●日野町事件《遺族による「死後再審」の請求を認めた大津地裁の決定を支持…決め手は、元の公判で検察が開示していなかった実況見分の際の…》

―――――― （里見繁氏） 布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》


(2023年03月03日[金])
（沖縄タイムス社説）《冤罪の可能性がなくならない以上、再審制度の充実は不可欠だ。法整備など国のやるべきことは多い》。
　本ブログの後半でも述べているが、《弁護団の石側亮太弁護士は「長井氏は過去に自らが下した判断の当否を自ら審理することになり、信頼できない」と説明。さらに「憲法上も、37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が侵害される」と憤る》…ということも起きている。
　山口正紀さん、《冤罪は警察・検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》。おまけに、《裁判の公正らしさ》もないのでは…。

　警察官や検察官、裁判官の責任は極めて重い。
　何度でも、書こうと思う。《元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ…」》、これは今も変わらないのでは。斎藤貴男さん《「梅田事件」…当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》。

　沖縄タイムスの【［社説］日野町事件再審決定　証拠開示の制度化必要】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1111281）によると、《滋賀県日野町で１９８４年、酒店経営の女性が殺害され手提げ金庫が奪われた事件があった。強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に病死した阪原弘元受刑者について、大阪高裁は再審開始を認める決定をした。遺族による「死後再審」の請求を認めた大津地裁の決定を支持し、検察の即時抗告を棄却したものだ。決め手は、元の公判で検察が開示していなかった実況見分の際の写真のネガだった》。
　大事な点は《元の公判で検察が開示していなかった》というところ。

　琉球新報の【＜社説＞日野町事件再審決定　証拠開示の制度化急げ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1670420.html）によると、《「疑わしきは被告の利益に」という原則を再審請求の審理にも適用した妥当な判断だ。元受刑者は他界しており、名誉回復への道は遠かった。審理の長期化を改め、情報開示の制度化など、えん罪を防ぐための仕組みづくりを急ぐべきだ》。

　　　『●袴田事件…検察＝《狼は本音を明かす。
　　　　　　「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》』
　　　『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ　～飯塚事件・真犯人
　　　　　　の影～】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》』
　　　『●48年も獄中に囚われていた袴田巌さん…《検察は再収監を諦めていません》
　　　　　　　　　　　 　って、正気なのかね？　すぐさま、袴田巌さんに無罪を！』
　　　『●大崎事件冤罪・原口アヤ子さん「あたいはやっちょらん」「やっちょらん
　　　　　　　 　もんはやっちょらん」「ちゃんと認めてもらうまでは死ねない」』

　ましてや、死刑執行してしまった飯塚事件は…？？　また、大崎事件では、《もう話すことができなくなった原口さん》…。袴田事件では、袴田巖さんは《いまも、死刑囚のまま》だ。《狼は本音を明かす。「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》…。
　西日本新聞の社説【滋賀の死後再審　決定を制度改革につなげ】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1060702/）によると、《無実の罪で服役を強いられたまま亡くなったとすれば、その無念は想像を絶する。たとえ死後であろうと、その尊厳は守られねばならない。そんなメッセージを読み取るべき司法の判断である。滋賀県日野町で1984年に起こった強盗殺人事件について、大阪高裁は大津地裁に続き再審開始を認める決定を出した》。

　　　『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
　　　　　　侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は？』

　この日野町事件では、以下のようなことも起きている。詳しくは、上記ブログを。中島邦之記者による、（2020/6/26 11:00）西日本新聞のコラム【風向計／裁判の公正らしさとは】より：
　《裁判官がある事件の判決を出したとしよう。その事件の控訴審や、再審を求める審理に同じ裁判官が関わり、再び判断する。これは、公正と言えるだろうか。》
　《滋賀県日野町で1984年に発生した強盗殺人事件。14年前に大津地裁の裁判長として第1次再審請求を退けた長井秀典判事が、第2次請求を審理している大阪高裁の裁判長になったのだ。これを知った弁護団は、本人が自ら辞退を申し出る「回避」を求め、高裁に要請書を提出した。弁護団の石側亮太弁護士は「長井氏は過去に自らが下した判断の当否を自ら審理することになり、信頼できない」と説明。さらに「憲法上も、37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が侵害される」と憤る》。
　《同様の事例は飯塚事件、大崎事件でも起きた。飯塚では、一審の死刑判決に関わった判事が再審請求後の即時抗告審に関与した。大崎では、第2次再審請求の特別抗告審を担った最高裁判事が、第3次請求も担当し、地裁と高裁が認めた請求を退けた…加えて、同一事件の審理を同じ裁判官が繰り返し担うことを、再審請求審でも禁じると規定するべきではないか》

　自白偏重、証拠独占、《代用監獄、長期勾留、死刑制度、再審制度など日本の刑事司法が抱える重大な問題》について、何も進展なしなニッポン。《日野町事件でも、ネガの開示は裁判官の訴訟指揮によるものだった。不利なものも含め、全てを握る検察に証拠開示させることは不可欠だ》（沖縄タイムス）。

　　　『●《読者はこうした報道を何日もシャワーのように浴びた。…裁判官たちも
　　　　　　　　　例外では》ない…袴田事件の《冤罪に加担したメディアの責任》』
　　　　《袴田事件は、代用監獄、長期勾留、死刑制度、再審制度など日本の
　　　　　刑事司法が抱える重大な問題の全てを孕んだ事件だが、
　　　　　マスメディアの報道のあり方についても大きな課題を突きつけている。
　　　　　今なお続く犯人視報道、人権侵害報道――この事件で、袴田さんと
　　　　　同じく、人生を大きく狂わされた熊本さんが私たちに遺した大きな宿題だ》

　　　『●冷酷な司法…【ＮＮＮドキュメント’１８／
　　　　　　あたいはやっちょらん　大崎事件 再審制度は誰のもの？】』
　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
　　　　　を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」と話している》』
　　　　《殺害容疑をかけられて１２年間服役した元看護助手・西山美香さんは
　　　　　今年３月、再審無罪が確定した。…西山さんの弁護団長を務めた
　　　　　井戸謙一弁護士は…「冤罪で絶望している人に道を開いた裁判だ
　　　　　と思います」…判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の
　　　　　改善の必要性を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」
　　　　　と話している》。
　　　　《無実でも有罪判決が確定すると、それを晴らす道は極めて狭い。
　　　　　再審関係の条文は古いままで、手続きも事実上、裁判官のさじ加減次第
　　　　　である。無辜（むこ）を救う究極の人権救済の法整備は急ぐべきだ》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1111281】

［社説］日野町事件再審決定　証拠開示の制度化必要
2023年3月1日 5:01

　再審請求審での検察の証拠開示の在り方に、また裁判所から重大な疑問が示された。

　滋賀県日野町で１９８４年、酒店経営の女性が殺害され手提げ金庫が奪われた事件があった。強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に病死した阪原弘元受刑者について、大阪高裁は再審開始を認める決定をした。

　遺族による「死後再審」の請求を認めた大津地裁の決定を支持し、検察の即時抗告を棄却したものだ。決め手は、元の公判で検察が開示していなかった実況見分の際の写真のネガだった。

　確定判決では、遺体に見立てた人形を用いた見分で犯人ならではの詳細な現場状況が再現されていたとする。客観的な証拠がない中、通常裁判ではこの見分調書などで示された「自白」を重視した。

　しかし再審請求で開示されたネガには、人形を使わずに現場の様子を再現し、その後人形を使って再現した様子が繰り返し写っていた。阪原さんの弁護団長は、その意味を「人形の置き方などの練習をさせられたからだと考えている」と指摘する。

　高裁決定は、地裁が指摘した警察官の暴行や脅迫などによる自白の可能性は退けた。一方で「確定判決の審理段階でネガの存在が明らかになっていれば、有罪とは異なる判断になっていた可能性は否定し難い」と断じた。

　冤罪（えんざい）の疑いが強まったと言うほかない。

　捜査に当たった警察や検察は、信頼性に重大な疑義を生じさせた。責任は極めて重いというべきだろう。

■　　　　■

　捜査段階で開示されなかった新証拠が、その後再審無罪や再審開始につながった事例は少なくない。

　６６年に静岡の一家４人が殺害された「袴田事件」では、１回目の再審請求で証拠開示に応じなかった検察が２回目は開示に応じた。今月東京高裁が決定を出す。

　６７年、茨城県で男性が殺害された「布川事件」では直接の物証がないまま男性２人が無期懲役とされた。その後開示された取り調べ録音テープに改ざんの痕跡があったことなどで再審無罪となった。

　裁判員裁判の導入により、刑事裁判の証拠開示は当時より拡充された。しかし確定判決を見直す再審にはそうした制度がなく、裁判所の裁量に委ねられているのが現状だ。

　日野町事件でも、ネガの開示は裁判官の訴訟指揮によるものだった。不利なものも含め、全てを握る検察に証拠開示させることは不可欠だ。

■　　　　■

　再審について定める刑事訴訟法は、再審を有罪の確定判決を受けた人の利益のために行うと定める。ただ、その手続きを定める条文は１９で、全体で５０７条ある刑訴法の１割にも満たない。

　日本弁護士連合会は２月、証拠開示などを大幅に充実した再審規定を盛り込むよう、法務省や国会に申し入れた。日弁連がこれまで支援した再審事件は３４件に及ぶという。

　冤罪の可能性がなくならない以上、再審制度の充実は不可欠だ。法整備など国のやるべきことは多い。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1670420.html】

＜社説＞日野町事件再審決定　証拠開示の制度化急げ
2023年3月2日 05:00

　「疑わしきは被告の利益に」という原則を再審請求の審理にも適用した妥当な判断だ。元受刑者は他界しており、名誉回復への道は遠かった。審理の長期化を改め、情報開示の制度化など、えん罪を防ぐための仕組みづくりを急ぐべきだ。

　滋賀県日野町で１９８４年12月、酒屋経営の女性が殺害され、金庫が奪われた事件で無期懲役が確定し、服役中に病死した元受刑者の遺族が申し立てた第２次再審請求に対し、大阪高裁は再審を認める決定を出した。

　元受刑者を犯人とした確定判決の事実認定に「合理的な疑いが生じた」としている。元被告らの死後に遺族が起こした「死後再審」開始決定が確定すれば、死刑や無期懲役が確定した戦後の重大事件で初めてとなる。

　今回の再審決定を検察は重く受け止めなければならない。最高裁への特別抗告を断念し、直ちに再審裁判を始めるべきである。

　大阪地裁決定の決め手となったのは、遺体発見現場の実況見分時のネガなど、第２次再審請求で新たに開示された証拠である。「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠に当たる」と判断した。検察の証拠開示は裁判所の指揮に応じたものだった。

　捜査当局が再審請求の段階で新たに開示した証拠に基づく再審開始決定が近年相次いでいる。茨城の布川事件や、熊本の松橋事件などは新証拠がきっかけとなり、再審無罪につながった。

　日野町事件も再審裁判が始まれば無罪となる可能性がある。さらに言えば、確定前の裁判でネガなどの証拠が明らかになっていれば、判決内容に影響を与えていたかもしれないのだ。検察の責任は重い。

　事件の発生から38年が過ぎぎている。最初の再審請求は２００６年に大津地裁で棄却され、即時抗告審中の11年に元被告が他界し、手続きが終わった。遺族は12年に「死後再審」を請求。新たな証拠に基づき大津地裁が18年に再審開始を決定した。そして今回、大阪高裁は地裁判断を支持したのである。

　遺族による再審請求から数えても、既に10年以上が経過している。大阪高裁の即時抗告審では裁判長は３回交代した。審理は４年半と長期化し、元受刑者の名誉回復は遅れた。再審手続きの迅速化が求められる。

　現在の刑事訴訟法には再審における証拠開示について定めた規定はなく、裁判官の裁量や検察官の姿勢に委ねられている点が今回の審理で問題となった。証拠開示の範囲は裁判所によって格差が生じているのだ。日本弁護士連合会は２月、再審における証拠開示の法制化を求める意見書を公表している。

　大阪高裁決定は、再審における証拠開示の重要性を示すものだ。国は早急に証拠開示の制度化に取り組むべきだ。
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1060702/】

社説
滋賀の死後再審　決定を制度改革につなげ
2023/3/2 6:00

　無実の罪で服役を強いられたまま亡くなったとすれば、その無念は想像を絶する。たとえ死後であろうと、その尊厳は守られねばならない。そんなメッセージを読み取るべき司法の判断である。

　滋賀県日野町で1984年に起こった強盗殺人事件について、大阪高裁は大津地裁に続き再審開始を認める決定を出した。。

　この事件で無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死した阪原弘元受刑者の遺族による第2次再審請求である。「死後再審」開始が確定すれば、死刑や無期懲役が言い渡された戦後の重大事件では初めてとなる。

　大きな意義を持つ決定だと評価したい。依然として壁の高い再審制度の見直しにつなげていきたい。

　阪原さんと事件を結びつける直接的な証拠は元々乏しかった。大阪高裁は、主に二つの争点について確定判決に「合理的な疑問」を示した。（1）遺体発見現場での捜査の任意性（2）阪原さんによるアリバイ主張の虚偽認定－である。

　その根拠は、第2次請求審で裁判所の指揮により検察が新たに証拠開示した実況見分時の写真ネガなどだ。決定はそれらを、刑法が求める「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と判断した。

　高裁決定は結論こそ地裁決定と同じ再審開始だったが、内容は地裁決定の根拠を否定する部分も複数ある。

　発生から40年近く経過した事件の再審の是非を巡り、厳正、適切に判断するのは難題であるに違いない。

　だからこそ、私たちは社説で、再審請求の結論に長期の時間を要する現行制度を改革すべきだと訴えてきた。

　刑事訴訟法435条は、再審請求は有罪の確定判決を受けた者の利益のため、と明記している。この精神に従えば答えはおのずと導かれよう。

　地裁であろうとも再審開始決定が出れば、検察による高裁、最高裁への異議申し立てを認めず、直ちに再審の法廷に舞台を移すことを原則とすべきだ。有罪、無罪はやり直しの裁判で決めればよい。

　鹿児島県の大崎事件では地裁、高裁が計3回にわたり再審開始を決定したが、検察の異議で結局、最高裁が開始決定を取り消し、第4次請求審が続く。当事者にはあまりに過酷ではないだろうか。

　近年の改革で、捜査側が持つ証拠のリストの開示は認められたが、不十分だ。警察が集めた証拠は検察が全て握っている。証拠開示を原則とすれば、審理の内容も早さも大きく改善できるはずだ。

　大阪高裁の決定でも、新たに開示された証拠が重要な役割を果たした。

　これが実現したのも担当の裁判長の判断である。再審請求の審理は裁判長の裁量次第の面がかなり大きい。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事司法の原則に立っているか。ここでも一定のルール作りが必要だ。
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