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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


　(2024年06月07日[金])
飯塚事件と云い、袴田事件と云い、《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件と云い、酷過ぎる。亡くなってしまった命は戻らない。
　（東京新聞）《原告側は今回、経産省と公安部との打ち合わせメモを入手し、高裁に証拠として提出した。メモでは当初から同省が捜査機関の解釈に否定的な見解を示し、原告側は「解釈に消極的だった経産省の見解をねじ曲げさせ、捜索・差し押さえを容認する方向へと転換させた。立件ありきで捜査を進めた公安部が、必要な証拠を捏造、不利な証拠を黙殺し事件を捏造した」と主張する》。《立件ありきで捜査を進めた公安部が、必要な証拠を捏造、不利な証拠を黙殺し事件を捏造した》大川原化工機でっち上げ事件。事件そのものが捏造された、でっち上げられた。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
　　　　　察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　　《◆デスクメモ　…恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
　　　　　大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

　　　『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　大川原化工機冤
　　　　　罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　　《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》
　　　『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
　　　　　ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』

　《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》（東京新聞）大川原化工機でっち上げ事件…《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》（毎日新聞）。まるで〝テレビドラマ〟のようだ…。冤罪と分かっていても「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」という訳です。公安警察のデタラメ。勾留後に亡くなった1人の命は戻らない。「国民の安全・安心」を脅かしているのは、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維ではいのかね？　違憲に壊憲したがっているではないか。取り締まる先を間違っている。「断じて許されない」公安警察。
　小倉貞俊記者による、東京新聞の記事【「公安部が証拠を捏造、不利な証拠を黙殺した」大川原化工機側が新たな証拠提出　国賠訴訟、5日に第1回控訴審】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/331532）。《生物兵器製造が可能な噴霧乾燥機を不正輸出したとする外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国家賠償を求めた訴訟は5日、東京高裁で控訴審が始まる。一審判決は逮捕・起訴を違法とし、原告が勝訴。双方とも不服として控訴していた。原告側は事件そのものを「捏造（ねつぞう）」とし、警視庁側は違法捜査ではないと主張している。（小倉貞俊）》

　何度でも、引用する。斎藤貴男さんのコラムの一部をもう一度引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。
　この大川原化工機でっち上げ事件にも、同じ匂いがする。飯塚事件の冤罪死刑にも。

　　　『●飯塚事件…鈴嶋裁判長《「…覚えているのは不自然」…女性の証言…「捜査
　　　　　機関が無理に記憶と異なる調書を作成する動機、必要性は見いだせない」》』
　　　　「《山方泰輔元捜査一課長…「…弁護士は証拠をつくる、うん。
　　　　　と（いう弁護士）がまだ、おるとかなと思うてですね。ひっくり返す
　　　　　ためには、新しか証拠をつくらんと、裁判所が、「そげな証拠ある
　　　　　なら再審もう一ぺんせないかんな」いうようなのを
　　　　　つくってこないかんですから。…」》…酷い言い分だ。自分たち
　　　　　捜査側にこそ、でっち上げの恐れを感じている、冤罪者を殺して
　　　　　しまったのではないかと感じているのではないのか？
　　　　　《弁護士は証拠をつくる》、あまりに酷い主張ではないか。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/331532】

「公安部が証拠を捏造、不利な証拠を黙殺した」大川原化工機側が新たな証拠提出　国賠訴訟、5日に第1回控訴審
2024年6月4日 21時25分

　生物兵器製造が可能な噴霧乾燥機を不正輸出したとする外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国家賠償を求めた訴訟は5日、東京高裁で控訴審が始まる。一審判決は逮捕・起訴を違法とし、原告が勝訴。双方とも不服として控訴していた。原告側は事件そのものを「捏造（ねつぞう）」とし、警視庁側は違法捜査ではないと主張している。（小倉貞俊）


　大川原化工機を巡る訴訟　警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）容疑で大川原化工機の社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。地検は21年7月、犯罪に当たるか疑義が生じたとして起訴を取り消した。社長らは21年9月、警視庁と東京地検の逮捕・起訴は違法として、5億6000万円を求めて提訴。東京地裁は23年12月「必要な捜査を尽くさなかった」として逮捕や起訴を違法と判断し、国と東京都に計1億6000万円の支払いを命じた。24年1月、警視庁側は「上級審の判断を仰ぐ」、社長らは「真相を明らかにする」などとして、それぞれ控訴した。


◆警視庁側「捜査不足であり違法、は誤り」

　外為法が輸出規制の対象にしているのは、内部を殺菌できる性能がある機械。生物兵器の製造に転用するには、使用者の細菌感染を防ぐ必要があるからだ。一審判決では「同社社員への聴取で、完全に殺菌できない箇所があると認識しながら、再実験をしなかったのは捜査不足であり違法」とした。

　　　　　（大川原正明社長（資料写真））

　警視庁側は、この判断を誤りと主張。殺菌できないと答えたのは聴取した50人のうち3人にすぎず、原告側の実験でも温度が上がらず殺菌できない部分があると立証するのに70回以上必要だったとして「再実験すれば殺菌できないことを明らかにできたとは言えない」とする。

　原告側は、殺菌できないと3人が回答したのは聴取開始の直後で、

▽意図的に黙殺された
▽弁護人が関与した最初の実験で殺菌できないことを突き止めており、70回かかって突き止めたわけではない

とする。


◆経産省と公安部との打ち合わせメモ、そこには

　そもそも、問題の噴霧乾燥機を警視庁が捜査対象としたこと自体を捏造と主張している。一審判決はこの点を「公安部は所管の経済産業省に確認して解釈しており、不合理ではない」としていた。

　原告側は今回、経産省と公安部との打ち合わせメモを入手し、高裁に証拠として提出した。メモでは当初から同省が捜査機関の解釈に否定的な見解を示し、原告側は「解釈に消極的だった経産省の見解をねじ曲げさせ、捜索・差し押さえを容認する方向へと転換させた。立件ありきで捜査を進めた公安部が、必要な証拠を捏造、不利な証拠を黙殺し事件を捏造した」と主張する。

　警視庁側は「相談した職員の発言は個人的見解に過ぎず、省として正式に（捜査機関と同じ解釈だという）回答をしている」と反論している。


【関連記事】被害者が「冤罪の共通点」を語った…袴田事件と大川原化工機事件　半世紀以上変わらぬ長期拘束、自白強要、イジメ
【関連記事】「公安」が受けた警視総監賞「冤罪」で返納　大川原化工機事件で　担当者の処分は否定
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年09月06日[水])
ホントに最「低」裁だな！　司法判断できない最「低」裁、政権に媚を売る〝政治〟判断を連発する最「低」裁。最早、これは沖縄イジメ、沖縄差別です。
　それにしても、沖縄についての裁判結果は酷いものばかり。最「低」裁の声が上がるのも、もっともだ。《三権分立が機能する民主国家》は幻想であり、《国民の権利救済という司法の役割に望み》はなく、《裁判所は沖縄の声に真摯（しんし）に向き合》うこともない。
　アベ様による最「低」裁人事介入が、沖縄で顕著に現れている。例えば……リテラは、《事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ》…辺野古破壊は、まさに当時の首相･アベ様や元・最低の官房長官のガースーオジサンへの《忖度》としか思えない。（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またしても、またしても、自公政権への《忖度》。そももそ、《不服審査請求など論外》だったはずだ。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
　　　　　　裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決
　　　　　　が確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…』

　《裁判官５人全員一致の結論》…残念ながら、この5人は次回の最高裁判所裁判官国民審査の対象ではないらしい。当然、前回、この5人を含むであろう全員に「×」を付けたのだけれど、この国民審査は形骸化していることを改めて納得させられた（●最高裁（裁判長・大谷直人長官）《海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは…憲法15条に違反》《違憲》）。
　沖縄タイムスの記事【沖縄の新基地建設巡る裁判　県の敗訴確定　知事に承認義務　国連までに是非判断か　最高裁が上告棄却】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216747）。《名護市辺野古の新基地建設の防衛省の埋め立て変更申請を巡り、国土交通相が県に承認を迫った「是正指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は４日、是正指示を適法とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県の上告を棄却した。裁判官５人全員一致の結論。県側の主張への判断は示さず、補足意見もなかった。敗訴確定で県側は承認する義務を負った。県関係者によると、玉城デニー知事は９月中旬に出席予定の国連人権理事会までに承認に関し何らかの判断を示す考えだという。（社会部・新垣玲央、政経部・又吉俊充）》。

　重要な指摘 ――― 《ただ、判決が９月４日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。９月４日は１９９５年に米兵３人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ》。
　目取真俊さんのブログから。【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／最高裁の不当判決を糾弾する海上集会】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/32c8574af9cd50e052ffade278bce234）。《前日４日に最高裁は、辺野古新基地建設をめぐり国土交通相の「是正指示」の取り消しを求めた沖縄県の訴えを棄却した。最高裁の不当判決に抗議するため、今日は軟弱地盤がある大浦湾の長島近くで海上集会を行った。日本の司法に幻想などないので、沖縄県が起こした裁判にもともと期待するものはなかった。ただ、判決が９月４日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。９月４日は１９９５年に米兵３人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ。最高裁の判事たちは、９月４日がどういう日か知っていたのか。知っていてあえて９月４日を選んだのか。それとも、２８年前の事件について知識も関心もなく、ただスケジュールをこなしたのか。いずれにしても、その愚劣さにはらわたが煮えくり返る。事件が起こった金武町は辺野古から車で半時間もかからない場所にある。キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、北部訓練場とすでに海兵隊基地が集中する沖縄島北部東海岸に、さらに新たな海兵隊基地を造って、何が沖縄の「負担軽減」か。愚劣なのは辺野古新基地建設を強行する政府や、それを後押しする司法だけではない。その背後には、日本「本土」の平和と安全のために沖縄に米軍基地を集中し、犠牲を強いるのもやむを得ない、とする大多数の日本人がいる。時間と金を浪費し、工事を長期化させて普天間基地を米軍に提供し続ける。そして、事件、事故が再び起こり、犠牲者が出る。この国の腐りようは、おぞましいかぎりだ》。

　斎藤貴男さんのコラムの一部をもう一度引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか？　刑事は刑事、
　　　　　民事は民事で済ませていいのか？　アノ中村格氏がいまや警察庁長官』

　さて、新基地は決して完成しない。100万歩譲って、完成したとしても、決して普天間飛行場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞。血税を日々ドブガネし、土砂を美ら海にぶちまける大愚行。辺野古には何の益も、何の「得」もない。辺野古は単なる破壊「損」。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』

　中沢誠記者による、東京新聞の記事【「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772）。《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗（しんちょく）率は14％に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。（中沢誠）》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　　 　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
　　　 　辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772】

「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」
2023年9月4日 06時00分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗（しんちょく）率は14％に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。（中沢誠）


◆難工事予想される軟弱地盤は手つかず

　沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。

　一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。

　防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。

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辺野古の軟弱地盤　辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにまで達する軟弱地盤の改良工事は世界でも例がない。沖縄県は「必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」などとして、変更申請を不承認としていた。
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　難易度が高く、かなりの費用がかかると見込まれる軟弱地盤の工事が始まってもいない時点で、すでに総工費の半分近くを使い切ったことになる。

　工費がさらに膨らむ可能性はないのか。沖縄防衛局に見解を尋ねると、「回答までに時間が欲しい」とのことだった。


◆「2兆、3兆円超えるかも」

　「事業進捗からすると、2兆をも超えて3兆も超えるかもしれない」。工費膨張の恐れは、国会でもたびたび指摘されている。

　ただし、国会の質疑を見ても、政府が「これから幾らかかるのか」との問いに正面から答えた形跡は見当たらない。浜田靖一防衛相も今年3月の参院外交防衛委員会で、「引き続き抑制に努めつつ、必要な経費を計上してまいりたい」と述べるにとどまった。

　新基地建設の総工費に関しては、軟弱地盤が判明するまで、政府は「少なくとも3500億円以上」と見積もっていた。

　総工費を2.7倍の9300億円に引き上げたのは、海底に約7万本もの砂杭（ぐい）などを打ち込み、軟弱地盤を固める大がかりな改良工事が必要となったためだ。工期も5年から9年3カ月に延ばした。大幅な設計変更に、当時の河野太郎防衛相は「無理のない工程だ」と強調していた。

　今年6月の参院外交防衛委員会。総工費の全体像を明らかにしない政府に対し、沖縄選出の伊波洋一参院議員は、こう迫った。「これ以上の税金の無遣いにならないよう、今が引き時ではないか」

　　　◇

◆前泊博盛・沖縄国際大教授「事業の再点検を」

　「（辺野古新基地は）何のために造っているのか。ドローンの時代には使えない不要な基地だ」

　今年3月、新基地建設の視察に訪れた米軍幹部が、周囲に漏らしたという。

　　　　　（沖縄国際大の前泊博盛教授（本人提供））

　この「辺野古不要」発言を在沖縄米軍関係者から聞いた前泊博盛・沖縄国際大教授（安全保障論）は、軍事的合理性の観点から「司法判断の前に、四半世紀前に計画された新基地建設は防衛政策上、今も有効なのか再検証は必要」と説く。

　「世界一危険な普天間飛行場の危険性除去」を理由に建設が進められたはずだが、普天間の危険は放置され、滑走路のかさ上げや兵舎整備などが加速している。「返還どころか恒久使用に向けた整備強化が進んでいる。政府の主張は矛盾していないか」

　財政的合理性からも疑問を投げ掛ける。「建設費が当初計画の3倍というのは公共事業として破綻している。3倍になった建設費もさらに膨らむ可能性がある上に、軟弱地盤問題で完成のめどすら立っていない。裁判が終結しても、事業全体の総点検が必要だろう」

【関連記事】軟弱地盤の沖縄・辺野古　県が未承認でも工事契約なんて…
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[↑ ※《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


(2023年05月21日[日])
死刑制度反対、裁判員制度反対。
　大杉はるか記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／日弁連が「終身刑」創設を提言　今なぜ必要なのか？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/251295?rct=tokuhou）によると、《◆デスクメモ　過去の任地で「裁判員裁判で初の死刑判決」になるかもしれないと目された裁判を担当した。判決日は傍聴席へ。緊張で体がこわばり、背中が汗ばんだ。裁く側に一般市民。その立場で誰かに死を求めるのか。あまりに重い判断。無期刑が言い渡された瞬間、力が抜けたのを覚えている。（榊）》

　　　『●事件から五十七年。無実を訴え続けても、なぜこんなに歳月を費やしたのか。
　　　 　刑事訴訟法の再審規定（再審法）が大きな欠陥を抱えつつ放置されているからだ』
　　　『●袴田冤罪事件…袴田巖さんや袴田秀子さんらの人生をめちゃめちゃに
　　　　　した《捜査機関による証拠捏造》に対して責任ある対応が求められる』
　　　『●《捜査機関による証拠捏造》…無罪判決を勝ち取り《いまも、死刑囚の
　　　　　　まま》から脱却できても、「拘禁反応」に苦しめられ続ける袴田巖さん』

　袴田冤罪事件、「無罪」判決の次は、《「…第三者がみそ漬けにした可能性がある」》《捜査機関による証拠捏造》《犯行着衣について捜査機関の捏造とまで…》の問題へ。検察や警察、《捜査機関による証拠捏造》に対する責任ある対応が求められる。裁判官やメディアの責任も免れない。
　そして、飯塚事件。既に死刑執行してしまった…。山口正紀さんの記事《「飯塚事件」をご存知だろうか。1992年、福岡県飯塚市で起きた２女児殺害事件で逮捕され、無実を訴えていた久間三千年（くま・みちとし）さんが死刑判決を受け、2008年に死刑が執行された（当時70歳）。…オンライン集会は、この第２次再審請求の意義・内容を報告し、支援の輪を広げていこうと企画され、飯塚事件再審の実現に向けて尽力してきた九州大学の大出良知・名誉教授、再審法改正をめざす市民の会の木谷明代表（元裁判官）、布川事件の冤罪被害者・桜井昌司さんら幅広い支援者たちの呼びかけで開催された。…布川事件冤罪被害者・桜井昌司さん…「こんなことを優秀な裁判官がなぜわからないのか。日本の警察はこれまでも証拠を捏造してきました。そうして、どれだけの人が刑務所に入れられ、殺されてきたか。すべてが無責任です。冤罪事件で国家賠償しても、だれも懐が痛まない。そのお金も税金です。足利事件、布川事件、ゴビンダさんの事件（東電事件）、東住吉事件。だれもその責任を追及しない。再審法を改正しないといけない。税金で集めた証拠を法廷に出すのは当たり前じゃないですか。久間さんの無念は必ず果たせると確信しています。必ず勝ちます。一緒にがんばりましょう。無惨に殺された人の無念を晴らす。殺したのは誰か、検察庁です」》。

　　　『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
　　　　　　侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は？』
　　　　《根底には再審法（刑事訴訟法）の不備がある。冤罪（えんざい）から
　　　　　無実の人を早期救済するため（1）証拠開示の制度化
　　　　　（2）審理を長引かせる検察官抗告の禁止－などの法整備を
　　　　　日本弁護士連合会や市民グループが求めている。加えて、
　　　　　同一事件の審理を同じ裁判官が繰り返し担うことを、
　　　　　再審請求審でも禁じると規定するべきではないか。》

　　　『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
　　　　　を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」と話している》』
　　　　《西山さんは担当刑事に「いろいろ言いたいこともある」と言う。
　　　　　だが、過去を恨むのではなく「冤罪で苦しむ人を救済できる、
　　　　　再審法の改正が進んでほしい」と冤罪支援を必要とする人には話を
　　　　　しにいったりしている》

　何度も引用しているが、何度でも。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。凄まじい。

　　　『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
　　　　　　　書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》』
　　　『●【＜土曜訪問＞表現の幅、狭めない　冤罪事件から着想　ドラマ「エルピス」
　　　　　　　　　　で脚本　渡辺あやさん（脚本家）】（東京新聞・石原真樹記者）』

　（斎藤貴男さん）《葉梨康弘氏は…③死刑執行は冗談のネタ……だと捉えている》。良い付け事件で《死刑執行命令を下したのは、麻生内閣の森英介法務大臣（当時）》…何を考え《ハンを押した》のだろう。《当たり前だ。ざっと列挙するだけでも葉梨氏は、①法相なんてチョロいポスト、②大臣の立場は金儲けに使えるはず、③死刑執行は冗談のネタ……だと捉えている。そんな人間に、法秩序の維持や国民の権利擁護の重責を担わせておけるはずがない。さらにまた、東大法学部出の彼は、世襲政治家の娘婿になって政界入りする以前、警察庁のキャリア官僚だった。前述のような発想ないし確信は、つまり警察官としての職務と日常において培われたものではなかったか。》、《「梅田事件」を思い出す》。

　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　　　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』

　以前引用した室井佑月さんのコラム、最後の部分が重要。《話は変わって、2009年から裁判員制度がはじまった。当時から私は、市井の人に死刑を決めさせるのは荷が重すぎると大反対だった。いや、主語を大きくしてはいけない。あたしには無理だ。今回のことでそれを再認識した。もし裁判員として選ばれたら、堂々と拒否してこういおう。「できません。冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」》。
　《人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので》。裁判員制度反対…「できません。冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」（室井佑月さん）。ブログ主も、「できません」「あたしは死刑制度に反対です」。『死刑のスイッチ』を押すのは、押させられるのは、まっぴら御免だ。

　　　『●死刑存置を目指して、市民の意識のハードルを下げさせる制度』　　　
　　　　「裁判員制度に乗せられて、「死刑のスイッチ」を押させられるなんて、
　　　　　真っ平御免だ。ましてや、それが冤罪であったりすれば、二重三重の
　　　　　意味でトラウマ必至だ。死刑存置をもくろむ国や官僚、政治家が、
　　　　　死刑に対する市民の意識のハードルを下げさせるための制度が
　　　　　裁判員制度であると思う。その片棒を担がされるなんて耐えられない。
　　　　　敢えて重大犯罪の裁判にシロウト裁判員を参加させるところがその証左」

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　『●『裁判員制度の正体』読了』
　　　『●手遅れ！！　～死刑のスイッチを押すことと死刑執行～』
　　　『●死刑という制度：　「吊るせ、吊るせ」の合唱で何か状況は変わるのか？』
　　　『●「裁判員制度」の下での「死刑制度」存置支持』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　『●裁判員制度下で少年死刑判決』
　　　『●裁判員の心を慮る・・・』
　　　『●そのスイッチを押せない』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（１／２）』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（２／２）』
　　　『●裁判員制度：　被告にとっても憲法違反』
　　　『●裁判員制度を即刻中止に』
　　　『●「死刑のスイッチ」を押すこと：　裁判員のストレス障害』
　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度：
　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』
　　　『●裁判員制度反対…「冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対
　　　　　　です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/251295?rct=tokuhou】

こちら特報部
日弁連が「終身刑」創設を提言　今なぜ必要なのか？
2023年5月21日 12時00分

　死刑の代替刑として終身刑を創設するよう、日弁連が提言している。具体像まで示しており、先月には超党派議連で話題に上がった。かつて国会でも終身刑は議論されたが、実現せずにきた。今なぜ終身刑が必要なのか。実現の課題は何か。（大杉はるか）


◆死刑は廃止すべきか　世論も考慮

　超党派議連「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」が先月開いた会合。日弁連が昨年11月に提言した終身刑創設について、取りまとめに携わった当時の日弁連副会長、伊井和彦弁護士らが説明した。

　　　　　（「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」が開いた
　　　　　　会合＝東京都千代田区の衆院第二議員会館で）

　提言では、殺人や強盗殺人罪といった現行の死刑適用罪の全てを対象とし、死刑を終身刑に置き換える。その上で、刑確定から15年か20年経過後に、地裁に「特別減刑」を申し立てられるようにする。地裁の裁判官は受刑状況や本人の心情、事件に関する世論などを踏まえ、減刑について判断。減刑が確定すれば、10年経過後から仮釈放の適用もある無期刑になる。終身刑とはいえ、通算25年か30年経過後に外に出られる道を残した。

　日弁連は2002年から複数回、死刑制度の廃止に向けて提言しており、16年には終身刑制度の検討を提言。今回の提言で初めて特別減刑制度の導入を明確に訴え、具体像を示した。

　なぜ終身刑創設なのか。

　「あえて、死刑に代わる終身刑を提案しているのは世論の関係がある」

　先の会合で伊井弁護士はそう切り出した。

　19年の内閣府世論調査では「死刑もやむを得ない」との回答が約80％に上った。死刑存置が圧倒的に見えるが、うち「状況が変われば、将来的に廃止してよい」は約40％。「終身刑が導入されれば死刑を廃止する方がよい」は約35％あり、提言の意義を見いだした。


◆「冤罪で極刑」を回避

　伊井氏は「こちら特報部」の取材に「死刑に代わる具体的な制度を示して議論していくことが重要だと考えた。重い罪を設ける一方で、冤罪（えんざい）で死刑になることは回避できる」と語った。

　日弁連内も死刑の存廃で割れ、廃止に賛成でも終身刑は反対、提言行為自体に反対など、幅広い意見があったという。半年近い議論の末、ようやく昨年11月の理事会で、提言は全91人の8割の賛同を得た。

　　　　　（日弁連の提言について説明する伊井和彦弁護士
　　　　　　＝東京都新宿区で）

　「刑罰は国家権力による人権抑制制度。そのあり方について人権の観点からものを言うのは弁護士会の使命だ」と伊井氏は語る。

　もう一点、大きな変化がある。昨年6月に成立し、再来年までに施行される改正刑法だ。強制労働である懲役刑と、一部の罪に適用される労働のない禁錮刑は、拘禁刑に一本化される。拘禁刑での労働の目的は改善更生や社会復帰になり、健康などの問題で労働させることが適当でなければ労働は免除される。

　これまでも受刑者の処遇は、改善更生の意欲喚起や社会生活への適応能力育成に重きが置かれてきたが、確定死刑囚となると「心情の安定に留意」としか定められていなかった。

　では、死刑の代替刑として終身拘禁刑が設けられた場合、処遇はどうなるか。

　「改善更生を目的にしないといけない」と伊井氏は話し、こう続ける。

　「終身拘禁刑は30年経過後に仮釈放の可能性があり、将来の社会復帰を可能とする処遇にすべきだ。仮に社会復帰ができなくても凶悪な考えだった人が改善される形の処遇が必要だ」


◆無期刑は「事実上の終身刑」か

　終身刑を設ける上で看過できない問題がある。

　伊井氏は「前提として、無期刑を本来の趣旨に戻すべきだ」と主張する。

　無期懲役は刑法上、受刑者に「改悛（かいしゅん）の状」があるときは、10年経過後から仮釈放を認めている。制定時に「在監期間を長くすると囚人を自暴自棄に陥らせる弊害がある」（法務省）と考えられたからだ。

　だが無期刑は「事実上の終身刑」と指摘されてきた。2000年末の無期受刑者は1047人（全受刑者の2％）だったが、21年末には1725人（同4.4％）と大幅増加。新規で仮釈放された無期受刑者の平均在所期間も、00年の21年2カ月から、21年には32年10カ月に延びている。40年前の1981年の15年7カ月と比べると、倍の長さだ。

　社会の高齢化に伴い、受刑者も高齢化しており、刑の長期化はその一因になるとも考えられる。

　18年1月に八王子医療刑務所から移転開設された「東日本成人矯正医療センター」は、身体や精神疾患のある受刑者向けの医療専門施設。昨年の入所人員は307人で、健康な受刑者も補助作業をしている。

　被収容者の平均年齢は身体疾患が62歳、精神疾患が51歳だが、最高齢は男性93歳、女性82歳という。

　元裁判官の森炎弁護士は「仮釈放の総数は微増しているが、服役期間は長期化し、受刑中の死亡者も増加傾向にある」と指摘する。

　仮釈放制度については、日弁連が10年、服役期間が15年に達するまでに初回の仮釈放の審理を開始、受刑者本人の審理参加などを求める意見書を提出。だが見直しは進んでいない。


◆終身刑の導入国では適用増加

　その一方、終身刑の創設に伴い、適用例が多くならないかという懸念もある。

　NGO「ペナル・リフォーム・インターナショナル」などの政策提言によると、世界216カ国中、183の国・地域で法律上の終身刑が設けられ、うち149カ国で終身刑を最高刑（極刑）としている。世界の終身刑受刑者は00年の26万1000人から14年の47万9000人に84％アップした。背景には、世界的な死刑の減少に加え、薬物犯罪などへの厳罰化、死刑適用罪より軽い犯罪にも適用されていることが考えられるという。

　NPO監獄人権センター代表の海渡雄一弁護士は「終身刑と有期刑の間に、無期刑がある制度となれば、世界的にも極めて例外」と指摘する。「無期刑の言い渡しを受けている人が終身刑に移行しないかが心配だ」として、「終身刑には死刑適用基準をそのまま横滑りさせるべきだ」と話す。

　そして最大の課題は、死刑の廃止だろう。

　国会では08年、議連「量刑制度を考える超党派の会」（解散）が終身刑創設の法案化を進めたことがある。この時は死刑廃止を、前提とはしなかった。

　現在活動するのが、冒頭の「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」。平沢勝栄会長は「まずは死刑の実態を見て聞いてから存廃の議論をするべきで、とても判断できる段階ではない」と語るにとどまる。

　前出の伊井氏はくぎを刺す。「先進国で死刑を廃止していないのは日本と米国だけ。米国は連邦レベルで執行を停止している。日本は国会でも死刑という刑罰制度を認めていいのか考えてもらわないといけない。死刑廃止がすぐにできないなら、まずは死刑執行停止法が必要だ」

　龍谷大の福島至名誉教授（刑事法）も「死刑はなるべくやめて終身刑にしようという点を曖昧にするのは危うい。少なくとも廃止の方向性を示す必要がある」と訴えている。


◆デスクメモ

　過去の任地で「裁判員裁判で初の死刑判決」になるかもしれないと目された裁判を担当した。判決日は傍聴席へ。緊張で体がこわばり、背中が汗ばんだ。裁く側に一般市民。その立場で誰かに死を求めるのか。あまりに重い判断。無期刑が言い渡された瞬間、力が抜けたのを覚えている。　（榊）


【関連記事】被告人や受刑者による「獄中者組合」ってどんな組織？なぜ活動は終了したのか？
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[↑ ※《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


(2023年03月21日[火])
東京新聞の【＜コラム 筆洗＞江戸川乱歩の『Ｄ坂の殺人事件』に色をめぐる奇妙な話が出てく…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/238083?rct=hissen）。《▼高裁は捜査機関による証拠捏造（ねつぞう）の可能性まで踏み込んでいる。震える。事実なら小説の見立て違いどころではなく、袴田さんをただ犯人にしたいという卑劣なトリックだろう》。

　検察＝《狼は本音を明かす。「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》。「証拠なんかねえよ」どころか、証拠を捏造。《真犯人なんか誰でもいい》どころか、袴田さんサイドに、袴田さんが「犯人でないのならば、真犯人は誰か？」を求めるデタラメ。司法が、真犯人を逃すという二重、三重の意味での甚大なミスをやった訳。
　しつこく、しつこく。何度でも、書こうと思う。《元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ…」》、これは今も変わらないのでは。斎藤貴男さん《「梅田事件」…当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》。
　「裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい」…（里見繁氏） 布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》。

　《「…第三者がみそ漬けにした可能性がある」》《捜査機関による証拠捏造》《証拠を捜査機関側が捏造した可能性が極めて高い》《犯行着衣について捜査機関の捏造 (ねつぞう) とまで踏み込んだ高裁決定》《袴田さんをただ犯人にしたいという卑劣なトリック》とまで言われているのだ、最高裁への特別抗告を断念という当然の結果。さっさと裁判を開始し、即座に「無罪」判決を。
　それにしても、あまりに長い…。《検察側はみそに長期間浸（つ）かっていても「赤み」は残ると主張していたが、高裁が実験結果を踏まえ、判断したのは「赤みは消える」》…メイラード反応の件が問題になってからも、10年近く経つのではないか。袴田巖さん、姉の袴田秀子さん、償いようのない48年。《そして、人生を奪った》。無罪判決を勝ち取り《いまも、死刑囚のまま》から脱却できても、「拘禁反応」に苦しめられる袴田巖さん。48年の月日は戻らない。《「疑わしきは被告の利益に」という原則》を蔑ろにした司法の罪はあまりにも重い。

　　　『●《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん、再審開始決定…せめて
　　　　《一刻も早く「無罪」とすべく、検察は不服を唱えるべきではない》』
　　　『●袴田巖さん、袴田秀子さん ――― 《捜査機関による証拠捏造》とまで
　　　 　言われているのだ、検察側が特別抗告を断念するのも、当然の結果だろう』
　　　『●袴田冤罪事件： 《「…第三者がみそ漬けにした可能性がある」》《捜査
　　　　　　機関による証拠捏造》《犯行着衣について捜査機関の捏造とまで…》』






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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/238083?rct=hissen】

＜コラム 筆洗＞江戸川乱歩の『Ｄ坂の殺人事件』に色をめぐる奇妙な話が出てく…
2023年3月15日 06時58分

　江戸川乱歩の『Ｄ坂の殺人事件』に色をめぐる奇妙な話が出てくる。古本屋で女性が殺される。二人の目撃者がいたが、証言が食い違う。一人は犯人の服装を白い着物だといい、もう一人は黒だったという▼ここから犯人は白と黒の縞（しま）模様の着物姿の人物ではないかという推理が出てくる。二人の目撃者は古本屋の店と座敷の境にあった格子越しに犯人を見ており、見る角度で犯人の着物が黒や白に見えるのではないかというわけだが、これがまるで的外れで、「犯人」は別にいた▼東京高裁が再審を認める決め手となったのは白か黒かではなく、「赤み」だった。一九六六年の強盗殺人事件で死刑が確定した袴田巌さんの裁判のやり直しを求める裁判である▼逮捕から一年後、袴田さんの勤務先のみそタンクから発見されたという着衣に残った、血痕の「赤み」。検察側はみそに長期間浸（つ）かっていても「赤み」は残ると主張していたが、高裁が実験結果を踏まえ、判断したのは「赤みは消える」。つまり袴田さん以外の誰かが後から着衣をタンクに隠した。死刑確定判決の証拠の土台が崩れた▼高裁は捜査機関による証拠捏造（ねつぞう）の可能性まで踏み込んでいる。震える。事実なら小説の見立て違いどころではなく、袴田さんをただ犯人にしたいという卑劣なトリックだろう▼そして、人生を奪った。八十七歳。一日も早い再審開始を待つ。
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(2023年03月20日[月])
再審開始まで、一体、何年かかっているのか…。《「…第三者がみそ漬けにした可能性がある」》《捜査機関による証拠捏造》《証拠を捜査機関側が捏造した可能性が極めて高い》とまで言われているのだ、検察側が特別抗告を断念するのも、当然の結果だろう。

　　『●《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん、再審開始決定…せめて
　　　　《一刻も早く「無罪」とすべく、検察は不服を唱えるべきではない》』

　次は、さっさと裁判を開始し、「無罪」を言い渡すべきだ。
　東京新聞の記事【袴田さんの再審開始が確定、無罪の公算強まる　検察側が特別抗告を断念　1966年一家殺害　死刑事件で5例目】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/239157）によると、《1966年に静岡県の一家4人が殺害された事件を巡り、死刑が確定した袴田巌さん（87）の第2次再審請求の差し戻し審で再審開始を認めた東京高裁決定に対し、東京高検は20日、最高裁への特別抗告を断念したと明らかにした。袴田さんは静岡地裁での再審公判で、無罪を言い渡される公算が大きくなった。特別抗告の要件は憲法違反か判例違反に限られ、これらを満たすのは困難と判断したとみられる。戦後の死刑事件で再審開始の判断が確定したのは5例目。過去4例は再審公判を経て83～89年に無罪となった。高裁は13日の決定で弁護側の主張を全面的に認め、2014年の静岡地裁に続き再審開始を認めた。確定判決が「犯行着衣」と認定した衣類5点の証拠を捜査機関側が捏造した可能性が極めて高いと指摘した》。
　取り合えず、袴田巖さん、姉の袴田秀子さん、本当におめでとうございます。

　しつこく。何度でも、書こうと思う。《元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ…」》、これは今も変わらないのでは。斎藤貴男さん《「梅田事件」…当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》。

【以下は、2023年3月18日(土)の『報道特集』から：　故・熊本典道さん、元裁判官の木谷明弁護士】

―――――― （里見繁氏） 布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》


(2023年03月03日[金])
（沖縄タイムス社説）《冤罪の可能性がなくならない以上、再審制度の充実は不可欠だ。法整備など国のやるべきことは多い》。
　本ブログの後半でも述べているが、《弁護団の石側亮太弁護士は「長井氏は過去に自らが下した判断の当否を自ら審理することになり、信頼できない」と説明。さらに「憲法上も、37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が侵害される」と憤る》…ということも起きている。
　山口正紀さん、《冤罪は警察・検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》。おまけに、《裁判の公正らしさ》もないのでは…。

　警察官や検察官、裁判官の責任は極めて重い。
　何度でも、書こうと思う。《元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ…」》、これは今も変わらないのでは。斎藤貴男さん《「梅田事件」…当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》。

　沖縄タイムスの【［社説］日野町事件再審決定　証拠開示の制度化必要】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1111281）によると、《滋賀県日野町で１９８４年、酒店経営の女性が殺害され手提げ金庫が奪われた事件があった。強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に病死した阪原弘元受刑者について、大阪高裁は再審開始を認める決定をした。遺族による「死後再審」の請求を認めた大津地裁の決定を支持し、検察の即時抗告を棄却したものだ。決め手は、元の公判で検察が開示していなかった実況見分の際の写真のネガだった》。
　大事な点は《元の公判で検察が開示していなかった》というところ。

　琉球新報の【＜社説＞日野町事件再審決定　証拠開示の制度化急げ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1670420.html）によると、《「疑わしきは被告の利益に」という原則を再審請求の審理にも適用した妥当な判断だ。元受刑者は他界しており、名誉回復への道は遠かった。審理の長期化を改め、情報開示の制度化など、えん罪を防ぐための仕組みづくりを急ぐべきだ》。

　　　『●袴田事件…検察＝《狼は本音を明かす。
　　　　　　「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》』
　　　『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ　～飯塚事件・真犯人
　　　　　　の影～】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》』
　　　『●48年も獄中に囚われていた袴田巌さん…《検察は再収監を諦めていません》
　　　　　　　　　　　 　って、正気なのかね？　すぐさま、袴田巌さんに無罪を！』
　　　『●大崎事件冤罪・原口アヤ子さん「あたいはやっちょらん」「やっちょらん
　　　　　　　 　もんはやっちょらん」「ちゃんと認めてもらうまでは死ねない」』

　ましてや、死刑執行してしまった飯塚事件は…？？　また、大崎事件では、《もう話すことができなくなった原口さん》…。袴田事件では、袴田巖さんは《いまも、死刑囚のまま》だ。《狼は本音を明かす。「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》…。
　西日本新聞の社説【滋賀の死後再審　決定を制度改革につなげ】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1060702/）によると、《無実の罪で服役を強いられたまま亡くなったとすれば、その無念は想像を絶する。たとえ死後であろうと、その尊厳は守られねばならない。そんなメッセージを読み取るべき司法の判断である。滋賀県日野町で1984年に起こった強盗殺人事件について、大阪高裁は大津地裁に続き再審開始を認める決定を出した》。

　　　『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
　　　　　　侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は？』

　この日野町事件では、以下のようなことも起きている。詳しくは、上記ブログを。中島邦之記者による、（2020/6/26 11:00）西日本新聞のコラム【風向計／裁判の公正らしさとは】より：
　《裁判官がある事件の判決を出したとしよう。その事件の控訴審や、再審を求める審理に同じ裁判官が関わり、再び判断する。これは、公正と言えるだろうか。》
　《滋賀県日野町で1984年に発生した強盗殺人事件。14年前に大津地裁の裁判長として第1次再審請求を退けた長井秀典判事が、第2次請求を審理している大阪高裁の裁判長になったのだ。これを知った弁護団は、本人が自ら辞退を申し出る「回避」を求め、高裁に要請書を提出した。弁護団の石側亮太弁護士は「長井氏は過去に自らが下した判断の当否を自ら審理することになり、信頼できない」と説明。さらに「憲法上も、37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が侵害される」と憤る》。
　《同様の事例は飯塚事件、大崎事件でも起きた。飯塚では、一審の死刑判決に関わった判事が再審請求後の即時抗告審に関与した。大崎では、第2次再審請求の特別抗告審を担った最高裁判事が、第3次請求も担当し、地裁と高裁が認めた請求を退けた…加えて、同一事件の審理を同じ裁判官が繰り返し担うことを、再審請求審でも禁じると規定するべきではないか》

　自白偏重、証拠独占、《代用監獄、長期勾留、死刑制度、再審制度など日本の刑事司法が抱える重大な問題》について、何も進展なしなニッポン。《日野町事件でも、ネガの開示は裁判官の訴訟指揮によるものだった。不利なものも含め、全てを握る検察に証拠開示させることは不可欠だ》（沖縄タイムス）。

　　　『●《読者はこうした報道を何日もシャワーのように浴びた。…裁判官たちも
　　　　　　　　　例外では》ない…袴田事件の《冤罪に加担したメディアの責任》』
　　　　《袴田事件は、代用監獄、長期勾留、死刑制度、再審制度など日本の
　　　　　刑事司法が抱える重大な問題の全てを孕んだ事件だが、
　　　　　マスメディアの報道のあり方についても大きな課題を突きつけている。
　　　　　今なお続く犯人視報道、人権侵害報道――この事件で、袴田さんと
　　　　　同じく、人生を大きく狂わされた熊本さんが私たちに遺した大きな宿題だ》

　　　『●冷酷な司法…【ＮＮＮドキュメント’１８／
　　　　　　あたいはやっちょらん　大崎事件 再審制度は誰のもの？】』
　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
　　　　　を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」と話している》』
　　　　《殺害容疑をかけられて１２年間服役した元看護助手・西山美香さんは
　　　　　今年３月、再審無罪が確定した。…西山さんの弁護団長を務めた
　　　　　井戸謙一弁護士は…「冤罪で絶望している人に道を開いた裁判だ
　　　　　と思います」…判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の
　　　　　改善の必要性を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」
　　　　　と話している》。
　　　　《無実でも有罪判決が確定すると、それを晴らす道は極めて狭い。
　　　　　再審関係の条文は古いままで、手続きも事実上、裁判官のさじ加減次第
　　　　　である。無辜（むこ）を救う究極の人権救済の法整備は急ぐべきだ》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1111281】

［社説］日野町事件再審決定　証拠開示の制度化必要
2023年3月1日 5:01

　再審請求審での検察の証拠開示の在り方に、また裁判所から重大な疑問が示された。

　滋賀県日野町で１９８４年、酒店経営の女性が殺害され手提げ金庫が奪われた事件があった。強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に病死した阪原弘元受刑者について、大阪高裁は再審開始を認める決定をした。

　遺族による「死後再審」の請求を認めた大津地裁の決定を支持し、検察の即時抗告を棄却したものだ。決め手は、元の公判で検察が開示していなかった実況見分の際の写真のネガだった。

　確定判決では、遺体に見立てた人形を用いた見分で犯人ならではの詳細な現場状況が再現されていたとする。客観的な証拠がない中、通常裁判ではこの見分調書などで示された「自白」を重視した。

　しかし再審請求で開示されたネガには、人形を使わずに現場の様子を再現し、その後人形を使って再現した様子が繰り返し写っていた。阪原さんの弁護団長は、その意味を「人形の置き方などの練習をさせられたからだと考えている」と指摘する。

　高裁決定は、地裁が指摘した警察官の暴行や脅迫などによる自白の可能性は退けた。一方で「確定判決の審理段階でネガの存在が明らかになっていれば、有罪とは異なる判断になっていた可能性は否定し難い」と断じた。

　冤罪（えんざい）の疑いが強まったと言うほかない。

　捜査に当たった警察や検察は、信頼性に重大な疑義を生じさせた。責任は極めて重いというべきだろう。

■　　　　■

　捜査段階で開示されなかった新証拠が、その後再審無罪や再審開始につながった事例は少なくない。

　６６年に静岡の一家４人が殺害された「袴田事件」では、１回目の再審請求で証拠開示に応じなかった検察が２回目は開示に応じた。今月東京高裁が決定を出す。

　６７年、茨城県で男性が殺害された「布川事件」では直接の物証がないまま男性２人が無期懲役とされた。その後開示された取り調べ録音テープに改ざんの痕跡があったことなどで再審無罪となった。

　裁判員裁判の導入により、刑事裁判の証拠開示は当時より拡充された。しかし確定判決を見直す再審にはそうした制度がなく、裁判所の裁量に委ねられているのが現状だ。

　日野町事件でも、ネガの開示は裁判官の訴訟指揮によるものだった。不利なものも含め、全てを握る検察に証拠開示させることは不可欠だ。

■　　　　■

　再審について定める刑事訴訟法は、再審を有罪の確定判決を受けた人の利益のために行うと定める。ただ、その手続きを定める条文は１９で、全体で５０７条ある刑訴法の１割にも満たない。

　日本弁護士連合会は２月、証拠開示などを大幅に充実した再審規定を盛り込むよう、法務省や国会に申し入れた。日弁連がこれまで支援した再審事件は３４件に及ぶという。

　冤罪の可能性がなくならない以上、再審制度の充実は不可欠だ。法整備など国のやるべきことは多い。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1670420.html】

＜社説＞日野町事件再審決定　証拠開示の制度化急げ
2023年3月2日 05:00

　「疑わしきは被告の利益に」という原則を再審請求の審理にも適用した妥当な判断だ。元受刑者は他界しており、名誉回復への道は遠かった。審理の長期化を改め、情報開示の制度化など、えん罪を防ぐための仕組みづくりを急ぐべきだ。

　滋賀県日野町で１９８４年12月、酒屋経営の女性が殺害され、金庫が奪われた事件で無期懲役が確定し、服役中に病死した元受刑者の遺族が申し立てた第２次再審請求に対し、大阪高裁は再審を認める決定を出した。

　元受刑者を犯人とした確定判決の事実認定に「合理的な疑いが生じた」としている。元被告らの死後に遺族が起こした「死後再審」開始決定が確定すれば、死刑や無期懲役が確定した戦後の重大事件で初めてとなる。

　今回の再審決定を検察は重く受け止めなければならない。最高裁への特別抗告を断念し、直ちに再審裁判を始めるべきである。

　大阪地裁決定の決め手となったのは、遺体発見現場の実況見分時のネガなど、第２次再審請求で新たに開示された証拠である。「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠に当たる」と判断した。検察の証拠開示は裁判所の指揮に応じたものだった。

　捜査当局が再審請求の段階で新たに開示した証拠に基づく再審開始決定が近年相次いでいる。茨城の布川事件や、熊本の松橋事件などは新証拠がきっかけとなり、再審無罪につながった。

　日野町事件も再審裁判が始まれば無罪となる可能性がある。さらに言えば、確定前の裁判でネガなどの証拠が明らかになっていれば、判決内容に影響を与えていたかもしれないのだ。検察の責任は重い。

　事件の発生から38年が過ぎぎている。最初の再審請求は２００６年に大津地裁で棄却され、即時抗告審中の11年に元被告が他界し、手続きが終わった。遺族は12年に「死後再審」を請求。新たな証拠に基づき大津地裁が18年に再審開始を決定した。そして今回、大阪高裁は地裁判断を支持したのである。

　遺族による再審請求から数えても、既に10年以上が経過している。大阪高裁の即時抗告審では裁判長は３回交代した。審理は４年半と長期化し、元受刑者の名誉回復は遅れた。再審手続きの迅速化が求められる。

　現在の刑事訴訟法には再審における証拠開示について定めた規定はなく、裁判官の裁量や検察官の姿勢に委ねられている点が今回の審理で問題となった。証拠開示の範囲は裁判所によって格差が生じているのだ。日本弁護士連合会は２月、再審における証拠開示の法制化を求める意見書を公表している。

　大阪高裁決定は、再審における証拠開示の重要性を示すものだ。国は早急に証拠開示の制度化に取り組むべきだ。
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1060702/】

社説
滋賀の死後再審　決定を制度改革につなげ
2023/3/2 6:00

　無実の罪で服役を強いられたまま亡くなったとすれば、その無念は想像を絶する。たとえ死後であろうと、その尊厳は守られねばならない。そんなメッセージを読み取るべき司法の判断である。

　滋賀県日野町で1984年に起こった強盗殺人事件について、大阪高裁は大津地裁に続き再審開始を認める決定を出した。。

　この事件で無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死した阪原弘元受刑者の遺族による第2次再審請求である。「死後再審」開始が確定すれば、死刑や無期懲役が言い渡された戦後の重大事件では初めてとなる。

　大きな意義を持つ決定だと評価したい。依然として壁の高い再審制度の見直しにつなげていきたい。

　阪原さんと事件を結びつける直接的な証拠は元々乏しかった。大阪高裁は、主に二つの争点について確定判決に「合理的な疑問」を示した。（1）遺体発見現場での捜査の任意性（2）阪原さんによるアリバイ主張の虚偽認定－である。

　その根拠は、第2次請求審で裁判所の指揮により検察が新たに証拠開示した実況見分時の写真ネガなどだ。決定はそれらを、刑法が求める「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と判断した。

　高裁決定は結論こそ地裁決定と同じ再審開始だったが、内容は地裁決定の根拠を否定する部分も複数ある。

　発生から40年近く経過した事件の再審の是非を巡り、厳正、適切に判断するのは難題であるに違いない。

　だからこそ、私たちは社説で、再審請求の結論に長期の時間を要する現行制度を改革すべきだと訴えてきた。

　刑事訴訟法435条は、再審請求は有罪の確定判決を受けた者の利益のため、と明記している。この精神に従えば答えはおのずと導かれよう。

　地裁であろうとも再審開始決定が出れば、検察による高裁、最高裁への異議申し立てを認めず、直ちに再審の法廷に舞台を移すことを原則とすべきだ。有罪、無罪はやり直しの裁判で決めればよい。

　鹿児島県の大崎事件では地裁、高裁が計3回にわたり再審開始を決定したが、検察の異議で結局、最高裁が開始決定を取り消し、第4次請求審が続く。当事者にはあまりに過酷ではないだろうか。

　近年の改革で、捜査側が持つ証拠のリストの開示は認められたが、不十分だ。警察が集めた証拠は検察が全て握っている。証拠開示を原則とすれば、審理の内容も早さも大きく改善できるはずだ。

　大阪高裁の決定でも、新たに開示された証拠が重要な役割を果たした。

　これが実現したのも担当の裁判長の判断である。再審請求の審理は裁判長の裁量次第の面がかなり大きい。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事司法の原則に立っているか。ここでも一定のルール作りが必要だ。
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―――――― （里見繁氏） 布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》



/ (2023年02月12日[日])
NTV【NNNドキュメント’23／あたいはやっちょらん　鹿児島・大崎事件 「９５歳の叫び」】（https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894tndd5kqpjiek0ts8.html）。元鹿児島県警捜査員「適正捜査だった」「自白偏重はだめだと徹底的に言われた時代。決して自白の強制はなかった」…本当だろうか？　原口アヤ子さん以外の3人 (一郎氏・二郎氏・太郎氏) が、無実なのに「自白」するだろうか？　志布志事件では何が起きたか？　在りもしなかった事件を、鹿児島県警から「強制的に自白させられた」…。

　　　『●『冤罪Ｆｉｌｅ（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　『●ＧＰＪ「クジラ肉裁判」と検察審査会』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　　「…など職業裁判官の怠慢の例は
　　　　　数え上げたらきりがありません。ましてや、福岡事件の西武雄さんや
　　　　　飯塚事件の久間三千年さんといった無罪な人を死刑･私刑にして
　　　　　しまった可能性（控え目に表現しています）さえあります。村木厚子さんや
　　　　　志布志事件の裁判結果などは極々稀な例です」

　　　『●『検察に、殺される』読了』
　　　　「『検察に、殺される』…。粟野仁雄著。…ガタガタの特捜。
　　　　　志布志事件…、氷見事件…。甲山事件…（松下竜一さん
　　　　　『記憶の闇』）。高知白バイ事件…。布川事件…。足利事件…。
　　　　　袴田事件…。村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件…。」

　　　『●冤罪（その２／２）：　せめて補償を』
　　　　「飯塚事件の久間三千年さんは、冤罪であるにもかかわらず、
　　　　　死刑を執行された。これは、被害者の遺族に対する、
　　　　　何と表現して良いのかわからないが……遺族の方たちも
　　　　　複雑な感情を抱いてしまうはずだ。／どんな背景や力学が
　　　　　働いたのかはそれぞれの事件によって異なるが、布川事件や
　　　　　氷見事件、東電ＯＬ殺害事件、志布志事件、村木厚子氏冤罪事件、
　　　　　足利事件……、せめて賠償で報いる以外に方法が無いのではないか。
　　　　　しかし、その扉は当方もなく厚い。」

　　　『●「戦後７０年　統一地方選／その無関心が戦争を招く」　
　　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）』
　　　　　　　「山口正紀さん【「可視化」口実の盗聴法大改悪　
　　　　　　　　「刑事司法改革」法案】、「志布志事件の川畑幸夫さん
　　　　　　　　…足利事件の菅家利和さん…布川事件の桜井昌司さん
　　　　　　　　…冤罪被害者が声をそろえて「全面可視化を」と訴えた。
　　　　　　　　…日弁連執行部の賛成で批判記事を書きにくいのかも
　　　　　　　　しれないが、メディアは「冤罪をなくし、人権を守る」視点から、
　　　　　　　　法案の危険性を是非伝えてほしい」。青木理さん「刑事司法改革
　　　　　　　　…端緒は郵便不正事件･･･法務省に都合よく集約…
　　　　　　　　日本の司法は中世なみ」

　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　　 　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
　　　　《…志布志事件の被害者川畑幸夫（さちお）さんの聞き書き
　　　　　「一歩も退（ひ）かんど」…》

　　　『●《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたと
　　　 　しても、その間に失われた時間は二度と取り戻せない。桜井昌司氏は…》』
　　　　《布川事件の再審無罪決定と相前後して、足利事件、氷見事件、
　　　　　志布志事件、そして村木厚子さんの郵便不正事件などで次々と
　　　　　衝撃的な冤罪が明らかになったことを受けて、公訴権を独占する
　　　　　上に、密室の取り調べが許される検察の暴走が冤罪を生んでいる
　　　　　との批判が巻き起こり、2009年に民主党政権下で刑事訴訟制度の
　　　　　改正論議が始まった。しかしその後、政権が自民党に戻る中、
　　　　　一連の制度改正論議の結果として行われた2016年の刑事訴訟法の
　　　　　改正では、むしろ検察の権限が大幅に拡大されるという
　　　　　信じられないような展開を見せている》

　弁護団は、そもそも殺人事件ではなく、「事故」の可能性を指摘。遺体はなぜ「堆肥の中に」？　冤罪の原口さんにそこまで解明しろ、とでもいうのだろうか？
　「父、母が刑務所に行った人たち、人殺しだと世間の人たちから一生言われる」「娘とか孫、窓の子供まで関わるから」「罪だけは晴らさなくては生きていたくない」。「やっちょらんもんはやっちょらん」「ちゃんと認めてもらうまでは死ねない」。

　大崎事件は冤罪である。一貫して「あたいはやっちょらん」、原口アヤ子さんの懸命の叫びはなぜ裁判官には届かないのか？

　再度書く。何度でも書く。………そして、なんでこんな決定になるのだろう？　鹿児島地裁・中田幹人裁判長、なぜ？　「あたいはやっちょらん」、原口アヤ子さんの懸命の叫びは裁判官には届かない…。《これまでに地裁、高裁で計3度再審開始が認められたが、いずれも検察側の不服申し立てを受け、2019年には最高裁が、鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部の開始決定を取り消していた》、かつて、最「低」裁もちゃぶ台返ししている。
　山口新太郎記者による。西日本新聞の記事【【速報】大崎事件、再審開始を認めず　95歳、43年前の殺人　鹿児島地裁が第4次請求を棄却】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/944293/）によると、《鹿児島県大崎町で1979年に男性＝当時（42）＝の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人などの罪で懲役10年が確定し、服役した原口アヤ子さん（95）が裁判のやり直しを求めている第4次再審請求に対し、鹿児島地裁（中田幹人裁判長）は22日、請求を棄却する決定を出した。弁護団は即時抗告する方針。》

　　　『●知らなかった冤罪事件：　鹿児島大崎事件』
　　　『●飯塚事件の闇…２００８年１０月１６日足利事件の
　　　　　　　再鑑定で死刑停止されるべきが、１０月２８日に死刑執行』
　　　『●ＮＮＮドキュメント’１３： 
　　　　　　『死刑執行は正しかったのか　飯塚事件　“切りとられた証拠”』』
　　　『●「飯塚事件」「福岡事件」「大崎事件」
　　　　　　　……に係わる弁護士たちで『九州再審弁護連絡会』発足』
　　　『●「あたいはやっちょらん」の叫び！…
　　　　　　「だれより責任の重いのが…でっち上げを追認した裁判官」』
　　　『●３９年間「あたいはやっちょらん」、
　　　　　一貫して無実を訴えてきた９０歳の原口アヤ子さんに早く無罪判決を』
　　　『●冷酷な司法…【ＮＮＮドキュメント’１８／
　　　　　　あたいはやっちょらん　大崎事件 再審制度は誰のもの？】』
　　　『●大崎事件…再審するかどうかを延々と議論し、
　　　　　　三度にわたる再審開始決定を最「低」裁がちゃぶ台返し』
　　　『●《家族への脅迫状…「苦しみ抜いて一人で罪をかぶろう　
　　　　　　　　　としているのに許せない。もともと無実なのだから」》』
　　　　「大崎事件について、《元裁判官の木谷明弁護士…
　　　　　「無実の人を救済するために裁判所はあるのではないのか」》と。
　　　　　【報道特集】…によると、《”伝説”の元裁判官～冤罪救済に挑む…
　　　　　無罪判決を30件も出し、全てを確定させた元裁判官。
　　　　　退官後、81歳となった今、冤罪救済を目指す弁護士として裁判所に
　　　　　挑んでいる。そこで直面した裁判所の現状とは》。
　　　　　『イチケイのカラス』…のモデルの一部になっているらしい」

　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに
　　　　　再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
　　　　　一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
　　　　　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
　　　　　殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
　　　　　「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
　　　　　再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
　　　　　当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」
　　　　　の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
　　　　　ならない》
　　　　「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
　　　　　出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
　　　　　のか？　誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
　　　　　検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
　　　　　だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
　　　　　でっち上げを追認した裁判官だろう》。」

　　　『●《周防正行さんが「あたいはやっちょらん。大崎事件第4次再審請求
　　　　　・糾せ日本の司法」と銘打ち、インターネット上に立ち上げた…ＣＦ》』
　　　『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
　　　 　　　侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は？』
　　　『●原口アヤ子さん・大崎冤罪事件…《被害者は自転車事故による出血性
　　　　　ショックで死亡した可能性があり「殺人なき死体遺棄事件」だった》？』

　またしても同じ疑念が頭に浮かぶ ――― 《狼は本音を明かす。「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》。原口さんが物言えぬようになることを待っているのではないか…なんという冷酷・冷血か。「自らの責任を回避するために、検察は奥西勝さんという冤罪死刑囚の死を持っているとしか思えない。裁判所がそれに加担しているのだから、全く冷酷な人たちである」。

　　　『●冤罪死刑囚の死を待ち、責任を逃れようとする冷酷な人々』
　　　『●血の通わぬ冷たい国の冷たい司法：　「奥西勝死刑囚（８７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　……死刑囚の心の叫び」は届かず』
　　　『●司法権力の〝執念〟：映画『約束　名張毒ぶどう酒事件　死刑囚の生涯』』
　　　　《別の意味で恐るべし、司法権力の“執念”》

　　　『●袴田事件…検察＝《狼は本音を明かす。
　　　　　　「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》』

　何度でも、引用する。斎藤貴男さんのコラムの一部―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。

　　　『●裁判員制度反対…「冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対
　　　　　　　です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」』

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【https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894tndd5kqpjiek0ts8.html】

2023年1月29(日) 24:55
あたいはやっちょらん
鹿児島・大崎事件 「９５歳の叫び」

４３年前、鹿児島県大崎町で牛小屋の堆肥の中から男性の遺体が見つかり、義姉の原口アヤ子さん（９５）が殺人犯とされた。物的証拠がなく共犯者の親族の自白だけで有罪となった原口さん。冤罪を訴えるも再審の扉は開かず、認知症が進み今は入院生活を送る。事件を調べ直した記者が感じたいくつもの疑問。会いたい…コロナ禍で厳重警戒の中、許された面会。もう話すことができなくなった原口さん。心の叫びに耳を傾ける。

ナレーション/田丸裕臣　　制作/鹿児島読売テレビ　　放送枠/30分

再放送
2023年2月5日(日)5:00～/24:00～　日テレNEWS24
2023年2月5日(日)8:00～　BS日テレ
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年02月02日[木])
《権力の集中と乱用を防ぐはずの三権分立が機能不全に陥っている》ニッポンは、イスラエルのネタニヤフ政権を嗤えるのかね？
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞三権分立は不完全なじゃんけんじゃない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1656351.html）によると、《▼裁判所をグー、国会をパーとして勝敗を固定してしまえば、権力の暴走に歯止めは掛けられない。行政に対する司法判断に首をかしげることが多い日本、沖縄にとっても、遠い異国の話ではない》。

　　　『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決

　　　確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…』
　　　　「そう、沖縄。（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断
　　　　　ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に
　　　　　従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またも、
　　　　　自公政権への《忖度》。そももそ、《不服審査請求など論外》なはずだ」

　斎藤貴男さんのコラムの一部を何度も引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。
　それにしても、沖縄についての裁判結果は酷いものばかり。最「低」裁の声が上がるのも、もっともだ。《三権分立が機能する民主国家》は幻想であり、《国民の権利救済という司法の役割に望み》はなく、《裁判所は沖縄の声に真摯（しんし）に向き合》うこともない。「シホウハンダン」と言う名の行政判断を乱発する司法の情けなさ…。アベ様は、司法を破壊し、国会の機能を破壊し、行政はズタズタ…三権分立を、民主主義の根幹を破壊。異次元のヅボヅボ自公政権が続く限り、希望なし。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1656351.html】

＜金口木舌＞三権分立は不完全なじゃんけんじゃない
2023年2月2日 05:00
金口木舌 三権分立 民主主義

　グー、チョキ、パー。多くの人にとって最初に覚えるゲームはじゃんけんだろう。なぜ包み込むだけでパーがグーに勝つのかいまひとつ納得いかないが、広く浸透している

▼18世紀フランスの哲学者、モンテスキューが「法の精神」で記した三権分立は、政治権力を立法、行政、司法に分割することで権力の集中を防ぐ考え方だ

▼この三権分立、しばしばじゃんけんに例えられるが、全くの別物。組み合わせによって常に勝敗が決まっている三すくみではなく、独立した機関が相互の監視とけん制によって権力の集中と暴走を防ぐ仕組みだ

▼民主主義の根幹を、じゃんけん以下のレベルにするつもりか。イスラエルのネタニヤフ政権は、最高裁の判断を国会の決議で覆せる条項を含んだ司法制度改革案を進めている。イスラエル国内では大規模な抗議デモが続く

▼裁判所をグー、国会をパーとして勝敗を固定してしまえば、権力の暴走に歯止めは掛けられない。行政に対する司法判断に首をかしげることが多い日本、沖縄にとっても、遠い異国の話ではない。
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(2022年12月14日[水])
山口厚裁判長は、伊藤詩織さんの上告審ではまともな判決。その一方で、アベ様がごり押しした人事であったことも指摘されています。リテラは、《事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ》…辺野古破壊は、まさにアベ様や元・最低の官房長官のガースーオジサンへの《忖度》としか思えない。
　そう、沖縄。（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またも、自公政権への《忖度》。そももそ、《不服審査請求など論外》なはずだ。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　　《また、今年1月の人事発表では、任期終了で交代する判事2名の
　　　　　うち、ひとつは“弁護士枠”であったにもかかわらず、安倍内閣は
　　　　　日弁連推薦の候補者をはずし、その後任に刑法学者の山口厚氏を
　　　　　あてた。山口氏は一応弁護士資格を持ってはいるが、取得してわずか
　　　　　1年足らず。事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減
　　　　　だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への
　　　　　人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が
　　　　　連発されるのではと危惧されているのだ》

　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　　「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の７名だ
　　　　　そうです。
　　　　　　①小池裕
　　　　　　②戸倉三郎
　　　　　　③山口厚　
　　　　　　④菅野博之
　　　　　　⑤大谷直人
　　　　　　⑥木澤克之
　　　　　　⑦林景一
　　　　　…最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。
　　　　　つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
　　　　　のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
　　　　　頭をもたげてくるのである》」

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか？　刑事は刑事、
　　　　　民事は民事で済ませていいのか？　アノ中村格氏がいまや警察庁長官』
　　　　《ジャーナリストの伊藤詩織氏（33）が性被害を受けたと訴えて
　　　　　元TBS記者の山口敬之氏（56）に損害賠償を求めた訴訟の
　　　　　上告審で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は山口氏の上告を
　　　　　退けた。山口氏が同意なく性行為に及んだと認定して約332万円の
　　　　　賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。7日付の決定で、
　　　　　第一小法廷は憲法違反などの上告理由がないとだけ判断した》

　琉球新報の記事【辺野古抗告訴訟、沖縄県の上告棄却　最高裁、県の敗訴確定　埋め立て承認撤回を取り消した国交相裁決の違法性は判断せず】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1629400.html）によると、《名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、沖縄県が裁決取り消しを求めた抗告訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は8日、県の上告を棄却した。裁決の違法性について判断せず、入り口論で県の訴えを退けた一、二審判決が確定した》。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
　　　　　基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が
　　　　　出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
　　　　　　裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』

　斎藤貴男さんのコラムの一部をもう一度引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。

　　　『●裁判員制度反対…「冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対
　　　　　　　です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」』

　それにしても、沖縄についての裁判結果は酷いものばかり。最「低」裁の声が上がるのも、もっともだ。《三権分立が機能する民主国家》は幻想であり、《国民の権利救済という司法の役割に望み》はなく、《裁判所は沖縄の声に真摯（しんし）に向き合》うこともない。
　琉球新報の【＜社説＞抗告訴訟県敗訴確定　司法の使命を放棄した】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1629315.html）によると、《権力の集中と乱用を防ぐはずの三権分立が機能不全に陥っているのではないか。今回もまた、裁判所が実体審理に踏み込まなかった。名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を国土交通相が取り消す裁決をしたのは違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた抗告訴訟で、最高裁は8日、県の上告を棄却した。原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決が確定した》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1629315.html】

＜社説＞抗告訴訟県敗訴確定　司法の使命を放棄した
2022年12月9日 05:00

　権力の集中と乱用を防ぐはずの三権分立が機能不全に陥っているのではないか。今回もまた、裁判所が実体審理に踏み込まなかった。

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を国土交通相が取り消す裁決をしたのは違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた抗告訴訟で、最高裁は8日、県の上告を棄却した。原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決が確定した。

　新基地建設を強行する政府の手法は違法ではないのかという肝心の問題に裁判所としての判断を示さないまま、門前払いで訴訟が終わる。納得できるはずがない。司法が自らの使命を放棄したと言わざるを得ない。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古の埋め立てを巡り県は2018年8月、埋め立て承認の後になって予定海域に軟弱地盤や活断層が見つかったことや、県との留意事項違反、環境保全の問題点などの理由を列挙し、埋め立て承認の撤回を決めた。

　これに対し沖縄防衛局は、本来は国民の権利救済を目的とした行政不服審査制度を使って国交相に審査請求などを行い、国交相は県の撤回を取り消す裁決をした。

　県が行った撤回の処分と、それを無効にした国の手法について、裁判所は中立の立場でそれぞれの妥当性について判断を示す必要があった。

　だが、那覇地裁は県に原告の資格がないとして、中身に踏み込まずに訴えを却下。控訴審の福岡高裁那覇支部も一審判決を支持していた。

　上告を受けた最高裁も弁論を開くことなく、「都道府県が抗告訴訟により審査庁の裁決の適法性を争うことを認めていない」と結論付けた。

　埋め立て承認の撤回は、当時の翁長雄志知事が死去の直前に方針を決めたものだった。県民の負託を受けた県政が真剣に検討した処分にもかかわらず、その判断の是非に司法は正面から向き合うことなく撤回を巡る訴訟は終結した。遺憾というしかない。

　県民投票でも明らかな民意に反して政府が基地建設を強行し、県が決めた撤回も内閣の「身内」による決定で無効にしてしまう。訴訟要件の「入り口論」で自治体の主張を退けることは、地方から訴えられた国の行政手法に司法がチェックを入れず、追従することに他ならない。地方自治にも禍根を残す判決だ。

　ただ、辺野古新基地を巡る法廷闘争は終わりではない。軟弱地盤改良に必要な設計変更の不承認を巡り、県と国が新たな訴訟に入っている。辺野古周辺の住民らも国を相手に抗告訴訟を起こしている。一審で一部の原告適格が認められるなど、県の訴訟より踏み込んだ審理がされている。

　三権分立が機能する民主国家であることを信じ、国民の権利救済という司法の役割に望みをつないでいる。裁判所は沖縄の声に真摯（しんし）に向き合ってもらいたい。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2022年12月08日[木])
#赤木俊夫さんを忘れない。
　日刊ゲンダイの記事【正義も公正もない日本という国　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022120100068.html）によると、《森友学園に関する公文書の改ざんを強要され、後に自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが、改ざんを指示した佐川宣寿理財局長（当時）を訴えた裁判で、11月25日、大阪地裁は訴えを退けた》。

　大阪地裁には佐川宣寿氏は出廷しなかったそうだ、一度も。判決の日、氏の代理人さえ法廷に姿が無く、被告人席はカラ。すごいなぁ、佐川氏。

　古賀茂明さん《正義も公正もない日本という国》《行政府はもちろん、国権の最高機関である国会も、そして民主主義の最後の砦である裁判所までもが揃って、犯罪者を守り被害者を切り捨てるのがこの国の民主主義だということだ。「正義」や「公正」はどこに行ってしまったのか》。（前川喜平さん）《法は正義を実現するためにあるのではないのか？　裁判所はこのように消極的であっていいのか？》と。
　何度でも、書こうと思う。《元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ…」》、これは今も変わらないのでは。斎藤貴男さん《「梅田事件」…当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》。

　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
　　　 　提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　　《刮目すべきは、「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省
　　　　　幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、
　　　　　次のように記していることだ。
　　　　　　〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、
　　　　　田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐
　　　　　（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉
　　　　　　佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を８億円もダンピングして
　　　　　売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発
　　　　　されたものの、大阪地検は不起訴。誰も刑事責任を負っていない》

　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
　　　 　守ったか》？　《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
　　　『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
　　　　　尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に？』
　　　『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
　　　　　《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
　　　『●【赤木俊夫さんを忘れない／前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官の
　　　　　　　　　指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022120100068.html】

正義も公正もない日本という国　古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2022/12/06 06:00

　　　　　（筆者：古賀茂明）

　森友学園に関する公文書の改ざんを強要され、後に自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが、改ざんを指示した佐川宣寿理財局長（当時）を訴えた裁判で、11月25日、大阪地裁は訴えを退けた。

【この記事の写真の続きはこちら】

　まず、本件で起きたことを復習してみよう。

　財務省の幹部である佐川氏は、明らかな犯罪行為である公文書改ざんを主導したのに刑事責任を免れた。安倍晋三元総理の事実上の支配下にあった検察当局が佐川氏を擁護したからだ。その一方で、うつ状態にあった赤木俊夫さんは検察の無理な取り調べを受け、自殺へと追い込まれた。検察は、加害者を守り被害者を攻撃したのだ。

　次に、財務省は、第三者による調査を拒否し、内輪の調査で逃げようとした。事件の詳細は明らかにされず、後に公表された赤木さんが書き残した経緯に関する詳細なメモについても隠したまま、佐川氏らに形だけの懲戒処分を行ってお茶を濁した。本件に関与した数十人の職員も組織ぐるみの隠ぺいに加担した。安倍政権はもちろん、菅義偉政権も岸田文雄政権も赤木ファイルに書かれた内容を含む新たな事実関係について調査することを拒み、雅子さんが面会を求めた岸田総理は、頑なにこれを拒否している。つまり、行政府全体が、佐川氏やその背後にある何かを守り、赤木夫妻を切り捨てているのだ。

　国会で野党はこれを厳しく追及したが、圧倒的多数を握る与党の壁は厚く、国会が真相究明に乗り出すことはあり得ない。

　こうした状況を打開するため、雅子さんは、佐川氏と国に対し約1億1000万円の損害賠償を求める裁判を起こした。賠償金目当てではない。裁判を通じて佐川氏ら関係者から真実を引き出すのが目的だ。しかし、昨年12月、争う姿勢を見せていた国が、佐川氏らの証人尋問直前の段階で、雅子さん側の請求をすべて認める「認諾」手続きを取った。裁判所がこの卑怯なやり方を認めたため、国に対する裁判は、佐川氏らが登場することなく終結した。もちろん、真実は闇のままだ。

　　　　　（佐川宣寿・元財務省理財局長）

　雅子さんは、佐川氏個人を相手取った裁判を継続し、佐川氏ら関係者を裁判所で尋問することで真相に一歩でも近づこうとした。しかし、冒頭で紹介したとおり、大阪地裁は、実質的な審理を全く行わないまま、訴えを棄却してしまった。司法にも見捨てられた形だ。

　一連の経緯が示すのは、行政府はもちろん、国権の最高機関である国会も、そして民主主義の最後の砦である裁判所までもが揃って、犯罪者を守り被害者を切り捨てるのがこの国の民主主義だということだ。「正義」や「公正」はどこに行ってしまったのか。そう考えると、虚無感に襲われる。

　そして、これほどの民主主義の危機に対して新聞やテレビの扱いがあまりに通り一遍なのを見て、さらに絶望感に苛まれる。

　雅子さんはいつも、忘れ去られてしまうことを一番恐れて来た。真実が永遠に闇に葬られることになってしまうからだ。だから私たちは、声を上げ続けなければならない。将来、上告審で本件を審理するであろう最高裁の判事たちも人の子だ。国民の声が日本中に鳴り響けば、下級審に対し、最初から実質的審理をやり直すよう命じると信じたい。それまで、希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか。

※週刊朝日 　2022年12月16日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年12月02日[金])
そう、こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？　《国民不在の「審議会行政」》。（リテラ）《政権とベッタリの関係を築いてきた現役のメディア幹部・元幹部が有識者会議に参加し、岸田政権による「防衛費増額ありき」の議論を推進、財源は「国民全体で負担する」などという狂気の沙汰としか言いようがない報告書をまとめたのだ》。
　そもそも、なんで軍事費倍増が既定路線になっているのか？　勝手に、その財源の問題に移らないでよ！

　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増のために
　　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』

　リテラの記事【防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー】（https://lite-ra.com/2022/11/post-6246.html）によると、《国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権が血道を上げている防衛費の増額。来年度から5年間の防衛費の総額を43兆～45兆円程度とする方針だというが、ここにきて与党が防衛費の財源として所得税などの増税を視野に入れているという報道が飛び出し、Twitter上では「所得増税」がトレンド入りする騒ぎとなった。岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて総理となったというのに、まさかの所得増税。この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だろう。しかも、所得増税の動きの一方で、法人税アップのほうは、経済界の圧力で削除されていた》。

　審議会政治の腐敗、行政の腐敗。司法の腐敗。
　（東京新聞）《以前、１９８０年ごろに書かれた有識者会議の議事録を取材した。事務局で議論を誘導するような発言をしていた元官僚を訪ねると、国が間違った方向に行かないようにするのが自分たちの役割と言い放った。国民不在の「審議会行政」。》
　最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。凄まじい。行政も同様。

　やりたい放題。増税までして軍事費倍増、そこまでして〝戦争できる国〟にしたいものかね？　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するからこんなことになる。
　東京新聞の【＜社説＞防衛費2％指示　倍増ありき再考求める】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/216928?rct=editorial）によると、《岸田文雄首相が、防衛費を関連予算と合わせて二〇二七年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に倍増させるよう関係閣僚に指示した。防衛力の抜本的強化のためとされるが、財源確保のための増税は避けられず、周辺情勢の安定に資するかも疑問だ。再考を求めたい。首相は防衛費の在り方について「金額ありき」を否定し、内容、予算、財源を合わせて「具体的に国民の命を守るために何が必要なのかをしっかりと議論し、積み上げる」と繰り返してきた。しかし、積み上げの議論が十分に行われたとは言い難い。例えば、政府は中国や北朝鮮の軍備増強を踏まえ、他国の領域でミサイル発射を阻む敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に踏み切る方向だが、必要な装備や予算規模は具体的に示していない。首相が自身の説明を翻して、防衛費増額の数値目標を設定したのは、与党自民党の要求をそのまま「丸のみ」したに等しい。そもそも、日本の防衛費をＧＤＰ比「２％」とすることに、明確な根拠があるわけではない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はＧＤＰ比２％を国防費の目標とするが、ロシアと地続きで相互に防衛義務を負う欧州各国と日本を同列に扱う必然性はない。米国から防衛費の増額を求められた安倍晋三首相当時の自民党が打ち出した２％目標が独り歩きしているだけではないのか。》

　番犬様がやりたい放題。キシダメ政権は何やってんの？
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞長距離走行は誰のせい】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1625190.html）によると、《▼沖縄は、戦前に本島中南部をつないだ軽便鉄道も戦争で破壊されたのに、鉄軌道整備の「戦後責任」もうやむやだ。島の真ん中に横たわる米軍基地も県民に「遠回り」を余儀なくさせる。走行距離は増え、泣きっ面に蜂だ　▼そういえば「Ｙナンバー」の所有者たちは、日米地位協定の特権によって自動車税が減免されている。取りやすい庶民の懐に手を突っ込もうとするよりも、先にすべきことがあるはずだ》。

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【https://lite-ra.com/2022/11/post-6246.html】

防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー
2022.11.25 11:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権が血道を上げている防衛費の増額。来年度から5年間の防衛費の総額を43兆～45兆円程度とする方針だというが、ここにきて与党が防衛費の財源として所得税などの増税を視野に入れているという報道が飛び出し、Twitter上では「所得増税」がトレンド入りする騒ぎとなった。

　岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて総理となったというのに、まさかの所得増税。この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だろう。

　しかも、所得増税の動きの一方で、法人税アップのほうは、経済界の圧力で削除されていた。

　そもそも、今回の「所得増税」の端緒は、敵基地攻撃能力の保有などのための防衛費増額にかんして検討してきた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が22日、岸田文雄首相に報告書を提出したことにはじまる。

　この報告書、原案では「財源の一つ」として法人税の引き上げが記されていたのだが、ところが提出された報告書では法人税の記述が削除され、〈歳出改革の取り組みを継続的に行うことを前提として、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければならない〉と明記されたのだ。

　「国民全体で負担」という文言は原案にもあったものだが、かたや財源のひとつとして名指しされていた法人税は削除される──。無論、この背景にあったのは、経済界からの圧力だ。

　経団連の十倉雅和会長は10月17日におこなった記者会見において、防衛費の増額の財源として法人税の引き上げが検討されていることについて「法人税がひとり歩きするのはいかがなものか。長期にわたって広く集める、安定的財源が必要だ」と牽制し、「消費税に（低所得層ほど負担感が重くなる）逆進性があるのは理解しているが、防衛計画の質と合わせ幅広い議論をしてほしい」と発言。11月21日の定例会見でも「薄く広く国民、社会全体で負担するのが適切だ」と述べ、法人税の引き上げに反発するだけではなく消費税を財源にすべきという見解まで示していた。

　そして、岸田首相はこうした経団連からの突き上げにあっさり屈服。実際、岸田首相は今月4日、十倉会長をはじめとする経団連幹部らと2時間あまりにわたって会食をおこなっているが、会食後、十倉会長は「ものすごく盛り上がった。経団連の月例会議に首相にゲスト出演してもらいたいくらい和気あいあいだった」と語っている（日本経済新聞11月14日付）。ようするに、事前に「法人税の引き上げを報告書では明記しない」と手打ちしていたということだろう。


■有識者会議には読売新聞社長、日経新聞前会長らメディア幹部がずらり

　経済界の声にはしっかり聞く力を発揮する一方、苦しい生活を強いられている国民を無視し、さらなる税負担を求める……。辞任が相次ぐ大臣の任命責任問題も重要だが、賃金がまったく上がらないうえに物価高騰という状況下で防衛費の増額に邁進し、さらにはその財源として増税を言い出す姿勢こそ、政権交代に値する問題ではないか。

　ところが、メディアの報道を見ると、厳しさを増す国民生活の問題と防衛費増額が切り離され、政権の主張のまま、報道も完全に「防衛費増額ありき」で事が進んでいるのだ。

　だが、それも当然だ。というのも、経済界の反発にあっさり屈服した岸田首相お手盛りの報告書をまとめた有識者会議には、メディア幹部が雁首を揃えているからだ。

　有識者会議のメンバーを見てみると、山口寿一氏は読売新聞グループ本社社長兼日本テレビホールディングス取締役会議長。喜多恒雄氏は昨年まで日本経済新聞社の代表取締役会長を務め、現在は日本経済新聞社顧問。船橋洋一氏は2010年まで朝日新聞で主筆を務めた人物だ。

　ちなみに、山口氏は安倍晋三首相時代には渡辺恒雄氏とともに会食をおこなっているほか、岸田首相が就任して以降は岸田首相ともたびたび面談。喜多氏は安倍政権下で安倍首相と会食を繰り返していたメディア幹部のひとりで、船橋氏も岸田首相と面談をおこなっているほか、安倍・菅政権時代にも首相と頻繁に面談。今年9月には安倍派の研修会で櫻井よしこ氏らとともに講師を務めている。

　ようするに、政権とベッタリの関係を築いてきた現役のメディア幹部・元幹部が有識者会議に参加し、岸田政権による「防衛費増額ありき」の議論を推進、財源は「国民全体で負担する」などという狂気の沙汰としか言いようがない報告書をまとめたのだ。

　　しかも、「防衛費増額ありき」の報道をおこなっているのは、幹部・元幹部が報告書にかかわった社だけではない。ほとんどのメディアが、軍事力強化および防衛費増額を既定路線として報じ、国民生活の悪化を棚上げにしているからだ。

　報告書でも、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を「不可欠」とした上で防衛費増額の財源を「国民全体で負担する」などとしているのだが、多様化かつ複雑化するミサイルがどこから打たれるのか、どこを狙ったものなのか判別するのも困難だというのに「相手国が攻撃に出る前に敵基地をたたく」などということが非現実的なのは、多くの軍事専門家が指摘していることだ。その上、相手国が日本の攻撃に対して自衛権を発動すればあっという間に戦争に発展する。「軍事力を強化することが抑止力につながる」などという発想こそ、お花畑と言わざるを得ないものなのだ。


■低賃金・物価高騰に苦しむ国民の声を無視し、防衛費のため増税を目論む鬼畜政権

　そして、もっとも重要なのは、防衛費に巨額を注ぎ込めるような余裕が、この国のどこにあるのか、という問題だ。物価上昇に賃金がまったく追いつかず国民生活が悪化の一途を辿っている最中に、5年間で防衛費を45兆円にまで増額しようということ自体、まさに異常事態だ。

　さらに、報告書からは削除された法人税の引き上げにしても、本来は賃上げ支援や消費減税、社会保障のために使うべきであることは言うまでもない。

　1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼる一方、かたや法人税は324兆円も税収が減ってきた（しんぶん赤旗6月24日付）。とりわけ安倍政権では、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37％から29.74％まで減少した。だが、法人減税したものの賃上げや設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は10年連続で過去最高を更新し続け昨年度は過去最高の500兆円超えを記録。つまり、大企業優遇の法人税の引き下げのために消費税は増税されつづけ、国民生活は打撃を被ってきたのだ。

　一向に賃金は上がらず物価高騰で多くの国民が危機に晒されている、そんな状況下で、非現実的かつ第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱し、5年間で防衛費を45兆円にまで増額しようという岸田政権。この異常さこそメディアは指摘すべきだというのに、あろうことか報道機関の現役幹部・元幹部が政権と癒着して推進役となり、ほとんど「防衛費増額ありき」の報道一色に染め上げられているのだ。

　経済界の声にだけは聞く力を発揮する岸田首相と、国民の生活苦はそっちのけで大本営発表に追随するだけのメディア。このままでは、軍事力強化の名のもとに国民の首を締め上げ、その反発をメディアが封じ込めるという、安倍政権でもなし得なかったかたちが完成することになるだろう。

（編集部）
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1625190.html】

＜金口木舌＞長距離走行は誰のせい
2022年12月2日 05:00
金口木舌 走行距離税 軽便鉄道 Ｙナンバー

　那覇周辺のモノレール沿線や国道沿いの一部地域を除き、沖縄の大部分で車は生活必需品。仕事でも日常生活でも娯楽でも、多様な魅力を持つ地域同士を結ぶ交通手段がないと、地域社会は衰退するだろう

▼政府の税制調査会で「走行距離税」の導入が議論され、批判を浴びている。批判は特に公共交通網が脆弱で車に依存せざるを得ない地方から上がる

▼自動車の低燃費化や電気自動車へのシフトで、燃料税収は減少傾向にある。道路インフラを維持する財源の確保は不可避な課題ではあるが、公共交通網全体を見ない負担の在り方は乱暴だ

▼沖縄は、戦前に本島中南部をつないだ軽便鉄道も戦争で破壊されたのに、鉄軌道整備の「戦後責任」もうやむやだ。島の真ん中に横たわる米軍基地も県民に「遠回り」を余儀なくさせる。走行距離は増え、泣きっ面に蜂だ

▼そういえば「Ｙナンバー」の所有者たちは、日米地位協定の特権によって自動車税が減免されている。取りやすい庶民の懐に手を突っ込もうとするよりも、先にすべきことがあるはずだ。
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[※ 「国葬強行！ 岸田政権を待ち受けるもの」(週刊金曜日 1394号、2022年09月30日) ↑]


(2022年11月27日[日])
酷い…キシダメ政権・政権与党は、国会を無視して国葬強行しておいて、「国葬の検証」もデタラメって、一体全体何なのか？
　東京新聞の記事【「やましい印象与えた時点で失敗」なぜか非公開で進む「国葬の検証」　出席者まで徹底して隠す政府】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/213493）によると、《安倍晋三元首相の国葬を検証する政府の有識者ヒアリングが、「非公開」で行われている。「静かな環境」で考えるためで、誰にいつ聴いたかは論点公開まで明らかにしないという。議論は国会でも始まっているが、基準や経費など国葬の実施を前提とした話が中心だ。国論を二分した儀式の検証は、このままで大丈夫なのか。（特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也）》。

　　　『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
　　　　　なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》』
　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
　　　 《◆制度的に不可　人物的に値せず》《◆立派だと誤認　子供の影響心配》』　　
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか？　そして、
　　　　　数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ』
　　　『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか？　《国葬を見て
　　　　　思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』
　　　『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて
　　　　　呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》』
　　　『●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は
　　　　　　　　　辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●国葬モドキが強行され…《全額が国費負担》によるアベ様を《神格化
　　　　　しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった》』
　　　『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの？　「苦渋の判断」で参列
　　　　　しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　　　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』

　《岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する気があるのか》？　《総真っ黒の“のり弁”状態》が普通、とでも思っているのでは。

　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　　　　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』

　日刊ゲンダイの記事【何もかも隠す「安倍国葬費用」…警備コスト開示も“総黒塗り”の不可解】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314516）によると、《多くの国民が反対した安倍元首相の国葬について、政府は有識者ヒアリングで総額約12.4億円の経費支出の妥当性などを検証しているが、会議は非公開。さらに、警視庁が警備にかかった費用内訳を記した文書を開示したが、これも総真っ黒の“のり弁”状態で内容の類推すら困難だ。岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する気があるのか極めて疑わしい》。

　政府による「有識者ヒアリング」ねぇ？　
　再度書きますが…この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか？　政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」、「市民の反対を押し切っての国葬強行、全く問題なし」…等々、バンザ～イ！！、になるに決まっています。あほら～しぃ。

　（東京新聞）《以前、１９８０年ごろに書かれた有識者会議の議事録を取材した。事務局で議論を誘導するような発言をしていた元官僚を訪ねると、国が間違った方向に行かないようにするのが自分たちの役割と言い放った。国民不在の「審議会行政」。》
　最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。凄まじい。行政も同様。

　　　『●裁判員制度反対…「冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対
　　　　　　　です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/213493】

「やましい印象与えた時点で失敗」なぜか非公開で進む「国葬の検証」　出席者まで徹底して隠す政府
2022年11月14日 06時00分

　　　　　（国葬に関する有識者ヒアリングをしている内閣府
　　　　　　＝東京・永田町で）

　安倍晋三元首相の国葬を検証する政府の有識者ヒアリングが、「非公開」で行われている。「静かな環境」で考えるためで、誰にいつ聴いたかは論点公開まで明らかにしないという。議論は国会でも始まっているが、基準や経費など国葬の実施を前提とした話が中心だ。国論を二分した儀式の検証は、このままで大丈夫なのか。（特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也）


◆結果公表の時期も「できるだけ早期

　政府のヒアリングは、内閣府の「国葬儀事務局」が主体となって実施。９月２７日に行われた国葬の経費約１２億４０００万円について、支出の妥当性や法的根拠を検証している。

　「こちら特報部」はまず、対象となるのはどの分野の有識者か聞いてみた。担当者は「憲法や行政法、政治、外交などの専門家２０～３０人を想定している」と説明。具体的に誰を選んだのか尋ねたが、「差し控える」とし、基準も明らかにしなかった。意見と論点を整理した上で公開し国会にも報告するというので、その時期を聞いたが、「現時点ではできるだけ早期にとしか言えない」。

　非公開とした理由は「静かな環境で進めることが重要」と、松野博一官房長官と同様の説明に終始。既に終わった国葬について有識者の氏名や意見を公開すると、どんな不都合があるのか。重ねて質問したが、「会議で一度に意見を聴くわけではないので、個別の発言が報告前に外部に漏れることがないようにするため。最終的に対象者は公表することになる」と、答えはかみ合わなかった。

　事務局は、７月の国葬実施の閣議決定に合わせ、内閣府が入る中央合同庁舎８号館内に設置され、国葬後も業務を継続している。「既に部屋は閉じており、必要に応じて職員が集まって業務をしている」との理由で撮影は断られた。


◆そもそも閣議決定で国葬強行「最初から最後まで…」

　どんな有識者に声を掛けているのか知るため、関連する分野の人たちに取材を申し込んだ。「この件で取材には応じられない」と断られたり、返信がない人もいる中、ある専門家が「（要請については）言えないことになっている。一般論」と断って対応。「政府は、発言が取り上げられ、圧力がかかったりすることを心配しているのだろう。（非公開は）理解できなくもない」と語った。

　国民の目に触れない状態で進む検証に、安倍政権と対峙たいじした有識者は手厳しい。上智大の中野晃一教授（政治学）は「もちろん要請は来ていない」としたうえで、「結論ありきでないと議論を見せることが重要なのに、非公開で、やましいことをしている印象を与える。国葬を正当化する意味では失敗」と指摘。公表が有識者に影響を与えるとの理由に「学問はもともと匿名ではやらない。研究者は責任を持って意見を発信している」と反論した。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏も要請はないとしたうえで、内閣府の対応を「国葬を評価する人が限られ、人選が偏っているのだろう。少なくとも、外交面で評価することはできない」と分析。名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）にも連絡はないといい、「国葬が憲法上、問題だと指摘するような学者には声を掛けないでしょう。ある程度問題点を指摘するが、全体としては評価するような人を呼んでいるのでは」とみる。閣議決定で国葬を強行し、検証も非公開で進める姿勢を「最初から最後まで民主主義の点から正当化できない」と批判する。


◆生前退位を巡るヒアリングの際は

　この種の政府ヒアリングは公開するのが原則ではないのか。有識者らへの意見聴取が多く行われる国の審議会などの運営指針には「会議または議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する」とある。

　非公開にされるのは「特段の事情」がある場合に限られる。個人情報や企業機密、国防に関する機密情報などを扱うときだ。ただ、聴取そのものを非公開とするときでも、ほとんどの場合、誰に聴取するかは、事前や開催直後に明らかにされる。

　例えば、天皇陛下（現在の上皇さま）の生前退位を巡って２０１６年に政府が設けた会議。今回の国葬ヒアリングと同様に「静かな環境で、率直に自由な意見交換をするため」として、有識者ヒアリングの詳細な議事録は明らかにされなかったが、聴取する１０人以上の有識者の名前と肩書は事前に公表されていた。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「名前を明らかにすることでヒアリングの目的を損なう特殊な事情がなければ、誰から意見を聴くのかを非公表にする意味はない。事後にまとめて誰だったかを公表すると、『聞くべき人に聞いていない』という批判を招く原因にもなる。事前にオープンにするのが望ましい」と指摘する。


◆「憲法の性格が問われる」求められる議論の本質

　　　　　（国会議事堂）

　国葬の検証を巡る議論は、政府とは別に国会でも始まっている。衆議院の与野党協議会は今月から議論を始めた。ただ、その論点は、政府が国葬決定前に国会へ説明しなかったことや、政府が公表した１２億４０００万円の経費が適切だったかどうか、国が主催する葬儀の今後の基準の在り方などが中心だ。

　１０日の衆院憲法審査会では、立憲民主党の谷田川元・衆院議員が「国葬は天皇の地位にあった方のみ対象とすべきだ」としたうえで、首相経験者を対象に国葬に次ぐ格式の「国民葬」を新設するよう提案。「首相になれば大関で、２度続けて衆院選に勝利すれば横綱だ。横綱級の首相経験者を国民葬の対象とする」などと持論を展開した。

　だが、国民が期待しているのはそうした形式論ではなく、国民の過半数が反対したにもかかわらず強行された国葬自体の是非の検証ではないのか。

　衆議院事務局の職員を務めた元参院議員の平野貞夫さんは「国葬の問題の本質的な位置付けが各党にできていない」と憤る。

　　　　　（安倍晋三元首相の国葬会場＝2022年9月、
　　　　　　東京都千代田区の日本武道館で）

　本質とは何か。「国葬とは、故人を特別扱いして人を差別するもので、自由と平等と国民主権を掲げる憲法に反する。その意味で国葬問題とは、憲法の性格そのものが問われている」と指摘する。「憲法に関わることなので、本来は議長が主導して（衆院議長の諮問機関である）議会制度協議会で検証すべきだ。このままでは岸田首相が行った『国葬儀』を正当化する作業になってしまう」


◆結局、批判回避とアリバイ作り？

　透明性も目的も曖昧な検証作業。国葬前は国民の批判に対して、自慢の「聞く力」を一切発揮しなかったのに、終わった途端に検証を打ち出した岸田首相の思惑はどこにあるのか。

　政治アナリストの伊藤惇夫さんは「単純に批判回避とアリバイ作りだろう」とばっさり。「政府は検証と言いながら、オープンな議論をするわけでもない。今のままでは、数十人の識者から話を聞き、その意見をまとめましたという形に終わる可能性が高い。それは本来の検証ではないし、国民が納得するような結論が出るとは思えない。少なくとも、誰からヒアリングするのかをオープンにして、議論の過程を明らかにすることが不可欠だ」


◆デスクメモ　国民不在なら

　以前、１９８０年ごろに書かれた有識者会議の議事録を取材した。事務局で議論を誘導するような発言をしていた元官僚を訪ねると、国が間違った方向に行かないようにするのが自分たちの役割と言い放った。国民不在の「審議会行政」。今も残っているなら、消し去らなくては。（本）


【関連記事】国葬で「感動的」と称賛された菅義偉前首相の弔辞…冷静に読むとにじむ「弱者切り捨て、身内優遇」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314516】

何もかも隠す「安倍国葬費用」…警備コスト開示も“総黒塗り”の不可解
公開日：2022/11/16 13:50　更新日：2022/11/16 13:50

　　　　　（何も読み取れない（川内博史・
　　　　　　元衆院議員のツイッターから））

　多くの国民が反対した安倍元首相の国葬について、政府は有識者ヒアリングで総額約12.4億円の経費支出の妥当性などを検証しているが、会議は非公開。さらに、警視庁が警備にかかった費用内訳を記した文書を開示したが、これも総真っ黒の“のり弁”状態で内容の類推すら困難だ。岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する気があるのか極めて疑わしい。

　「安倍元総理国葬警備関する経費」（ママ）と題された警視庁の文書を入手したのは、立憲民主党・元衆院議員の川内博史氏だ。8月27日に国葬の警備を担当した全都道府県警に対し、警備費の内訳を示す文書の開示請求を申請。今月14日に警視庁から文書が開示されたが、中身はほぼ真っ黒にマスキングしてある。

　「積算内訳」と記された資料には「詳細は別紙1のとおり」とある。その別紙1には「麹町」「丸の内」「神田」など、都内97署と5つの方面本部などの名称が記載されているが、警備にかかった人数や費用は総黒塗り。何もかも隠されている。

　川内氏によると、警視庁は文書を黒塗りにした理由について「警備上の安全確保の観点から詳細は明かせない」という趣旨の説明をしたが、これではいくら費用がかかったのか全く読み取れない。

　解せないのは、警視庁以外の道府県警が文書を「非開示」としたり、開示請求から2カ月以上経過しているのに「未回答」としていることだ。政府の説明では国葬経費のうち、警備費にかかったのは4.8億円。巨額の税金がつぎ込まれているのだから、早期に詳細を国民に示すべきだろう。


■詳細公表はまさかの「来秋」見込み

　一体、いつになったら正確な中身を公表するのか。内閣府に聞くと「会計検査院の検査を受けた後の、来年秋ごろになる見込み」（国葬儀事務局）というからあまりに悠長だ。改めて川内氏に話を聞いた。

「警視庁が安全確保のため詳細を明かせないのは理解できます。しかし、総額くらいは明かすべきではないでしょうか。道府県警の態度も消極的すぎる。結局、実際は総額12.4億円以上の費用がかかってしまっているから、今すぐに正確な情報を開示したくないのではないか。そう疑われても仕方ないでしょう」

　時が経てば国民は忘れるとでも思っているのか。ゴマカシは許されない。
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(2022年11月26日[土])
（斎藤貴男さん）《葉梨氏は…③死刑執行は冗談のネタ……だと捉えている》。《死刑執行命令を下したのは、麻生内閣の森英介法務大臣（当時）》…何を考え《ハンを押した》のだろう。
　（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。凄まじい。

　　　『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
　　　　　　　書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》』
　　　『●【＜土曜訪問＞表現の幅、狭めない　冤罪事件から着想　ドラマ「エルピス」
　　　　　　　　　　で脚本　渡辺あやさん（脚本家）】（東京新聞・石原真樹記者）』

　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／この国の指導者層の性根は封建時代そのまま…歪んだ選民意識で戦争準備に躍起】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314823）によると、《当たり前だ。ざっと列挙するだけでも葉梨氏は、①法相なんてチョロいポスト、②大臣の立場は金儲けに使えるはず、③死刑執行は冗談のネタ……だと捉えている。そんな人間に、法秩序の維持や国民の権利擁護の重責を担わせておけるはずがない。さらにまた、東大法学部出の彼は、世襲政治家の娘婿になって政界入りする以前、警察庁のキャリア官僚だった。前述のような発想ないし確信は、つまり警察官としての職務と日常において培われたものではなかったか。》、《「梅田事件」を思い出す》。

　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　　　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』

　マトモで、ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員は居ない。断言する。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月「できない理由」】（https://dot.asahi.com/wa/2022112200037.html）によると、《自民党内では、こういった軽口がウケるのだろうか。それがあたしは恐ろしくてならない。いちばん問題なのは、そこだ。しかし、葉梨氏が辞任に追い込まれたのは、一連の発言の「外務省と法務省は票とお金に縁がない。儲からない」といった部分ではないか。外務省と法務省以外の大臣は儲けていることになってしまうから。他の大臣は、利権団体に予算を流し、キックバックをもらっているとか？　法外な値段でパーティー券を売りさばき、それで儲けているとか？　なんなら、利権団体に融通を利かせれば、選挙でも助けてもらえたりってこともあるのだろう》。

　室井佑月さんのこのコラム、最後の部分が重要。《話は変わって、2009年から裁判員制度がはじまった。当時から私は、市井の人に死刑を決めさせるのは荷が重すぎると大反対だった。いや、主語を大きくしてはいけない。あたしには無理だ。今回のことでそれを再認識した。もし裁判員として選ばれたら、堂々と拒否してこういおう。「できません。冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」》。
　今日の主題はそれ。…《人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので》。裁判員制度反対…「できません。冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」（室井佑月さん）。ブログ主も、「できません」「あたしは死刑制度に反対です」。『死刑のスイッチ』を押すのは、押させられるのは、まっぴら御免だ。

　　　『●死刑存置を目指して、市民の意識のハードルを下げさせる制度』　　　
　　　　「裁判員制度に乗せられて、「死刑のスイッチ」を押させられるなんて、
　　　　　真っ平御免だ。ましてや、それが冤罪であったりすれば、二重三重の
　　　　　意味でトラウマ必至だ。死刑存置をもくろむ国や官僚、政治家が、
　　　　　死刑に対する市民の意識のハードルを下げさせるための制度が
　　　　　裁判員制度であると思う。その片棒を担がされるなんて耐えられない。
　　　　　敢えて重大犯罪の裁判にシロウト裁判員を参加させるところがその証左」

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　『●『裁判員制度の正体』読了』
　　　『●手遅れ！！　～死刑のスイッチを押すことと死刑執行～』
　　　『●死刑という制度：　「吊るせ、吊るせ」の合唱で何か状況は変わるのか？』
　　　『●「裁判員制度」の下での「死刑制度」存置支持』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　『●裁判員制度下で少年死刑判決』
　　　『●裁判員の心を慮る・・・』
　　　『●そのスイッチを押せない』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（１／２）』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（２／２）』
　　　『●裁判員制度：　被告にとっても憲法違反』
　　　『●裁判員制度を即刻中止に』
　　　『●「死刑のスイッチ」を押すこと：　裁判員のストレス障害』
　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度：
　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314823】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
この国の指導者層の性根は封建時代そのまま…歪んだ選民意識で戦争準備に躍起
公開日：2022/11/23 06:00　更新日：2022/11/23 06:00
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　　　　　（どいつもこいつも往生際が悪すぎる（手前は岸田首相、
　　　　　　奥は右から山際大志郎前経済再生相、秋葉賢也復興相と
　　　　　　寺田稔前総務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　はたして寺田稔総務相もクビになった。大いに結構なことである。

　政治資金に絡む疑惑の塊が晴れて更迭の運びと相成れば、前経済再生担当相の山際大志郎氏、前法相の葉梨康弘氏に続き、第2次岸田改造内閣で3人目の閣僚辞任だ。岸田首相の任命責任は重大に過ぎる。とっとと自らのクビも切るべきだろう。どいつもこいつも往生際が悪すぎる。何をどう勘違いしたら、ああまで歪んだ選民意識にとりつかれることができるのか。

　辞めたらチャラ、で済ませてよい話では絶対にない。葉梨氏の場合だと、武井俊輔外務副大臣のパーティーで、「法相が昼のニュースのトップになるのは死刑のハンコを押した時だけという地味な仕事」「外務省も法務省も票とお金に縁がない。大臣になってもお金が儲からない」などと吐いたことが総スカンを食らった。

　当たり前だ。ざっと列挙するだけでも葉梨氏は、①法相なんてチョロいポスト、②大臣の立場は金儲けに使えるはず、③死刑執行は冗談のネタ……だと捉えている。そんな人間に、法秩序の維持や国民の権利擁護の重責を担わせておけるはずがない。

　さらにまた、東大法学部出の彼は、世襲政治家の娘婿になって政界入りする以前、警察庁のキャリア官僚だった。前述のような発想ないし確信は、つまり警察官としての職務と日常において培われたものではなかったか。

　こういう人物が出世する。ということは、こういうのを引き立てた上役や、忖度したりマネしたりの部下どもがワンサカいるのが警察なのだと考えると、ゾッとしてくる。

　「梅田事件」を思い出す。戦後間もない頃の北海道で逮捕され、無期懲役が確定した梅田義光さんが、再審請求を繰り返し、ようやく1986年、無罪を勝ち取った。

　当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである。

　この国の、いわゆる指導者層を自負する人々の性根は、封建時代とほとんど変わっていない。そんな連中が今、デジタル監視社会の完成を急ぎ、戦争の準備に躍起である。

　あまりにも危険だ。
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【https://dot.asahi.com/wa/2022112200037.html】

室井佑月「できない理由」
しがみつく女
2022/11/24 06:00

　作家・室井佑月氏は、「死刑はんこ」失言で更迭された葉梨康弘前法相の「外務省と法務省は票とお金に縁がない」という発言にも苦言を呈する。

＊　　＊　　＊

　死刑執行を命じる法相を「法務大臣というのは、朝、死刑のはんこを押して、それで、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」などと発言した葉梨康弘法相が11月11日、発言の責任を問われ、大臣の職を辞した。

　これは9日の自民党議員のパーティーでの挨拶（あいさつ）での発言だったという。

「外務省と法務省は票とお金に縁がない。外務副大臣になっても金が儲（もう）からない。法相になってもお金は集まらない」

　ともいっていたという。

　しかも発言は東京のパーティーで4回、地元のクローズドの場所では複数回おこなわれたらしい。

　自民党内では、こういった軽口がウケるのだろうか。それがあたしは恐ろしくてならない。いちばん問題なのは、そこだ。

　しかし、葉梨氏が辞任に追い込まれたのは、一連の発言の「外務省と法務省は票とお金に縁がない。儲からない」といった部分ではないか。外務省と法務省以外の大臣は儲けていることになってしまうから。

　他の大臣は、利権団体に予算を流し、キックバックをもらっているとか？　法外な値段でパーティー券を売りさばき、それで儲けているとか？　なんなら、利権団体に融通を利かせれば、選挙でも助けてもらえたりってこともあるのだろう。

　11月11日の衆院法務委員会での立憲の米山隆一議員の質問で露（あら）わになったが、葉梨氏は大臣の年収2953万円に加えて、一議員であった昨年も政治資金パーティーで3293万円も集めている。儲からないといっても大臣に昇格したのだから、今年はもっと金を集められるはずだった。

　自民党政治では利権の近い役所の大臣をやれば、もっと金を集められるってことなのか。けれど、それは収賄ではないのか。法務大臣はそういったことを取り締まらなくてはいけない立場なはず。辞任となったのは、軽口が報じられたことで「人の命を軽んじる法務大臣」と世間から悪印象を持たれることになったからか、それとも自民党内で決して触れてはいけない収賄の闇に結果、光を当ててしまうことになったからか。どっちにしろ、自民党からこの闇をなくしていこうという考えは出てこないに決まっている。

　話は変わって、2009年から裁判員制度がはじまった。当時から私は、市井の人に死刑を決めさせるのは荷が重すぎると大反対だった。いや、主語を大きくしてはいけない。あたしには無理だ。今回のことでそれを再認識した。もし裁判員として選ばれたら、堂々と拒否してこういおう。

「できません。冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2022年12月2日号
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2022年11月29日[火])
立川談四楼さんのつぶやき、《東京新聞、本音のコラム、前川喜平氏の気迫が凄じい。『赤木俊夫さんを忘れない』と題し、森友改竄問題で赤木雅子さんを棄却した裁判について「僕は当時の菅官房長官の指示があったと思うし、当時の安倍首相も了解していたと見ている」とし、菅さんに訴訟を勧め「喜んで受けて立つ」と言っているのだ》。その画像から文字起こし（https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1596712162323755011）。東京新聞の【本音のコラム「赤木俊夫さんを忘れない」前川喜平】。

　さらに、一連の安田菜津紀 Dialogue for People @NatsukiYasuda さんのつぶやき：
　《森友学園を巡る公文書改ざんで、佐川元理財局長の責任は認められず。赤木雅子さんの会見、ぎりぎりになってしまいましたが少し声を聴けました。お会いした第一声が「久保田徹くんがミャンマーから無事帰ってこれてよかった」でした。（久保田さんは赤木さんのドキュメンタリーを撮影されています。）》（https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1596043488407465985）。
　《昨年の記事。この時はまだ、国が「認諾」という形で裁判を一方的に終結させる前だった。残された佐川氏の裁判も、責任は宙に浮いたまま。「赤木ファイル」には、国会答弁を踏まえて決裁文書を“修正”するよう、佐川氏から「直接指示がありました」という文面が残っている。》（https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1596044877103796224）。
　《岸田首相「直接コメントは控える」　鈴木財務相「国としてコメントする立場にない」　赤木俊夫さんが書き残した、「最後は下部がしっぽを切られる…なんて世の中だ」という言葉を、今改めて思い出している。》（https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1596064646502682624）。
　《なぜ誰も、責任と向き合おうとしないのか。赤木雅子さんの起こした裁判については、来週11月30日（水）21時からの「Radio Dialogue」冒頭でもお伝えします。登録、リマインダー▸https://youtube.com/watch?v=CISumXkn0-c… #D4P》（https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1596095853919338496）。
　《こちら昨年の配信。麻生大臣(当時)が、公文書改ざんの再調査について「読者の関心があるのかね」など発言したことに、赤木雅子さんは「ショックだった」「夫の上司、トップであった麻生さんが何も責任を取らずに長く大臣でい続けたこと、夫はどう感じていたんだろう」と https://youtube.com/watch?v=AV0VjlQyp8o… #D4P》（https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1596107933594447873）。

　大阪地裁には佐川宣寿氏は出廷しなかったそうだ、一度も。判決の日、氏の代理人さえ法廷に姿が無く、被告人席はカラ。すごいなぁ、佐川氏。

　（前川喜平さん）《法は正義を実現するためにあるのではないのか？　裁判所はこのように消極的であっていいのか？》と。
　何度でも、書こうと思う。《元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ…」》、これは今も変わらないのでは。斎藤貴男さん《「梅田事件」…当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》。

　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
　　　 　提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　　《刮目すべきは、「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省
　　　　　幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、
　　　　　次のように記していることだ。
　　　　　　〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、
　　　　　田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐
　　　　　（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉
　　　　　　佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を８億円もダンピングして
　　　　　売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発
　　　　　されたものの、大阪地検は不起訴。誰も刑事責任を負っていない》

　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
　　　 　守ったか》？　《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
　　　『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
　　　　　尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に？』
　　　『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
　　　　　《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』

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【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1596712162323755011】

本音のコラム「赤木俊夫さんを忘れない」前川喜平
2022. 11.27

　森友学園問題で決裁文書の改竄を強いられたために自死に至った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻雅子さんが当時の財務省理財局長佐川宣寿氏を訴えた裁判で、大阪地裁が門前払いの判決を出した。国家公務員が職務で損害を与えた場合、公務員個人は賠償責任を負わないという理屈で損害賠償請求を棄却したのだ。

　しかし公文書の改竄は公務員の職務なのか？　改竄を命じる命令は職務命令だと言えるのか？　こんな違法行為を部下にさせても国家公務員は国に守られるのか？　法は正義を実現するためにあるのではないのか？　裁判所はこのように消極的であっていいのか？

　雅子さんは損害賠償が欲しくて提訴したのではない。夫を死に至らしめた者は誰なのか、その真実が知りたいだけなのだ。しかし、雅子さんが国を訴えた裁判で岸田政権は「認諾」という異常な手段で裁判を終わらせ、真相解明の機会を封じた。今また裁判所がそれを封じた。

　公文書改竄事件の責任者は佐川氏だけではないはずだ。僕は当時の菅官房長官の指示があったと思うし、当時の安倍首相も了解していたと見ている。真の責任者は官邸にいたのだ。

　この言説を名誉棄損だと思うのなら、菅氏は私を訴えたらいい。私は喜んで受けて立つ。その時こそ裁判所で真実を明らかにできるだろう。（現代教育行政研究会代表）

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