Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2024年02月10日[土])
随分と以前に書きたかったのだが、大変に遅くなってしまった ――――――（デモクラシータイムス）《「マイナ保険証」の強制。…オレ様河野大臣は、約束したのは「不安を払しょくする措置をとること」で「不安を払しょくすること」ではない、「これで不安はなくなるとオレ様が考えた措置」はとったから約束は果たした、文句を言うやつはイデオロギーで反対しているのだからこれ以上付き合わない、とおっしゃる》…。

　傲慢な「エラーヒューマン」氏・河野太郎デジタル担当相が「イデオロギー的に反対の方はどうやったって反対…」。山田厚史さん「イデオロギー的に賛成する者たちが推進…」するマイナンバーカードとマイナ保険証。
　東京新聞の【＜社説＞現行保険証　来秋の廃止は撤回せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/295924?rct=editorial）によると、《岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ったマイナ保険証への移行を進めるため、現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止すると表明した。しかし、国民の不安が払拭されたとは言い難い。現行保険証の廃止は撤回すべきだ》。

　《このレベルで予算計上する意味があるのか》《1度決めたら止められない「国家の威信」という名の不作為》《マイナンバーカード普及の無駄遣い》（政界地獄耳）。《政策の失敗を認めない…そのための評価も甘》い「エラーヒューマン」氏による、ドブガネ。どこまでドブガネすれば気が済むのだろうか？　紙の保険証廃止という、全く必要のないことを強行しようとする「エラーヒューマン」氏・河野太郎デジタル担当相。なにか狂気すら感じる。
　「利権」「裏金」「脱税」党、何もかもデタラメ。さらに腹立たしいことに、河野太郎デジタル相やキシダメ首位が保険証廃止を発表。横田一さん「マイナ保険証一本化、紙保険証廃止、国民の不安が払しょくされた根拠は？」に対する河野デジタル相の応答で「イデオロギー的に反対する方は何時までも不安だ、不安だ仰る。不安払しょくの措置を取りましたので、廃止します（不安払しょくのための措置を取ることを約束したのであり、不安払しょくを約束した覚えはない？）。次の方お願いします」。傲慢の極み。升味佐江子さん「ネタニヤフと同じ」、山田厚史さん「イデオロギー的にどうしてもやりたい政府中枢が居て、それに従って河野さんが紙保険証廃止しようとしいている訳だ」。勝手に強制=義務化するな、そんなマイナ保険証の「便利」さなんて、ブログ主は要らない。


　【保険証　オレ様河野が廃止を決める【PICK UP】】（https://www.youtube.com/watch?v=StDsyT6TbBI）。《デモクラシータイムス》《あれだけ問題点が指摘されぼこぼこにされた「マイナ保険証」の強制。反省したかと思ったら、岸田首相は予定通り来年「紙の保険証」は廃止すると発表。オレ様河野大臣は、約束したのは「不安を払しょくする措置をとること」で「不安を払しょくすること」ではない、「これで不安はなくなるとオレ様が考えた措置」はとったから約束は果たした、文句を言うやつはイデオロギーで反対しているのだからこれ以上付き合わない、とおっしゃる。でも、これでいいんでしょうかね。
【過去の動画からピックアップ！元動画はこちら】
12月13日 週ナカ生ニュース
https://youtube.com/live/m3_ksInA94U》



　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞現行保険証廃止の抜き打ち】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/296392?rct=discussion）。《だからといって、私たちの暮らしに関わる議論が軽視されていいわけはありません。特に腹立たしいのは、マイナンバーカードを使ったマイナ保険証への移行を進めるため、岸田文雄首相が現行の健康保険証を来年秋に廃止すると表明したことです。政府によるマイナンバーの総点検と個人情報のひも付けミスの修正などで、現行保険証廃止の前提としていた「国民の不安払拭のための措置」が完了したためとしていますが、不安が払拭されたとはとても言えない状況です。本紙は14日社説で「現行保険証の廃止は撤回すべきだ」と訴えました》。

　マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。国家公務員、特に、《当の厚労省すら昨年11月の利用率は4・88％》しか普及せず…。自公お維コミの皆さんは、当然、「マイナ保険証」ですよね？
　これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか？　なんのため？　利権？　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》？
　そして、能登半島地震…「マイナ保険証」など、全く役立たず。屁のツッパリにもならず。言い訳してみて下さい、傲慢氏殿。

　河野デジタル相、正気なのだろうか？　傲慢の極み。
　東京新聞の記事【「紙の保険証を」と言われたら国に連絡を…河野デジタル相が呼びかけ　医療団体「許せない」　マイナ保険証巡り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/297587）。《河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。河野デジタル相は22日の閣議後会見で、マイナ保険証を使えなかった場合、既に開設しているマイナンバー制度に関する電話窓口に連絡するよう求めた》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　 　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』
　　　『●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社
　　　　　と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》』
　　　『●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険
　　　　　証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》』
　　　『●(こちら特報部)《経済同友会の新浪剛史代表幹事…あたかも財界が政府
　　　　　に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえる…》』
　　　『●《「マイナ保険証」の国家公務員の利用率…当の厚労省すら昨年11月の
　　　　　　　利用率は4・88％》…「エラーヒューマン」河野太郎氏によるドブガネ』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/295924?rct=editorial】

＜社説＞現行保険証　来秋の廃止は撤回せよ
2023年12月14日 07時51分

　岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ったマイナ保険証への移行を進めるため、現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止すると表明した。しかし、国民の不安が払拭されたとは言い難い。現行保険証の廃止は撤回すべきだ。
　マイナンバーを巡っては、公金受取口座などで誤登録が相次いだことを受け、政府は6月、マイナンバー情報総点検本部を設け、自治体などに点検を求めてきた。
　その結果、個人情報のひも付けミスは判明していた分を含めて総数で1万5907件に上り、その半数以上が健康保険証だった。
　首相は、現行健康保険証の廃止は「国民の不安払拭のための措置の完了が大前提」と述べていた。今回の点検とミスの修正で廃止環境が整ったというが、国民の不安払拭には程遠いのが現実だ。
　マイナカードの取得率は11月末で72・8％だが、マイナ保険証の利用率は4・49％（10月）と6カ月連続で減少した。国民の不安を反映しているのではないか。
　実際、ひも付けミスの修正だけでは解消しない欠陥は多い。
　全国保険医団体連合会の調査では対応機器を導入した医療機関の約6割でトラブルが発生した。システム障害発生時の不安も残る。
　光回線のインターネット環境が整わない遠隔地では利用できず、機器の改修費用などを懸念して廃業を検討する診療所もある。
　政府は薬剤情報などが分かることで「質の高い医療の実現」を強調するが、情報の反映には1～2カ月かかり、医療現場では「利点に乏しい」と指摘されている。
　しかも利用者は5年ごとの電子証明書更新で市区町村窓口に出向く必要がある。マイナ保険証を持たない人に「資格確認書」、遠隔地では「資格情報のお知らせ」、認知症などの人には暗証番号抜きのカードを発行するが、本人確認の複雑化は混乱を招く要因だ。
　現行健康保険証の廃止により、任意のマイナカード取得を事実上義務化する政府の手法自体に問題がある。健康保険証は国民の命綱であり、政策実現に利用することは命の軽視にほかならない。
　首相が現行保険証の廃止を表明したのは臨時国会閉会直前だ。国会で国民への説明を尽くそうとする姿勢に乏しい。約90の地方議会からも廃止見直しの意見書が提出されている。首相は現行保険証の維持に方針転換すべきだ。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/296392?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞現行保険証廃止の抜き打ち
2023年12月16日 07時46分

　臨時国会が閉会しました。10月20日に始まったこの国会では、物価上昇などで厳しさを増す暮らしを支えるための議論を深めるはずでしたが、国会終盤には自民党安倍派を中心に各派閥による政治資金パーティーの問題に議論が集中し、暮らしの課題が十分議論されたとは言えません。
　東京新聞は14日社説「臨時国会が閉会　暮らしの課題置き去り」で「国会は国民生活に直結する社会保障や物価高対策などを議論する場であるはずだが、2023年度補正予算の成立後は暮らしの課題は置き去りにされ、国民の期待に十分に応えたとは言い難い」と指摘しました。
　パーティー券の問題は「裏金づくり」が疑われ、政治資金収支報告書の訂正で済む話ではありません。徹底的に究明すべきは当然です。
　だからといって、私たちの暮らしに関わる議論が軽視されていいわけはありません。
　特に腹立たしいのは、マイナンバーカードを使ったマイナ保険証への移行を進めるため、岸田文雄首相が現行の健康保険証を来年秋に廃止すると表明したことです。
　政府によるマイナンバーの総点検と個人情報のひも付けミスの修正などで、現行保険証廃止の前提としていた「国民の不安払拭のための措置」が完了したためとしていますが、不安が払拭されたとはとても言えない状況です。
　本紙は14日社説で「現行保険証の廃止は撤回すべきだ」と訴えました
　本社には読者から「マイナカード取得を拒否する人も多いのに、岸田政権は強行しようとしている。とんでもない高圧的な権力行使だ」「マイナカード普及のために強引に保険証をくっつけた印象がある。国民に番号を付けるなんて嫌な気持ちになる」「急な進め方でついていけない。何か他の思惑があるのだろう。政権への不信感がある限り、前には進めない」などと厳しい声が相次いで届きます。
　そもそも総点検内容が公表されたのは臨時国会閉会前日でした。国会での議論を封じるかのような日程設定です。しかも首相の独断、抜き打ちで決めてしまうなんて、現行の保険証廃止に不安を抱く国民に寄り添っているとはとても思えません。
　首相の正体見たりという感がしますが、読者の皆さんはいかがでしょうか。　（と）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年02月02日[木])
《権力の集中と乱用を防ぐはずの三権分立が機能不全に陥っている》ニッポンは、イスラエルのネタニヤフ政権を嗤えるのかね？
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞三権分立は不完全なじゃんけんじゃない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1656351.html）によると、《▼裁判所をグー、国会をパーとして勝敗を固定してしまえば、権力の暴走に歯止めは掛けられない。行政に対する司法判断に首をかしげることが多い日本、沖縄にとっても、遠い異国の話ではない》。

　　　『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決

　　　確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…』
　　　　「そう、沖縄。（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断
　　　　　ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に
　　　　　従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またも、
　　　　　自公政権への《忖度》。そももそ、《不服審査請求など論外》なはずだ」

　斎藤貴男さんのコラムの一部を何度も引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。
　それにしても、沖縄についての裁判結果は酷いものばかり。最「低」裁の声が上がるのも、もっともだ。《三権分立が機能する民主国家》は幻想であり、《国民の権利救済という司法の役割に望み》はなく、《裁判所は沖縄の声に真摯（しんし）に向き合》うこともない。「シホウハンダン」と言う名の行政判断を乱発する司法の情けなさ…。アベ様は、司法を破壊し、国会の機能を破壊し、行政はズタズタ…三権分立を、民主主義の根幹を破壊。異次元のヅボヅボ自公政権が続く限り、希望なし。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1656351.html】

＜金口木舌＞三権分立は不完全なじゃんけんじゃない
2023年2月2日 05:00
金口木舌 三権分立 民主主義

　グー、チョキ、パー。多くの人にとって最初に覚えるゲームはじゃんけんだろう。なぜ包み込むだけでパーがグーに勝つのかいまひとつ納得いかないが、広く浸透している

▼18世紀フランスの哲学者、モンテスキューが「法の精神」で記した三権分立は、政治権力を立法、行政、司法に分割することで権力の集中を防ぐ考え方だ

▼この三権分立、しばしばじゃんけんに例えられるが、全くの別物。組み合わせによって常に勝敗が決まっている三すくみではなく、独立した機関が相互の監視とけん制によって権力の集中と暴走を防ぐ仕組みだ

▼民主主義の根幹を、じゃんけん以下のレベルにするつもりか。イスラエルのネタニヤフ政権は、最高裁の判断を国会の決議で覆せる条項を含んだ司法制度改革案を進めている。イスラエル国内では大規模な抗議デモが続く

▼裁判所をグー、国会をパーとして勝敗を固定してしまえば、権力の暴走に歯止めは掛けられない。行政に対する司法判断に首をかしげることが多い日本、沖縄にとっても、遠い異国の話ではない。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／財界は戦争を再び望んでいるのではないかという懸念と不安】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275003）。

　《休戦までの３年余で死者３００万人を出した戦闘そのものについても、すでに憲法９条が施行されていた当時の日本は、占領者としての米軍の出撃基地となり、数千人が戦場に出動して、輸送や上陸作戦に備えた掃海作業などに従事した。ただし、本稿で強調しておきたいのは、朝鮮戦争に伴う特需景気をめぐる歴史認識だ》。

　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反省してください』
　　　　《【社説】橋下市長発言　あまりにも非常識だ…太平洋戦争末期、
　　　　　沖縄には日本兵のための慰安所が置かれ、日本人や朝鮮人女性が
　　　　　集められた。沖縄は戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争の出撃基地になった。
　　　　　今も米兵による性被害は続く。橋下氏の発言は過去の戦争を反省して
　　　　　平和を構築する、被害者の苦しみを受け止め語り継ぐという普遍的な
　　　　　価値観に完全に逆行するものだ。沖縄が置かれた現実に無神経であり、
　　　　　軍隊の暴力性にも関心がないようにみえる》

　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…「朝鮮半島が
　　　　　　平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』
　　　　「青木理さん…「日本がどう向き合うか。先の大戦で、ドイツは
　　　　　敗戦して分断された。ところが、アジアでは解放された朝鮮が
　　　　　分断された。プラス、日本は戦後、朝鮮戦争を梃子にして経済発展の
　　　　　土台を築いた。基地は沖縄に押し付けたんですよ。つまり、今のこの
　　　　　米朝の対立も分断も、日本は歴史的な責任からは逃れられない。歴史を
　　　　　考えた時に、北朝鮮と単に対峙しているだけではなくて、どう向き合うか
　　　　　というのは、自ずから明らかになってくる。
　　　　　むしろ、朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない、
　　　　　ということは忘れてはいけない」」
　　　　《また、今の朝鮮半島分断の歴史と朝鮮戦争休戦には、先の大戦や日本の
　　　　　朝鮮戦争特需がその裏で大いに関わりがある。南北朝鮮には米国とは
　　　　　別の日本への感情がある。国際社会の中で孤立するトランプと安倍が
　　　　　蜜月であることは、外交的にも決していい状況とは思えない。また
　　　　　トランプに頼りにされ、ふらふらと電話で妙な耳打ちや約束でもして
　　　　　しまったら…。不安は尽きない》

　　　『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督：
　　　　　　「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」』
　　　『●『沖縄スパイ戦史』：　「それまで『先生』と島の人たちに
　　　　　　　　　　　慕われていた山下が抜刀した」…「軍隊の本性」』
　　　　《「森」は殺され、「美ら海」も殺され、基地から出撃した番犬様らは
　　　　　「人」を…。そして、番犬様は格好の攻撃のターゲット。
　　　　　出撃基地として「人殺し」「侵略」の恨みを買い、基地周辺も攻撃に
　　　　　巻き込まれる》

　　　『●「今の政治家は、戦後アメリカが利用するために地位を
　　　　　　　残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業」』
　　　　「日刊ゲンダイのインタビュー記事【HOT Interview　「戦争経済大国」
　　　　　 斎藤貴男氏】…。風前の灯火のアイデンティティーさへ壊憲しよう
　　　　　としている。加えて、そのアイデンティティーを守る過程において…
　　　　　《積極的かつ自発的にアメリカに寄り添い、特需を享受した日本。
　　　　　その醜い姿は、現代史教育でもほぼ語られていない》。さらに、
　　　　　アベ様らの醜き歴史修正主義者の噴出。…斎藤貴男さんは、さらに、
　　　　　《戦争で儲ける構造そのものは恥ずかしく罪深い。この史実の上に
　　　　　立って『これからもそれでいいのか』と問いたいです》と」

　斎藤さんの懸念…《財界は戦争を再び望んでいるのではないかという懸念と不安》《だから私は不安で、いつも怯えている。財界人や自民党の政治家たちが、いつか近場で、またああいう戦争を始めてほしい、米軍様、また仕掛けてちょうだいと願っているのではないか、と。》
　経団連は、いまも「プルトニウムをつくる装置」核発電の再稼働を後押し、国家戦略としての「武器輸出」を推進。

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
　　　　　「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？」

　　　『●アベ様や「憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」高村副総裁と、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　是非、公開討論を！』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
　　　　　“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、
　　　　　　　　　　進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　《2014年6月にフランスのパリで開かれた国際武器見本市
　　　　　「ユーロサトリ」で、初代防衛装備庁装備政策部長であり、
　　　　　当時防衛省装備政策課長だった堀地徹氏がイスラエル企業の
　　　　　ブースに立ち寄り、「イスラエルが開発する無人攻撃機『ヘロン』
　　　　　に関心がある」と伝え、密談に及んだという。同じ月、
　　　　　安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と新たな
　　　　　包括的パートナーシップの構築に関する共同声明を発表、
　　　　　防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の
　　　　　交流拡大で一致した》

　　　『●「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…《歴代政権が
　　　　　踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》（琉球新報）』
　　　　「「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…「武器輸出三原則」の
　　　　　《歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》だ。
　　　　　本当に悍ましい…人の親として子や孫にそんなに〝人殺し〟させたい
　　　　　ものかね。それに、《日本の技術が市民の殺戮に使われる》…、
　　　　　考えただけでも悍まし過ぎる。《政府の武器輸出支援》…
　　　　　輸出されたその武器の矛先には、誰が居るのか？」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275003】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
財界は戦争を再び望んでいるのではないかという懸念と不安
2020/06/24 06:00

　　　　　（北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所を爆破した北朝鮮
　　　　　　（Ｃ）朝鮮中央通信＝共同）

　３８度線に集結した北朝鮮軍が韓国側を砲撃し、南下を開始したのは、１９５０年６月２５日のことである。朝鮮戦争勃発から７０年。コロナ禍のただ中にあろうと、絶対に忘れられることがあってはならない同時代史だ。

　あの戦争は私たちの過去にも現在にも直結しているから。植民地支配がなければ南北朝鮮の分断はなく、したがって対立もなかった。休戦までの３年余で死者３００万人を出した戦闘そのものについても、すでに憲法９条が施行されていた当時の日本は、占領者としての米軍の出撃基地となり、数千人が戦場に出動して、輸送や上陸作戦に備えた掃海作業などに従事した。

　ただし、本稿で強調しておきたいのは、朝鮮戦争に伴う特需景気をめぐる歴史認識だ。戦後の混乱期に打ち出された財政金融引き締め政策（ドッジ・ライン）が激しいデフレを招き、失業や倒産が急増していたタイミングでの戦争で日本経済が得た利益は計り知れない。

　一万田尚登・日本銀行総裁が「神風」だと喜べば、石川一郎・経団連会長は「天祐」、永野重雄・富士製鉄社長（後に日本商工会議所会頭）は「干天の慈雨」だと表現を競った。特需は鉄鋼や機械、繊維などを中心に全産業へと広がり、瀕死だった日本経済は高度経済成長への道筋をつけていった。

　興味深いのは、それら戦争特需を原動力とした大手企業の社史である。かつて産業専門紙の記者だった頃に気がついた。

　多くの社史が、朝鮮特需の“恩恵”に言及している。史実なのだから当然だが、引っかからざるを得ないのは――。

　鹿島や清水、大成などのゼネコンは、沖縄の米軍基地建設が急増したことを大感謝。トヨタ自動車に至っては、最新の公式ＨＰでも、当時は経営危機に陥っていたが、〈朝鮮特需を契機に業績は好転し、新たな一歩を踏み出すことができたのである〉と、胸を張っている。

　渦中にあった人々が思わず歓喜してしまった気持ちを、軽々に非難したいとは思わない。誰もが生き延びるのに必死だった。だが、何十年も経ってから、隣国の同じ民族同士が血で血を洗い、東西の代理戦争にもされていった不幸と引き換えの繁栄を描いて、懊悩とか呻吟といった情念がまったく伝わってこない記述というのは異様に過ぎる。

　だから私は不安で、いつも怯えている。財界人や自民党の政治家たちが、いつか近場で、またああいう戦争を始めてほしい、米軍様、また仕掛けてちょうだいと願っているのではないか、と。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



山口登史・中谷秀樹・荘加卓嗣・布施谷航記者らの、東京新聞の記事【「死の商人　日本にいらない」　幕張で武器見本市　市民ら抗議の声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019111902000148.html）。
琉球新報の【＜社説＞政府の武器輸出支援　平和主義の理念にもとる】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1028408.html）。

　《二〇一四年に安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、原則解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速。「平和国家」を標榜（ひょうぼう）する国で繰り返される武器見本市に、批判が上がっている》。
　《政府が武器の輸出を後押しするのは日本が戦後、築き上げてきた平和国家の理念に逆行する。改めて強い危惧を抱かざるを得ない…過去の歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべきだ》。

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
　　　　　「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？」

　　　『●アベ様や「憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」高村副総裁と、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　是非、公開討論を！』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
　　　　　“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、
　　　　　　　　　　進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　《2014年6月にフランスのパリで開かれた国際武器見本市
　　　　　「ユーロサトリ」で、初代防衛装備庁装備政策部長であり、
　　　　　当時防衛省装備政策課長だった堀地徹氏がイスラエル企業の
　　　　　ブースに立ち寄り、「イスラエルが開発する無人攻撃機『ヘロン』
　　　　　に関心がある」と伝え、密談に及んだという。同じ月、
　　　　　安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と新たな
　　　　　包括的パートナーシップの構築に関する共同声明を発表、
　　　　　防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の
　　　　　交流拡大で一致した》

　「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…「武器輸出三原則」の《歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》だ。
　本当に悍ましい…人の親として子や孫にそんなに〝人殺し〟させたいものかね。それに、《日本の技術が市民の殺戮に使われる》…、考えただけでも悍まし過ぎる。《政府の武器輸出支援》…輸出されたその武器の矛先には、誰が居るのか？

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　　「以前、望月衣塑子記者にも関連したリテラの記事で、
　　　　　《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出している
　　　　　イスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で
　　　　　無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が
　　　　　市民の殺戮に使われる》。オゾマシ過ぎる」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019111902000148.html】

「死の商人　日本にいらない」　幕張で武器見本市　市民ら抗議の声
2019年11月19日 朝刊

　　　　　（「武器見本市はいらない」と書かれた横断幕を掲げる市民団体の
　　　　　　メンバーら＝１８日、千葉市美浜区のＪＲ海浜幕張駅前で）

　総合的な防衛装備品の見本市「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ　２０１９」が十八日、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれ、日本企業や海外企業約百五十社が出展した。二〇一四年に安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、原則解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速。「平和国家」を標榜（ひょうぼう）する国で繰り返される武器見本市に、批判が上がっている。

　見本市の会場入り口ではこの日、約四百十人の市民らが集まり「武器はいらない」と訴えた。

　呼び掛けたのは市民団体「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」と「安保関連法に反対するママの会＠ちば」。会場最寄りのＪＲ海浜幕張駅南口前でも「武器見本市はいらない」と書かれた横断幕を掲げた。二十日までの開催期間中、抗議活動を続けるという。

　見本市は、英国・ロンドンで二年に一度開催される世界最大級の武器見本市で、英国外での開催は今回初となる。日英両政府が支援し、三菱重工業や川崎重工業などの国内メーカーも参加。開催前に学者や市民らが反対の共同声明も発表していた。ママの会メンバーの金光理恵さん（５６）＝千葉県船橋市＝は、抗議活動で「憲法の平和主義の精神に照らし合わせ、いかなる武器の売買も日本国内で行われてほしくない。『死の商人』はいらない」と語った。

　海浜幕張駅を通りかかった船橋市の会社員三橋和夫さん（６３）も「武器見本市が最近になり、なぜ何度も開かれるのか。日本の防衛装備庁も出展しているというが、もっと暮らしに寄り添った税金の使い方をしてほしい」と疑問を投げ掛ける。

　幕張メッセが武器見本市の会場となるのは、二〇一七年と今年六月に「ＭＡＳＴ　Ａｓｉａ」が開かれたのに続き三回目。ママの会と反対する会は、施設を所有する県に対しても、貸し出し中止を求める署名を提出。県の担当者は「公の施設は正当な拒む理由がない限り貸し出す。（武器見本市の開催は）県の設置管理条例に違反していない」としている。（山口登史、中谷秀樹）

　　　　　（政府が支援する防衛装備の見本市では防衛装備庁が
　　　　　　陸上自衛隊の１０式戦車も出展＝１８日、千葉市で）


◆産業強化狙い禁断の領域に

　日本の武器等の輸出を巡る方針は第二次安倍晋三政権の発足以降、大きな転換を見せてきた。

　一九六七年、当時の佐藤栄作首相が、共産圏や国連決議により輸出が禁止されている国、国際紛争の当事国などへの武器輸出を認めない「武器輸出三原則」を表明。厳しい制約を課してきた。

　だが、安倍首相が政権に復帰した後の二〇一四年に新たな「防衛装備移転三原則」を策定。移転を禁止する場合の明確化や、認める場合の限定や情報公開などをうたったものの、輸出を原則解禁。当初もくろんだオーストラリアへの潜水艦輸出は実現しなかったものの、一七年にフィリピン海軍に海上自衛隊が使用した練習機「ＴＣ９０」を貸与している。一五年に横浜で武器展示会が開かれるなど、国内での武器見本市の開催も活発化している。

　こうした動きの背景には、供給先が国内に限られる防衛産業界の意向があるようだ。経団連は一五年、防衛装備品の海外移転を「国家戦略として推進すべきだ」と提言している。河野太郎防衛相は先月、都内で開かれた防衛政策などを議論する経団連の会合に出席。

　その後の記者会見で河野氏は「海外からも情報提供の要望があるようなものについては、装備品の移転ということも視野にきちんと入れていく必要がある」と理解を示した。

　金子勝・立教大大学院特任教授（財政学）は「国際的な産業競争力の低下が深刻になり、禁断の領域に手を突っ込んだ印象。ただ、武器輸出の分野だけ競争力があるわけではない。日本の産業の現状はもっと厳しく、政府の思考そのものが遅れている」と、武器輸出に前のめりな姿勢を危ぶんだ。　（荘加卓嗣、布施谷航）
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1028408.html】

＜社説＞政府の武器輸出支援　平和主義の理念にもとる
2019年11月20日 06:01

　政府が武器の輸出を後押しするのは日本が戦後、築き上げてきた平和国家の理念に逆行する。改めて強い危惧を抱かざるを得ない。

　国内初となる総合的な防衛装備品の見本市「ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ」が、防衛省・防衛装備庁や外務省の後援を得て、千葉市の幕張メッセで開催されている。

　陸海空の装備に加え、テロ、サイバー攻撃など安全保障に関連する全分野を扱う世界最大級の見本市だ。２年に１度開かれ、今回初めて英国以外で催された。

　出展したのは日本企業約50社を含む約１５０社だ。見本市を支援する英国のほか、米国、イスラエル、カナダ、インドからも参加した。

　もともと政府は去る大戦の反省から、武器輸出三原則の下で原則禁輸政策を取り、例外的に輸出を認めていた。２０１４年にこれを撤廃したのが安倍晋三政権だ。国際紛争を助長しかねず、国の行く末を危うくする決定である。

　武器輸出三原則に代わって閣議決定した防衛装備移転三原則は国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合、相手国の適正な管理などを条件として輸出を認める。それまでの禁輸対象のうち「国際紛争の当事国やその恐れがある国」から、「恐れがある国」という表現を削除した。

　紛争の恐れがある国に武器を輸出すれば一方の側に肩入れすることになり、中立の立場から平和外交を推し進めるのが困難になる。憲法が掲げる平和主義の理念にもとるのは明らかだろう。

　今回の見本市は実行委員長に西正典元防衛事務次官、特別顧問に森本敏・元防衛相が就いている。防衛装備庁のブースには陸上自衛隊の10式戦車なども展示された。防衛省が前面に出た政府肝いりのイベントだ。

　近年、防衛予算に占める輸入の割合が増えているという。最新型ステルス戦闘機Ｆ35や垂直離着陸輸送機オスプレイといった高額な兵器を米国から購入するためだ。

　日本の防衛産業は重工業、情報システムなど幅広い。だが自衛隊の防衛装備品は少量調達で開発コストがかかり、収益性は低いといわれる。

　官民足並みをそろえて実現させた輸出拡大策も、企業の側に利益をもたらしているとは言えないようだ。「死の商人」と批判されるリスクも無視できまい。

　武器の輸出を加速させる国家政策は、長期的に見ると、メリットよりもデメリットの方が多い。輸出した武器で人命が奪われる事態は誰も望まない。

　戦争のない国際社会を築くため積極的に発言していくのが日本の果たすべき役割だ。武器商人のように振る舞うのではなく、兵器の取引など必要のない環境をつくるために力を注いだ方がいい。

　過去の歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべきだ。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018021502000147.html）。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／国の二枚舌を国会で指摘した枝野】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802160000274.html）。

　《「何もないから、何も出るはずがない」。…イスラエルのネタニヤフ首相のこと。十二年の長きにわたって政権を率いてきたが、今や疑惑の渦中にある…▼…わが国の為政者も、なかなかのものだ。森友学園の不可解な国有地の売却をめぐって、面会や交渉の記録は既に廃棄されて「何もないから、何も出るはずがない」と繰り返し続けてきたのだが、今になって二十件もの文書が公表された》。
　《安倍政権が掲げる働き方改革などの政策や憲法論議の盲点、モリ・カケ問題の追及とテーマは多岐にわたるが…。…と、国難解散の裏で国が二枚舌を使っていたことを指摘》。

　　　『●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。
　　　　　　　学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」』

　《屁理屈が放つ異臭…政権内の空気は汚れている》。この政権は、随所で、《二枚舌》、三枚舌、四枚舌…を使いまくる。その舌の根は乾くこともなく、ＧＩＧＩも数え切れぬほど、息吐く様にウソを垂れ流し続ける。与党自公や癒党お維キト支持者は、それを許し続ける。内閣支持率アップに貢献し続けている。もしかして、アホですかね？

　　　『●《約二千百四十のうそをついた男》ドナ…
　　　　　　　息吐く様に噓垂れ流しなシン、ＧＩＧＩもその数を数えて下さいな』

　《麻生太郎財務相は…交渉記録には当たらない》…そんな言い訳が通じるのか？　
　日刊ゲンダイの記事【国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223391）によると、《これが虚偽答弁でないのであれば、国会はウソつき放題になってしまう。森友学園の国有地売却問題で、共産党が１５日、学園側の弁護士と国側との交渉経緯に関する新たな音声データを公開した。公開されたのは、既に部分的に財務省が「２０１６年３月下旬から４月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たに公開されたのは、弁護士が「希望としては１億５０００万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と応じていた部分。昨年３月の国会で答弁に立った佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と答弁していたが、大ウソだったのだ》。
　アベ様も、極めつきの差別主義者・麻生太郎殿も、証拠隠滅・虚偽答弁で国税庁長官に昇格した佐川宣寿国税庁長官は「適材適所」であると云う。彼らのトウベンも、異臭・腐臭を放っている。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018021502000147.html】

筆洗
2018年2月15日

　「何もないから、何も出るはずがない」。強硬な外交姿勢で知られる某国の首相は最近、そんな言葉を繰り返しているという。足元で疑惑に火が付き、鎮火に躍起になっているのだ▼某国の首相とは、イスラエルのネタニヤフ首相のこと。十二年の長きにわたって政権を率いてきたが、今や疑惑の渦中にある▼汚職の疑惑を捜査してきた警察が「証拠は十分。起訴すべきだ」と結論を出したのだが、それでも警察や報道機関の言動は「フェイク（偽の）ニュース」だと切り捨て、「何もないのだから、何も出るはずがない」と繰り返しているそうだから、疑惑封じの呪文のようだ▼さすが、海千山千の政治家の神経の太さは見事なものだが、わが国の為政者も、なかなかのものだ。森友学園の不可解な国有地の売却をめぐって、面会や交渉の記録は既に廃棄されて「何もないから、何も出るはずがない」と繰り返し続けてきたのだが、今になって二十件もの文書が公表された▼そこには交渉の経緯も書かれているにもかかわらず、財務相曰（いわ）く「（内部の）法律相談の記録であって面会の記録ではない」。だから、記録は「ない」と国会で言い続けた財務省幹部の答弁は問題なし、との理屈らしい▼現に「出てきたもの」を前にしても「ない」と言い募る。そんな屁（へ）理屈が放つ異臭にも気づかぬほど、政権内の空気は汚れているのか。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802160000274.html】

政界地獄耳
2018年2月16日9時48分
国の二枚舌を国会で指摘した枝野

　★衆院予算委員会でめどが立たない党首討論の代わりなのか。立憲民主党代表・枝野幸男が１０７分間、首相・安倍晋三、副総理兼財務相で元首相の麻生太郎らを徹底的に質問攻めにした。安倍政権が掲げる働き方改革などの政策や憲法論議の盲点、モリ・カケ問題の追及とテーマは多岐にわたるが、今後の国会論戦の方向を決める示唆に富む質問と、野党第１党である立憲に続けとの野党内アピールも、この質問には含まれていたと解釈した。

　★ことに圧巻なのは「存立危機事態」について。枝野は「自衛官は防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める裁判」の資料を持ち出した。「国が、昨年の１１月２７日、『国難だ』と言って衆議院解散があった後です。北朝鮮情勢が緊張している、今にも北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもと危機があおられているド真ん中で、政府が裁判所に提出した準備書面の中には、『現時点で存立危機事態も発生しておらず、また現時点における国際情勢にかんがみても、本件訴訟が継続する当面下において、将来的に上記事態が発生することを、具体的に想定し得る状況にはない』。国側の主張です」。

　★枝野は続けた。「政府は、一方では、いかにもすぐに存立危機事態が生じるかもしれないといって、安保法制を急いだ。いかにもミサイルが飛んできそうな危険をあおりながら、一方で同じ国が違うところではそんな具体的危険はないと、堂々と国として正式に主張している。こういうのを二枚舌というんじゃないでしょうか」と、国難解散の裏で国が二枚舌を使っていたことを指摘した。枝野や立憲の面々、多くの野党にとって先の衆院選は、人生のターニングポイントになった。その選挙の位置づけについての指摘は、枝野らしい。勝負あった。（Ｋ）※敬称略
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2539.html）。

　《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を守るための予算のような趣なのだ…》。

　オゾマシイ…。東京新聞の望月衣塑子記者によると、ニッポンは何の議論も無く「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」そうだ。

　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らオトナが「大人買い」だそうだ。ニッポンには不要な戦争するためのオモチャ、「人殺し」を強いるオモチャが欲しくてたまらないご様子。自ら開発し、輸出したくてたまらないそうだ。ゲスすぎる。オゾマし過ぎる。
　最高学府が「軍事研究」の片棒を担ぎ、嬉々として研究費を確保するオゾマシさ。イスラエルと共にニッホン企業が無人殺人機を開発する…《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出しているイスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が市民の殺戮に使われる》。想像するだにオゾマし過ぎる。

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
　　　　　“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』

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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2539.html】

安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も
大学　自衛隊　野尻民夫 2016.09.03

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　安倍政権下で戦争のための防衛予算が増え続けている。今年3月に安保関連法が施行され米軍と一緒に戦争をする準備が整ったことを機に、防衛省による来年度の概算要求は史上初めて総額5兆円を突破した本年度予算をさらに上回る5兆1685億円、過去最大の規模に達した。

　なかでも目立っているのが、いったい何のために必要なのかわからないアメリカからの高額武器購入だ。たとえば、最新鋭のステルス戦闘機F35を6機まとめて“大人買い”するため946億円もの費用が計上されている。だが、ステルス戦闘機はレーダーに察知されずに敵地の奥深くに入り込むための武器だ。専守防衛の日本では端から使い道がないと言ってもいい。

　あるいは、1機318億円もするボーイング社製の空中給油機KC46Aというのもある。自衛隊はKC767という優秀な空中給油機をすでに4機も購入していて、専門家の間からも必要性については甚だ疑問との声が上がっている。さらに、米軍が1機50億〜60億円で購入している輸送機オスプレイを防衛省は約100億円、倍の高値で買わされようとしていたり、まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を守るための予算のような趣なのだ。

　こうした米国製武器の購入とともにキナ臭いのが軍事研究の助成費が大幅にアップされた事実である。「安全保障技術研究推進制度」の予算を今年度の6億円から一気に18倍の110億円にまで膨らませようとしている。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う大学や企業への研究費助成を強化するというのである。この意味について防衛省担当記者が解説する。

　　　「狙いはズバリ、日本の武器産業の国際競争力を高めることです。
　　　　安倍政権は2年前、武器輸出を原則禁止する『武器輸出3原則』を
　　　　撤廃し、世界中に武器を売りまくろうと画策している。そのためには、
　　　　大学や企業の研究協力が欠かせないというわけです」

　安倍政権は2014年4月、戦後の平和国家日本が堅持してきた「武器輸出3原則」を47年ぶりに全面的に見直しした「防衛装備移転3原則」を閣議決定した。「武器」を「防衛装備」と言い換え、「輸出」を「移転」と言い張ることで、それまで原則禁止していた武器輸出を、原則オッケーにしてしまったのだ。十分な議論もなく、言葉の言い換えや解釈変更を閣議決定するだけで重大な政策転換をするのは、安倍政権お得意のやり口だ。

　あれから2年、実は日本は国民がほとんど知らないところで恐ろしい「武器大国」になろうとしている。その状況をつぶさにリポートしているのが、いま話題の『武器輸出と日本企業』（角川新書）だ。著者の望月衣塑子氏は東京新聞記者である。同書を読むと、事態はこれほど進んでしまっているのかと驚愕する。

　閣議決定後の2015年10月には防衛省の外局として「防衛装備庁」が発足する。武器輸出の旗振り役だ。以後、潜水艦の輸出計画、戦闘機の独自開発、軍学の共同研究……などが矢継ぎ早に活発化する。望月氏が同書で一貫して問題視しているのが、こうした動きが国民の目の届かないところで、たいした議論もなく、なし崩し的に進められているという点だ。人を殺傷する武器の輸出とは一線を引くという、戦後日本の矜持が、こんなに簡単に変貌していいものなのか。

　たとえば、武器輸出を解禁するということは、日本が世界の紛争当事国となるリスクが避けられない。欧米の軍需産業のトップは常にアルカイダの暗殺者リストに載っていて、海外に行くときはいつも警護要員をつけるという。社員も、そういう会社であることをわかって入社してくる。だが、日本の三菱重工やNEC、東芝……といった企業のトップや従業員にそんな（戦争に加担しているという）覚悟があるだろうか。ましてやその家族には、という話だ。

　取材中、望月氏は欧米系の軍事企業幹部からこう問われる。

　　　「そもそも（日本は）どういう国になりたいのですか？　（中略）武器輸出
　　　　以前に、日本はその上にある『国家をどうするか』ということが
　　　　整理されていないのではないでしょうか。その議論を経ないまま、
　　　　手法論に入ってしまっている」

　これを受けて望月氏は、〈日本の国家、国民がどうあるべきかということを一番に考えるべき私たち日本人が、なぜかその話題を避け、「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている。彼の指摘は、私の胸に何度もこだました〉と書いている。

　安倍政権下で日本が「武器輸出国」としてどこまで足を踏み入れてしまっているか、詳細は同書を読んでもらうとして、象徴的な話を2つだけ紹介しておこう。まず、日本の最高学府である東大がそれまで禁じていた軍事研究を解禁したことだ。これが、どれくらい衝撃的なことか。

　東大は真珠湾攻撃からわずか4カ月後の1942年4月に軍の要請に基づき兵器開発のために工学部の定員を倍増させ、現在の千葉大学の敷地に第二工学部を新設させられた。そこで、軍からの有無をいわせぬ武器研究と開発を強いられた。戦後、東大は学問が戦争に利用されたという深い反省から、次の3原則を表明した。

　　　（1）軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われる恐れのあるものも
　　　　　　一切行わない

　　　（2）外国を含めて軍事関係から研究援助は受けない

　　　（3）軍関係との共同研究は行わない、大学の施設を軍関係に貸さない、
　　　　　　軍の施設を借りたりしない、軍の研究指導をしない

　2011年に作成された研究ガイドラインでも「一切の例外なく軍事研究を禁止している」としていたが、先の安倍政権の閣議決定をきっかけに、2014年12月に情報理工学系研究科の「科学研究ガイドライン」が改定され、条件付きだが“軍事研究解禁”となった。翌2015年1月16日付の産経新聞がスクープしたものだ。戦後、半世紀以上にわたって先人たちが守り続けた「軍事研究禁止」の大原則が、アッサリ転換させられてしまっていたのだ。恐ろしい話である。

　しかし、さらに恐ろしいのが同書の最終章に書かれた「進む無人機の開発」という話だ。

　いま、世界の軍隊では無人機導入が急速に進んでいる。自国の兵士の“安全確保”のためというのがその理由だが、一方で無人攻撃機によって多数の一般市民が犠牲となっているというから、なんともブラックな話である。無人攻撃機は兵士が安全施設にいながら相手を殺せる非常に恐ろしい兵器だ。当然、これまで日本の企業はそんな恐ろしい兵器の開発に手を染めていなかった。しかし、武器輸出に舵を切ったいま、逆に言うと、開発に遅れをとっているということになる。そこで、防衛省はいま、国民の知らない水面下で、あのイスラエルとの共同研究・開発を進めようとしているというのだ。

　イスラエル国防軍は世界でも有数の無人攻撃機保有を誇っている。隣接するパレスチナ地区への空爆も、最近はほとんどがこの無人攻撃機によるものだといわれている。そのため、技術力もアメリカに次ぐ高度なものを保有し、海外輸出も積極的に行っている。

　2014年6月にフランスのパリで開かれた国際武器見本市「ユーロサトリ」で、初代防衛装備庁装備政策部長であり、当時防衛省装備政策課長だった堀地徹氏がイスラエル企業のブースに立ち寄り、「イスラエルが開発する無人攻撃機『ヘロン』に関心がある」と伝え、密談に及んだという。同じ月、安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明を発表、防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。

　そして2016年8月31日には、防衛省が「将来無人装備に関する研究開発ビジョン〜航空無人機を中心に〜」を発表し、日本が無人機開発に積極的に乗り出すことを表明した。このなかでは、たとえば〈諸外国の研究開発動向から、将来、航空機同士の戦闘において、作戦行動を支援する、あるいは直接戦闘行為を行う無人機の出現が予測されるが、そういった将来の質的環境変化に対応するためにも、技術的優越を確保していく必要がある〉と記すように、将来的な無人兵器による「直接戦闘行為」＝戦争における殺害行為が前提とされている。

　イスラエルが欲しいのは日本の先端技術だ。パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出しているイスラエルとの軍事協力については自民党内でも異論があるというが、安倍政権はおかまいなしに前のめりだ。もし本当に、イスラエルと共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が市民の殺戮に使われることになるのである。

　日本人にその覚悟はあるのだろうか。先人たちが築き上げた「戦争には加担しない」という矜持を一政権がアッサリ捨て去っていいものなのか。望月氏は、最後にこの本をこう締めくくる。

　　　〈2005年以降から膨張する世界の軍事費や武器輸出の状況を見れば、
　　　　軍備の拡大が、世界の平和や安定とは懸け離れ、世界各地で勃発する
　　　　紛争の火種になっていることは一目瞭然だ。それでも日本は欧米列強に
　　　　続けと、武器輸出へ踏み込んだ。

　　　　　戦後70年、日本は憲法九条を国是とし、武力放棄、交戦権の否認を
　　　　掲げた。それら捨て、これからを担う子どもにとって戦争や武器を身近で
　　　　ありふれたものにしようとしている。この状況を黙って見過ごすわけには
　　　　いかない〉

（野尻民夫）
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