかな線量依存性の健康リスクの増加」が認められ、過剰な放射線被ばくは「少なければ少ない程よい」という原則を再確認することとなった。

今年3月に福島事故と関連してWHOが発表した報告でも、「福島県外も含む広い範囲の住民で、生涯の発がんリスク増加の可能性を否定できない」とされたのは、低線量被ばくと健康リスクに関する国際的動向に配慮したものと思われる3)。しかし、今回、原子力規制委員会が出した「考え方」は、このような国際的動向に全く注意を払っておらず、繰り返し表明してきた「100ミリシーベルト以下は安全」とする恣意的な認識に拘泥し続けている。

我々は、『考え方』が基本にする“100ミリシーベルト以下安全”論に、強く抗議する。


2,ICRPの勧告でも、積極的な住民参加による意思決定や健康管理の充実を強調している

今回の原発事故に伴う住民避難の基準は、ICRPによる2007年と2009年の一般勧告、及び2011年に福島事故後に出された文書によるところが大きい4)-6)。その中で事故収束後に汚染が残る地域での居住を選択した場合「1~20ミリシーベルトに抑えるべき」とされており、長期間にわたる可能性があるならば、「その幅の中でも可能な限り低い基準を設定し、線量低減のための最大限の努力の継続が前提」と明記されている。このように年間20ミリシーベルトは「緊急対応時の一時的指標」でしかなく、「帰還可能な汚染水準として示されてきたものではない」。

さらに、比較的線量が高い地域での居住では、「地域住民の健康管理体制の充実が不可欠」で、方針決定への住民参加とともに最終的には各個人の決断が重要であることも強調されている。福島事故後に政府や関係諸機関がとった実際の対応は、人権保護の観点からも厳しい国際的批判にさらされている。2012年10月に日本で行った調査にもとづく「国連人権理事会からの特別報告」(以下「グローバー報告」)は、原発に関する情報が国民に共有されない制度の不備と、事故後の政策決定への住民参加の不足について警鐘を鳴らし、社会的弱者も積極的に参加できるシステムの整備を求めている7)。

今後、地域住民の間で低線量被ばくに関する情報を共有し、帰還の条件についても住民が議論に積極的に参加できる場が形成され、的確に政策決定に反映されるシステムが確保されねばならない。今回の『考え方』では、住民参加の保障が全く不十分である。

我々は、ICRP勧告よりも大きく後退した“年間20ミリシーベルト迄を帰還可能水準”と緩和する『考え方』に強く抗議する。


3,個人線量計による計測結果を重視することで、被ばくに対する個人責任や新たな社会的問題を生み出す危険がある

今回の『考え方』では、空間線量から予測される被ばく線量ではなく、個人線量計を用いた各々の計測結果を、個人の生活設計や管理にも用いるという考え方が示された。線量計による被ばく管理は、仕事上やむをえない被ばくで利得を得る労働者や放射線取扱者にとっては、必須の要件である。しかしながら、個人線量計の測定が被ばくの実態を調査する一手段ではあっても、過剰な被ばくが利得どころかリスク増加にしかならない地域住民にとって、被ばくの多寡が個人責任に転嫁される恐れもある。

また、ガラスバッジ等の個人線量計による計測では、α線やβ線による内部被ばくは計測されず、γ線についても、計測は線量計の前方からの線量が中心で、その使われ方によっては被ばく量が過小評価されかねない結果に陥る恐れが多分にある。

さらに個人に被ばく管理を押し付ける線量計の利用は「被ばくした個人」を特定することにもなり、人権を守る上で新たな社会的影響をもたらしかねない。特に屋外活動による被ばくを避けたい小児や妊婦にとってその行動を必要以上に制約することにつながりかねず、新たな風評被害や社会的差別を防ぐ面からも、住民全体に適用するにはあまりにも問題点が多い方法と考える。個人線量計による計測結果は、その人個人のデーターであり、決して帰還基準などに使用すべきでない。住み続ける地域環境の規定である規準汚染度は、その地域の汚染度を客観的に表す「空間線量」(ICRP基準)や「土壌汚染」(ウクライナ基準)を使用した基準値でなければならない。

我々は、『考え方』の“個人線量計による計測結果を重視する”基準値設定に強く抗議する。


4,健康相談員による相談だけでは、住民に安全・安心の健康管理は不可能である

さらに、帰還の前提条件としては、住民の健康管理体制の整備が不可欠だが、今回の『考え方』では、健康相談員の活動と支援する拠点の整備があげられているだけで、公的な健診体制の整備や拡充、及び診療体制の充実についての具体的な記述が欠落している。前段3にあげた「グローバー報告」では、1ミリシーベルト以上の年間過剰被ばくが推定される地域全体で、「無料の健康診断や医療サービスの提供」が勧告されている7)にも拘わらず、それを全く無視したものとなっている。ちなみに、今年3月6日の原子力規制委員会からの提言では、1999年の茨城県那珂郡東海村のJCO臨界事故後に行われている健康管理(事故により1ミリシーベルト以上の過剰被ばくが疑われる住民に対する無料の健診)について記載されていたにもかかわらず、今回の『考え方』ではそれが削除されており、意図的な変更を疑わざるを得ない内容となっている8),9)。

我々は、住民の健康管理を、JCO事故後の健康管理体制から大きく後退させ、“健康相談員による相談だけに限定”する『考え方』に、強く抗議する。


以上のように、今回の『考え方』は、低線量被ばくに関する最近の医学的知見や国際的動向を無視するばかりか、一部では、同委員会より3月6日に出された「東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連する健康管理のあり方について(提言)」より後退した内容となっており、加害企業や公的機関の責任を曖昧にしたものになってしまっている。また、事故の規模の違いと、費用負担の増大を心配してJCO事故後の対応等の健康管理体制からの後退を、福島に押し付けようとしているとすれは、けっして許されるものではない。この意図的な二重基準を許してしまえば、JCO事故後の健康管理体制をも後退させる危険性をも指摘せざるを得ないだろう。

我々は、国民の健康管理に携わる医師・医学者の団体として、今回出された『考え方』の内容と方向性について強く抗議するものである。そして、医学的知見や国際的動向が、理解されやすく整理して呈示され、各家庭や個人が自律した意思決定を行えることは、住民主体に政策決定する民主主義の根幹であることを再度強調して、以下の項目を提案し、必ずや実行に移されるべきであると要求する。


1 “100ミリシーベルト以下安全”論を撤回し、低線量被ばくの健康影響についての最新の知見、国際的動向を重視し、その情報についても住民に隠さず伝えること。

2 “年間20ミリシーベルト迄を帰還可能水準”と許容する提示は撤回し、帰還できる条件について住民との間で十分な情報提供による協議の場を設け、政策決定に反映させること。

3 “個人線量計による計測結果を重視する”基準値設定と被ばく管理の住民押し付けをやめること。

4 1ミリシーベルト以上の過剰被ばくが疑われる地域の住民に、無料の健康診断サービスを、国と東電の責任で提供し、医療体制の充実を図ること。

 以上、要求するものである。

参考  (略) ・・・・・・・・・

投稿者 Peace Philosopher 時刻: 3:42 pm
==============================================================================
 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●自公議員や原子力「推進」「寄生」委員会委員らは「闘うみんな」ではないようだ

2014年03月18日 00時00分20秒 | Weblog


東京新聞の記事【原発事故被害追い記録映画 報道写真家2人が撮影 8日から東中野で上映】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030602000240.html)、
asahi.comの記事【原発関連死―福島の痛みを直視せよ】(http://www.asahi.com/paper/editorial2.html)。
東京新聞の二つの記事【原発関連死1000人超す 避難長期化、続く被害】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031002000144.html)と、
【3・11から3年 みんなが闘っている】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014031002000157.html)。
琉球新報の記事【原発事故3年 脱原発後退許されず 福島復興に思い馳せよう】(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221002-storytopic-11.html)。
最後に再び東京新聞の記事【「原発ゼロ 国民の総意」 事故調トップ3人、再稼働の動き批判】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031102000134.html)。

 3・11から3年が経ち、何の解決も見ていない。「福島県飯舘村の村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言 原発さえなければ」が、八日から東京都内で上映される」そうだ。「震災さえなければ」ではなく「原発さえなければ」。

   『●終わらない原発人災の影響:「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」
     「「震災さえ」ではなく、 「原発さえなければ・・・」である。
      「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー
      「原子力正しい理解で豊かなくらし」を信じ込ませた自民党議員や
      電力会社幹部といった東京電力原発人災の責任者・「罪人・犯罪者」は、
      誰一人として罰せられることもなく、まだのうのうと生活している」

   『●ドキュメンタリー映画『わすれない ふくしま』:
                 「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」


 以前、「「事故によって死亡者が出ている状況ではない」。福島での原発の事故について、自民党の高市早苗・政調会長が昨年、こんな発言をした。だが、命にかかわるのは放射線だけではない。避難生活で体調を崩して亡くなったり、自殺に追い込まれたりする「震災関連死」が増え続けている」・・・・・・。政調会長が寝言を言っていた訳ですが、原発再稼働・新規建設・原発輸出を目指す自公の議員や翼賛野党の議員は寝ていてこの現実が目に入っていない模様だ。「本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている」。

   『反省なき自民党を体現:
         「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」


 「◆フクシマを忘れない・・・・・・政府は低線量被ばくの問題から目を背けてきた。年間の被ばく線量について、一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルトまで許容できると基準を緩め、原発周辺自治体への早期帰還を促そうとしている。東電も避難指示区域の見直しのたびに賠償を打ち切っている。見せ掛けの事故収束と復興を急いでいるようにしか思えない」・・・・・・東京新聞社説のタイトルはの『3・11から3年 みんなが闘っている』。でも、自公議員や原子力「推進」「寄生」委員会委員長・委員らは「闘うみんなではないようだ。

   『年20ミリシーベルトでOK!?:
      20倍にアップ、そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会


==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030602000240.html

原発事故被害追い記録映画 報道写真家2人が撮影 8日から東中野で上映
2014年3月6日 夕刊

 東京電力福島第一原発の事故から間もなく三年。福島県飯舘村の村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言 原発さえなければ」が、八日から東京都内で上映される。一般向けの公開は初めて。ともに報道写真家の豊田直巳さんと野田雅也さんが撮影、監督し、高濃度の放射能汚染で故郷を奪われた人々の絶望や苦悩、そして再起への歩みを記録した。村民の姿は「事故はまだ終わっていない」と訴えかけてくる。 (加藤裕治)

 「原発さえなければ」「残った酪農家は負けないで頑張ってください」-。映画のタイトルは、自殺した酪農家が小屋の壁に書き残した遺書だ。地元での酪農をあきらめることになり声を詰まらせる女性。仲間との焼き肉パーティーの席上、あいさつで感情が高ぶり泣き崩れる初老の男性。三時間四十五分の映像で、ナレーションを交えず次々と現れる光景が事故から三年近く過ぎた村の現状を物語

 二人はアジア、中東の紛争、災害取材を手掛け、インドネシア・スマトラ島の津波被害の取材で知り合った。東日本大震災の発生翌日の二〇一一年三月十二日、二人は福島県へ向かい、途中で福島第一の1号機が爆発した。放射線量の測定器を片手に田村市、双葉町などを回った後、飯舘村に入った。

 雨が降り始めると測定器のメーターがぐんぐん上がり、毎時一〇〇マイクロシーベルトを超えた。年間の被ばく許容限度の一ミリシーベルトを十時間で超える値。地震の後片付けをしている村民に「危険です」と声を掛けて回った。そこから飯舘通いが始まった。

 二人は一三年四月までの間に二百日以上、放射能汚染で「計画的避難区域」となった村や、村民の避難先を訪ねた。「村民の言葉を記録したい。スチルカメラだけでは現状が伝わらない」とビデオを回した映像は約二百五十時間分に及んだ。撮影を続けるうち、その言葉を大勢に伝えようと映画化を意識するようになった。

 「映画は昨年の四月で撮影を終えたが、飯舘村の問題は何も終わっていない」と豊田さん。野田さんは「事故から三年たっても、原発の再稼働をやめてほしいと願う人が多い。その心を一つにするため、事故の原点を見つめてほしい」と語る。

 上映は十四日まで、午後零時二十分からの一回のみ。東京都中野区東中野の「ポレポレ東中野」=電03(3371)0088=で。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

原発関連死―福島の痛みを直視せよ
2014年3月8日(土)付

 「事故によって死亡者が出ている状況ではない」。福島での原発の事故について、自民党の高市早苗・政調会長が昨年、こんな発言をした。

 だが、命にかかわるのは放射線だけではない。避難生活で体調を崩して亡くなったり、自殺に追い込まれたりする「震災関連死」が増え続けている。

 長期避難が続く福島では今年1月末までの関連死が1660人で、地震や津波による「直接死」の1607人を上回った。東日本大震災の被災3県全体の関連死のうち、6割近くを福島が占める。

 福島では今なお、毎月30人ほどが新たに関連死と認定されている。「原発事故関連死」とも呼ばれ、避難生活が長期化する原発事故の深刻さを浮き彫りにしている。

 復興庁は関連死をめぐる課題と対策を12年夏にまとめたが、減る傾向のみえない福島については昨春に改めて実情や問題点などを調査した。

 被災から1年以上たってから関連死した35人を対象にしたその調査によると、ほとんどの人が、移動や避難生活による疲労やストレス、医療事情の悪化で徐々に衰弱した。避難区域の相次ぐ変更などで平均して7回も移動を強いられていた。

 岩手や宮城の被災地と大きく異なるのは、放射能で住み慣れた地域を追われ、「生きているうちに今の避難先から出られないかもしれない」という不安だ。復興庁の報告で専門家はそう指摘している。

 調査した福祉施設での12年2月までの3カ月の死亡率は、前年同期の1・2倍に増えた。報告では、全体に健康へのリスクが高まったと考えるべきで、認定された関連死は「氷山の一角」としている。

 福島の避難者は13万人を超える。関連死を防ぐには生活の立て直しが最大の課題だが、帰還の前提となる除染は長引き、生活再建への道のりは長い。

 被災自治体では保健師や生活支援相談員らに仮設住宅などを巡回させている。心身両面の健康を保っていくため、今できることを尽くしてほしい。

 安倍政権は原発の再稼働に積極的だ。だが、再稼働の前に、万一に備えて避難計画を整える必要がある。放射能被害から逃れるために、いち早く避難する計画も大切だが、ただ避難するだけでなく、どのように関連死を防ぐかも重要課題である。

 原発事故で痛めつけられ、関連死のリスクとも向き合わなければならない。その不条理を、政治は直視すべきだ。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031002000144.html

原発関連死1000人超す 避難長期化、続く被害
2014年3月10日 朝刊

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている。 (飯田孝幸

 市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金(最高五百万円)を支給している。福島県内では二十四市町村が支給。本紙で震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを聞き取り、集計した。

 南相馬市といわき市は震災関連死者のうち原発事故を理由とした避難者数を把握していない。ただ担当者は「大半が原発避難者」と話しておりこれを加えると原発関連死者は千五百人に迫る。福島県内の震災関連死者数は千六百七十一人(七日現在)で原発関連死者は少なくとも六割を占める。昨年四月一日から今年一月末までの震災関連死の認定数は岩手四十五人、宮城十七人に対して福島は二百七十七人と大幅に上回り、原発事故の特殊性を物語る。

 原発避難者の多い双葉郡八町村の担当者によると、震災直後に亡くなっていても、生活が落ち着いてから申請する人や、自治体の広報や報道で制度を知って申請に来る人がいるという。二百三十二人の原発関連死者を出した富岡町の担当者は「今でも月十件程度の申請がある」と話す。南相馬市では事故から二年半後に死亡しても震災関連死と認められたケースがあった。

 福島県の避難者数は約十三万五千人。このうち、二万八千人が仮設住宅で暮らしている。医療・福祉関係者の多くは、関連死防止に住環境の整備を指摘する。県は原発避難者向けに復興公営住宅四千八百九十戸の整備を進めているが、入居が始まるのは今秋から。一次計画分の三千七百戸への入居が完了するのは二〇一六年春になる見通しだ。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014031002000157.html

【社説】
3・11から3年 みんなが闘っている
2014年3月10日

 原発事故を抱えた町の再起がどれほど困難であるか。震災からの三年はそれを思い知らせる時間だった。闘う人々にずっと寄り添わなくてはならない
 それは静かな時限爆弾のように胸底に沈み込み、あの戦争から七十年を経ても消えていなかった。
 福島県相馬市の診療所「メンタルクリニックなごみ」の精神科医、蟻塚(ありつか)亮二さん(66)は沖縄協同病院心療内科部長を務めていた二〇一〇年暮れ、長い診療経験にはない「奇妙な不眠」を訴える男性に立て続けに会った。


◆戦争の心の傷は70年も

 海外の論文を読みあさってみると、その不眠はアウシュビッツ収容所の生存者に見られた心的外傷後ストレス障害(PTSD)とそっくりだった。男性に聞くと、太平洋戦争末期の沖縄戦を生き延びた人だった。

 住民を巻き込んだ米国との激しい地上戦で、県民の四人に一人が犠牲になった沖縄の戦闘。その記憶は生き延びた者にとって深い心の傷となったのだ。

 二十年前からこの問題に取り組んできた元沖縄県立看護大教授、當山(とうやま)冨士子さん(66)と一緒に一昨年、沖縄戦を体験した高齢者四百人に調査をしたところ、PTSDを引き起こしかねない重度な心の傷を抱える人が四割もいた。

 蟻塚さんは不眠の高齢者を診ると、戦争の影響を疑うようになった。

 砲弾の雨の中を逃げた人、家族を失った人、住民が日本兵に殺されるのを目撃した人…。つらい記憶が長い年月の後に仕事を辞めたり、家族の死に遭うなどふとしたきっかけでよみがえる。

 夜中に何度も目覚め、パニックを起こしたりする。遺体の臭いを思い出すという人もいた。


◆沖縄の苦難に重なる

 戦後二十年たって行われた精神疾患に関する調査で、沖縄は本土に比べて統合失調症などを発症する割合が高かったというデータがある。

 それは戦争で負った心の傷が影響している。本土から切り離された米軍の統治下で、人権を踏みにじられながら貧困に苦しんだことや、今も続く基地と隣り合わせの生活など、つらい経験を重ねてきたことが発症のその引き金になった-。そう蟻塚さんはみている。

 沖縄の心の傷は原発事故で傷ついた福島の痛みに重なる。

 災害後の心のケアの重要性は阪神大震災や新潟県中越地震などの教訓として残された。

 東日本大震災後に有志の手で開かれた診療所に昨春、蟻塚さんが所長として招かれたのも、沖縄での経験を頼られてのことだ。

 毎月五十人の新患を受け入れ、五百~六百人の患者を診る。一割に震災や原発事故による遅発性のPTSDがみられるという。

 震災の日、運転していた車ごと津波に流された男性は転がった消防車と、泥に埋まった人の姿がよみがえるようになった。眠れずイライラし、妻に怒ってばかりいた。

 放射能を浴びてしまったと恐れ、息子と一緒に県外避難している母親は、突然不安に襲われるパニック症状に苦しんでいた。

 PTSDだけでない。仮設住宅の生活が長引いてうつ状態やアルコール依存になる人も急増している。

 知らない人間関係の中で刹那的になり「死んでもいい」とふと思う人が目立っているそうだ。

 東日本大震災によって今も二十七万人が避難生活を送る。そのうちの十四万人を占める福島がとりわけ厳しいのは、放射能汚染からの回復や、将来の生活の見通しが立たないことだ。

 福島はまた、震災関連死が千六百七十一人を数える。地震や津波で亡くなった直接死の千六百三人よりも多く、被災三県の半数を超えている。

 長い避難生活で体調を悪化させたり、各地を転々とするうちに治療が遅れたりしたせいである。

 自殺の多発も際立っている。

 福島から聞こえるのは悲鳴のようなシグナルだ


◆フクシマを忘れない

 政府は低線量被ばくの問題から目を背けてきた。

 年間の被ばく線量について、一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルトまで許容できると基準を緩め、原発周辺自治体への早期帰還を促そうとしている。東電も避難指示区域の見直しのたびに賠償を打ち切っている。見せ掛けの事故収束と復興を急いでいるようにしか思えない。

 政府や東電の不条理に遭っても、町の再建がどんなに困難であっても、人々は生き抜こうとしている。

 本土は戦後、基地の負担を押しつけられる沖縄の苦難を忘れてしまっていた。わたしたちは福島からの悲鳴に耳を傾ける。寄り添うことを忘れてはならない。
==============================================================================

==============================================================================
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221002-storytopic-11.html

社説
原発事故3年 脱原発後退許されず 福島復興に思い馳せよう
2014年3月10日

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の発生から3年がたつ。大津波への備えを欠き、全電源を喪失して炉心溶融に陥り、おびただしい放射能が放出された未曽有の原発事故の爪痕が福島県民を苦しめ続けている。

 福島県の避難者数は13万5906人を数え、7町村で全住民が避難したままである。

 一刻も早い原発ゼロを切望する福島県民の心情に冷や水を浴びせるように、安倍晋三首相は原発再稼働と輸出に走っている

 原子力発電の安全神話に浸り切った中で起きた事故はまさに人災だったが、その教訓は生かされていない。


 公約違反

 安倍政権が決めた新エネルギー基本計画の原案は、原発を活用し続ける方針を打ち出している。

 2012年末の衆院選で自民党が掲げた「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という公約に反するのは明白だ。

 将来の原発の規模に関して、「確保していく規模を見極める」としており、将来的な原発ゼロは想定していないとしか読めない。

 さらに、安倍首相は、原発輸出に前のめりになっている。

 最新の世論調査では、原子力規制委員会が安全性を確認した原発を再稼働する方針に対し、反対が54%で賛成の40%を上回った。

 原発の今後については、「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」の脱原発派が69%と、容認・推進の29%を圧倒している

 安倍政権の原発政策は明らかに民意と乖離(かいり)している。原発再稼働はあってはならず、脱原発の大きな後退は到底許されない。

 福島第1原発で2月に起きた高濃度汚染水漏れは、タンク内の水位異常の警報が約10時間放置されていた。誤って弁を開けた者がミスを隠すため、戻した可能性がある。事故を過小評価した後、重大な事実を明かす東電の隠蔽(いんぺい)体質は全く改められていない。

 危機管理体制に構造的な欠陥があり、国はその共同責任を負うことをどれだけ自覚しているのか。

 安倍首相は昨年9月、2020年の東京五輪の招致演説で、福島第1原発を「状況はコントロールされている」と強調していたが、相次ぐ汚染水漏れは、首相の的外れな認識と欺瞞(ぎまん)性を証明していよう。世界に恥をさらしているようなものだ。

 東電の経営破綻処理の先送りと同社の無責任体質は明らかに連動している。まず、破綻処理を急ぐことが不可欠だ。


悲痛な訴え

 福島の現状は深刻さの度合いを増している。高い放射線量が残る地域があり、帰還を諦める住民が増えている。除染作業も計画通りに進まず、避難者向けの災害公営住宅の建設も大幅に遅れている。

 福島県が当時18歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で、33人が甲状腺がんと確定している。同県は放射線の影響は「考えにくい」としているが、発症率の高さを指摘する声があり、保護者の不安を高めている。

 国が主導して福島県民の健康調査を実施し、原発事故との因果関係を徹底的に究明すべきだ。

 福島を犠牲にして電力消費の恩恵を受けてきた東京など首都圏のみならず、国民全体が原発事故被災者に思いを馳(は)せねばならない。

 福島第1原発に約40年間携わる企業代表の名嘉幸照さん=伊是名村出身=はフォーラム「被災地と共に」で、被災者と加害者の立場が交錯する苦衷を吐露した。米軍基地にあらがう沖縄と脱原発を願う福島の強固な民意を挙げ、「民主主義のルールに当てはめよ」と、民意尊重を国に求めた。

 エネルギー政策と安全保障を支える負担を限られた地域が負わされ、苦しむ点で福島と沖縄は重なり合う。名嘉さんは「沖縄のちむぐくるを被災地にください」と涙ながらに語った。その悲痛な訴えを胸に刻み、沖縄から福島の復興を後押しする術を模索したい。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031102000134.html

原発ゼロ 国民の総意」 事故調トップ3人、再稼働の動き批判
2014年3月11日 朝刊

 東京電力福島第一原発事故から三年を迎えるのを前に十日、事故の原因や対応を検証した政府、国会、民間の各事故調査委員会の元委員長らを集めた討論会が東京都内で開かれた。国会事故調の黒川清元委員長は「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない。誰も責任を取らない」と指摘した。

 民間事故調の北沢宏一元委員長は稼働中の原発がゼロであることに触れ、「国民の総意としか言いようがない」と強調。再稼働後に事故が起きれば「(日本は)世界の笑い者」と述べ、慎重に判断する必要があるとの考えを示した。

 政府事故調の畑村洋太郎元委員長は「一番、学ばないといけないのは、どんなに考えても気が付かない領域があること」と指摘。それを踏まえた上で、国民全体で原発再稼働の是非を判断すべきだと訴えた。

 討論会には米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ元委員長も参加し、「原子力は100%安全はあり得ない。社会としてメリットをどう考えるか、リスクがあっても受け入れられるかがポイント」と述べた。
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする