●だから言わんこっちゃない ～自民党復権と原子力ムラの復活～

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY201302150279.html）と社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html、２月１９日）。

　だから言わんこっちゃないでしょ。

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』

　自民党の一体誰が東京電力原発人災の責任をとったのでしょうか？　元首相らのお笑いな反省の弁があっただけだ（『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』、『●どんだけ面の皮が厚いんだか！！』）。自民党を復権させ、原発推進に突っ走らせているこの日本。このような現状が、道議会議長や静岡県議会議長の発言につながっている。

　以下はとある日のつぶやき。

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AS‏@ActSludge

「責任は免れない」けれども、原発推進、建設再開、再稼働、輸出？？　『小泉進次郎氏ら警戒区域視察　自民青年局の約１５０人』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021101001565.html …）／「立ち入り禁止となっている福島県内の警戒区域を視察・・「原発を推進してきた私たち（自民党）の責任は免れない・・」」
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・・・・・・と思ったのですが、東京新聞の記事は消えているので、こちらを「小泉進次郎氏ら警戒区域視察　自民青年局の約１５０人」（http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021101001565.html）。

　　　　「自民党青年局の小泉進次郎局長ら若手国会議員や地方議員の
　　　　　約１５０人は１１日、東京電力福島第１原発事故を受けて
　　　　　原則立ち入り禁止となっている福島県内の警戒区域を視察した。
　　　　　視察後、小泉氏は福島市内での報告会で「原発を推進してきた
　　　　　私たち（自民党）の責任は免れない。全国から集まった青年世代が
　　　　　復興の日まで責任を持って見届ける」と決意を語った。
　　　　　　警戒区域内で視察団はバスに分乗し、同県浪江町の
　　　　　伝統工芸品「大堀相馬焼」の窯元の被害状況などを見て回った。
　　　　　　福島市内では避難生活を余儀なくされている仮設住宅の住民から
　　　　　「復興住宅を早く造ってほしい」などの要望を聞いた。」

　お笑いだ。「復興の日まで責任を持って見届ける」なんて噴飯ものだ。若手議員である小泉進次郎氏の世代で復興できるとでも思っているのだろうか。父上と同じ「無責任」ぶりだ。
　被災者の市民の皆さん、おじいちゃん、おばあちゃん、子供たち・・・・・・、騙されてはいけない、責任一つとれない党に。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY201302150279.html】

2013年2月15日23時54分
福島県議会議長、怒りの退席　自民会合、再稼働の声多く

　自民党の資源・エネルギー戦略調査会が１５日、原発がある１３道県の議長を招いた意見交換の場で、出席者から原発再稼働を求める声が相次いだ。これに福島県議会の議長が怒り、会合から退席した。

　「民主党政権に止められた浜岡原発は今後どう対応するのか」（静岡）
　「再稼働の手続きを速やかに詰めて、お知らせいただきたい」（北海道）

・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html・・・・】

社説

2013年2月19日（火）付
原発政策―課題を先送りするな

　朝日新聞の世論調査で、原発の今後について尋ねたところ、「やめる」と答えた人が計７割にのぼった。
　「すぐにやめる」「２０３０年より前にやめる」「３０年代にやめる」「３０年代より後にやめる」「やめない」という五つの選択肢から選んでもらった。
　全体の６割は３０年代までに国内で原子力による発電がなくなることを望んでおり、「やめない」は１８％にとどまる。
　政権交代を経ても、原発への国民の意識は変わっていないことが確認されたといえよう。
　気になるのは、政治の場から原発に依存しない社会に向けて議論を深めようという機運が失せていることだ。
　安倍政権も「脱原発依存」を掲げている。実際には、民主党政権が決めた「原発ゼロ政策」の見直しを表明するなど、巻き戻しの意図が濃厚だが、何をどう見直すかについてはあいまいにしている。
　当面、新たな安全基準や活断層評価などを進める原子力規制委員会の動向を見守る姿勢を示すのは、「参院選まではじっとしている」戦略なのだろう。
　国会でも、原発政策をめぐる論戦は低調なままだ。
　原発政策の転換は、経済や社会に大きな影響を与える。
　だからこそ政策変更に伴って生じる負の側面をできるだけ軽減し、新たな成長や構造転換のきっかけとするよう、周到な準備と合意形成に向けた取り組みが不可欠だ。
　例えば、規制委による審査の厳格化で、廃炉になる可能性が高い原発や再稼働までに時間のかかる原発が増えることが確実視されている。
　廃炉までの段取りをどう進めるのか。地元経済や電力安定供給への影響をどう軽減するか。使用済み燃料や放射性廃棄物の保管をどうするか。
　どれも、待ったなしの課題である。政府が課題を洗い出したうえで、国会で議論を始めるべきだ。
　国会には先月末、原子力問題調査特別委員会が設置された。規制当局が「原子力ムラ」にとりこまれないよう、国民の目で監視するべきだとする国会事故調査委員会の提言でできた。
　その趣旨を踏まえたうえで、もっと広く脱原発依存に向けた政策全体を議論する場にしてはどうだろう。
　昨夏の「国民的議論」のように、市民自身による議論の場を設けるのも一案だ。
　政治が面倒なことから逃げ、課題を先送りすれば、後の混乱が大きくなるだけである。
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