●もんじゅ周辺の住民はそんなことを望んでいるの？

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060601001227.html）、asahi.comの記事（http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY201306120129.html）と社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1、６月１８日）。

　　　『●有益どころか「危険・損・無意味」・・・最悪』
　　　『●「技術的には危険、経済的には損、資源的には何の意味もない」プルサーマル』
　　　『●核燃サイクル：　核燃料再生率に根拠無し、１５％どころか１％？』
　　　『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
　　　『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●プルサーマルの無意味さ再び：　核燃サイクルという幻想の破綻』
　　　『●原子力ムラは土台から腐ってる』

　「安全」「安全文化」「安全第一」なんて言っている時点でダメダメ。「訓示後、松浦理事長は敦賀市役所で河瀬一治市長と面会し、「原子力機構の組織をつくり直し、もんじゅを早く再開できるよう安全第一で進めたい」と強調」したそうだ。何を考えてんだか？
　プルサーマルも含めて原発再稼働についても、裏返せば、「安全」を確認できたら「動かし得る」わけだ？　「安全」らしそうに取り繕えば。原子力「規制」委員会、どこが「規制」なのか？、聞いて呆れる。それもこれも、自公政権が「原発推進」しているためだ。

　　　『●原発推進派がやっていることこそ「恥」』
　　　『●自民党の目指す社会とは？』
　　　『●壊憲派に好き放題やらせていいのか！』
　　　『●「原子力推進」という一点で自公政権は否定されるべき』
　　　『●「品格」と「資質」：　それを許す支持者や自公投票者の問題』
　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060601001227.html】

松浦理事長、もんじゅ職員訓示　「安全文化意味考え直す」
2013年6月6日 13時38分

　日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長が６日午前、就任に伴い高速増殖炉原型炉もんじゅ施設内（福井県敦賀市）で、職員に訓示した。約２５０人の職員を前に「安全文化を高めていくという意味を考え直して、全組織が一丸となり、自分たちに与えられた使命を果たせるよう一緒に頑張りたい」と話した。

　訓示後、松浦理事長は敦賀市役所で河瀬一治市長と面会し、「原子力機構の組織をつくり直し、もんじゅを早く再開できるよう安全第一で進めたい」と強調した。

　河瀬市長は「もんじゅを再開し、良い研究結果を出してほしいと地元住民が言えるような組織にしてもらうのが重要だ」と要請した。

（共同）
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【http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY201306120129.html】

2013年6月12日14時0分
原発４０年超運転、特別点検が要件　規制委、条件厳しく

　原子力規制委員会は１２日、原発を４０年を超えて例外的に運転するための要件として、老朽化の状態を把握する特別点検の実施を電力会社に求めることを決めた。これまでより詳しく点検して安全を確認することで、運転延長を認める条件を厳しくした。原発の新たな規制基準とともに７月に施行される。
　来月施行される改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則４０年に限定される。しかし、電力会社が望めば、例外的に１回に限り最長２０年間運転できる。規制委はこの日、定例会を開いて延長を認める際の要件を定めた規則を了承した。
　規制委は運転延長を認める要件として、（１）耐震や津波、過酷事故対策などを定めた新たな規制基準に適合している（２）電力会社が特別点検を実施して報告することを定めた。規制委はこの二つで安全が確保されていることを確認し、運転延長を認めるかを判断する。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1、６月１８日】

2013年6月18日（火）付
プルサーマル―なし崩しは許されない

　これでは、なし崩し的に物事を「３・１１」以前に戻そうとしているとしか思えない。

　関西電力の八木誠社長が高浜原発（福井県）について、プルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使う「プルサーマル発電」を前提に再稼働を申請すると表明した。四国電力も、愛媛県の伊方原発でプルサーマルの再開をめざしている。

　そもそもプルサーマルは、思うようにいかない核燃料サイクル事業の矛盾を補うために始まった。

　当初は原発でウランを燃やした後、使用済み燃料からプルトニウムを取り出して高速増殖炉で再利用する計画だった。

　だが、原型炉「もんじゅ」は失敗続きで実用化のめどが立たず、使い道のないプルトニウムがたまり始めた。核兵器の材料になるプルトニウムをため込むわけにはいかない。

　そこで期待されたのがプルサーマル発電だ。確かに、いま国内外で日本が持つ４５トンものプルトニウムを減らすには、選択肢のひとつではあろう。

　しかし、原発依存からの脱却が求められるなか、まずやらなければならないのは、行き詰まった核燃サイクル事業の抜本的な見直しである。その議論もせず、昔ながらのプルサーマルに戻るのは本末転倒だ。

　プルサーマル発電に対しては安全性を疑問視する専門家もいる。震災前ですら地元の同意を得るのが難しく、稼働していたのは４基と、目標の４分の１以下にすぎない。

　このままサイクル事業を続けて、青森県六ケ所村で試験運転中の核燃料再処理工場を動かすことになれば、プルトニウムは増えるばかりだ。

　高コストという欠点もある。ＭＯＸ燃料をつくるには使用済み燃料をそのまま処理するよりコストがかかるうえ、再々利用がしにくい。

　電力会社は核燃サイクル事業の継続にこだわる。旗を降ろすと、再処理のため六ケ所村に送られている使用済み核燃料が廃棄物となって各原発に送り返される懸念があるからだ。保管プールが満杯になって、多くの原発が動かせなくなる。

　それでも、これ以上の先送りは許されない。

　なにより問題なのは、安倍政権の姿勢だ。首相は「脱原発依存」を掲げながら、フランスと核燃料サイクル事業の協力を打ち出した。見通しのない事業を強行し、行き場のないプルトニウムを増やしてどうするのか。

　原発事故後の国民の目で厳しく監視したい。
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