[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)] (2024年06月23日[日])
沖縄「慰霊の日」。沖縄では、《慰霊の日を前に増える沖縄メディアの報道は「6月ジャーナリズム」なのか》(金口木舌)。着々と軍事要塞化=《標的の島》々へと…。相変らず、日々、美ら海に土砂をぶちまけ続けてている。ドブガネ。新基地は完成しないし、普天間は返還されない。踏んだり蹴ったりの辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)。
再度引用。昨年の琉球新報のコラム【<金口木舌>沈黙している暇はない】によると、《「8月ジャーナリズム」という言葉がある。毎年、広島、長崎への原爆投下や、8月15日に合わせて、戦争について集中的に報道される様を指す。記念日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信もあるだろう》、《沖縄は戦後78年の慰霊の日を迎えた。100年、200年と「戦後」を重ねていくために、沖縄メディアに沈黙している暇(いとま)はない》。
それにしても、先週6月16日[日]の沖縄県議会選挙、投票率も低く、また、大変に大変に残念な結果に。悔しくて仕方ない。玉城デニー沖縄県知事が《辺野古の新基地建設に関しては「移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることはしっかりと取り組んでいきたい」と強調》したことがせめてもの救いではあるが、ニッポン政府のごり押しを止めることがより一層困難に。決して普天間は返還されず、日々ドブガネし、出来もしない新基地建設のために、美ら海に土砂をぶちまける愚行が続く。軍事費は倍増され、戦争を煽る。番犬様の下請けとして軍需産業で生きていこうというさもしい国、情けない国に落ちぶれたニッポン。平和憲法はどこに行ってしまったの? (琉球新報社説)《日本は「戦争ができる国」づくりから「戦争準備」へ大きく踏み出したのではないか、私たちは危惧する》。狂った自公政権によって沖縄に《多少の犠牲は仕方ない》《軽んじられる命》が押しつけられる。わずかな希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽も、沖縄では摘み取られる…。(琉球新報社説)《私たちに求められているのは「戦う覚悟」を拒み平和を築く意思と行動だ》。
《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓を沖縄ほど、身にしみている方々は居ないと思うのだが。沖縄県内での《基地のたらい回し》って、そんなイジメ・差別をやる政府って一体何?
『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」』
《▼日本軍第32軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊「護郷隊」や八重山の
戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
6月23日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》
『●【<金口木舌>差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
《香山リカ×三上智恵対談…》《ただ、遺族感情はそれとは別です。
久高良夫さんという戦死した少年兵のお母さんが唯一、村上さんに
食って掛かった人でした。「何でおまえが生きているんだ」とつかみ
かかったという話を、映画の中で弟さんがしています》
『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』
『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』
『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、
食料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》』
『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念
日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》』
『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
軍事費倍増、沖縄で自衛隊基地をどんどんと増強…「平和」を築く気はあるのか?
琉球新報の記事【沖縄全戦没者追悼式 デニー知事が平和宣言 自衛隊増強に「強い不安」 交流による信頼関係を 慰霊の日】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3225796.html)。《沖縄県は23日、沖縄戦で命を落とした20万人余に心を寄せ、平和を誓う「慰霊の日」を迎えた。79年前の激戦地、糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県と県議会が主催する …》。
対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。
沖縄タイムスの【[社説]きょう慰霊の日 平和創造の次の一歩を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1383334)。《学童疎開船「対馬丸」の引率教員だった新崎美津子さんは「多くの教え子を死なせ、自分は生き残った」と自責の念にとらわれ、生前、「私は生きるべき人間ではなかった」と語っていたという(上野かずこ著「蕾のままに散りゆけり」)。蟻塚亮二医師らの研究によると、生活の場が戦場になり、戦後、基地と隣り合わせの生活をしている人が、米軍の事件事故などに接すると、戦争のつらい記憶が呼び覚まされ、ストレス症状が表れたりするという》。
琉球新報の【<社説>沖縄戦79年「慰霊の日」 「戦争準備」拒み平和築け】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3224163.html)。《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」である。年を追うごとに戦争体験者は減っている。しかし、沖縄戦体験を継承する意義が薄れることはない。むしろ「新しい戦前」と呼ばれる状況に抗(あらが)うため、戦争自体と、そこに至った経緯を検証する作業が強く求められている。沖縄戦の実相と向き合い、体験を語り継ぐことで平和を創造する県民の歩みを続けよう》。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1383334】
[社説]きょう慰霊の日 平和創造の次の一歩を
2024年6月23日 4:01
県内各地に慰霊塔や慰霊碑があり、地域や団体による慰霊祭が、6月23日の「慰霊の日」前後に執り行われる。
この日に合わせて、企画展や芝居の上演、講演会、講座など平和を考える催しもめじろ押しだ。
沖縄戦体験は、沖縄にとって地域アイデンティティーの核である。
広島・長崎の被爆体験や東京・大阪などの空襲体験と、住民を巻き込んだ沖縄の地上戦体験は、多くの民間人が犠牲になったという点では共通するが、その質は異なる。
米国の2人のジャーナリストの証言を紹介したい。
80年前の1944年6月、サイパン戦を取材した米誌タイムのシャーロッド記者は従軍日誌に書き記した。
「サイパン島戦こそ、あらゆる戦争中でもっとも残忍なものであった」
日本軍にとってサイパン戦は多数の民間人を巻き込んだ最初の地上戦だった。沖縄県人の戦没者だけでも約6200人に上る。
沖縄戦を取材した米紙ニューヨーク・タイムズのボールドウィン記者は指摘する。
「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」
2人の文章が同じような表現になっているのは、サイパンでも沖縄でも、目を覆いたくなるような惨劇が起き、多くの民間人が犠牲になったからだ。
サイパン戦や沖縄戦で表面化した「戦争と民間人保護」の問題は、ウクライナやガザの戦争にもつながる現代の課題でもある。
■ ■
多くの民間人が犠牲になっただけではない。
沖縄戦のもう一つの特徴は、子どもや親きょうだい友人を死なせ自分が生き残ったことに罪責感を抱き、心身の不調を来す人が多かったことである。
心の傷、心的外傷のことをトラウマという。住民を巻き込んだ激烈な地上戦は、生き残った人々の中に深い心の傷を残した。
学童疎開船「対馬丸」の引率教員だった新崎美津子さんは「多くの教え子を死なせ、自分は生き残った」と自責の念にとらわれ、生前、「私は生きるべき人間ではなかった」と語っていたという(上野かずこ著「蕾のままに散りゆけり」)。
蟻塚亮二医師らの研究によると、生活の場が戦場になり、戦後、基地と隣り合わせの生活をしている人が、米軍の事件事故などに接すると、戦争のつらい記憶が呼び覚まされ、ストレス症状が表れたりするという。
■ ■
慰霊の日のきょう、糸満市摩文仁で沖縄全戦没者追悼式が開かれる。
慰霊の日は県条例によって「平和を希求し、戦没者の霊を慰める」日だと定められている。
戦争で生き残り、米軍統治下の沖縄で新たな苦難に直面し、それでも希望を失わず、語り部として平和の尊さを若い世代に伝え続け人生を全うした人々に対しても、慰霊の日に感謝の気持ちをささげたい。
平和創造の次の一歩を踏み出す誓いを込めて。
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3225796.html】
沖縄全戦没者追悼式 デニー知事が平和宣言 自衛隊増強に「強い不安」 交流による信頼関係を 慰霊の日
公開日時 2024年06月23日 12:39
更新日時 2024年06月23日 16:10
宮沢之祐
(沖縄全戦没者追悼式であいさつする玉城デニー知事=23日午後、
糸満市摩文仁の平和祈念公園(小川昌宏撮影)
沖縄県は23日、沖縄戦で命を落とした20万人余に心を寄せ、平和を誓う「慰霊の日」を迎えた。79年前の激戦地、糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県と県議会が主催する沖縄全戦没者追悼式が開かれた。
玉城デニー知事は平和宣言の中で「自衛隊の急激な配備拡張が進み、県民は強い不安を抱いてる」と、国が沖縄で進める防衛力強化に言及。参列した岸田文雄首相らを前に「沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられた御霊を慰めることになっているのか」と問いかけた。
式には遺族らに加え、額賀福志郎衆院議長や尾辻秀久参院議長も参列。正午の時報と共に黙とうした。
(沖縄全戦没者追悼式で正午の時報に合わせ黙祷する人たち
=23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園(小川昌宏撮影))
玉城知事は平和宣言で「抑止力の強化が地域の緊張を高めている」とした上で、平和を願う「沖縄のこころ」を国内外に発信することが世界の恒久平和につながると指摘。しまくとぅばと英語を交え、交流による信頼関係の構築を訴えた。
また、県遺族連合会の我部政寿会長は、終戦から79年がたつ中、遺児の平均年齢が83歳となった組織の維持の難しさに触れつつ「二度と戦没者遺族を出さないという強い信念をもって、これからも活動する」と誓った。
沖縄戦などで亡くなった人の名前を記す同公園の「平和の礎」には、今年も181人の追加があり、刻銘総数は24万2225人に。日曜の慰霊の日とあって訪れる人は早朝から途切れず、碑の前には手向けられた花束が並んだ。(宮沢之祐)
>>【全文】玉城デニー知事による平和宣言
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3224163.html】
<社説>沖縄戦79年「慰霊の日」 「戦争準備」拒み平和築け
2024年06月23日 05:00
戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」である。
年を追うごとに戦争体験者は減っている。しかし、沖縄戦体験を継承する意義が薄れることはない。
むしろ「新しい戦前」と呼ばれる状況に抗(あらが)うため、戦争自体と、そこに至った経緯を検証する作業が強く求められている。沖縄戦の実相と向き合い、体験を語り継ぐことで平和を創造する県民の歩みを続けよう。
日本は「戦争ができる国」づくりから「戦争準備」へ大きく踏み出したのではないか、私たちは危惧する。
集団的自衛権の行使を可能とする憲法の解釈変更、敵基地攻撃を可能とする安全保障3文書の閣議決定によって日本の防衛政策は大転換した。それに続く「特定利用空港・港湾」指定、米軍基地や自衛隊基地周辺を対象とした土地利用規制法、地方に対する国の指示権を拡大する改正地方自治法なども警戒すべき動きだ。
これらは国家総動員法や軍機保護法などと重なる。言論の自由を制限し、人的・物的資源を国に集中する法制度が戦時体制を支えたのである。
沖縄の島々では自衛隊増強と米軍基地の機能強化が進んでいる。ミサイル攻撃を想定した住民参加の避難訓練も実施された。この動きも戦前期の沖縄と重なる。
1941年に中城湾、西表・船浮で臨時要塞(ようさい)が築かれる。44年3月の32軍創設以後、飛行場整備や陣地構築が急速に進み、沖縄が本土防衛の防波堤に位置付けられた。今日の軍備増強も沖縄を中国の脅威に対する防波堤として想定しているのではないか。
防衛省・自衛隊の動きも気になる。沖縄の陸自第15旅団は公式ホームページに牛島満32軍司令官の「辞世の句」を載せ、問題視されている。今年1月には陸上自衛隊幹部ら数十人が靖国神社を集団参拝した。日本軍との連続性を疑わざるを得ず、平和憲法の精神にそぐわない。
教育の分野では皇国史観に偏重した令和書籍の中学校歴史教科書が検定に合格した。沖縄戦に関して旧制中学校・師範学校生の戦場動員を「志願というかたち」、特攻隊員の戦死を「散華」と記述している。子どもたちに軍国主義を植え付けた戦前の国定教科書をほうふつとさせる。
政治家の発言に驚かされる。中国を念頭に抑止力向上を主張した昨年8月の麻生太郎元首相の「戦う覚悟」発言は波紋を広げた。県内でも糸数健一与那国町長が今年5月の講演で「一戦を交える覚悟」を説いた。
私たちに求められているのは「戦う覚悟」を拒み平和を築く意思と行動だ。
新たな戦争犠牲者を出す事態を回避できるか。私たちは時代の分岐点に差し掛かっていることを戦後79年の「慰霊の日」に確認したい。
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[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)] (2023年10月28日[土])
《沖縄をこれ以上「基地の島」=「悪魔の島」にしないために》。目取真俊さんの御言葉。
『●「武力によって平和を創造することはできない」…
「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
「《石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を
大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
にも肯ける」
『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】』
《本州、九州、馬毛島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、
与那国島にわたって出撃基地やミサイル包囲網をつくり、日本を
不沈空母に見立てて中国に圧力を掛け、同時に米本土を防衛する
というものだ。軍事費圧縮が迫られている米軍は、日本に軍事費や
人員を肩代わりさせ、自衛隊を二軍として自国のアジア戦略に
主体的にかかわらせる方針へとシフトしているからだ》
『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)』
《2004年8月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが
米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)に着陸しようとして、
隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた》
『●長周新聞【『命どう宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト
琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に】《…事務局長・山城博冶》』
《沖縄戦から77年。これまで沖縄は朝鮮、ベトナム、イラク、
アフガニスタンなど米国の戦争の出撃拠点とされてきました》
『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
《何より、辺野古新基地をはじめ有事の際の出撃拠点となる県内の
各基地は、攻撃対象となる可能性がある》
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古弾薬庫新ゲート建設工事の様子】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/212e2c53d6b461f54b1a9dd6e3e8d77e)。《金網フェンスの内側では、丘を切り崩して、新ゲートや管理棟などを建設するための整地作業が進められている。森が破壊され、赤土がむき出しとなって、無惨な景色に変わり果ててしまった。連日、血まみれとなって泣き叫ぶガザの子どもたちの映像がテレビから流れる。子どもたちが苦しむ姿ほど胸が痛むものはない。ここに保管される弾薬も、いつか同じように苦しむ子どもたちを作るかもしれない。沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ。できることはわずかだが、沖縄をこれ以上「基地の島」=「悪魔の島」にしないために》。
イジメや差別に司法がお墨付き…その結果のデタラメ工事。決して完成を見ない新軍事基地、そして、決して普天も返還されない、辺野古やサンゴは単なる破壊「損」だ。それにしても、アベ様・スガッチ・キシダメ首相らは、嘘を吐きまくり、どこまで沖縄をイジメ、差別すれば気が済むのだろうか? 一体どんな国なのかね、ニッポンは? (琉球新報)《県が求めているのは国との協議だ。それに応じず、強権で組み敷くのでは民主主義国家を名乗る資格はない》。
琉球新報の【<社説>サンゴ移植前着工 あまりにも無謀な工事だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2412543.html)。《サンゴ移植が順調に進まないならば、移植前に着工してしまおうと考えたのだろうか。あまりにも無謀な工事だと断じざるを得ない。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は大浦湾側に生息している小型サンゴ類約8万4千群体を移植する前に護岸工事の一部に着手することを想定している》。
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の
権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?』
『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
まぁ、この腐りきったニッポン国ですので、当たり前の話ですが…機能しない環境監視等委員会。《単なる国の追認機関》。委員の皆さん、恥ずかしくないの?
『●行政不服審査制度による辺野古破壊:
「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
《▼さて、沖縄の辺野古埋め立て工事をめぐる国のふるまいを
何と形容すべきか。防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による
環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から
多額の寄付を受け取った人がいるという》
『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
「「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ(大浦湾破壊)を
よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。」
『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!』
「環境監視等委員会のいい加減さ。
《〈…サンゴに影響を与えずに建設できる〉と判断》って、アホですか?
《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの
保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様に
シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
なるでしょうよ」」
『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
「破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。
「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず」
『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した13社のうち…
12社が一斉に辞退》…《単価を5370円》が偶然の一致?』
《新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように
支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは
果たして適切か。国の工事を環境面から監視する防衛省の
環境監視等委員会の委員3人が、受注した業者から寄付金を
受けていたこともあった》
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の出来
レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》?』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2412543.html】
<社説>サンゴ移植前着工 あまりにも無謀な工事だ
公開日時 2023年10月26日 05:00
更新日時 2023年10月25日 14:26
サンゴ移植が順調に進まないならば、移植前に着工してしまおうと考えたのだろうか。あまりにも無謀な工事だと断じざるを得ない。
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は大浦湾側に生息している小型サンゴ類約8万4千群体を移植する前に護岸工事の一部に着手することを想定している。
新基地建設を強行する国の「前のめり」な姿勢は度を越している。軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡る訴訟で勝訴した国は期限を切って矢継ぎ早に承認勧告、承認指示を出し、代執行訴訟の提起に至った。その一方で、沖縄防衛局は大浦湾側の工事に向け、護岸などを新設する4件の工事について入札公告を実施したのである。
そして今度は、保護すべき貴重なサンゴを移植する前に周辺海域で工事に入るというのだ。工事のスケジュールありきで、豊かな海の象徴であるサンゴを守るという姿勢は全く感じられない。
24日に開かれた環境監視等委員会で防衛局は移植前に護岸工事をした場合の水の濁りや水温、塩分に関するシミュレーションを踏まえ、「サンゴ類の生息環境は維持される」という想定結果を示し、工事の妥当性を強調したのである。工事に自らお墨付きを与えたようなものだ。
環境監視等委員会は防衛局の想定結果をそのまま受け入れてはならない。専門家の知見を踏まえ、厳しく検討を加えるべきである。十分な分析と議論がないまま着工を容認するようでは、単なる国の追認機関でしかない。
これまで委員会の場では2018年に移植された絶滅危惧種オキナワハマサンゴ9群体のうち、既に7群体は死滅していることが報告されている。生き残っている2群体のうち1群体についても「全体的に白化」という危機的な状況にある。要するに新基地建設工事の一環で実施されたサンゴ移植は成功しているとは言いがたい。
防衛局は「移植先において十分に順応している」と説明するが、辺野古に関しては、サンゴ移植は保全につながっていないのが実態だ。今回の移植前着工についても大浦湾側のサンゴの生育環境に悪影響を及ぼす可能性がある。防衛局のシミュレーションは信用できるのか、疑問は拭えない。
現在、サンゴ移植について県と国は係争中である。現時点で県は設計変更申請を承認せず、防衛局が提出したサンゴ類の特別採捕許可申請についても不許可とした。それに対する農林水産相の是正指示は違法として県が提訴したのだ。県の訴えをかわし「生息環境は維持される」という理屈で着工するという態度はまさに「問答無用」というものである。
県が求めているのは国との協議だ。それに応じず、強権で組み敷くのでは民主主義国家を名乗る資格はない。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑] (2023年10月13日[金])
「法治国家」と人治国家。
ニッポンは法治国家なので、玉城デニー知事は最「低」裁の判決に従え?? 法治国家の大前提は、三権分立でしょ? とっくに、小泉純一郎政権あたりからメロメロで、アベ様・スガッチ・キシダメ政権なんて、お世辞にも法治国家などと呼べやしない。とっくに、ニッポンは人治国家に堕ちている。人治国家による沖縄イジメ、沖縄差別。政権に忖度し、政治判断しかできない最「低」裁がイジメや差別に加担している。
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?』
『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》?』
『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」』
『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》』
『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』
『●最「低」裁の《忖度判決》…<金口木舌>《自治と民主主義は今にも吹き
飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》』
『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?』
『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の安倍
晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』
《当然の結論だ》。
沖縄タイムスの記事【知事、辺野古承認せず 代執行訴訟に応訴表明】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1237987)によると、《玉城デニー知事は11日、名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事を巡り、沖縄防衛局の設計変更申請を承認せず、国が提起した代執行訴訟に応訴することを表明した。玉城知事は沖縄の過重な基地負担は受忍限度を超えており「県の現状に鑑み、承認する立場には立てない」と述べた》。
琉球新報の【<社説>代執行訴訟 堂々と不条理問うべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html)。《当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した》。
そもそも、《不服審査請求など論外》だったのだ。こんなものに裁判所がお墨付きを与えたことが大きな間違い。《国が一般国民の権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる》。どこが法治国家か? 最高裁をアベ様〝関係者〟で固め、恥ずかしげもなく政権忖度の政治判断しかしない、司法判断しない裁判所にしてしまった。
(琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか? 川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。小林節氏も、やんわりと《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える》と。
ニッポンが法治国家ならば、数多のアベ様案件などとっくの昔に解決している。アベ様が銃弾に倒れるようなことも起こらず、いまも、塀の向こうで安全に、安心して生活していたはずだ。
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の
権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」
日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る!/辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445)。《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい》。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html】
<社説>代執行訴訟 堂々と不条理問うべきだ
公開日時 2023年10月13日 05:00
更新日時 2023年10月12日 14:14
当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した。
玉城知事は2018年の初当選以来、国内外で「国土の0.6%に過ぎない沖縄に全国の米軍専用施設面積の70.3%が集中している」として米軍基地の過重負担を強いられる不条理を訴えてきた。法廷でも「平和で静かで安心に暮らしたい」という大多数の県民の思いを代弁するのは知事の責務である。
とはいえ、県庁は行政機関だ。法律や規則などルールに基づいて業務を遂行する県職員から、法の手続きに沿った国の承認指示に従わないことへのリスクを懸念する声が上がるのも理解できる。
新基地問題に関連して、政府や政権与党がことあるごとに強調する「法治国家」の実態はどのようなものなのか。
敗戦国の日本は戦後、一貫して米国の軍事戦略に合致した防衛政策を推進してきた。近年では安倍政権下での安保法制の整備、集団的自衛権行使容認を推し進め、「戦争ができる国」への準備を着々と進めてきた。岸田政権は2027年度の防衛費と関連予算を合わせて国内総生産(GDP)比2%にすることを目標としている。23~27年度の5年間で総額約43兆円を防衛費に投じる計画だ。
辺野古新基地計画は米軍再編の一環であり、有事の際には出撃拠点となる可能性がある。日本政府が沖縄以外の移設先を追求せず、振興策をちらつかせて地元を二分してきた経緯もある同計画には、県試算で最大2兆5千億円余りの国民の血税が投じられる。
政府が言う「法治国家」とは、辺野古新基地建設をはじめ、米国の意に沿う計画を進めるための形式的な行政手続だけを指していよう。内実は人権の尊重や平和を希求する憲法の精神を軽視するものと言わざるを得ない。
さらに、辺野古移設の前提である普天間飛行場の返還を巡っても政府の主張に二重基準が生じている。代執行訴訟で政府は「飛行場移設による危険性除去の必要性」を指摘し、承認指示に従わない県を「著しく公益を害することが明らかだ」と非難した。
一方、飛行場周辺住民が米軍機の飛行差し止めなどを求める第3次普天間爆音訴訟では、飛行場が災害時に「高度の公共性を有する」などとして必要性を強調している。爆音訴訟の弁護団はこの矛盾点を批判している。米国の要求に応えようとするあまり、政府は自ら論理矛盾に陥ってしまっている。
法治国家を論じながら自国民を軽視する悪手を打ってしまっている国に対し、玉城知事は県民に寄り添い、堂々と法廷で沖縄が強いられてきた不条理を問うてほしい。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445】
ここがおかしい 小林節が斬る!
辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全
公開日:2023/10/13 06:00 更新日:2023/10/13 06:00
(小林節慶応大名誉教授(C)日刊ゲンダイ)
憲法95条は、「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」と明記している。この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強いる場合には、その自治体には拒否権がある」という意味であることは明白である。
それに対して、日米安保条約の締結・順守は国の権限(73条2号、3号、61条、98条2項)で地方自治体の権限ではなく、基地の立地の選定は行政権(65条)の裁量事項で「立法事項」ではないという反論がある。しかし、それは詭弁であろう。
日米安保条約が正当だという立場を取ったとしても、その危険の7割を、47都道府県の中で、人口で31番目、面積で44番目の小さな沖縄県に負担させておいて良いのか? は、95条の「精神」に照らして大いに疑問である。これは法的条理(道理)の問題である。
また、辺野古の埋め立て予定海域に限界が不明な軟弱地盤が発見されたため、防衛省が設計変更を申請し、沖縄県がそれを不承認として、国対県の訴訟に発展した。
それに対して、司法府は、要するに、それは公有水面埋立法により「国の権限」を自治体に委任したものであるから、両者が対立した場合には国に従うべきだ……という「法的な形式論理」だけで県の主張を退けた。
これは、司法権の本質と司法の独立(76条3項)問題を私たちに提起している。
司法とは、当事者間では決着できない問題について、「第三者」として、「事実認定」と「法解釈」の両面で判断を下して紛争を解決させる国家の権力作用である。
今回は、辺野古の建設予定地に建設の障害になる軟弱地盤が発見されたという「事実」に起因する紛争である。だから、県の不承認には正当な根拠がある。ところが、裁判所は、形式的に、法律上は国の権限を県に委任しているのだから国に従え……という国の主張をなぞるだけで県の主張を退けた。
この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2023年02月02日[木])
《権力の集中と乱用を防ぐはずの三権分立が機能不全に陥っている》ニッポンは、イスラエルのネタニヤフ政権を嗤えるのかね?
琉球新報のコラム【<金口木舌>三権分立は不完全なじゃんけんじゃない】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1656351.html)によると、《▼裁判所をグー、国会をパーとして勝敗を固定してしまえば、権力の暴走に歯止めは掛けられない。行政に対する司法判断に首をかしげることが多い日本、沖縄にとっても、遠い異国の話ではない》。
『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決
確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…』
「そう、沖縄。(琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断
ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に
従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またも、
自公政権への《忖度》。そももそ、《不服審査請求など論外》なはずだ」
斎藤貴男さんのコラムの一部を何度も引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。(斎藤貴男さん)《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。
それにしても、沖縄についての裁判結果は酷いものばかり。最「低」裁の声が上がるのも、もっともだ。《三権分立が機能する民主国家》は幻想であり、《国民の権利救済という司法の役割に望み》はなく、《裁判所は沖縄の声に真摯(しんし)に向き合》うこともない。「シホウハンダン」と言う名の行政判断を乱発する司法の情けなさ…。アベ様は、司法を破壊し、国会の機能を破壊し、行政はズタズタ…三権分立を、民主主義の根幹を破壊。異次元のヅボヅボ自公政権が続く限り、希望なし。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1656351.html】
<金口木舌>三権分立は不完全なじゃんけんじゃない
2023年2月2日 05:00
金口木舌 三権分立 民主主義
グー、チョキ、パー。多くの人にとって最初に覚えるゲームはじゃんけんだろう。なぜ包み込むだけでパーがグーに勝つのかいまひとつ納得いかないが、広く浸透している
▼18世紀フランスの哲学者、モンテスキューが「法の精神」で記した三権分立は、政治権力を立法、行政、司法に分割することで権力の集中を防ぐ考え方だ
▼この三権分立、しばしばじゃんけんに例えられるが、全くの別物。組み合わせによって常に勝敗が決まっている三すくみではなく、独立した機関が相互の監視とけん制によって権力の集中と暴走を防ぐ仕組みだ
▼民主主義の根幹を、じゃんけん以下のレベルにするつもりか。イスラエルのネタニヤフ政権は、最高裁の判断を国会の決議で覆せる条項を含んだ司法制度改革案を進めている。イスラエル国内では大規模な抗議デモが続く
▼裁判所をグー、国会をパーとして勝敗を固定してしまえば、権力の暴走に歯止めは掛けられない。行政に対する司法判断に首をかしげることが多い日本、沖縄にとっても、遠い異国の話ではない。
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[※《“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー!》『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』(https://unitedpeople.jp/shadow/)] (2023年01月22日[日])
田岡俊次氏《戦争にはマインドコントロールが付きもので…》。
防衛省による《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》(日刊ゲンダイ)。自民党はヅボヅボ党だもんね。その〝下駄の雪〟党も似たようなもの。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/昔も今も「世論工作」はわが国お馴染みの手口 プロパガンダが招いた日本の惨状を見よ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316042)によると、《こうした報道に対し、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定したが、そりゃそうだよね。「これから国民の洗脳工作を行います」などと言うわけがない。防衛省は「情報戦対応」も含めた体制整備を実施するとも述べていたので、これまでやってきた世論工作に積極的にAIの技術を活用するということだろう。例によってネトウヨ「論壇人」の類いが、この先、小遣いをもらえるとでも思っているのか、「共同通信による世論誘導だ」などと騒いでいたが、バカのふりをしているのか本物のバカなのか。》
『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》』
『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
まさにステマ的手法…官房機密費=《ヤミ金》の《それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ》。
『●《ヤミ金》を全廃せよ! アベ様らが官房機密費を
《昨年…12億円》《6年間で…74億円にものぼる》異常さ』
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
田岡俊次氏による、AERAの記事【防衛費5年間で43兆円の財源捻出に政府が四苦八苦 その姿はまるで旧統一教会のよう?/田岡俊次】(https://dot.asahi.com/aera/2023011000053.html)によると、《日本政府が「防衛費をGDP(国内総生産)2%にすべし」との米国の意向に応じ、今後5年間で43兆円の財源の捻出に政府が四苦八苦するのを見て、旧統一教会が多額の寄付や霊感商法で日本人から巻き上げた金を韓国に送っていたのに似ている、と苦笑せざるをえない。政府は被害者救済のための新法で、寄付集めに信者に借金をさせたり、不動産を売らせたりすることを禁じる方針だが、防衛費急増のために国債の増発、国有地の処分、震災復興用の特別税の転用などを考えている。法人税の4、5%上乗せは設備投資、研究開発に響いて、子どもの教育費を旧統一教会に納めるような形になりかねない》。
琉球新報のコラム【<金口木舌>隔世の感】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1645314.html)によると、《▼岸田文雄首相が経済3団体の新年祝賀会で賃上げを求めたと聞き、30年近く前の記憶が蘇(よみがえ)った。「インフレ率を超える賃上げを」と首相は言う。ストを知る身には隔世の感を拭えない ▼政府が後ろ盾の春闘とは、これほど頼もしい援護もないが、一方で防衛費増に伴う増税を臆面もなく持ち出す。この二律背反、同じ人の発言か ▼首相も自認の通り富裕層が富めば、おこぼれで貧困層も富むという富の再分配はなかった。非正規雇用率も高まり、県内は最高の約45%とも。経済政策が成功したとは思っていまい。賃上げ要求で済む話とは言えない》。
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
《まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》《安全保障というより、米国の覇権を維持…》(斎藤貴男さん)。
室井佑月さんによる、【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/元防衛庁出身・柳沢協二氏の発言に納得…敵基地攻撃能力の前に、まず外交、最後まで外交努力】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317143)によると、《ほんに、それです。戦争に向いてない国なんだから、敵基地攻撃能力とかいう前に、徹底的に戦争回避の方法について議論すべき。抑止をちょっとでも超えてしまったら大変なことになるのは、誰にでもわかることだろう。まず外交努力、最後まで外交努力。》
(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》、さらに、《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。
琉球新報のコラム【<金口木舌>軍拡競争で得をするのは誰か】によると、《得をしたのは誰か》《誰に利するのか》《いったい誰が得するのか》…《物価高などで国民が苦しむ中、増税してまで米国から兵器を買う算段だ》《軍拡競争で危険にさらされるのは私たち県民だ》。
『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン』
『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?』
『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)』
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」? 繰り返される
ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの?』
『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』
『●《「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目を
そらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆…》』
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【https://dot.asahi.com/aera/2023011000053.html】
防衛費5年間で43兆円の財源捻出に政府が四苦八苦 その姿はまるで旧統一教会のよう?
2023/01/10 19:00
田岡俊次
(対戦車ミサイル「ジャベリン」の実射訓練)
国際情勢が緊迫化する中、政府は防衛費の増額にともない、増税を検討している。台湾有事への危機感が広まっているが、防衛費の増額は本当に必要なのか。AERA 2023年1月16日号の記事を紹介する。
* * *
日本政府が「防衛費をGDP(国内総生産)2%にすべし」との米国の意向に応じ、今後5年間で43兆円の財源の捻出に政府が四苦八苦するのを見て、旧統一教会が多額の寄付や霊感商法で日本人から巻き上げた金を韓国に送っていたのに似ている、と苦笑せざるをえない。
政府は被害者救済のための新法で、寄付集めに信者に借金をさせたり、不動産を売らせたりすることを禁じる方針だが、防衛費急増のために国債の増発、国有地の処分、震災復興用の特別税の転用などを考えている。法人税の4、5%上乗せは設備投資、研究開発に響いて、子どもの教育費を旧統一教会に納めるような形になりかねない。
戦争にはマインドコントロールが付きもので、米国は2003年3月にイラクに侵攻した際「イラクが今なお大量破壊兵器(核、生物、化学兵器)を保有し、アルカイダなどテロ組織に渡す危険がある」と宣伝した。これに対しイラクは再査察を受け入れ、国連の査察国は3カ月間の徹底的な調査の後、安全保障理事会で「大量破壊兵器はなかった」と報告した。このため安保理は米国、英国が求めた武力行使容認決議を行わなかった。
■予算獲得のための危機
国連憲章では武力行使が許されるのは、攻撃を受けた場合の自衛か安保理の承認を得た場合に限られるが、当時のブッシュ米大統領(子)は「米国が安全保障に必要な行動をとるのに国連の許可を得る必要はない」と国連無視の暴言を吐き、英国と共にイラクに攻め込んだが大量破壊兵器は発見できなかった。米軍は8年9カ月の苦戦の末に撤退したが、イラクは大混乱になって派閥間の闘争も起きイラク民間人の死者は11万人を超えた。米軍は4487人の死者、3万人以上の負傷者を出し、直接戦費だけでも8千億ドル(約106兆円)も費やした。
当時米国では「9.11大規模テロの首謀者オサマ・ビン・ラディンとイラク大統領サダム・フセインは共謀している」との虚報が流布され、米国民の多くはイラク侵攻を支持した。集団的マインドコントロールの危険を示す例だ。
21年3月、米国の前インド太平洋軍司令官P・デビッドソン海軍大将が上院で「中国は6年以内に台湾に侵攻する可能性がある」と述べたことから、日本でも「台湾有事が迫り、日本も中国の攻撃を受ける」との危機感が広まっている。だが、軍人は予算獲得のため危機を強調するのが通例だ。(軍事ジャーナリスト・田岡俊次)
※AERA 2023年1月16日号より抜粋
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317143】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
元防衛庁出身・柳沢協二氏の発言に納得…敵基地攻撃能力の前に、まず外交、最後まで外交努力
公開日:2023/01/13 06:00 更新日:2023/01/13 06:00
(柳沢協二氏(C)日刊ゲンダイ)
『敵基地攻撃能力を持って実際に戦争になれば、日本の国土にも確実にミサイルが撃たれる。国民に都合の悪い事実を伝えていない』(柳沢協二・国際地政学研究所理事長・自衛隊を活かす会代表)
これは去年の11月30日の『東京新聞』『「敵基地攻撃、際限のない撃ち合いに」柳沢協二・元官房副長官補が語る「国民に被害及ぶ恐れ」伝える必要』という記事の中での柳沢さんの言葉だ。
なんで、去年の柳沢さんの発言を引っ張り出してきたのかといえば、1月6日、新年一発目のレギュラーで出ているラジオに柳沢さんがゲストでいらしたからである。
すんごい素敵だった。さすが元防衛庁出身、背筋がピンと伸びていて。照れくさそうに笑うところも、好き。ドンピシャのタイプです。
……ま、そんなことはどうでもいい。去年読んだ時も、日本が敵基地攻撃能力を持つことの危険性がわかる良い記事だと思っていたが、柳沢さんの肩書きまではきちんと読み込んでいなかった。
そういう人が、冒頭の発言をしたのは大きい。
敵基地攻撃能力を保有すれば、敵も躊躇せず先制攻撃で日本を叩きやすくなる。やられる前にやっただけ、という口実が成り立つわけだもん。
記事の中で、柳沢さんはこうもいっていた。
「日本は国土が狭く、食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。少子化も進み、戦争を得意とする国ではない。武力強化ではなく、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りに向け、もっと外交で汗をかかなければいけない」
ほんに、それです。戦争に向いてない国なんだから、敵基地攻撃能力とかいう前に、徹底的に戦争回避の方法について議論すべき。抑止をちょっとでも超えてしまったら大変なことになるのは、誰にでもわかることだろう。まず外交努力、最後まで外交努力。
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑] (2022年12月27日[火])
アケスケにも、ニッポン軍が大本営発表モドキの世論工作をするそうだ…ステマ的手法でマインドコントロール、洗脳。《プロパガンダによりバカを洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状である》(適菜収さん)。
DAPPI事件なんて、官房機密費=《ヤミ金》や郵政選挙の際の手口に比べれば、分かりやすいものなのかもしれない。
『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?』
《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
それにしても、防衛省による《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》(日刊ゲンダイ)。自民党はヅボヅボ党だもんね。その〝下駄の雪〟党も似たようなもの。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/昔も今も「世論工作」はわが国お馴染みの手口 プロパガンダが招いた日本の惨状を見よ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316042)によると、《こうした報道に対し、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定したが、そりゃそうだよね。「これから国民の洗脳工作を行います」などと言うわけがない。防衛省は「情報戦対応」も含めた体制整備を実施するとも述べていたので、これまでやってきた世論工作に積極的にAIの技術を活用するということだろう。例によってネトウヨ「論壇人」の類いが、この先、小遣いをもらえるとでも思っているのか、「共同通信による世論誘導だ」などと騒いでいたが、バカのふりをしているのか本物のバカなのか。》
『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》』
『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
まさにステマ的手法…官房機密費=《ヤミ金》の《それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ》。
『●《ヤミ金》を全廃せよ! アベ様らが官房機密費を
《昨年…12億円》《6年間で…74億円にものぼる》異常さ』
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円! 河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5625.html)からの再度の引用:
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■「断ったのは、田原総一朗だけ」との証言も…評論家やジャーナリストにも渡されてきた官房機密費
だが、菅首相に疑われるのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。
この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。
たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。
野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり(本人は鈴木宗男氏の証言を否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。
そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316042】
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
適菜収「それでもバカとは戦え」
昔も今も「世論工作」はわが国お馴染みの手口 プロパガンダが招いた日本の惨状を見よ
公開日:2022/12/17 06:00 更新日:2022/12/17 06:00
(AIで国民心理をコントロール(防衛省)
/(C)日刊ゲンダイ)
共同通信の記事によると、防衛省は人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したとのこと。複数の政府関係者への取材で判明したという。
インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭するのが目的だという。
こうした報道に対し、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定したが、そりゃそうだよね。
「これから国民の洗脳工作を行います」などと言うわけがない。防衛省は「情報戦対応」も含めた体制整備を実施するとも述べていたので、これまでやってきた世論工作に積極的にAIの技術を活用するということだろう。
例によってネトウヨ「論壇人」の類いが、この先、小遣いをもらえるとでも思っているのか、「共同通信による世論誘導だ」などと騒いでいたが、バカのふりをしているのか本物のバカなのか。
わが国において世論工作が続けられているのは公然の事実である。元官房長官の野中広務は、官房機密費を使って政治評論家やジャーナリストにカネを配っていたことを証言している。
「インフルエンサー」に世論誘導させるのもお馴染みの手口。これを露骨な形でやり始めたのが小泉純一郎政権だった。2005年のいわゆる郵政選挙の際、自民党と内閣府が広告会社につくらせた企画書には竹中平蔵と著名人を対談させることにより世論を誘導する戦略が描かれている。
そして実際、竹中とタレントのテリー伊藤による政府広報「郵政民営化ってそうだったんだ通信」が新聞折り込みチラシとして全国に撒かれた。
防衛予算の大幅増額のためにユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」について説明させる計画の件では、防衛相(当時)の岸信夫が「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をしていただけるような説明を行うことは重要だ」と述べ、計画の存在を事実上認めている。
プロパガンダによりバカを洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状である。
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑] (2022年12月26日[月])
アケスケなステマ手法は取り締まらないのかね? ← 《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》…防衛省による《国内世論を誘導する工作》って、ステマ的手法でしょ? (リテラ)《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって戦争に突き進んでいったが、その反省もなく、安保の大転換・軍拡のひとつとして、またも戦争に駆り立てるプロパガンダで国民を煽動しようというのだ》。
沖縄タイムスの記事【ステマ広告 法規制へ 景表法「不当な表示」に 依頼した事業者を処分 消費者庁方針】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1079549)によると、《インターネットや交流サイト(SNS)上で、広告であることを明示せず普通の口コミであるかのように装って商品などを宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」について、政府が規制に乗り出すことが25日、分かった》そうだ。消費者庁は防衛省の規制に乗り出さないの?
『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》』
『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
アノ天下の自民党でさえが、もう少しコッソリ《工作》してんのにねぇ。ここまでアケスケに、まぁ。
『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?』
《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
それにしても、《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》(日刊ゲンダイ)。自民党はヅボヅボ党だもんね。その〝下駄の雪〟党も似たようなもの。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/素人のインフルエンサー使い世論誘導か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212160000078.html)によると、《★それでいて防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と完全否定。首相・岸田文雄も「事実誤認であり得ない」と否定した。…情報の真偽を判断する能力がなければ、世論誘導せずとも誘導は可能だ》。
憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。
リテラの記事【防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘! 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明】(https://lite-ra.com/2022/12/post-6251.html)によると、《ところが、メディアの報道もほとんどが防衛費増額は既定路線として伝え、財源の議論しかしない。軍拡はすでに決定事項だと言わんばかりだ。しかも、この軍拡の既定路線のなかで、さらに恐ろしい問題が浮上。共同通信が9日付で「防衛省AI技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じたのだ。ちなみに、この記事を執筆したのは、長きに渡って防衛省・自衛隊を取材し、数々のスクープや特ダネを放ってきた共同通信専任編集委員である石井暁氏だ》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212160000078.html】
コラム
政界地獄耳
2022年12月16日7時36分
素人のインフルエンサー使い世論誘導か
★防衛費増強という議論なのに防衛論は後回しで、その財源を増税か国債かでもめる自民党自体の議論の組み立てが既に世論誘導といえる。そんな中、共同通信が「防衛省が人工知能(AI)技術を使い、世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じた。「インターネットで影響力がある『インフルエンサー』が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、反戦・厭戦(えんせん)の機運を払拭したりする」のが目的という。
★防衛の専門家や防衛省詰めの専門記者ではなく素人のインフルエンサーを使うという。この防衛費増強も入り口は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」という専門家会議が発端だが、ここには安全保障の専門家も憲法の専門家も入っておらず、代わりに日経、読売、朝日の新聞社幹部やそのOBが名前を連ねた。つまりド素人の有識者会議にメディア幹部を送り込み世論誘導をしていることに他ならない。現に各紙はそれに沿った論調を極め、また大先輩の下では現場の記者はぐうの音も出ないということか。
★それでいて防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と完全否定。首相・岸田文雄も「事実誤認であり得ない」と否定した。だが今回のウクライナ侵攻でもロシアの攻撃の口実を作る偽装工作やサイバー攻撃が多用されているし、中国でも「三戦」(世論戦、心理戦、法律戦)にAIを組み込むことは既に行われていて、防衛省にもグローバル戦略情報官がいるといわれる。確証バイアスという言葉がある。「人間の脳は自分が既に信じている事柄とつじつまの合う情報を求めてしまう。または都合の悪い事実、既に下した結論と整合性がとれない事実を意識的に知覚から排除するようになる」。情報の真偽を判断する能力がなければ、世論誘導せずとも誘導は可能だ。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2022/12/post-6251.html】
防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘! 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明
2022.12.15 01:43
(13日の浜田靖一防衛相定例会見(防衛省HPより))
岸田文雄首相が打ち出した防衛力強化のための防衛費増額だが、その財源をめぐり、増税派の岸田官邸・財務省と国債発行派の安倍派によるバトルが勃発。メディアもこのバトルを大々的に報じている。
まったくとんだ茶番劇だ。国民生活が疲弊するなかで法人税のほか復興税を防衛費に流用するなどという暴挙に出ようとしている増税派はもちろん、戦時国債を膨らませて経済破綻に陥った戦前の教訓も無視し、国民の借金で軍拡しようという国債発行派も論外だ。
そもそも、増税か国債か以前に、防衛費増額に何の正当性もない。敵基地攻撃能力の保有に現実性がないことは多くの専門家が指摘している上、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の最大500発の購入や、これまでアメリカから言い値で爆買いしてきた兵器に巨額が注ぎ込まれるだけだろう。
ところが、メディアの報道もほとんどが防衛費増額は既定路線として伝え、財源の議論しかしない。軍拡はすでに決定事項だと言わんばかりだ。
しかも、この軍拡の既定路線のなかで、さらに恐ろしい問題が浮上。共同通信が9日付で「防衛省AI技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じたのだ。ちなみに、この記事を執筆したのは、長きに渡って防衛省・自衛隊を取材し、数々のスクープや特ダネを放ってきた共同通信専任編集委員である石井暁氏だ。
記事によると、防衛省の構想では、〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉という。
防衛省は〈戦闘形態を一変させるゲームチェンジャーになるとみて、日本も、この分野の能力獲得が必要だと判断〉したといい、〈改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む〉という。
政府関係者は、こうした国内世論の誘導工作について「表面化していないが各国の国防、情報当局が反戦や厭戦の世論を封じ込めるためにやっていることだ」などと述べているが、ようするに、現在の中国やロシアが自国の正当化のためにおこなっている世論誘導と同じことを本格的にやるというのである。
戦前の日本は大本営発表と言論統制によって戦争に突き進んでいったが、その反省もなく、安保の大転換・軍拡のひとつとして、またも戦争に駆り立てるプロパガンダで国民を煽動しようというのだ。
当然、この問題が報じられると、SNS上では「国によるマインドコントロールそのもの」「簡単に言えば、著名人や有名アカウントに「Dappi」になってもらおうということだ」「憲法理念の破壊、自由主義やデモクラシーの破壊に繋がる」「防衛省の考える情報戦の相手は自国民なのか」などと反発の声が巻き起こった。
■共同スクープをデマ扱いするも、防衛省は受注企業に“ステマのような研究”と説明
しかし、問題はその後の動きだ。12日に松野博一官房長官が定例会見で「諸外国との関係で偽情報の見破りや分析、迅速かつ適切な情報発信を中心とした認知領域を含む情報戦への対応が急務」とした上で、共同の報道に対しては「事実誤認があり、政府として国内世論を特定の方向に誘導するような取り組みを行うことはあり得ない」と否定。岸田首相も同日、10日におこなわれた記者会見の追加質問に対して「ご指摘の報道の内容は、全くの事実誤認」と文書で回答した。
すると、こうした政府見解をテレビや新聞が何の検証をおこなうこともなくストレートニュースとして報道。SNS上では、このストレートニュースを根拠に、「共同のデマ記事」「共同のフェイクニュース」などという投稿が広がったのだ。
「防衛省が世論誘導のための研究に着手した」などという秘密裏の動きがすっぱ抜かれたら、事実であっても政府が否定するのは当たり前の話だ。そんな政府見解を根拠に「フェイクニュース認定」することは、あまりに馬鹿げている。
実際、今回の共同の報道については、さらに詳しい内容がわかった。
共同通信の9日付記事では、防衛省が目論む世論誘導工作の研究について、〈2022年度予算の将来の装備品を検討する調査研究費を充てた。9月に委託企業公募の入札を実施。10月に世界展開するコンサルタント会社の日本法人に決定した。この会社は米軍の情報戦活動にも携わる〉と伝えていた。
そして、この記事を執筆した石井氏は、13日におこなわれた浜田靖一防衛相の定例会見で質問をおこない、そのなかでこう発言しているのだ。
「入札に応じた三菱総研も、それから落札したEYストラテジー社の両社の関係者によると、防衛省からの説明は、まさにAIとSNSを使ってインフルエンサーを経由して世論工作をする、あたかも民間企業のステルスマーケティングのような研究だという説明を受けています」
つまり、防衛省は入札に応じた企業に対し、「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究であるという説明をおこなっていた、というのだ。
しかも、石井氏がこの事実を突きつけると、浜田防衛相は「それと世論操作と何の関係があるのかよくわかりません」などと回答。「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究だと説明をおこなっていたとすれば、これは紛れもなく世論操作を目的としているとしか考えられず、浜田防衛相の回答は否定にすらなっていない。
だが、石井氏がつづけて「そういう説明を防衛省が企業関係者にしている」と質問を重ねると、浜田防衛相は「そういう意図はない」「私自身がまだ聞いていないので確認したいと思うが、これ以上、個別具体的なことにかんしては回答を控える」などと発言。それでも石井氏が食い下がると、ついには「それが正しいことか悪いことか、世論操作に繋がるか繋がらないかというのは、これは主観の問題」とまで言い出したのだ。
■防衛省は入札企業に「主目的は国内世論操作の研究」と説明していた!
しかし、このあと、さらに決定的な事実を石井氏は突きつける。浜田防衛相は、松野官房長官と同様に「偽情報の見破りの分析、そして適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務であるが故に、所要の能力及び体制を整備することを目的としてやっている」と主張するのだが、石井氏はこう切り返したのだ。
「入札企業の関係者から聞いている話だと、主目的は国内世論操作の研究であると。で、副次的な副産物として、外国からの情報戦に対抗する外国の情報戦の手法がわかると。そういう説明を受けて……」
ここで浜田防衛相は、食い気味に「その点についても、私は直接、現場から聞いておりませんので、その点はまた、我々でまた議論させていただきたい」と述べ、石井氏の発言を遮ったのだが、つまり、石井氏によると、入札に応じた企業は「主目的は国内世論操作の研究」と説明を受けていた、というのだ。
このやりとりを見れば、共同の報道は、フェイクどころか事実であることは明白だ。
そもそも、昨年から防衛省はインフルエンサーを利用した世論誘導を計画。昨年9月、朝日新聞が「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い」というタイトルでスクープ記事を掲載した。これは防衛省が防衛予算増のために芸能人やYouTuberを使ったステマ計画を立てていることをすっぱ抜いたものだったが、当時の岸信夫防衛相は「我が国の防衛力の整備について、国民の皆さんに広く理解を求めていくことは必要」「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をして頂けるような説明を行うことは重要だ」などと発言していた。
このときは防衛予算増額についての計画だったが、今度は反戦の声を封じ込め、他国への敵対心を煽る世論誘導の実行に防衛省が動いていても、なんら不思議はないだろう。
しかし、前述の会見で浜田防衛相は、石井氏の追及に気色ばみ、「抗議文を出しているから読んで対応しろ」「(研究は)悪用しない」と言い張ったまま終了。石井氏に都合の悪い事実を突きつけられ、説明責任から逃げたのだ。
しかも、問題はメディアの姿勢だ。会見の場で石井氏が明かした内容は極めて重要なものだが、ところが、こうした重要なやりとりを伝えたメディアは、現時点で一社もないのだ。
冒頭で述べたように、防衛問題への及び腰はこれだけでない。メディアは防衛費増額を既定路線とし、敵基地攻撃能力の保有の現実性のなさなどの問題を検証しようともしない。こうしたことを考えると、昨年発覚した防衛予算増額のためのインフルエンサー工作によって、すでにメディアにも毒が回っているのかと突っ込みたくもなる。
この防衛省による世論誘導工作問題について、果たしてどこまでしっかり後追い取材や検証ができるのか。メディアの姿勢がいま問われている。
(編集部)
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑] (2022年12月25日[日])
政府や防衛省は否定しているようだが…。まぁ、ホントのことでしょ。
『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》』
それにしても、《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》(日刊ゲンダイ)。自民党はヅボヅボ党だもんね。その下駄の雪党も似たようなもの。
日刊ゲンダイの記事【防衛省が企む「世論誘導」の戦慄! 反戦ムードの払拭狙い研究に着手、識者は憲法違反と警鐘】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315801)によると、《見過ごせないのは、研究の目標。記事によれば、次の通りだ。〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉》。
アノ天下の自民党でさえが、もう少しコッソリ《工作》してんのにねぇ。ここまでアケスケに、まぁ。「ステルスマーケティング(ステマ)」と言えば、《…なかでも唖然としたのが、菅原一秀が経産相に内定したという報道だ。菅原は、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC 以下ネトサポ)を率いていた極右思想の持ち主として知られるが…》なんてこともありました。
『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?』
《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
琉球新報の【<社説>防衛省が世論工作研究 世論操作は容認できない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html)によると、《防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない》。
(金子勝さん)《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い》。
(琉球新報)《太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。…「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」…。…水増し発表が行われたという。沖縄戦でも3紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の4人に1人が犠牲になった。国家による世論操作は百害あって一利なしだ》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン』
『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315801】
防衛省が企む「世論誘導」の戦慄! 反戦ムードの払拭狙い研究に着手、識者は憲法違反と警鐘
公開日:2022/12/13 06:00 更新日:2022/12/13 06:00
(戦争マインドを醸成(C)日刊ゲンダイ)
ある種のマインドコントロールではないか。
防衛省がAI技術を使い、SNS上で国内世論を誘導する研究に着手したことが判明。ネット上などで影響力を持つインフルエンサーを利用して、同省に有利な世論を形成するのが狙いだ。共同通信が9日に報じた。
見過ごせないのは、研究の目標。記事によれば、次の通りだ。
〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉
有事の際に敵国への敵対心をあおり、反戦・厭戦ムードを拭い去る――。こうした世論誘導を狙う防衛省の手法は、ステルスマーケティングと同じ。お上に都合のいい「大本営発表」をインフルエンサーに「無意識」に担わせるのだからタチが悪い。
そもそも、防衛省は昨年からキナくさい動きを見せていた。同省は昨年9月、予算増額を目指して有識者やインフルエンサーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画。翌10月に岸防衛相(当時)が会見で「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をしていただけるような説明を行うことは重要だ」と、計画の存在を認めた。
■世論誘導によって憲法を形骸化
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。
「防衛予算増額といい、反撃能力の保有といい、岸田政権はすでに、戦後70年以上非戦を貫いてきた国民感情を『戦争もやむを得ない』という方向へと誘導しようとしています。改憲のハードルが高いゆえに、世論誘導によって憲法を形骸化しようとしているのでしょう。他国への敵対心をあおり、反戦ムードを払拭する世論誘導は、憲法が保障する思想・良心の自由に反するだけでなく、生命、自由及び幸福追求の権利に対する侵害です。ますます、情報統制に力を入れる中国やロシアに似てきました」
政府・与党による世論誘導は、今に始まったことではない。安倍政権下でNHKを筆頭にメディアへの政治介入が常態化。自民党との癒着が浮上したウェブ関連会社が発信元のツイッターアカウント「Dappi」(現在は停止)は、野党に対する誹謗中傷ツイートを繰り返していた。
やはり自公政権に好き放題させてはダメだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html】
<社説>防衛省が世論工作研究 世論操作は容認できない
2022年12月15日 05:00
防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。
実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない。
防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦(えんせん)の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
防衛省が構想する世論操作は、まずAI技術を駆使してSNSにあふれる大量の「ビッグデータ」を収集・分析し、どのような対象に工作をするのがふさわしいかなどの全体計画を策定。ネットで発信力があり、防衛問題でも影響力がありそうなインフルエンサーを特定する。さらに、インフルエンサーが頻繁に閲覧するSNSやサイトに防衛省側の情報を流し、インフルエンサーが無意識に有利な情報を出すよう仕向けるという。
インフルエンサーを操ることによって防衛省が望むトレンドができれば、爆発的な広がりになるようSNSで情報操作を繰り返す。
防衛省が姿を隠したまま世論誘導を図るのは一般の投稿を装い宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」の手法と重なる。同省は「企業のコマーシャル技術と同じで違法性はない」と説明するが、軍事という国の行く末を左右する部門で、国家に都合のいいように世論を誘導することは、憲法違反だ。
山口真一国際大准教授(経済学)によると、情報の真偽を判断する能力について、自身の判断能力を過大評価している人は、実際には時事問題に対する主張の真偽を見分ける能力が低いという。それだけでなく特に政治的に自分と合った主義に対しては、フェイクコンテンツに「いいね」やシェアをしやすいという。こうした特徴を利用すれば、人の考えを変えることが可能になるかもしれない。
太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。例えば、1944年6月のマリアナ沖海戦以後は「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」(「太平洋戦争と新聞」)。戦果は戦艦、巡洋艦は10・3倍、空母6・5倍、飛行機は約7倍の水増し発表が行われたという。
沖縄戦でも3紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の4人に1人が犠牲になった。
国家による世論操作は百害あって一利なしだ。決して容認できない。=====================================================
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(2022年12月20日[火])
未だ内閣支持率が3割を超えていることの方が驚きだ。防衛力強化のための増税を「支持」も3割って、正気なのだろうか?
沖縄タイムスの記事【防衛増税 不支持64% 首相説明「不十分」87% 共同通信世論調査 内閣支持率低迷33%】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1075699)によると、《共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施した。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税について「支持しない」との回答が64・9%だった。「支持する」は30・0%。防衛費増額に伴う増税を巡る首相の説明に関し「不十分だ」との回答は87・1%に達し、「十分だ」の7・2%を大きく上回った》。
キシダメ首相曰く、増税は、ニッポン市民=《われわれの責任》だそうだ。
琉球新報のコラム【<金口木舌>無駄遣いはないか】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1633526.html)によると、《▼政府は2023年度からの5年間で防衛費を総額43兆円に増やす方針だ。通常、予算は積み上げて編成される。防衛費は現状、金額ありき。何が必要か精査されていない ▼防衛力強化で、安全保障環境は改善するのか、また増税されるのでは、そもそも無駄遣いは―。疑問は尽きない。増税を「今を生きるわれわれの責任」と指摘した首相。今こそ自身の説明責任を全うしてほしい》。
増税して軍事費倍増。昨年からずっと言っているが、そもそも、なぜ軍事費を倍増するのか? デタラメ過ぎやしないか? 宏池会と聞いて、ホシュ本流とかハト派なんて思い浮かべる人なんていない。アベ様派議員の顔色、番犬様の本国の顔色をうかがうばかりでニッポン国首相の座に居座りたいだけ。アベ様・カースーオジサン・キシダメ氏と、この三代の最低の首相がニッポンを破壊しつくしている。
日刊ゲンダイの記事【平和憲法はこれで死滅 専守防衛をかなぐり捨てた宏池会の面汚し】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316083)によると、《「2022年12月16日」の日付は、戦後日本が守り続けた「平和憲法が死滅した日」として、歴史に刻まれるに違いない。岸田政権が16日夕方の臨時閣議で、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し、閣議決定した。安保戦略には「反撃能力」と名を変えた…》。
『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?:
「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
甘~い利を得た件、アレから7年程が経っていませんかね? 説明はまだですか? 《賢明な日本国民》はまだ理解できていません。甘~い利を得た件への追及に《反対する国民は賢明ではない》とでも?
日刊ゲンダイの記事【自民・甘利明氏また放言大炎上!防衛増税「賢明な日本国民なら必ず理解」に透ける邪な思惑】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316081)によると、《「賢明な日本国民は必ず理解していただけると思います」──。防衛費増額の財源をめぐり、自民党の甘利明前幹事長の放言が大ヒンシュクを買っている。「防衛増税に反対する国民は賢明ではない」とでも言いたいのか。それにしても、この男は何度炎上すれば気が済むのか。》
軍事費倍増が既成事実化のデタラメ。勝手に財源の議論に移るなょ。敵基地攻撃など憲法の精神に反することの説明をしなさいょ。
琉球新報の【<社説>安保関連文書の改定 国民合意得られていない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1631622.html)によると、《政府の「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定について自民、公明両党は敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を記載する内容で合意した。16日にも閣議決定する。憲法が定めた専守防衛の理念を逸脱するものだ。敵基地攻撃能力の運用について日米で調整を進める方針も盛り込む方向だ。日本の戦後の安保政策を大転換させるにもかかわらず、国会での議論を経ずして決定することは認められない。国是の変質に国民の合意は得られていない。これを閣議決定で押し通すことは民主主義の理念からも受け入れることはできない》。
大マスコミやテレビはなぜ声高に批判しないのか?
誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助(FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね?
(古賀茂明さん)《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。ゆ党お維やコミは言うまでもないが、野党第一党も「立憲」の看板を下ろそうとしている…。
『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』
日刊ゲンダイのコラム、【金子勝の「天下の逆襲」/野放図な「防衛費増」に漂う戦争末期の雰囲気 岸田政権はアベスガ政権の“負の遺産”を継承】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315853)によると、《戦争末期に似た嫌な雰囲気が漂っている。不支持率5割を超える岸田政権が防衛費を段階的に増やし、2027年度に現状の2倍に増額。27年度以降は財源の不足分のうち、1兆円を増税で確保するという》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン』
『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315853】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
野放図な「防衛費増」に漂う戦争末期の雰囲気 岸田政権はアベスガ政権の“負の遺産”を継承
公開日:2022/12/14 06:00 更新日:2022/12/14 06:00 今だけ無料
(不支持率5割以上の岸田政権が「防衛費大増」を
打ち出し国民に1兆円の増税を課すのか(代表撮影))
戦争末期に似た嫌な雰囲気が漂っている。不支持率5割を超える岸田政権が防衛費を段階的に増やし、2027年度に現状の2倍に増額。27年度以降は財源の不足分のうち、1兆円を増税で確保するという。
産業が衰退し、年間の貿易赤字は20兆円超。出生数は80万人を割って、日本は国自体が縮まっているのに、ミサイルを大量に買い込もうとは狂気の沙汰である。現行憲法の防衛効果に関する議論もなく、財源もない。そんな中で、敵基地攻撃能力の保有を含む軍備増強を勝手に決めている。こんなことを続けていれば、この国は破綻に向かっていくだろう。
実際にもう財政はパンク状態で元に戻れない状況だ。先の大戦で日本は「臨時軍事費特別会計」を使って大量の兵器を調達。敗戦後、気が付いたらハイパーインフレで経済は壊滅したのだった。日本は今まさに同じ歴史を繰り返しつつあるように見える。
岸田政権は27年度までの5年間で約43兆円もの防衛費を増額させるという。この発想は、国債に依存して予算編成を行ってきた、この間の野放図な財政運営の結果からきている。政府によれば、43兆円の財源は①歳出改革②決算剰余金の活用③防衛力強化資金(仮称)──だという。
今後、①の歳出改革では、介護保険の自己負担増、後期高齢者の医療費負担増といった、社会保障の削減、国民の命を削っていくような政策が実行されるだろう。国民の不満そらしに、国会のチェックを免れる予備費と基金を多用するに違いない。そこから②の決算剰余金が発生する。これは予算措置されたが年度内に使われず繰り越しもされなかったカネのこと。21年度は約1.4兆円だったが、決算剰余金の前段階である純粋な「予算の使い残し」は28.7兆円にも上る。20年度は34.5兆円で、合算すれば60兆円を超える。決算剰余金を活用するという発想は、この巨額な予算の使い残しを、議会のチェックを通さずに防衛費に流用すると言っているも同然だ。
政府はこれまでも巨額の使途不明金をつくってきた。「コロナ予備費」は国会に報告した12兆円のうち、9割以上が使途不明だった。今年度第2次補正予算では約8.9兆円が基金で、約4.7兆円が予備費として計上され、使途が不透明な状態になっている。
まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い。
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[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑] (2021年11月27日[土])
金杉貴雄記者による、東京新聞の記事【<米国と核>「核なき世界」は実現するのか…核開発の「聖地」を歩く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/144521?rct=world)。
《この核開発の「聖地」を訪れた人に聞けば、核兵器に賛同する人が多いだろう―。そう考えながら周辺にいた人々に問いかけると、意外にも、核兵器の非人道性を危惧し核廃絶を願う声を多く聞いた。「日本では多くの無実の人が殺された。戦争を終わらせる唯一の方法だったとの主張には同意できない」。スザンヌ・ウェスコットさん(71)はそう強調し「核兵器はなくすべきで、どの国も保有を認められるべきではない」と続けた。ジム・ファレルさん(57)も「どんな理由でも核兵器は使用すべきではないし、米国は核兵器禁止条約を締結し、多くの国に締結を求めるべきだ」と語った》。
ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ…核廃絶の先頭に立つべきニッポンなのに…。ニッポンが「核なき世界」の実現を邪魔ばかりしているとはね…。
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
如何にいい加減かが分かろうというもの…
「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
のでは?」
『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な
アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?』
『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』
『●核兵器先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様「憲法上は原子
爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」』
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」(内橋克人さん)。
《だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのか。むしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか。日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある》(東京新聞金杉貴雄記者)。
『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン』
『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる』
広島県出身議員としての首相…核兵器禁止条約への署名を、そして、核廃絶を訴えるサーロー節子さんのお手紙も、岸田首相の心には届かないらしい。哀しいことだ。核兵器保有国が参加しないからニッポンも署名しないという言い訳、あまりに情けない。何をおいても、一番に署名しなければいけないはずなのに。やはり、#政権交代で命を守る新しい政権を!…達成しとくべきだったよね。残念だ。
『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず』
《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(内橋克人さん)。先日亡くなった内橋さんは見事に喝破している。内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》(アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会 5500人参加】、2014年6月29日)
「原子力の平和利用」という核発電への幻想…。
『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン』
「核=悪」、「原子力=善」を使い分けてきた我国、世界でも稀なその独特の心理。でも、その本質は全く同じであり、「核兵器=原子力発電」。ヒロシマ・ナガサキの「被害者」としての感情の陰に、戦争の「加害者」としての反省が曖昧にされたこと。そして、東京電力原発人災で核技術の「加害者」となったことへの戸惑い。
(烏賀陽弘道さん)《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。
『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
ところで…別件ですが、なんで自公お維に投票しちゃったの? 嗤ってしまう。しかも因縁 (元法相夫妻) の広島ではないですか! (広島選挙区の理由は知らんが)岸田首相のお膝元。
日刊スポーツの記事【政界地獄耳/自民党級の言い訳 国交相の現金払い問題「知らないなら…」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111260000057.html)によると、《★先の総選挙で2度目の当選を果たした自民党の国光文乃のつくば市での応援に首相・岸田文雄が駆け付けた街頭演説で茨城県トラック協会が関連する茨城県運輸政策研究会が日当5000円で演説に参加するよう呼びかけ同会では計34人を参加させ、交通費として日当を支払ったことを認めている。これが公職選挙法違反の疑いがあるとして11月18日に市民団体が刑事告発した。 ★一般社団法人「茨城県トラック協会」と住所や役員が同一の任意団体・茨城県運輸政策研究会は県内の運送業者約1600社が加盟しているが、朝日新聞によれば役員の1人が「数時間拘束するので、何も出さないわけにはいかないと思った」とし案内には「参加者に対しまして、日当5000円をお支払いさせていただきます」と明記していたという。これに対して国光事務所は「動員ではない」とし、自民党県連は「全く承知しておらず、コメントは差し控える」としている。 ★一方、選挙中に公明党で国交相・斉藤鉄夫が広島市のホテルで開いた個人演説会で県トラック協会の関連団体「広ト協政策研究会」が出席した会員に「旅費」として現金5000円を支払ったという。県トラック協会は「買収の認識は全くない」としているが国交省は協会の監督官庁だ。一部報道は「動員サクラ疑惑」のように報じるが、公職選挙法を正面から受け止めれば買収と言われても仕方がない。巧妙に領収書まで発行して正当性を装うが、法の精神はこれを禁じているのではないか。東京地検特捜部が捜査している公明党元議員で元財務副大臣・遠山清彦の無登録で融資仲介容疑をはじめ、公明党も自民党と連立を組む間にブレーキの役目どころか同じ穴のむじなになっているのではないか。25日、公明党中央幹事会長・北側一雄は斉藤の件について「斉藤自身が全く知らないと説明している。知らないなら進退の話にならない」と擁護したが、こちらも自民党級の言い訳だ。公明党の凋落(ちょうらく)が悲しい》。
なんで自公お維に投票しちゃったの? 《庶民の味方》? 《子育ての党》?? 嗤ってしまう。しかも因縁 (元法相夫妻) の広島ではないですか!
日刊ゲンダイの記事【「庶民の味方」のはずが…公明・斉藤鉄夫国交相の株投資2億4151万円の衝撃!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297909)によると、《「公明こそが庶民の味方」(公明党青年委員会ブログより)の公明党・西田実仁税制調査会長…。その「庶民の味方」公明党・斉藤鉄夫国交大臣の株式投資が夫婦合わせて時価総額5990万円(21日時点)であることがわかった。証券投資信託などが1億8161万円となっていることから、2億4151万円の株(金融)投資をしていることになる》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/144521?rct=world】
<米国と核>「核なき世界」は実現するのか…核開発の「聖地」を歩く
2021年11月24日 11時58分
米国が1945年に世界初の核実験を行った西部ニューメキシコ州の実験場跡地が10月、2年ぶりに公開され、約3000人の見学者が訪れた。核兵器禁止条約が今年1月に発効し、バイデン大統領も核軍縮に意欲を示す半面、中国が核戦力の増強を図るなど「核なき世界」への道のりは遠い。「核の時代」の扉を開いた原点で、米国民の声を聞いた。(米西部ニューメキシコ州で、金杉貴雄、写真も)
(爆心地「グラウンド・ゼロ」に立つモニュメント前で
記念撮影する家族連れ。ここで世界で初めて核爆弾が炸裂した
=米西部ニューメキシコ州で(金杉貴雄))
◆2年ぶりに公開された爆心地
爆心地「グラウンド・ゼロ」には、溶岩で作られた4メートルの尖塔状のモニュメントが立っていた。禍々しくも見えるその碑の前で、多くの家族連れなどが楽しげに記念撮影していた。
広大な砂漠地帯の一角の米軍施設内に、核実験場跡地「トリニティ・サイト」はある。年に2回だけ一般公開されているが、昨年は新型コロナウイルスまん延で中止になっていた。
米国は45年7月までに3つの核爆弾をほぼ同時並行で完成させた。広島・長崎で投下された2つに先立ち、世界で初めて核爆弾がさく裂したのは、ここ米国自身の地だった。
この核開発の「聖地」を訪れた人に聞けば、核兵器に賛同する人が多いだろう―。そう考えながら周辺にいた人々に問いかけると、意外にも、核兵器の非人道性を危惧し核廃絶を願う声を多く聞いた。
「日本では多くの無実の人が殺された。戦争を終わらせる唯一の方法だったとの主張には同意できない」。スザンヌ・ウェスコットさん(71)はそう強調し「核兵器はなくすべきで、どの国も保有を認められるべきではない」と続けた。
ジム・ファレルさん(57)も「どんな理由でも核兵器は使用すべきではないし、米国は核兵器禁止条約を締結し、多くの国に締結を求めるべきだ」と語った。
◆がんに苦しめられる住民
周辺では住民にがんが多発したと指摘されているが、実験は当初秘密で調査も十分されなかったため米政府は補償を認めていない。この日、核実験場跡地に続く道沿いには補償を訴え抗議する人々の姿があった。
核実験8日前に生まれたベルニス・グティエレスさん(76)もその1人。母は3種類のがん、兄弟姉妹、おいやめいら多くの親族ががんを発症。自らも甲状腺を除去し、昨年には息子(56)を血液系のがんで亡くした。
数年前と比べると、活動を好意的に受け止め、真剣に話を聞いてくれる人が増えているという。「核兵器は破壊的で、その悪影響の例が私たちだ。核兵器なしでわれわれは生きていける」と力を込めた。
(核実験場跡地に続く道沿いで抗議するベルニス・グティエレスさん
=米西部ニューメキシコ州で(金杉貴雄撮影))
◆「核廃絶は夢物語」の声も
一方では、核兵器の抑止力を重視し支持する声も依然として根強い。
アルバート・シュチュニアさん(57)は「日本への原爆使用は終戦を早め、原爆での死者の2、3倍の命を救った」と言い、核廃絶にも「他の核兵器保有国を抑止するため核は不可欠」と反対する。グレン・ヒューバーさん(58)も「核廃絶は夢物語だ」と突き放した。
ただ、かつて圧倒的多数が核兵器に賛成していた米世論も少しずつ変化している。米シンクタンク「シカゴ国際問題評議会」の昨年の調査では、「あらゆる国が核保有を許されるべきではない」との答えが66%と全体の3分の2に上った。
米国防総省は、中国が2030年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有する可能性があると指摘するなど、現実は厳しい。それでも跡地で祈りをささげていたターニャ・タイラーさん(62)は「核戦争では誰も勝たない。76年前も(核実験の被爆で)米国人自身を傷つけた。全ての人々が集まり、核をなくすべきだ」と訴えた。
◇ ◇
核兵器を世界で初めて開発し、日本に投下した米国。現在もロシアと並ぶ最大の核保有国であると同時に、世界一の原発大国でもある。「核なき世界」に向け最大のかぎを握る「米国と核」の今を随時報告する。
【関連記事】【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑] (2021年01月31日[日])
琉球新報の【<社説>シュワブ共同使用合意 文民統制逸脱する暴挙だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1261432.html)。
沖縄タイムスの【社説[辺野古に陸自部隊]軍事要塞化を拒否する】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697914)。
《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年に極秘合意していたことが判明した。防衛省全体の決定を経ておらず、政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則「文民統制」(シビリアンコントロール)を逸脱する大問題だ》。
《当時の岩田清文陸幕長と在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)が常駐に合意した。報告を受けた安倍政権の中枢から「計画の存在が広まったら、沖縄の反発は抑えられなくなる」と待ったがかかり、凍結されている状態だという。加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、「合意や計画があるとは承知していない」と否定した。この種の政府説明が、後になって覆されるケースを県民は過去何度も味わってきた。政府が否定しても、疑念は晴れない》。
琉球新報の記事【玉城知事「県民感情としても認められない」 陸自が辺野古に離島部隊 米海兵隊と極秘合意】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1261522.html)によると、《玉城デニー知事は25日午前、報道陣の取材に対し「海兵隊が退いていく代わりに陸自が入ってきて海兵隊と基地を共同使用するということは、県民感情としても認められない」と語った。「SACO(日米特別行動委員会)そのものを再点検する必要が出てくる」と指摘…日本政府が造っている名護市辺野古の新基地と一体運用が想定されることから「そもそも辺野古に基地は造らせないというのがわれわれの明確な意志だ。その点も踏まえて対応を検討したい」と強調した》。
《政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則「文民統制」(シビリアンコントロール)を逸脱する大問題だ》というのに、「本土」はとても静か。《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》問題についても、漸く最近報じられるようになってきた。
『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?』
これも裏で暗躍していたのは、元・最低の官房長官なのでは? 《安倍政権の中枢》とは、元・最低の官房長官、陰湿悪質陰険強権的な利権漁りカースーオジサンではないのか?
『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
ニッポン政府が〝防波堤〟《標的の島》を意図した、デタラメな沖縄イジメ。一体どこが、《安倍首相は「基地負担軽減に全力を尽くす」》なのか?
『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、
「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!』
『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
《三上智恵監督の新作映画『標的の島 風かたか』の試写に行ってきました。
前作の『戦場ぬ止み』から2年近く。その2年の沖縄の状況が、
あますことなく描かれた映画》。
「《稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う“風かたか”に
なれなかった」という嘆きの言葉から》映画のタイトルは採られたそうだ。
《沖縄のことばで「風よけ」のこと》だそうです。
番犬様には何も言えないアベ様ら。一方で、番犬様にシッポを
振るために沖縄でやっていることは、「沖縄イジメ」そのもの」
『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。
人々は「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』
『●中学生を「青田買い」する自衛隊:
「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
『●自衛隊配備で「住民分断」:
「自衛隊の配備計画…いずれの島でも人々は分断されている」』
「東京新聞の半田滋さんによるコラム【【私説・論説室から】
島を分断する自衛隊配備】…。《「賛成派が新たな職を得て
優遇される一方、反対した人は干され、島を出ている」という。
…自衛隊の配備計画は与那国に続き、奄美大島、宮古島、
石垣島でも急速に進む。いずれの島でも人々は分断されている》」
『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は
一度たりとも訪れていない」…安倍昭恵氏には理解できたのだろうか?』
『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
《しかし、三上監督は最新作『標的の島 風かたか』で、さらに切迫した
問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
防衛強化を謳うが、その実態は、アメリカが中国の軍事的脅威に
対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)』
『●三上智恵さん「結局は止められなかった」という現実…
でも、《人々は分断されている》ことを止めなければ』
「マガジン9の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 第71回:
高江から宮古島へ~雪音さんと育子さんからのエール~】(…)」
《『標的の村』の主人公、高江の安次嶺雪音さんと伊佐育子さんだ。
…そう思って特集を連打し、放送用ドキュメンタリーの限界を超えよう
と映画にまでして突っ走ってきた私は、「結局は止められなかった」
という現実に、正直に言ってまだ向き合えていない。…でも、
ひしゃげている私にもわかることがある。これから自衛隊の
ミサイル基地建設着手、という局面を迎える宮古島や石垣島で、
何とかそれを止めようともがく人々にとって、
高江の人たちは大事な存在になるということだ》
『●米中戦争の「防波堤」:
与那国駐屯地による「活性化」? 「島民との融和」か分断か?』
『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
《島中央部では、陸上自衛隊宮古島駐屯地(仮称)の隊舎などの工事も始まり、
近い将来、警備部隊やミサイル部隊などが配備される。
「島では軍隊と『カジノ』がやってくるとささやかれています」。駐屯地前で
毎朝、抗議活動をしている上里清美さん(62)が皮肉交じりに語る》
『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
《一方、安倍首相は「基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。嘘だ。
政権に辺野古新米軍基地の建設強行を止める気配は微塵もない。
石垣島、宮古島、与那国島への大規模な自衛隊とミサイル基地の
配備も推し進めており、石垣市では中山義隆市長が7月18日に
陸自配備受け入れの方針を正式に表明した》
『●「武力によって平和を創造することはできない」…
「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
「《石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を
大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
にも肯ける」
『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
《先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れて
います。蘇るのは戦争による悲劇の記憶です…宮古島には
七百人規模、石垣島には六百人規模のミサイル部隊と警備部隊を
配備する計画です。地元では…住民の意見は割れているのが実情です。
…有事には自衛隊が標的にされ、周辺住民が巻き込まれると心配する
声が聞こえてきます。底流にあるのは先の戦争の悲惨な記憶です。
大戦末期、米軍の攻撃を避けるため、この地域の住民はマラリア発生
地帯への疎開を軍部によって強制され、多くの人が罹患して亡くなり
ました。患者数は当時の人口の約半数とも言われています。同じく
大戦末期には、軍命により石垣島から台湾に疎開する際、船が米軍に
攻撃され、多くの犠牲者が出ました。
自衛隊配備でこうした戦争の記憶が蘇るのです》
『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備:
《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?』
「子どもさへSLAPP(SLAPP)する国・ニッポン。こんな国でいいのですか?
宮古島や石垣島に《標的の島》を押し付けて恥じぬ「本土」…。
答えは一つだけではない」
『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
《進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ…弾一発1.6億円する
巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を
逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、
宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました》
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた
国防のために政府に翻弄されている》』
『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、
陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろ
にして、地域の平和を守るといえるの》か?』
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/有志による座り込みと日米共用が策される辺野古新基地】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8603c35604e92ff992a8003124578b9b)によると、《今朝の県内紙に、キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させることが、2015年の段階で陸自と米海兵隊との間で極秘に合意されていた、という記事が載っている。辺野古新基地を自衛隊も共同使用することはかねてから言われていた。日本政府が辺野古新基地建設にこだわる主な理由は自衛隊使用にある、ということもだ。それが明確になったことで、沖縄の「負担軽減」どころか、中国に対抗する日米の軍事拠点として、沖縄の軍事負担がさらに増大していくことが明らかとなった…昨年12月25日発行の『越境広場』8号に、「米軍基地問題に関する万国津梁会議」の提言に対する批判を書いた。その最後のところと注釈で、自衛隊についても触れた。その部分を引用して紹介したい。…〈※4 鹿児島県の馬毛島や奄美大島、沖縄島、宮古島、石垣島、与那国島における自衛隊強化、基地建設に対して、故翁長前知事や玉城知事は明確に反対せず、黙認の姿勢をとってきた。中国の海洋覇権拡大を阻止する拠点として、米軍と自衛隊の強化が沖縄全体でなされている現状に対し、万国津梁会議の「提言」や玉城知事の認識は楽観的過ぎる。米海兵隊の「移設」に問題を矮小化するのではなく、自衛隊の強化と米軍の一体化を含めて、沖縄、日本の軍事強化に反対していかなければ、沖縄県民はこれまで以上に軍事的脅威にさらされる〉》。
相変わらず、番犬様はやりたい放題ではないか? トンだ《基地負担軽減》。
琉球新報の記事【高江にヘリ発着場新設か 北部訓練場内に看板 東村】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1261978.html)によると、《東村高江の米軍北部訓練場内の空き地に、25日までに「LZ17A」と表示された看板が設置された。「LZ」は米軍基地内のヘリ発着場を示す略称で、沖縄防衛局は米軍に事実関係を確認している。空き地をヘリ発着場として整備する準備作業の可能性もある。看板が設置されたのは県道70号沿いの空き地の前。ここ数日中に設置されたとみられ、空き地の入り口も幅数メートルにわたって木が伐採されていた。空き地は以前からあったが、木々に覆われ、県道からは見えない状態だった。これまで空き地で米軍ヘリコプターの離着陸などは確認されていないという。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備前の2012年4月に、米海兵隊が公表した環境レビューには、北部訓練場内のヘリ発着場一覧が示されているが「LZ17A」の表記はない。16年の北部訓練場過半返還に伴い新設された発着場にも同地点は含まれていない。當山全伸村長も25日、現場を確認した。當山村長は「全く知らなかった。沖縄防衛局などを通して確認していきたい」と話した。伊佐真次村議は「新設の発着場なのか明らかにしてほしい」と述べた。同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、高江の負担はより重くなる」と訴えた》。
沖縄タイムスの記事【岸防衛相、検討認める 辺野古の自衛隊常駐 菅首相は将来的な可能性も否定】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/699010)によると、《岸信夫防衛相は陸自内での検討を事実上認めた。施設の計画図案を作成したか問われ、「共同使用についてきちっとした計画があったわけではないが、そういう形での図があったという話はある」と述べた。これに対し立憲民主党の白眞勲氏が「やっと認めていただいた」と返したが、岸氏は、否定しなかった。部隊配備については「今考えていない」と繰り返し強調した》。
琉球新報の記事【陸自施設の図面認める 岸防衛相 辺野古新基地への常駐計画】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1263158.html)によると、《岸信夫防衛相は27日、同基地への常駐が計画されていた陸自離島防衛部隊「水陸機動団」の関連施設の設計図案について、「そういう形での図があった」と述べた。陸自と海兵隊が調整し作成していたとされる設計図案の存在を認めた。計画について「政府としての合意はない」としたが、陸自と米海兵隊のトップ間で合意が交わされた可能性については否定しなかった》。
最後に、日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/辺野古新基地を造りたいのは米軍よりもむしろ陸上自衛隊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284435)によると、《米海兵隊のためにと称して日本政府がしゃにむに建設を強行してきた辺野古新基地に、陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させることで陸自と米海兵隊の間で密約が交わされていたことが発覚した(沖縄タイムス1月25日付)。これは前々から言われていたことで、例えば私自身、昨年9月に那覇で開かれた講演会で「辺野古は、完成した暁には『日米共同管理』の名で自衛隊が入り込み、19年に創設された『水陸機動部隊』もオスプレイを伴って佐世保から移駐するでしょう。辺野古を何が何でも造りたがっているのは米軍よりもむしろ自衛隊」と語っていた。…これに先立って、陸自はすでに与那国、石垣、宮古、奄美などに着々と基地を建設し、それを「南西諸島戦略」と呼んでいるが、その行き着く先が陸自の辺野古移駐である》。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1261432.html】
<社説>シュワブ共同使用合意 文民統制逸脱する暴挙だ
2021年1月25日 06:01
陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年に極秘合意していたことが判明した。防衛省全体の決定を経ておらず、政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則「文民統制」(シビリアンコントロール)を逸脱する大問題だ。
当時、陸自と在沖米海兵隊のトップ同士が合意し、双方で調整して陸自施設計画案などを関係先に提示していた。
「日本版海兵隊」といわれている水陸機動団の常駐は明らかに基地機能の強化であり、基地の永久固定化につながる。中国との緊張を高め、沖縄が標的として狙われる恐れも一層増す。
そんな大きな負担を強いる重要な安全保障上の問題を、主権者である国民、その代表で構成される国会が預かり知らないところで、決めていいはずがない。明らかに文民統制から逸脱し、平和国家として再出発した国家の成り立ちを破壊する暴挙である。
在沖米海兵隊約9千人が20年代にグアムなど国外に移転する。その後に水陸機動団が配備されれば、沖縄の負担軽減策の一つとされる海兵隊グアム移転の意味がなくなる。
水陸機動団は18年に長崎県に配備された。現在、長崎に二つの連隊があるが、23年度に三つ目を九州に置き、将来はいずれかの連隊を辺野古に移転する考えだという。
背景には米軍と自衛隊の一体化がある。昨年1~2月に金武町の米軍ブルービーチ訓練場や沖縄近海で行われた日米共同訓練に、水陸機動団が初参加した。今月下旬にもブルービーチで共同訓練を予定する。水陸機動団の沖縄配備に向けた地ならしと言える。
共同使用は、全国の約7割が沖縄に集中する米軍専用施設を専用から外し、数字の上で沖縄の負担を軽く見せる狙いもあるのではないか。まやかしである。
そもそも南西諸島への自衛隊配備強化は沖縄にとって新たな基地負担となっている。県内の自衛隊施設面積は18年現在で、沖縄の日本復帰時の約4.3倍に上っており、先島などへの陸自配備が進めば、さらに拡大する。
政府が言う「沖縄の基地負担軽減」はもはや絵空事である。キャンプ・シュワブでは、政府が新基地建設を強行している。県民投票で投票者の7割が埋め立てに反対し、軟弱地盤のある大浦湾側で着工の見通しも立っていないにもかかわらずにだ。
辺野古新基地は将来、陸自基地になると陸自幹部は見込む。文民統制を逸脱した合意によって、先の大戦のように沖縄に犠牲を強いることは決して許されない。軍部の暴走を許した昭和史が沖縄戦の悲劇を招いたことを忘れてはならない。沖縄が戦後76年間も過重な基地負担を押し付けられ、危険と隣り合わせの環境に置かれることを拒否する。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697914】
社説[辺野古に陸自部隊]軍事要塞化を拒否する
2021年1月26日 06:29
政府は例によって否定するが、火のないところに煙は立たない、という。思い当たることがいくつも浮かぶ。
陸上自衛隊と米海兵隊が2015年、陸自の水陸機動団を辺野古新基地に常駐させると、極秘に合意していたことが日米両政府関係者の証言で明らかになった。
当時の岩田清文陸幕長と在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)が常駐に合意した。
報告を受けた安倍政権の中枢から「計画の存在が広まったら、沖縄の反発は抑えられなくなる」と待ったがかかり、凍結されている状態だという。
加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、「合意や計画があるとは承知していない」と否定した。
この種の政府説明が、後になって覆されるケースを県民は過去何度も味わってきた。政府が否定しても、疑念は晴れない。
ニコルソン司令官は17年11月の記者会見で、水陸機動団について「沖縄に配備されるのが望ましい」「非常に期待している」と述べた。
在沖米海兵隊トップのエリック・スミス司令官も19年3月、朝日新聞のインタビューに答え「我々にとってすばらしいことだ」と答えている。
陸自にとって米軍演習場の共同使用は沖縄配備以来の念願だった。
辺野古新基地とキャンプ・シュワブは、普天間飛行場の代替施設としての機能を超えて、日米の軍事一体化を象徴する多角的拠点、として建設されようとしている。
■ ■
自衛隊は部隊編成、装備、訓練など、いずれの面でも、中国の動きをにらんで「南西シフト」を鮮明に打ち出している。
離島防衛を主な任務とする水陸機動団が創設されたのは18年3月。部隊の拠点は長崎県佐世保市の相浦(あいのうら)駐屯地に置かれた。
水陸機動団はこれまで、沖縄の海兵隊と鹿児島県・種子島で離島奪還の共同訓練を行った。フィリピンや米カリフォルニアなどでも共同訓練を重ねている。
負担軽減の掛け声とは裏腹に、宮古・八重山、沖縄本島、奄美に至るまで軍事化が急速に進む。
懸念されるのは沖縄が戦場になることを前提にした作戦計画が立てられ、訓練が重ねられていることだ。
昨年11月、徳之島で行われた大規模な訓練は、同島の防災センターを「野戦病院」と位置付けた戦時の医療訓練だった。
■ ■
離島が戦場になったとき、住民にどのような事態が起きるか。戦傷者の発生を想定した何とも生々しい訓練は、沖縄戦の女子学徒隊を想起させるものがある。
沖縄戦で起きたことを沖縄の人々は戦後76年たっても忘れていない。私たちは沖縄が戦場となることを前提にした軍事要塞化に反対する。
軍事力偏重の安全保障政策は他国との緊張を高め、思わぬ事態を招きかねない。
沖縄の歴史経験を真に生かすことができるかどうかが、切実に問われている。
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[※ ↑【夕食会5年間900万円分の領収書破棄か 安倍前首相の政治団体宛てに発行<桜を見る会問題>】(東京新聞 2020年11月26日)] (2021年01月03日[日])
マガジン9のインタビュー記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート/憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師:前川喜平氏】(https://maga9.jp/201223-5/)。
《7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました》
『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》』
『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』
『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
『●【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo!》?』
息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会はどんどんと壊れていった。スカスカオジサンにも《この国の未来を見据えたビジョンはない》。
教育においても、「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。「子育て支援など社会保障の充実を据える「1億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「1/4」の皆さんや、投票に行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「2/4」の皆さんの気が知れません。
この教育破壊までも、無《責任政党》総裁・スカスカオジサンも《継承》するつもりでしょうかね?
『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
という動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)』
「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制、
道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、
教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」
『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
アベ様やカースーオジサンによって、如何にニッポンは壊されていったかのか? 《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしている》(前川喜平さん)。
『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが
完成した。見たくないものを見たという感じだ」』
『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
『●隗より始めよ: 「この国をガタガタにし、
支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」』
『●霞が関: 「佐川になるな前川になれ」…
《佐川のような官僚ばかりだったら絶望するしかないだろう》』
「日刊ゲンダイの佐高信さんによる書評【週末オススメ本ミシュラン/
「面従腹背」前川喜平著/毎日新聞出版】…。《落語家の立川談四楼が
ツイッターで、いま霞が関では<佐川(宣寿前国税庁長官)になるな
前川になれ>が合言葉になっているとつぶやいたらしい。
もちろん皮肉である。/…佐川のような官僚ばかりだったら
絶望するしかないだろう》」
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
『●「しなやかな反骨」をテーマに東京新聞のシリーズ対談:
城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん』
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
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【https://maga9.jp/201223-5/】
伊藤塾 明日の法律家講座レポート
憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師:前川喜平氏
By マガジン9編集部 2020年12月23日
7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました。[2020年11月28日@渋谷本校]
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官邸一強体制による政治支配の広がり
安倍政権が7年8ヶ月続いて退陣し、いま菅政権になって3ヶ月です。この安倍・菅政権の大きな特徴は、官邸が非常に強い政治権力を握っていることです。「官邸一強」体制という状況です。強い権力は続けば必ず腐敗すると言われますが、そういう状況が現に起こっていると私は思っております。
たとえば安倍政権時代には、憲法9条のもとでは集団的自衛権は認められないという見解を持っていた内閣法制局長官をクビにして、その代わりに集団的自衛権は認められると解釈する人を据え、解釈改憲を断行しました。また、菅政権になってからは、極めて高い独立性と自律性を持った国家機関である日本学術会議にまで政治支配を及ぼそうとしています。
この官邸一強体制が国家機構の中での三権分立の仕組みまで壊してきています。それだけではなく、国家権力の外にあって、本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしているのです。その一つはメディア、新聞やテレビですね。それから教育、文化や学問といったところにまで政治の支配が及ぼうとしていて、非常に危ない状況があると思います。
本日の講演は「憲法と教育」というタイトルですけれども、教育との関係でも危ないことが起きているというお話をさせていただこうと思っております。
教育基本法と日本国憲法
今から73年前の1947年、教育基本法は戦前の日本の教育に対する深い反省のもとに作られました。戦前の日本教育は、国の言うことをなんでも信じ込んでしまう子どもたちを育ててしまった。そうではなく、一人ひとりがちゃんと自分で考えて行動できる、そんな健全な市民を育てよう――こういう考え方で教育基本法ができたわけです。現在ではこの教育基本法は「改正」されていますが、ここでは改正前の法のことを単に「教育基本法」と呼んでお話ししていきます。
この教育基本法はGHQが日本に押し付けたものだと言う人がいるのですが、当時、戦後の教育の在り方を考える学者たちを集めた教育刷新委員会と文部省との間で、非常に緻密な協議を行った上で作られた法律なんです。当時の文部省では、文部大臣、次官や局長もみんな学者でした。そして教育刷新委員会も学者や教育者で作られていた委員会でした。少なくとも、この教育基本法を作ったメンバーの中に、いわゆる「政治家」はいないんです。
そして、内容を議論する上で、日本国憲法との関係が非常に強く意識されていました。このことは、教育基本法の前文に非常にはっきりと記されております。
〈われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである〉
憲法の理想にある民主主義や平和、こういうものを実現するためには教育の力が必要だということを言っていたわけです。逆に言うと、戦前のような全体主義、軍国主義のような教育に戻ってはいかんという、戦前の教育に対する痛切な反省がここにはあります。日本国憲法の一番大切な価値は「個を尊重する」ということです。一人ひとりの人間をかけがえのない存在として尊重する。教育基本法は、この根本に立ってつくられたのです。
自分で考えて行動できる独立した精神を育てる
教育基本法は、その第一条で「教育の目的」を打ち出しています。教育の目的には2つあり、第一は「人格の完成」です。人間にとって一番大事なものは何かといえば、私は自由だと思います。つまり自由で独立した人格を持った人間、その人格の完成というのが第一の目的です。そして第二の目的は「平和的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成です。これら2つの目的が相まって、民主主義の担い手を育てるということになるわけです。
つまり自分で考えて行動できる独立した人格と精神を持った自由な人間が、まず存在しなければいけない。この教育基本法の中に出てくる「形成者」という言葉が非常に大切で、最初から国家や社会が存在しているのではなく、国家や社会は我々が作り上げていくものなのです。こういう思想がこの「形成者」という言葉の中に含まれているのです。
一方、あらかじめ国が存在しているというのが戦前の考え方でした。神武天皇から始まる国体というのがあって、日本人は世界に冠たる国体を持つ日本という国に生まれた宿命を持つという考え方です。教育勅語もそういう考え方に基づいていたのですが、教育基本法では、まず人間がいて、その人間が社会や国家を作る。「市民社会の担い手である自由な市民を育てる」ことが目的だといえます。
天皇制と家制度による戦前の教育方針
ところが、この教育基本法を制定当初から快く思わない人たちがいました。それは主に教育勅語との関係からです。1890年に作られた教育勅語は、その後五十数年の間、日本の教育を支配したわけです。特に最後の1930年代以降は、教育勅語がファナティック(狂信的)なカルト教団の教義みたいになってしまいました。
実は、教育勅語そのものは、戦後に教育基本法ができた後もしばらく残っていました。教育基本法が制定されたのは1947年3月ですが、翌年1948年6月になってから、教育勅語をこのままにしてはいけないと衆院参院それぞれで決議を行っています。衆議院の決議では、これは憲法に違反する文書であるから排除すると宣言しました。参議院では、教育基本法ができたので教育勅語は失効したという確認をしました。これで教育勅語の命は絶たれたと思われていたのですが、復活させたいと思う人、教育勅語に代わる国民道徳が必要だと考える人が結構いたわけです。
たとえば、1950年代に文部大臣だった天野貞祐さんという人は、「国民実践要領」という教育勅語に代わる国定道徳というものを作ろうとしました。あるいは1966年に中央教育審議会から「期待される人間像」という答申が出されました。これもある意味、「国が国民の道徳を作る」という試みでした。国民実践要領にしても、「期待される人間像」にしても、最終的には「天皇に対する敬愛の念を持て」というものだったんです。最後に天皇が出てくるあたりが戦前とつながっているわけですね。
天皇については、日本国憲法第1条に〈日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く〉とあります。国民の道徳として「天皇を敬いなさい」と設定することは、私はこの憲法の規定を逸脱すると思います。しかし、それが戦後も言われてきたわけです。
もともと教育勅語では、「忠」と「孝」が道徳の柱です。「忠」というのは天皇に対して忠誠心を持てというもの。「孝」というのは家の中でお父様に対して忠誠心を持てというものです。つまり大日本帝国における天皇への忠誠心と、家制度のもとでの家長である父親への忠誠心というのは、一本でつながっている。国は大きな家であり、大きな家のお父様に当たるのが天皇である。そして、国は個人ではなく家を単位とし、家の集合体として作られている。その家長が父親であり、家というものは男系で継がれていくという考え方です。これは天皇が縦の男系家系で相続していくのと相似を成すものです。
忠と孝というのは一本でつながっていて、「天皇に対する敬愛の念を持て」ということを国民の道徳として定義しようとする動きがずっとあったのです。
「主体的に学ぶ」という視点と学問の自由
この教育勅語を復活させようとする時に、壁となるのが教育基本法でした。それで、教育基本法の改正をすべきだという議論がありました。教育基本法改正を最初に本気で目論んだ内閣総理大臣が中曽根康弘さんです。教育基本法の改正というのは、最終的には憲法改正につながり、その前段階といった位置付けで考えられていました。
中曽根さんが書いた回顧録を読むと、日本国憲法について非常に悪し様に言っています。特に個人を大事にするというところに反対だったわけです。国家あってこその個人だと。彼は、こういう非常に強い国家主義の方向で教育基本法の改正を目指しました。
ところが、中曽根さん主導のもとで1984年に設置された臨時教育審議会自体は、その方向に行きませんでした。臨時教育審議会には幅広い方たちが参加していました。必ずしも中曽根さんと同じような考え方の人ばかりではなかった。そこが今と違うんですね。安倍さんが閣議決定で設置した教育再生実行会議の委員は、全部「お友達」なんですよ。自分と同じようなことを考えてる人しか集めていない。中曽根さんの偉いところは、ちゃんと法律で審議機関を作って、自分と意見の違う人も入れたところです。そこで侃侃諤諤と議論をして、結局は中曽根さんの意に反して個人を重視する方向の改革を打ち出したわけです。
臨時教育審議会が打ち出した3つの視点のうち、第一が個性重視の原則でした。これは個人の尊厳を基礎にする考え方で、日本国憲法の立場と一緒です。さらに第二の視点が、生涯学習です。それまでの学校中心教育ではなく、生涯を前提とした教育システムに変えていこうというものでした。「生涯教育」と言わずに「生涯学習」としたところに非常に大事な意味があります。教育という言葉は学ぶ人が客体になるわけですが、学習というのは学習者が主体、学ぶ人が主語になります。しかも、その学習というのは、時も場所も選びません。いつでもどこでも、学校の中でも外でも、幸福追求のためには生涯を通じて学び続けることが大事だという考え方です。学習者が主体的に学ぶことが大事なのです。
この視点は、「学問の自由」と一体を成すものだと私は思っています。憲法第23条に〈学問の自由は、これを保障する〉とありますが、学問の自由というのは基本的人権であるから、学者だけではなくすべての人が学問の自由を持っている。臨時教育審議会が打ち出した個性重視や生涯学習という理念は、学問の自由に含まれるものだとも言えるでしょう。
この臨時教育審議会に基づくと、学校教育も知識を詰め込むのが目的ではなく、自分で学ぶ力をつけることが大切だということになります。自ら学び、自ら考える力こそが本当の学力だという風に、学力の定義が変わっていくわけです。日本の学校教育の問題点は、学校にいる間に知識をたくさん詰め込むのだけれども、学校を出たらそれが不要になってしまうところにある。「自ら学ぶ力」を見つけることができれば、学校の外でも自ら学んでいけます。主体的な学びこそが本当の学びだということなんです。
2006年の教育基本法改正で何が変わったか
教育基本法改正を、正式に政治課題にあげようとしたのは森喜朗内閣です。2000年12月に教育改革国民会議の報告の中で、教育基本法の改正や道徳の教科化を打ち出しました。これまで正式の教科ではなかった道徳を、教科にして成績をつけるという提言を出したわけです。
その森さんの後を継いだ小泉純一郎内閣で、教育基本法改正のための中央教育審議会の答申がまとめられました。その結果として、2006年の第一次安倍内閣のときに教育基本法の改正が行われたわけです。この改正教育基本法には、「道徳心を培う」とか「公共の精神」、「学校生活を営む上で必要な規律を重んじる」など、教育勅語を復活させたい、戦前に戻りたいという傾向を持った人たちが好むような言葉が、かなりちりばめられたことは確かです。なんと言っても「我が国と郷土を愛する」態度を養う、といった愛国心教育が教育の目標に掲げられました。
一方で、1947年の教育基本法が持っていた大事な部分は「かろうじて残った」と言っていいと思います。たとえば「日本国憲法の精神に則り」というのはそのまま残っています。また「個人の尊厳」や「学問の自由を尊重」するという言葉も残っています。それからもう一つ非常に大事な言葉として「教育は、不当な支配に服することなく」というのも残っています。「不当な支配」というのは、政治によって教育の自律性・主体性を歪められるということです。
1947年に最初の教育基本法が制定された時は、まだ国会がありませんでした。帝国議会でできたのです。帝国議会の審議の中で「不当な支配」の主体は何かと問われ、当時の文部省は政治家や官僚だと答えています。要するに権力を握っているものが一番危ないと言っているわけです。
ただ、もともとの教育基本法では、〈(教育行政) 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである〉という文言でした。この「直接」というのが非常に大事だったわけです。間接民主制ではなく、教える者、学ぶ者の直接性を大事にするということです。
しかし、改正法では「国民全体に対し直接に責任を負つて」という部分は削除されて、代わりに〈この法律及び他の法律の定めるところにより〉という言葉が加えられました。つまり、法律の根拠さえあれば、いくらでも政治が教育に介入できるかのような条文になってしまっています。
学習指導要領も教科書検定も「学問の自由」に則るべき
文部科学省の教育現場に対する関与というのは、教育内容に関しては大きく2つあります。その1つは「学習指導要領」という法的拘束力がある規範を作り、これに従って指導・授業をしなさいというものです。もう1つは教科書使用義務です。文科省の検定を受けた教科書の使用義務を学校に課しています。この2つには、それぞれ法律の根拠もありますが、だからといって文部科学大臣が自分に都合のいいように関与していいわけではありません。
今の政権にいる人たちの中には、明らかな歴史修正主義者がたくさんいます。たとえば南京虐殺事件はなかったと言ったり、従軍慰安婦の問題をあれはただの商売だったと言ったり、沖縄戦におけるいわゆる集団自決は軍の強制ではなかったと言ったり……。こういう考えを持った人がたくさんいるわけです。これは歴史学という学問からすると否定される考え方です。学問という世界に立脚するかぎり、このような歴史教育をするわけにはいきません。
学校で教える教科の背景には、何千年にもわたって蓄積してきた学問や文化の体系があります。学問や文化というものは、人間の自由な精神が生み出してきた遺産です。学問の自由、思想の自由、表現の自由といったものの積み重ねの上に、学問や文化があって、その上に学校の教科があるのです。そのことを無視して捻じ曲げて教えることは許されないわけです。それは「不当な支配」であって、いかに法律上、学習指導要項を定める権限が文部科学大臣にあるからと言って、学問の世界で検証された事実と異なることを教えることはできないはずです。つまり学習指導要領に関しても、教科書検定に関しても、全て学問の自由に則っていなくてはいけないのです。
自由権、社会権、参政権の側面をもつ「学習権」
憲法には、第26条に「教育を受ける権利」は出てきますが、「学習権」という言葉は出てきません。教育を受ける権利というのは社会権です。自由権として「学びたいことを学ぶ権利」というのは、むしろ第23条の「学問の自由」に根拠を求めた方がいいと私は思います。第13条の幸福追求権(包括的基本権)に根拠を求めることも可能だと思います。もともと学習権という人権は、複合的な権利だと私は考えていて、自由権としての側面と社会権としての側面、そして参政権という側面も持っていると思っています。
社会権としての学習権は、第26条にはっきりと明示されています。〈ひとしく教育を受ける権利〉と「ひとしく」という言葉が入ってきます。これを「教育の機会均等」と言いますが、この「ひとしく」という言葉の意味するところは、憲法14条の「法の下の平等」というだけではないんですね。憲法14条は、〈人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、〉差別されないと言っているんですが、「教育を受ける権利」における平等性というものは、それに留まらず経済的地位による差別も禁じています。
現在の教育基本法の第4条〈すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない〉を憲法第14条と照らし合わせると分かるのですが、教育基本法の第4条にだけ「経済的地位」という言葉が入っています。経済的な地位により教育を受ける機会を差別されることは許さないという思想が「ひとしく」という中に入っているんです。しかし、これは実現されておりません。経済的な理由で進学を諦めるという人たちは今でもたくさんいます。それをなくしていくのが国の責任であり義務ですが、まだ果たしていないというわけですね。奨学金制度などが少しずつ進んできてはいますが、全く不十分です。
そして、憲法第26条の第2項には〈すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする〉とありますが、私は立憲主義の考え方からすれば、憲法に国民の義務の規定はいらないと思っています。この「普通教育を受けさせる義務」というのは、国民ではなく、むしろ国が義務を負うという形で書き直した方がいい。私なりにこの憲法第26条2項の改正草案を考えるなら、〈国はすべての人に無償の普通教育の機会を与える義務を負う〉としたらいいと思います。
「義務教育」という言葉をやめて「無償普通教育」とし、その権利を保障するのが国の義務だという風に書き換えると、その無償普通教育の権利を保障されていない人たちが実は世の中にたくさんいるということが分かります。それは、国が十分な責任を果たしていないということです。
そして学習権は参政権でもあります。学ぶことは政治に参加することに不可欠の営みです。知る権利というものが、主権者が主権者たるために必要なのは間違いありませんが、知るだけでは賢明な主権者にはなれません。学ぶことが参政権を実質化するのです。
日本の政治教育の問題点
最後に、主権者として政治に参加するために必要な政治教育について話します。2015年10月に、選挙権年齢や国民投票権年齢が18歳以上に引き下げられることに対応して、文部科学省が「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知を出しています。この通知で、「現実の具体的な政治的事象」を授業として取り上げなさいとあります。これは文部科学省としては良いことを言っているなと思いました。
しかし、一方で「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」「学校の内外を問わず……不用意に地位を利用した結果とならないようにすること」とも言っているんですね。これは教師を過度に萎縮させるものです。
たとえばドイツの政治教育における考え方は、教師は自分の考えを述べてもいいけれど、その反対の考え方もちゃんと生徒に伝えて、生徒自身に考えさせなさいというものです。日本の考え方は、教師が右と言ったら生徒が右を向いてしまう、左と言ったら左を向いてしまうような影響力を教師は持っているから、そういうことを言うなと言うものです。
この文科省の通知の決定的な問題点は、生徒が批判的精神を持っていないとしている点です。生徒というのは、教師の言うことを鵜呑みにしてしまうような存在だという前提に立っているんです。そこが根本的に間違っています。
生徒自身が自分自身で考えることが大事なのですから、そういう生徒を育てるために「先生はこう思っているが、君たちは君たちで考えなさい。先生を批判するのは自由だ」と教えるべきなんですね。日本の学校での政治教育が不十分なのは、過度な政治的中立性を求めているからではないかと思います。
学校という「部分社会」において、教師は権力側にいるんだという考え方をする人がいますが、生徒には教育を受ける権利や学習権があります。小学生であっても学問の自由は保障されている。そういう認識をもつことが、主体的な教育の場をつくるために、とても大事なことだと思います。
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奈良県出身。1973年、東京大学文科一類入学。法学部へ進学し、故芦部信喜氏に憲法を学ぶ 。1979年、文部省(現・文部科学省)に入省。初等中等教育局教職員課長、大臣官房総括審議官、官房長などを経て、2016年に文部科学事務次官。2017年に退官。現在は、日本大学文理学部教育学科講師 (非常勤)。現代教育行政研究会代表。自主夜間中学のスタッフとしても活動する。著書に『面従腹背』、『官僚の本分』(柳澤協二氏との共著)など多数。
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]
沖縄タイムスの【社説[石垣住民投票訴訟]門前払い納得できない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/623074)。
琉球新報の【<社説>石垣住民投票却下 権利救済を放棄するのか】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180866.html)。
《石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施義務付けを、市民らが市に求めた訴訟の判決で、那覇地裁は実施するかどうかは「行政処分に当たらない」として、原告の訴えを却下した》。
《署名活動を担ったのは、島の将来を担う若者たちだ。次世代の政治参加の意欲を失望に終わらせてはいけない。住民自治の到達点である市自治基本条例を空文化させてもいけない。1万4263筆の思いに向き合う政治、司法の実現をあきらめてはいけない》。
市民を分断、地域を分断…そして、どこまで司法も腐敗すればいいのか、特に沖縄では…。沖縄では「司法判断」が下されることはなく、アベ様や最低の官房長官の方を向いた「行政判断」ばかり。裁判長や裁判官は、正義無き自身の判決を省みて、恥ずかしいと思わないのだろうか? 今回の裁判長は、那覇地裁・平山馨裁判長(目取真俊さんの件では、アベ様らに忖度した政治判断乱発な裁判所には珍しく、《捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された》と思っていたのですが…)。《人権救済の最後の砦》と言えるのか? 《住民の権利を巡る対立に、毅然(きぜん)と法的見解を示すことが司法の果たすべき役割》ではないのか?
《「憲法上も極めて重要な政治的意思を表明する権利の実現を図るために、司法権をつかさどる裁判所に救済を求めるものであって、いわば最後の手段」(原告団・弁護団声明)として提訴に踏み切った原告の思いは切実だ》。しかし、《前段の議論で原告の訴えを退け、肝心の中身の判断を投げだした。さらに「救済は、実施の義務付け以外の方法により図られるべきものというほかない」と言い放つに至っては、司法権の放棄以外の何物でもない》。
《南西諸島への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省による不誠実な住民対応が目立つ。配備は中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるのだろうか》。
日本軍から解き放たれ、今度は、米軍と一体化。《沖縄戦は、軍隊は住民を守らない、という事実》からすれば、自衛隊は、特に沖縄の市民を《守ろ》うとしているか? 市民は分断されゆき、自衛隊と米軍が相まって、《アメリカが中国の軍事的脅威に対抗》するための〝防波堤〟としての役割を押し付けてはいないか。《標的の島》を押し付けていないか。
《石垣市の中山義隆市長は陸自配備を「国防や安全保障は国の専権事項」と容認する》が、これは本当に市民のことを考えての発言か? 《市民の安全や生命を守る責務がある自治体の長として、生活に影響を及ぼしかねない配備について住民の声を吸い上げ、判断するのがその役割ではないか》?
『●言いすぎを謝罪・撤回した石嶺香織宮古島市議…
もはや「見せしめ」、「卑劣」なイジメ、あざとい「狙い」』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
《しかし、三上監督は最新作『標的の島 風かたか』で、さらに切迫した
問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
防衛強化を謳うが、その実態は、アメリカが中国の軍事的脅威に
対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)』
『●三上智恵さん「結局は止められなかった」という現実…
でも、《人々は分断されている》ことを止めなければ』
「マガジン9の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 第71回:
高江から宮古島へ~雪音さんと育子さんからのエール~】(…)」
《『標的の村』の主人公、高江の安次嶺雪音さんと伊佐育子さんだ。
…そう思って特集を連打し、放送用ドキュメンタリーの限界を超えよう
と映画にまでして突っ走ってきた私は、「結局は止められなかった」
という現実に、正直に言ってまだ向き合えていない。…でも、
ひしゃげている私にもわかることがある。これから自衛隊の
ミサイル基地建設着手、という局面を迎える宮古島や石垣島で、
何とかそれを止めようともがく人々にとって、
高江の人たちは大事な存在になるということだ》
『●米中戦争の「防波堤」:
与那国駐屯地による「活性化」? 「島民との融和」か分断か?』
『●「武力によって平和を創造することはできない」…
「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
《島中央部では、陸上自衛隊宮古島駐屯地(仮称)の隊舎などの工事も始まり、
近い将来、警備部隊やミサイル部隊などが配備される。
「島では軍隊と『カジノ』がやってくるとささやかれています」。駐屯地前で
毎朝、抗議活動をしている上里清美さん(62)が皮肉交じりに語る》
『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
《一方、安倍首相は「基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。嘘だ。
政権に辺野古新米軍基地の建設強行を止める気配は微塵もない。
石垣島、宮古島、与那国島への大規模な自衛隊とミサイル基地の
配備も推し進めており、石垣市では中山義隆市長が7月18日に
陸自配備受け入れの方針を正式に表明した》
『●「武力によって平和を創造することはできない」…
「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
「《石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を
大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
にも肯ける」
『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
《先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れて
います。蘇るのは戦争による悲劇の記憶です…宮古島には
七百人規模、石垣島には六百人規模のミサイル部隊と警備部隊を
配備する計画です。地元では…住民の意見は割れているのが実情です。
…有事には自衛隊が標的にされ、周辺住民が巻き込まれると心配する
声が聞こえてきます。底流にあるのは先の戦争の悲惨な記憶です。
大戦末期、米軍の攻撃を避けるため、この地域の住民はマラリア発生
地帯への疎開を軍部によって強制され、多くの人が罹患して亡くなり
ました。患者数は当時の人口の約半数とも言われています。同じく
大戦末期には、軍命により石垣島から台湾に疎開する際、船が米軍に
攻撃され、多くの犠牲者が出ました。
自衛隊配備でこうした戦争の記憶が蘇るのです》
『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備:
《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?』
「子どもさへSLAPP(SLAPP)する国・ニッポン。こんな国でいいのですか?
宮古島や石垣島に《標的の島》を押し付けて恥じぬ「本土」…。
答えは一つだけではない」
『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
《進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ…弾一発1.6億円する
巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を
逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、
宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました》
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた
国防のために政府に翻弄されている》』
『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、
陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろ
にして、地域の平和を守るといえるの》か?』
《南西諸島への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省による不誠実な住民対応が
目立つ。配備は中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心を
ないがしろにして、地域の平和を守るといえるのだろうか。防衛省への
住民の不信が噴出しているのが、沖縄県宮古島市だ》
=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/623074】
社説[石垣住民投票訴訟]門前払い納得できない
2020年8月28日 06:50
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施義務付けを、市民らが市に求めた訴訟の判決で、那覇地裁は実施するかどうかは「行政処分に当たらない」として、原告の訴えを却下した。
住民投票の実施義務の有無を問わず、訴えの内容が訴訟の対象ではないとして判断を避ける門前払いである。
原告・弁護団は「人権救済の最後の砦(とりで)としての役割を放棄するもので、あり得ない判決」と声明を出した。結果的に市自治基本条例を軽視する市の姿勢を容認する判決で、納得できるものではない。
住民投票を巡っては、2018年に「市住民投票を求める会」が有権者の約4割に当たる1万4千筆の署名を集めて住民投票条例の制定を請求した。だが、市議会が否決した経緯がある。
市自治基本条例には住民投票の請求が明記されている。
原告は条例を根拠に、市議会で否決されても市長は有権者の4分の1以上の署名があれば住民投票を実施する義務があると訴えた。
これに対し、市側は自治基本条例ではなく地方自治法に基づく請求で市議会が否決した時点で、手続きは終了したと主張してきた。
判決は「(条例に)規則が制定されていない段階で実現しようとするには無理がある」との内容だ。救済については「住民投票の実施の義務付け以外の方法で図られるべきもの」と指摘した。
訴えの却下は約1万4千人もの民意を切り捨てるようなものだ。
■ ■
今回の訴訟は、住民投票条例案が2度市議会で否決されたことを受け、昨年9月に市民らが提起したものだ。
だが、同年12月には、市自治基本条例の廃止案を与党系議員らが市議会に提案する動きもあった。
条例は「主権者の市民が地域のことを考え、市民自治によるまちづくりを行う」とうたい、市民の権利や責務、住民投票制度などを規定しているにもかかわらずだ。
最終的に、廃止案は否決されたが、市民らが条例を基に住民投票の実施を求める訴訟を起こしたことで「投票つぶし」との見方もあった。
石垣市の中山義隆市長は陸自配備を「国防や安全保障は国の専権事項」と容認する。
市民の安全や生命を守る責務がある自治体の長として、生活に影響を及ぼしかねない配備について住民の声を吸い上げ、判断するのがその役割ではないか。
■ ■
原告・弁護団は判決後の会見で「政治的意思を表明する権利の実現のため、引き続き全力で取り組む」と決意を述べた。石垣市からオンラインで参加した若者たちは「訴えそのものが認められなかった訳ではない。諦めないで考えていく」と語った。
司法は門戸を閉ざしたが、有権者の約4割もの民意を市や市議会は無視することはできないはずだ。
「自分たちのことは自分たちで決めたい」という市民らの訴えに、正面から向き合い、救済のための別の道を探る必要がある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180866.html】
<社説>石垣住民投票却下 権利救済を放棄するのか
2020年8月28日 06:01
石垣市の4割近い有権者の権利救済の役割を放棄した、あまりに不当な判決だ。
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡る義務付け訴訟で那覇地裁は27日、石垣市長に投票実施を求めた原告の訴えを却下した。市長に住民投票の実施義務があるのかといった重要な争点への判断は一切示さず、「入り口」論で逃げたとしか言いようがない。
裁判は、住民投票の実施などを独自に規定した「石垣市自治基本条例」を巡る解釈が大きな争点だった。
条例28条は、有権者の4分の1以上の署名があれば市民が直接、市長に住民投票の実施を請求できるとする。同条4項は、直接請求を受けた市長は「所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」と規定している。
平得大俣への陸自配備を巡る住民投票については、市の有権者の36・7%にあたる1万4263筆が集まり、条例が求める条件を達成した。一方で、住民の請求を受けて市議会に投票条例案が提案されたが、議会が2度にわたって条例案を否決し、住民投票はいまだ実現していない。
間接民主制の欠陥を補完し、住民自治や民主主義をよりよくする制度として住民投票を位置付けたのが、自治基本条例の精神だ。投票のテーマにかかわらず、直接請求の権利が認められた住民投票の実施をしっかり担保することこそ、民主的な議会政治の本来あるべき姿だ。
市議会では自治基本条例そのものを廃止しようという提案まで起きており、議会自らが住民の権利や自治を後退させかねない危うさがある。
将来に関わる特定の問題に有権者が直接意思を示したいという市民の思いの前に、住民の代表で構成するはずの市議会が立ちふさがっている。住民の権利を巡る対立に、毅然(きぜん)と法的見解を示すことが司法の果たすべき役割だ。
「憲法上も極めて重要な政治的意思を表明する権利の実現を図るために、司法権をつかさどる裁判所に救済を求めるものであって、いわば最後の手段」(原告団・弁護団声明)として提訴に踏み切った原告の思いは切実だ。
だが、那覇地裁は訴訟の要件があるかという前段の議論で原告の訴えを退け、肝心の中身の判断を投げだした。さらに「救済は、実施の義務付け以外の方法により図られるべきものというほかない」と言い放つに至っては、司法権の放棄以外の何物でもない。
本質の議論を避け、権利の救済を求める声に向き合わない今回の決定は、決して受け入れられるものではない。
署名活動を担ったのは、島の将来を担う若者たちだ。次世代の政治参加の意欲を失望に終わらせてはいけない。住民自治の到達点である市自治基本条例を空文化させてもいけない。1万4263筆の思いに向き合う政治、司法の実現をあきらめてはいけない。
=====================================================
[三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
AERAの桐島瞬氏による記事【宮古島の軍事要塞化に募る懸念 有事に「島中が敵の標的」リスクも】(https://dot.asahi.com/aera/2019031900089.html)。
《宮古島への陸上自衛隊配備が3月中に始まる。だが島が軍事要塞化していくことへの島民の懸念は消えない》。
宮古島や石垣島に《標的の島》を押し付けて恥じぬ「本土」…。《アメリカが中国の軍事的脅威に対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」》…宮古島など南西諸島を番犬様らのために差し出し、「防波堤」にしようとしています。与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》。
記事によると、宮古島の隊庁舎の現場でも《地盤の硬さを示すN値がゼロでマヨネーズ状だ》そうですよ。辺野古破壊の現場と同じ。防衛省は正気なのでしょうかね?
『●言いすぎを謝罪・撤回した石嶺香織宮古島市議…
もはや「見せしめ」、「卑劣」なイジメ、あざとい「狙い」』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
《しかし、三上監督は最新作『標的の島 風かたか』で、さらに切迫した
問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
防衛強化を謳うが、その実態は、アメリカが中国の軍事的脅威に
対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)』
『●三上智恵さん「結局は止められなかった」という現実…
でも、《人々は分断されている》ことを止めなければ』
「マガジン9の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 第71回:
高江から宮古島へ~雪音さんと育子さんからのエール~】(…)」
《『標的の村』の主人公、高江の安次嶺雪音さんと伊佐育子さんだ。
…そう思って特集を連打し、放送用ドキュメンタリーの限界を超えよう
と映画にまでして突っ走ってきた私は、「結局は止められなかった」
という現実に、正直に言ってまだ向き合えていない。…でも、
ひしゃげている私にもわかることがある。これから自衛隊の
ミサイル基地建設着手、という局面を迎える宮古島や石垣島で、
何とかそれを止めようともがく人々にとって、
高江の人たちは大事な存在になるということだ》
『●米中戦争の「防波堤」:
与那国駐屯地による「活性化」? 「島民との融和」か分断か?』
『●「武力によって平和を創造することはできない」…
「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
《島中央部では、陸上自衛隊宮古島駐屯地(仮称)の隊舎などの工事も始まり、
近い将来、警備部隊やミサイル部隊などが配備される。
「島では軍隊と『カジノ』がやってくるとささやかれています」。駐屯地前で毎朝、
抗議活動をしている上里清美さん(62)が皮肉交じりに語る》
『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
《一方、安倍首相は「基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。嘘だ。
政権に辺野古新米軍基地の建設強行を止める気配は微塵もない。
石垣島、宮古島、与那国島への大規模な自衛隊とミサイル基地の
配備も推し進めており、石垣市では中山義隆市長が7月18日に
陸自配備受け入れの方針を正式に表明した》
『●「武力によって平和を創造することはできない」…
「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
「《石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を
大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
にも肯ける」
『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
《先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れて
います。蘇るのは戦争による悲劇の記憶です…宮古島には
七百人規模、石垣島には六百人規模のミサイル部隊と警備部隊を
配備する計画です。地元では…住民の意見は割れているのが実情です。
…有事には自衛隊が標的にされ、周辺住民が巻き込まれると心配する
声が聞こえてきます。底流にあるのは先の戦争の悲惨な記憶です。
大戦末期、米軍の攻撃を避けるため、この地域の住民はマラリア発生
地帯への疎開を軍部によって強制され、多くの人が罹患して亡くなり
ました。患者数は当時の人口の約半数とも言われています。同じく
大戦末期には、軍命により石垣島から台湾に疎開する際、船が米軍に
攻撃され、多くの犠牲者が出ました。
自衛隊配備でこうした戦争の記憶が蘇るのです》
『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備:
《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?』
「子どもさへSLAPP(SLAPP)する国・ニッポン。こんな国でいいのですか?
宮古島や石垣島に《標的の島》を押し付けて恥じぬ「本土」…。
答えは一つだけではない」
『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
《進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ…弾一発1.6億円する
巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を
逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、
宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました》
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【https://dot.asahi.com/aera/2019031900089.html】
宮古島の軍事要塞化に募る懸念 有事に「島中が敵の標的」リスクも
桐島瞬 2019.3.21 17:00 AERA #沖縄問題
宮古島への陸上自衛隊配備が3月中に始まる。だが島が軍事要塞化していくことへの島民の懸念は消えない。
【弾薬庫が置かれる保良の射撃訓練場は、集落の目の前】
* * *
「3月2日、平良港に100台ほどの陸上自衛隊車両と50人ほどの隊員を乗せた船が入ってきました。いよいよ来たかという感じです」
宮古島への陸自配備に反対する市民で作る「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子事務局長は、怒りを含んだ声でそう話した。
沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている。宮古島など南西諸島への陸自部隊配備は、2013年12月に閣議決定された防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画で打ち出された。中国の海洋活動の強化や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の動きを念頭に、空白地域となっている南西諸島に部隊やミサイル配備を進めるのが狙いだ。
計画では、奄美大島、宮古島、石垣島に、警備部隊、地対艦(空)誘導弾部隊を合わせて合計2千人規模で配備を進める。このほか与那国島には、すでに16年3月から160人規模の沿岸監視隊が置かれている。
宮古島に造られるのは2カ所の施設だ。島の中央部に近い上野野原に隊庁舎、東側の保良鉱山跡地に弾薬庫や射撃訓練場を置く。このうちの隊庁舎がほぼ完成し、今月26日には開所式が開かれる予定だ。
だが、問題も多い。防衛省が調べた建設現場の土質調査結果を琉球大学工学部の複数の研究者などが分析したところ、地盤の硬さを示すN値がゼロでマヨネーズ状だと分かった。同じ軟弱地盤は、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古の建設現場でも表面化し、改良工事を行うことが決まったばかり。
土質調査資料を分析した土木技術者の奥間政則氏が説明する。
「700トンの燃料保管施設が置かれる地下部分に、軟弱地盤と空洞が見つかりました。島には活断層が走り地震が多いため、揺れで施設が傾くなどのリスクがある。島の水源は地下ダムですが、地震で燃料タンクが損傷して油漏れが起これば、深刻な影響を及ぼすことになります」
また、これから工事が始まる保良地区では、防衛省の住民説明会が行われるより前の17年12月に部落会が建設に反対する決議を出している。昨年11月には防衛省との間で交渉が行われたが、納得できる説明は得られなかった。保良地区で基地に反対する住民の会の活動をする下地博盛氏が言う。
「基地から保良の集落まではわずか200メートルほど。弾薬が暴発したら住民が身の危険にさらされます。ところが、防衛省に弾薬の保管量や集落との安全が保たれる保安距離を尋ねても『機密に触れるから具体的な内容は言えない』の一点張り。建設容認など到底できません」
さらに清水氏は、島の軍事要塞化に危機感を募らせる。
「内閣府は平良港を大型クルーズ船が接岸できるよう整備することにしましたが、これは米軍の護衛艦が接岸できるようにするためだとも言われています。上野野原の隊庁舎には弾薬を保管することも最近分かりました。軍事施設が広がれば有事の際に島中が敵の標的になる。建設容認派は声を上げても変わらない現状に諦めただけで、本音は反対の人が多いのです」
一方、防衛省は軟弱地盤について、「関係法令に基づいて適切な建設工事をしている」と安全性を強調。隊庁舎の弾薬庫は「警備に必要な小銃弾などを安全に保管するための保管庫。誘導弾を保管する弾薬庫は整備しない」(報道室)と話す。
沖縄県議で宮古島の自衛隊配備の問題に取り組む亀浜玲子議員が言う。
「防衛省は当初、造成工事だけ進めると話していたが、納得いくような住民説明もしないまま結局は基地を造ってしまった。建設ありきのこうした姿勢を許すことはできません」
(ジャーナリスト・桐島瞬)
※AERA 2019年3月25日号
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沖縄タイムスの磯野直記者によるコラム【[大弦小弦]米占領下の沖縄では、水までも米軍が支配した…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/357566)。
日刊ゲンダイの記事【水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243421)。
《▼復帰前の沖縄は、独立採算制の陸軍水道局から米軍より高い値段で浄水を買わされていた。水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ。(磯野直)》。
《10日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた(12月8日号)が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美子氏。公職に就いていた10年ほど前、民間資金の活用による公共施設の整備運営(PFI)を推進する内閣府の委員会の委員としてPFIの旗振り役をしていたのだ。自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる――。あの竹中平蔵東洋大教授とソックリじゃないか》。
水男爵や《自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる》人々がコモンズでカネ儲け。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》は竹中平蔵氏ばかりではないようだ。カネの臭いに、意地汚い人々が蝟集。
ニッポンの水道法の精神…「第一章 総 則 (この法律の目的) 第一条 この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」(http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM)…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される…。《水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ》…その教訓に何も学ばないニッポン。《企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか》…そんな話は絶対にあるはずがない。
『●水ビジネスは住民を幸せにするのか?』
『●今度はID?』
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了』
『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(3/5)』
『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
『●Blue Goldをめぐる水商売: コモンズとしての水と新自由主義』
『●『ブルー・ゴールド』映画化!!(1/2)』
『●ブルーゴールド: 民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
「15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180」』
『●構造調整という名の奈落: 「エコノミック・ヒットマン…
巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
『●私企業化反対: 「国の予算投入が減り、
水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな?
「世界の水支配」を目論む…』
『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』から再び…
水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け』
『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
==================================================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/357566】
[大弦小弦]米占領下の沖縄では、水までも米軍が支配した…
2018年12月11日 08:07
米占領下の沖縄では、水までも米軍が支配した。干ばつに見舞われても行政主導の給水計画は立てられず、管理・運営の全てを掌握する米軍が一方的に決定。住民も従うほかなかった
▼地上戦で灰じんに帰した沖縄に、施設やダムなどの水道インフラを整備したのは米軍だ。だが目的はあくまでも基地機能の維持であり、余った水を住民に回していたにすぎない
▼1972年の復帰でようやく運営権が沖縄に移った。しかしその後もしばしば渇水に苦しめられたのは、住民本位の水源開発を27年間もできなかったひずみと言える
▼市町村の判断で水道事業の運営権を民間企業に委託できる改正水道法が、臨時国会で成立した。災害時の対応などの懸念を残したまま、公共の財産である水に企業の「利潤追求」「採算性」の論理が持ち込まれる
▼海外では「水メジャー」と呼ばれる巨大資本が民営化に参入した結果、料金高騰や水質悪化などの混乱が相次ぐ。再公営化の動きが広がり、すでに33カ国267都市が戻したが政府が調査したのは3例のみ。失敗すれば国民の命に直結する問題を、なぜ急ぐのか
▼復帰前の沖縄は、独立採算制の陸軍水道局から米軍より高い値段で浄水を買わされていた。水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ。(磯野直)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243421】
水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”
2018/12/11 06:00
(横浜市の副市長だった野田由美子氏(C)共同通信社)
10日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた(12月8日号)が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美子氏。公職に就いていた10年ほど前、民間資金の活用による公共施設の整備運営(PFI)を推進する内閣府の委員会の委員としてPFIの旗振り役をしていたのだ。自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる――。あの竹中平蔵東洋大教授とソックリじゃないか。
野田社長は1982年に東大卒業後、外資系金融機関やコンサル会社を経て、2007年6月に横浜市副市長に就任(09年9月に退任)。当時、内閣府の「民間資金等活用事業推進委員会総合部会」の委員に名を連ねていた。
副市長時代には、メディアのインタビューにも「日本におけるPFI普及の第一人者」として登場。<「民」が必死で頑張った結果が、企業としての利益だけではなく、国民に安くて良質な公共サービスという形で還元される。PFIの考え方こそ、日本が必要としているものではないかと感じたんです〉と話していた。
その野田氏は昨年9月、ヴェオリアの日本法人である「ヴェオリア・ジャパン」の社長に就任。同社はすでに今春から静岡県浜松市で下水道施設の運営権を獲得している。「水道民営化法」が成立したことで、全国で上下水道の民営化が加速することが予想され、ヴェオリア社がウハウハなのは間違いない。
しかもヴェオリア社からは、女性社員が内閣府のPFI推進室に出向中であることが、法案審議中の先月、参院厚労委で明らかになってもいる。内閣府はこの女性を、公募で選び、昨年4月から2年間の予定で採用したとしながら、「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と苦しい答弁だった。質問した社民党の福島みずほ議員は、「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と言っていたが、野田社長にしろ、女性社員にしろ、役所とのパイプを生かして商売につなげる典型といえる。
「『竹中平蔵効果』とでも言うのでしょうか。純粋な民間人ではできないことを、政府の中に紛れ込むことによって実現し、甘い汁を吸う。企業にとっては権力と民間をつなぐ、得難い人物になる。国家戦略特区などでも見られた構図です」(政治評論家・本澤二郎氏)
企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか。
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