●《過去の任地で「裁判員裁判で初の死刑判決」になるかもしれない…裁く側に一般市民。その立場で誰かに死を求めるのか。あまりに重い判断》

[↑ ※《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


(2023年05月21日[日])
死刑制度反対、裁判員制度反対。
　大杉はるか記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／日弁連が「終身刑」創設を提言　今なぜ必要なのか？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/251295?rct=tokuhou）によると、《◆デスクメモ　過去の任地で「裁判員裁判で初の死刑判決」になるかもしれないと目された裁判を担当した。判決日は傍聴席へ。緊張で体がこわばり、背中が汗ばんだ。裁く側に一般市民。その立場で誰かに死を求めるのか。あまりに重い判断。無期刑が言い渡された瞬間、力が抜けたのを覚えている。（榊）》

　　　『●事件から五十七年。無実を訴え続けても、なぜこんなに歳月を費やしたのか。
　　　 　刑事訴訟法の再審規定（再審法）が大きな欠陥を抱えつつ放置されているからだ』
　　　『●袴田冤罪事件…袴田巖さんや袴田秀子さんらの人生をめちゃめちゃに
　　　　　した《捜査機関による証拠捏造》に対して責任ある対応が求められる』
　　　『●《捜査機関による証拠捏造》…無罪判決を勝ち取り《いまも、死刑囚の
　　　　　　まま》から脱却できても、「拘禁反応」に苦しめられ続ける袴田巖さん』

　袴田冤罪事件、「無罪」判決の次は、《「…第三者がみそ漬けにした可能性がある」》《捜査機関による証拠捏造》《犯行着衣について捜査機関の捏造とまで…》の問題へ。検察や警察、《捜査機関による証拠捏造》に対する責任ある対応が求められる。裁判官やメディアの責任も免れない。
　そして、飯塚事件。既に死刑執行してしまった…。山口正紀さんの記事《「飯塚事件」をご存知だろうか。1992年、福岡県飯塚市で起きた２女児殺害事件で逮捕され、無実を訴えていた久間三千年（くま・みちとし）さんが死刑判決を受け、2008年に死刑が執行された（当時70歳）。…オンライン集会は、この第２次再審請求の意義・内容を報告し、支援の輪を広げていこうと企画され、飯塚事件再審の実現に向けて尽力してきた九州大学の大出良知・名誉教授、再審法改正をめざす市民の会の木谷明代表（元裁判官）、布川事件の冤罪被害者・桜井昌司さんら幅広い支援者たちの呼びかけで開催された。…布川事件冤罪被害者・桜井昌司さん…「こんなことを優秀な裁判官がなぜわからないのか。日本の警察はこれまでも証拠を捏造してきました。そうして、どれだけの人が刑務所に入れられ、殺されてきたか。すべてが無責任です。冤罪事件で国家賠償しても、だれも懐が痛まない。そのお金も税金です。足利事件、布川事件、ゴビンダさんの事件（東電事件）、東住吉事件。だれもその責任を追及しない。再審法を改正しないといけない。税金で集めた証拠を法廷に出すのは当たり前じゃないですか。久間さんの無念は必ず果たせると確信しています。必ず勝ちます。一緒にがんばりましょう。無惨に殺された人の無念を晴らす。殺したのは誰か、検察庁です」》。

　　　『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
　　　　　　侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は？』
　　　　《根底には再審法（刑事訴訟法）の不備がある。冤罪（えんざい）から
　　　　　無実の人を早期救済するため（1）証拠開示の制度化
　　　　　（2）審理を長引かせる検察官抗告の禁止－などの法整備を
　　　　　日本弁護士連合会や市民グループが求めている。加えて、
　　　　　同一事件の審理を同じ裁判官が繰り返し担うことを、
　　　　　再審請求審でも禁じると規定するべきではないか。》

　　　『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
　　　　　を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」と話している》』
　　　　《西山さんは担当刑事に「いろいろ言いたいこともある」と言う。
　　　　　だが、過去を恨むのではなく「冤罪で苦しむ人を救済できる、
　　　　　再審法の改正が進んでほしい」と冤罪支援を必要とする人には話を
　　　　　しにいったりしている》

　何度も引用しているが、何度でも。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。凄まじい。

　　　『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
　　　　　　　書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》』
　　　『●【＜土曜訪問＞表現の幅、狭めない　冤罪事件から着想　ドラマ「エルピス」
　　　　　　　　　　で脚本　渡辺あやさん（脚本家）】（東京新聞・石原真樹記者）』

　（斎藤貴男さん）《葉梨康弘氏は…③死刑執行は冗談のネタ……だと捉えている》。良い付け事件で《死刑執行命令を下したのは、麻生内閣の森英介法務大臣（当時）》…何を考え《ハンを押した》のだろう。《当たり前だ。ざっと列挙するだけでも葉梨氏は、①法相なんてチョロいポスト、②大臣の立場は金儲けに使えるはず、③死刑執行は冗談のネタ……だと捉えている。そんな人間に、法秩序の維持や国民の権利擁護の重責を担わせておけるはずがない。さらにまた、東大法学部出の彼は、世襲政治家の娘婿になって政界入りする以前、警察庁のキャリア官僚だった。前述のような発想ないし確信は、つまり警察官としての職務と日常において培われたものではなかったか。》、《「梅田事件」を思い出す》。

　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　　　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』

　以前引用した室井佑月さんのコラム、最後の部分が重要。《話は変わって、2009年から裁判員制度がはじまった。当時から私は、市井の人に死刑を決めさせるのは荷が重すぎると大反対だった。いや、主語を大きくしてはいけない。あたしには無理だ。今回のことでそれを再認識した。もし裁判員として選ばれたら、堂々と拒否してこういおう。「できません。冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」》。
　《人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので》。裁判員制度反対…「できません。冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」（室井佑月さん）。ブログ主も、「できません」「あたしは死刑制度に反対です」。『死刑のスイッチ』を押すのは、押させられるのは、まっぴら御免だ。

　　　『●死刑存置を目指して、市民の意識のハードルを下げさせる制度』　　　
　　　　「裁判員制度に乗せられて、「死刑のスイッチ」を押させられるなんて、
　　　　　真っ平御免だ。ましてや、それが冤罪であったりすれば、二重三重の
　　　　　意味でトラウマ必至だ。死刑存置をもくろむ国や官僚、政治家が、
　　　　　死刑に対する市民の意識のハードルを下げさせるための制度が
　　　　　裁判員制度であると思う。その片棒を担がされるなんて耐えられない。
　　　　　敢えて重大犯罪の裁判にシロウト裁判員を参加させるところがその証左」

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　『●『裁判員制度の正体』読了』
　　　『●手遅れ！！　～死刑のスイッチを押すことと死刑執行～』
　　　『●死刑という制度：　「吊るせ、吊るせ」の合唱で何か状況は変わるのか？』
　　　『●「裁判員制度」の下での「死刑制度」存置支持』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　『●裁判員制度下で少年死刑判決』
　　　『●裁判員の心を慮る・・・』
　　　『●そのスイッチを押せない』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（１／２）』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（２／２）』
　　　『●裁判員制度：　被告にとっても憲法違反』
　　　『●裁判員制度を即刻中止に』
　　　『●「死刑のスイッチ」を押すこと：　裁判員のストレス障害』
　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度：
　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』
　　　『●裁判員制度反対…「冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対
　　　　　　です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/251295?rct=tokuhou】

こちら特報部
日弁連が「終身刑」創設を提言　今なぜ必要なのか？
2023年5月21日 12時00分

　死刑の代替刑として終身刑を創設するよう、日弁連が提言している。具体像まで示しており、先月には超党派議連で話題に上がった。かつて国会でも終身刑は議論されたが、実現せずにきた。今なぜ終身刑が必要なのか。実現の課題は何か。（大杉はるか）


◆死刑は廃止すべきか　世論も考慮

　超党派議連「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」が先月開いた会合。日弁連が昨年11月に提言した終身刑創設について、取りまとめに携わった当時の日弁連副会長、伊井和彦弁護士らが説明した。

　　　　　（「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」が開いた
　　　　　　会合＝東京都千代田区の衆院第二議員会館で）

　提言では、殺人や強盗殺人罪といった現行の死刑適用罪の全てを対象とし、死刑を終身刑に置き換える。その上で、刑確定から15年か20年経過後に、地裁に「特別減刑」を申し立てられるようにする。地裁の裁判官は受刑状況や本人の心情、事件に関する世論などを踏まえ、減刑について判断。減刑が確定すれば、10年経過後から仮釈放の適用もある無期刑になる。終身刑とはいえ、通算25年か30年経過後に外に出られる道を残した。

　日弁連は2002年から複数回、死刑制度の廃止に向けて提言しており、16年には終身刑制度の検討を提言。今回の提言で初めて特別減刑制度の導入を明確に訴え、具体像を示した。

　なぜ終身刑創設なのか。

　「あえて、死刑に代わる終身刑を提案しているのは世論の関係がある」

　先の会合で伊井弁護士はそう切り出した。

　19年の内閣府世論調査では「死刑もやむを得ない」との回答が約80％に上った。死刑存置が圧倒的に見えるが、うち「状況が変われば、将来的に廃止してよい」は約40％。「終身刑が導入されれば死刑を廃止する方がよい」は約35％あり、提言の意義を見いだした。


◆「冤罪で極刑」を回避

　伊井氏は「こちら特報部」の取材に「死刑に代わる具体的な制度を示して議論していくことが重要だと考えた。重い罪を設ける一方で、冤罪（えんざい）で死刑になることは回避できる」と語った。

　日弁連内も死刑の存廃で割れ、廃止に賛成でも終身刑は反対、提言行為自体に反対など、幅広い意見があったという。半年近い議論の末、ようやく昨年11月の理事会で、提言は全91人の8割の賛同を得た。

　　　　　（日弁連の提言について説明する伊井和彦弁護士
　　　　　　＝東京都新宿区で）

　「刑罰は国家権力による人権抑制制度。そのあり方について人権の観点からものを言うのは弁護士会の使命だ」と伊井氏は語る。

　もう一点、大きな変化がある。昨年6月に成立し、再来年までに施行される改正刑法だ。強制労働である懲役刑と、一部の罪に適用される労働のない禁錮刑は、拘禁刑に一本化される。拘禁刑での労働の目的は改善更生や社会復帰になり、健康などの問題で労働させることが適当でなければ労働は免除される。

　これまでも受刑者の処遇は、改善更生の意欲喚起や社会生活への適応能力育成に重きが置かれてきたが、確定死刑囚となると「心情の安定に留意」としか定められていなかった。

　では、死刑の代替刑として終身拘禁刑が設けられた場合、処遇はどうなるか。

　「改善更生を目的にしないといけない」と伊井氏は話し、こう続ける。

　「終身拘禁刑は30年経過後に仮釈放の可能性があり、将来の社会復帰を可能とする処遇にすべきだ。仮に社会復帰ができなくても凶悪な考えだった人が改善される形の処遇が必要だ」


◆無期刑は「事実上の終身刑」か

　終身刑を設ける上で看過できない問題がある。

　伊井氏は「前提として、無期刑を本来の趣旨に戻すべきだ」と主張する。

　無期懲役は刑法上、受刑者に「改悛（かいしゅん）の状」があるときは、10年経過後から仮釈放を認めている。制定時に「在監期間を長くすると囚人を自暴自棄に陥らせる弊害がある」（法務省）と考えられたからだ。

　だが無期刑は「事実上の終身刑」と指摘されてきた。2000年末の無期受刑者は1047人（全受刑者の2％）だったが、21年末には1725人（同4.4％）と大幅増加。新規で仮釈放された無期受刑者の平均在所期間も、00年の21年2カ月から、21年には32年10カ月に延びている。40年前の1981年の15年7カ月と比べると、倍の長さだ。

　社会の高齢化に伴い、受刑者も高齢化しており、刑の長期化はその一因になるとも考えられる。

　18年1月に八王子医療刑務所から移転開設された「東日本成人矯正医療センター」は、身体や精神疾患のある受刑者向けの医療専門施設。昨年の入所人員は307人で、健康な受刑者も補助作業をしている。

　被収容者の平均年齢は身体疾患が62歳、精神疾患が51歳だが、最高齢は男性93歳、女性82歳という。

　元裁判官の森炎弁護士は「仮釈放の総数は微増しているが、服役期間は長期化し、受刑中の死亡者も増加傾向にある」と指摘する。

　仮釈放制度については、日弁連が10年、服役期間が15年に達するまでに初回の仮釈放の審理を開始、受刑者本人の審理参加などを求める意見書を提出。だが見直しは進んでいない。


◆終身刑の導入国では適用増加

　その一方、終身刑の創設に伴い、適用例が多くならないかという懸念もある。

　NGO「ペナル・リフォーム・インターナショナル」などの政策提言によると、世界216カ国中、183の国・地域で法律上の終身刑が設けられ、うち149カ国で終身刑を最高刑（極刑）としている。世界の終身刑受刑者は00年の26万1000人から14年の47万9000人に84％アップした。背景には、世界的な死刑の減少に加え、薬物犯罪などへの厳罰化、死刑適用罪より軽い犯罪にも適用されていることが考えられるという。

　NPO監獄人権センター代表の海渡雄一弁護士は「終身刑と有期刑の間に、無期刑がある制度となれば、世界的にも極めて例外」と指摘する。「無期刑の言い渡しを受けている人が終身刑に移行しないかが心配だ」として、「終身刑には死刑適用基準をそのまま横滑りさせるべきだ」と話す。

　そして最大の課題は、死刑の廃止だろう。

　国会では08年、議連「量刑制度を考える超党派の会」（解散）が終身刑創設の法案化を進めたことがある。この時は死刑廃止を、前提とはしなかった。

　現在活動するのが、冒頭の「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」。平沢勝栄会長は「まずは死刑の実態を見て聞いてから存廃の議論をするべきで、とても判断できる段階ではない」と語るにとどまる。

　前出の伊井氏はくぎを刺す。「先進国で死刑を廃止していないのは日本と米国だけ。米国は連邦レベルで執行を停止している。日本は国会でも死刑という刑罰制度を認めていいのか考えてもらわないといけない。死刑廃止がすぐにできないなら、まずは死刑執行停止法が必要だ」

　龍谷大の福島至名誉教授（刑事法）も「死刑はなるべくやめて終身刑にしようという点を曖昧にするのは危うい。少なくとも廃止の方向性を示す必要がある」と訴えている。


◆デスクメモ

　過去の任地で「裁判員裁判で初の死刑判決」になるかもしれないと目された裁判を担当した。判決日は傍聴席へ。緊張で体がこわばり、背中が汗ばんだ。裁く側に一般市民。その立場で誰かに死を求めるのか。あまりに重い判断。無期刑が言い渡された瞬間、力が抜けたのを覚えている。　（榊）


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