●「九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです」

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【地球物理学者の島村英紀氏「火山・地震国の日本で原発は無謀」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/161349）。
東京新聞の社説【川内原発　なぜ説明できないの？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071002000126.html）。

　「いったい今、日本列島で何が起こっているのか。地震・火山研究の第一人者である地球物理学者の島村英紀氏に聞くと、「今が普通の状態」と、意外な答えが返ってきた」、　「避難計画のあいまいさ、予知不能の火山…。多くの不安や疑問を置き去りにしたままで、九州電力川内原発（鹿児島県）は再稼働へ突き進む。安全に自信があるなら、なぜ、説明に応じないのか」。

　地球物理学者の声も憲法学者の声も一切無視するアベ様ら。

　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』

　「自信」も「責任感」もなし・・・・・・「火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間」？

　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したい愚者
　　　　　　　　　　　　　　　　～耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会～』

　九電、アベ様、原子力「ムラ寄生」委員会、「川内原発　なぜ説明できないの？」、誰にも「説明する気」なんてなんにもなし。

　　　『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/161349】

地球物理学者の島村英紀氏「火山・地震国の日本で原発は無謀」
2015年7月6日

　　　　　（島村英紀氏は「今世紀中にあと４回大噴火も」と指摘（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本全国で火山の噴火が頻発している。ここ１年ほどで、御嶽山、浅間山、口永良部島などが噴火し、警戒中の箱根山でも、先月末、ついに小規模噴火が起きた。いったい今、日本列島で何が起こっているのか。地震・火山研究の第一人者である地球物理学者の島村英紀氏に聞くと、「今が普通の状態」と、意外な答えが返ってきた。


――日本の火山が異常に活発化しているように見えます。何が起こっているのでしょうか。

　異常ではありません。むしろ、日本の火山も地震も普通に戻りつつある。今までが異常に噴火が少なくて、日本人は火山のことを忘れていただけです。だけど、忘れてはいけない。地震国、火山国に住んでいるということを、日本人は頭の隅っこにとどめておかないといけません。


――つまり、現在の状況が普通ということでしょうか。

　各地で噴火が起こっているのは通常の状況です。それよりも大きな「大噴火」がいつ起きてもおかしくありません。火山学者が言う「大噴火」とは、東京ドームで数えると約２５０杯分以上の噴出物があるものです。その大噴火は１９１４年の桜島、１９２９年の駒ケ岳を境になくなっています。それまでは１００年の間に４～６回のペースで起こっていた。それがぱったりなくなっているのは非常に不思議で、普通はありえないことなんです。そうした噴火が２１世紀中にあと４回くらい起きても決して驚かないというのが火山学者の間では通説となっています。


――普通に戻るきっかけは、やはり２０１１年３月の東日本大震災でしょうか。

　３．１１だったと思います。あの大地震でプレートがずれて、地下にマグマができた。マグマは周りの岩より軽いものですから、岩の合間を上がってきて、火山の下にマグマだまりをつくる。そのマグマだまりの一番上がいっぱいになったり、揺すぶられると噴火するんです。


――不気味な動きを続けていた箱根山は、ついに６月３０日、小規模噴火が起きました。

　箱根は昔、大変な噴火をした。３２００年前に、山の上半分が吹っ飛ぶ噴火があって、その時に芦ノ湖や仙石原をつくった。火砕流は静岡県側まで到達しています。６万年前の大噴火では、５０キロ離れた横浜まで火砕流が到達した記録がある。その時は人間は住んでいませんが、今起これば大変なことになる。そうした噴火の事実があり、同じことが今後は起こらないとは言えないんです。


――箱根山から約２５キロしか離れていない富士山の動向も気になります。

　富士山は１７０７年の宝永噴火を最後に噴火していませんが、宝永噴火の時は首都圏に１０～３０センチの火山灰が積もった。今だったら大事件です。経済も電気もみんな止まります。交通機関では数ミリの火山灰で道路の破線が消えて、滑走路も消えるといいます。ミリの単位で影響が出るところに、火山灰が数センチも積もったらどうなるのでしょうか。しかも、火山灰は雪と違って時間とともに消えることがありませんから、大変なことになると思います。


富士山や箱根山は記録が少なく予知は困難

――噴火を予知することは難しいのでしょうか。


　富士山も箱根も一番困るのは、最後の噴火が起こる前の記録が残っていないことなんですね。宝永噴火の前の文書か記録があれば、火山性地震などの兆候がわかるのですが、それがわからない。今の段階では何が前兆であるかが、わからないんです。それにもかかわらず、箱根は年間２０００万人が訪れる観光地ですし、富士山は夏は夜でも数千人が登っていて、昼間は何万人も登っています。そうした山がいきなり噴火したら、どうなるかは非常に恐ろしいことです。


――直前の記録がどれだけたくさんあるかで、予知や事前に取れる対策が変わってくる。

　富士山や箱根山と違って、浅間山や桜島は、これから何が起こるのかがかなりわかります。浅間山は最近１００年間に５０回噴火したことがわかっています。ですから、記録もある。大学の先生もついて観測している。地震計だけでも２０個以上ある。富士山や箱根山とは桁違いの予知環境なんです。桜島も同じです。口永良部島はその中間ですが、地元の人が火山慣れしていたので、大事には至らなかった。


――火山ひとつひとつは全く別物なんですね。

　そうです。ですから、気象庁が２００７年に導入した「噴火警戒レベル」は、一律に適用できないものなんです。火山はひとつひとつ違うのですから。気象庁はよせばいいのに、全国の火山をひとくくりにして「危なくなったら噴火警戒レベルを適用する」と言い出した。「俺たちが前に出るから、学者は後ろに下がっていて」と言っているようなもんです。この時、学者は「大丈夫だろうか、噴火レベルを決める根拠がない山がいっぱいあるんじゃないか」と、かなりいぶかったんです。実際、その通りになりました。


――昨年の御嶽山の噴火では被害を防げませんでした。

　気象庁としては、御嶽山で非常に手痛い失敗をした。噴火が起こる２週間前に、火山性地震があったにもかかわらず、警戒レベルが１のままだったんです。「１」というのは、山頂まで行ってもいいレベル。それで、戦後最悪の５７人が亡くなってしまった。二度と失敗はできないということで、箱根山では強引に警戒レベルを上げた。非常に政治的な判断です。一方で、岩手山のように、あらゆる噴火の前兆があっても、噴火しなかった山もある。天気予報は“方程式”があって明日どうなるか計算できる。でも、火山や地震にそうした“方程式”はないんです。地震や噴火を機械で観測するようになって、せいぜい１０～２０年。日本列島に人が住み着いて１万年。でも、噴火や地震は数千万年単位で起きている。そのごく一部を知って全部わかった気になることは、かなり無理なことなんです。


――「大噴火」より規模の大きい、恐ろしい「カルデラ噴火」の可能性もありますか。

　「カルデラ噴火」は「大噴火」の４００倍以上の大きな噴火です。日本では過去１０万年で１２回起きている。数千年に１度は起きる計算です。一番新しいのは７３００年前で、九州の南方で起こっていて、そのマグマは東京ドーム１０万杯分にもなった。数千年前に起きたから、あと１０００年は大丈夫という保証はどこにもありません。もしかしたら来年起こるかもしれない。カルデラ噴火というのは、今のところ全く予知ができないんです。


――九州といえば、原発に対する火山の影響が気になります。桜島や口永良部島が噴火するなど火山活動が活発化していますし、阿蘇山では９万年前にカルデラ噴火も起きています。その阿蘇山や桜島などの火山に川内原発は囲まれているため、もしそれらが噴火したらどうなるのか、再稼働を危惧する声もあります。

　九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです。火山学者のほとんどが「危ないに違いない。九州電力の言っていることはあてにならない」と反対している。カルデラ噴火の前兆をつかまえて、「数十年後、数年後にいよいよ起きるぞ」とわかったためしは一度もないんです。


――そうなると、そもそも火山・地震大国の日本が原発に頼ることにムリがある。

　原発のような危険なものを造ること自体、無謀だと思います。そうしたことを私は以前からさまざまな場面で発信していますが、政府は耳を貸しません。政府としては、まず「原発推進」という大方針がある。それは、反対の意見も聞かないで推し進められている今の安保法制と一緒です。今からでも原発の見直しは遅くないと思います。このままでは後世の人につけを残すことになるだけですから。


▽しまむら・ひでき　１９４１年、東京都生まれ。武蔵野学院大特任教授。東大理学部卒。同大学院修了。理学博士。北海道大教授、北海道大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所長などを歴任。専門は地球物理学。近著に「火山入門」。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071002000126.html】

【社説】
川内原発　なぜ説明できないの？
2015年7月10日

　避難計画のあいまいさ、予知不能の火山…。多くの不安や疑問を置き去りにしたままで、九州電力川内原発（鹿児島県）は再稼働へ突き進む。安全に自信があるなら、なぜ、説明に応じないのか。

　聞く耳を持たぬとは、このことか。時代劇でも見るようだ。

　今年三月、鹿児島県内の百近い市民団体で組織した実行委員会が、約十万人の署名を携え、福岡市内の九州電力本店に、対話を求めて訪れた。

　住民側が要望したのは、次の三点だった。

　（１）３・１１後に国の指針で避難計画の策定を義務付けられた川内原発三十キロ圏内の九自治体で、住民説明会を開催すること　（２）再稼働について、九自治体の正式な議決を求めること　（３）住民の要望があれば、三十キロ圏外でも、説明会を開催すること。不安に答えるに、無理な要求とは思えない。

　「頭から再稼働反対を訴えるつもりはない。対話を求めて落としどころを探りたい」という住民側の姿勢にもうなずける。

　しかしこれらは広報担当の段階で、ことごとく拒否された。

　屋久島や種子島など県内六市町の議会が求める住民説明会の開催にも、九電は応じていない。

　電力側がよって立つのは、３・１１後の新規制基準に適合したという原子力規制委員会の判断だ。

　「あくまでも規制委の基準に沿って、再稼働を進めていく」と、人ごとのように繰り返すだけの政府が、後ろ盾になっている。

　ところが当の規制委は「安全を保証するものではない」とこちらも繰り返す。万一の責任は誰が取ってくれるのか。

　福祉の現場や専門家などからも、避難計画の不備や周りに多い火山対策の甘さを指摘する声が引きも切らない。ヨウ素剤配布や避難計画が必要になるものは、そもそも動かすべきではない。

　遠くない口永良部島の突然の噴火で、住民の不安は増した。

　広範囲の住民がより詳細な説明を求めるのは当然で、九電にはその責任があるはずだ。

　火山対策について、巨大噴火の兆候がもしあれば、原子炉を停止して核燃料を運び出せるという。

　川内原発１号機では核燃料の装填（そうてん）作業が完了した。二十四時間体制で三日がかりの作業になった。

　噴火の予測はかなうのか。核燃料を運び出す余裕はあるか…。素朴な疑問に十分な答えが出せない限り、再稼働は許されない。
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