ちょっと古くなった東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011042102000094.html）から。
ＦＵＫＵＳＩＭＡの前に、スリーマイルやチェルノブイリで十分に学習すべきでした。自民党政権の喧伝に騙され、安全神話を盲目的に信じてきたツケはあまりに大きすぎました。今や年間２０ミリシーベルトを受け入れ、子供たちに人体実験を強いている。チェルノブイリの２５年前の子供たちは、２５年後のＦＵＫＵＳＩＭＡの子供たちだ。その姿を想像できない大人たち。何も起きないと信じようとしている大人たち。内心怯えながら。自民党や東電、電力会社といった大人たちの責任を何故ＦＵＫＵＳＩＭＡの子供たちが負わなければならないのか？ 浜岡や伊方、玄海、六ヶ所村、敦賀・・・次に暴走すれば、ＮＩＰＰＯＮ中の子供たちが大人の過ちに過ちを重ねたツケを負わされることになる。この狭いＮＩＰＰＯＮに子供たちの逃げる場所はない。
ゴルバチョフ氏の指摘するサインを３度も４度も見落とし、いや、お金儲けのために意識的に無視し、ＦＵＫＵＳＩＭＡ後も、子供を犠牲にしてまでも無視し続けようとしている。第二のＦＵＫＵＳＩＭＡは明日かもしれないというのに。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011042102000094.html】
【社説】
悲劇の教訓はどこに チェルノブイリ
2011年4月21日
チェルノブイリ原発事故からまもなく二十五年。広大な地域がいまだに放射能に汚染され、被災者の苦難は続く。福島第一原発事故が進行中の今、「チェルノブイリの悲劇」を問い直したい。
ウクライナのヤヌコビッチ大統領は十九日、首都キエフで開かれたチェルノブイリ支援の国際会議で、汚染地域は「不毛の地」になったと述べた。
チェルノブイリでは、原発４号機を覆ったコンクリートの「石棺」が老朽化し放射能が漏れ出し、原子炉を覆う新たなシールド「新石棺」建設が急務だが資金難で計画は遅れている。二〇一五年の完成を目指し、支援国会議で欧州連合（ＥＵ）や米国などが約六百五十億円の追加拠出を表明した。
事故が起きたのは一九八六年四月二十六日。非常用電源テスト中に暴走した原子炉が炉心溶融（メルトダウン）の末に爆発炎上し、大量の放射性物質が、欧州全域に飛散した。
原発から半径三十キロ圏内は現在も居住が禁じられ、立ち入りも制限される。原発から約四キロの町は廃虚のままだ。ロシア、ウクライナ、ベラルーシの三カ国ではセシウム１３７で土壌が汚染された地域に約六百万人が居住する。
健康被害の実態解明も難航している。事故が原因の死亡者数について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は約四千人と推計するが、専門家の間には数十万人に及ぶとの見方もある。ベラルーシでは約四千人の子どもが甲状腺がんになり、現場で事故処理にあたった作業員など約六十万人の間にがんなどが増加している。精神的な疾患に苦しむ被災者も多いという。
一方で汚染された土壌改善の取り組みもウクライナなどで一定の成果を収めており、一筋の光明も見える。粘り強く支援すべきだ。
チェルノブイリ事故で旧ソ連の病巣が露呈したが、改革は失敗し、五年後に超大国は崩壊した。最後のソ連指導者、ゴルバチョフ氏は、福島第一原発事故の直前、科学誌上で「チェルノブイリは警告サインだ」と指摘し、原発の建設と稼働に「徹底的な慎重さ」を求めていた。
日本はチェルノブイリから何を学んだのか。事故後、欧州で「脱原発」の動きも広がったが日本は原発建設にまい進した。福島第一原発事故の事故評価は既にチェルノブイリと並ぶ「レベル７」となった。教訓を重く受け止め原発の是非について再検討するべきだ。
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