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●《大阪府では無料招待の学校用に1日あたり10台のバスを提供》…学校に踏み絵を踏ませ、自腹を切らせる、どこが無料? 学徒動員という〝教育〟

2024年07月04日 00時00分32秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2024年06月09日[日])
まず、別件ですが、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党だけでなく、お維のお得意のつかみ金政策活動費」、相も変わらずデタラメばかり。

   『●ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ? 元祖・初代大阪「ト」
     知事自身は謝罪無し? ? ? 《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…
    《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
     する維新幹部たち 政策活動費も闇のまま》(リテラ)

   『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
     在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》

 日刊ゲンダイの記事【維新が自主公開した政活費“塗りつぶし”領収書にア然…身を太らせる高額会食ラッシュだった】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340909)。《「有言実行、言行一致」──。藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11~12月の2カ月間に支出した約620万円分。内訳は「渉外費」32件(約345万円)と「調査研究費」5件(約275万円)で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方はひとつもない」とキッパリ。しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」(藤田氏)と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ》、《上脇博之教授「『公開』の名に値しない」とバッサリ 1件5万~6万円はまだマシで、10万円超が計16件と半分を占め、「宛名」や「但し書き」の抜けた領収書も複数ある。最高額は昨年11月22日の27万1282円也だ。当日、維新は大阪万博の関連経費も盛り込まれた政府の補正予算案への賛成を決定。この日だけで4件、計約50万円分の領収書が存在する。高額領収書について、藤田氏は「1人1万円でも20人で使えば20万円」と弁明したが、だったら参加者の数まで公開すればいい。民間なら会合の参加人数まで求められるのが経理精算の常識だ。一方で藤田氏は「1人10万~20万円のお店は世の中にあるが、我々がそんな高い所に行くのはレアケース」とも語った。はて? 「レア」でも高級店には行くのか。語るに落ちるとは、このことだ。「支出先が“黄塗り”なんて『公開』の名に値しません『国民の不断の監視』を目的とする政治資金規正法の趣旨にも反します。そもそも多くの国会議員の政治団体は、収支報告書に『会合費』の支出先まで記載しています。よっぽど後ろめたい使い方だから隠すのではないかまさに『政治にカネがかかる』と言い張る自民の補完勢力。規正法改正の維新案では政活費を『特定支出』に改め、『10年後に使途を公開する』とありますが、10年先にも維新が残っている保証はないのです」(政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏) 維新は「身を切る改革」ではなく、非常識な身を太らせる会食ばかりブラックボックスを手放したくないわけだ》。
 泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか? 政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》(大石あきこさん)。


 さて、本題。《ウソつき維新中止しかないアホ万博》。
 宮畑譲記者による、東京新聞の記事 【こちら特報部/爆発後に「他にはない」と断言したのに…可燃性ガス4カ所で発生 大阪・関西万博会場 「出ないわけないやん」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/330840?rct=tokuhou)によると、《大阪・関西万博会場の建設現場で、3月の爆発事故と別の工区でも低濃度のメタンガスが検出されていたことが分かった。爆発事故の際、日本国際博覧会協会(万博協会)は「他のエリアでは可燃性ガスの発生はない」と説明していた。1日最大約23万人の来場を見込む巨大イベントを運営する組織のリスク管理、情報公開に問題はないのか。(宮畑譲)》
 【今西憲之/踏み絵?関西万博の無料招待に学校現場は悲鳴 吉村知事のゴリ押しに「入場者数かさ上げのためでは」】(https://dot.asahi.com/articles/-/223939)。《パビリオンの建設遅れ、爆発事故などとトラブルが続く、大阪・関西万博。大阪府は、府内の小、中、高校の児童・生徒を無料招待する「日本国際博覧会子ども招待事業」を計画、「子ども100万人動員」などと号令をかけるが、これについても学校現場からはブーイングの声があがっている。府からの事前アンケートに「不参加の選択肢がなく、暗に参加を押し付けられている感があることや、無料招待といっても交通費がかかり引率教員の負担が重いことなどが理由だ》。
 この今西さんの記事にはありませんが、《75%》というのも、25%もサバ読みしたウソだったというオチ。「行きませんの選択肢はどこに?

   『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
     の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場
   『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
     ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》
   『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
     に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」
   『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
     安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》
   『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
     ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至
   『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
     か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?
   『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
     7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》
   『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
     「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)
   『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
      問題=「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ
   『●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、
     権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》
   『●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば
       問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧
   『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
     そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》
   『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
      「ガス爆発事故」では天井も破損していた! シレッと追加被害公表…】
   『●お維のお祭り会場…《つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても
     不思議はない危険な場所なのだ…さらに危険の度合いは増したと言えよう》
   『●お維《「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に
     勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざし…ウソにまみれた政治を…展開》
   『●元通訳氏の件、MGMともつながり。そして、賭場開帳が《日本再生の切り
     札》とご執心なお維の元祖大阪「ト」知事は《全国民を勝負師に》とご宣託

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https://dot.asahi.com/articles/-/223939

踏み絵? 関西万博の無料招待に学校現場は悲鳴 吉村知事のゴリ押しに「入場者数かさ上げのためでは」
2024/05/31/ 06:30
今西憲之

 パビリオンの建設遅れ、爆発事故などとトラブルが続く、大阪・関西万博。大阪府は、府内の小、中、高校の児童・生徒を無料招待する「日本国際博覧会子ども招待事業」を計画、「子ども100万人動員」などと号令をかけるが、これについても学校現場からはブーイングの声があがっている。府からの事前アンケートに「不参加の選択肢がなく、暗に参加を押し付けられている感があることや、無料招待といっても交通費がかかり引率教員の負担が重いことなどが理由だ。


■選択肢は2つだけ

大阪府が上から目線で市町村に押し付けてくるのはおかしい」

 敢然と反旗を翻しているのは、交野市の山本圭市長だ。

 大阪府による事前アンケートは「意向調査」として、府下の市町村に尋ねている。招待事業に参加するかどうかの意向を5月31日までに回答するよう求める内容だ。

 学校単位での参加について、交野市が市内の小中学校13校に尋ねたところ、「行きたい」という回答はゼロだったという。山本市長はその旨をアンケートで回答しようと考えた。ところが、府の意向調査の項目には、「参加」と「未定・検討中」の2つの選択肢しかなかった。

不参加や希望しないという選択肢がない。当初は『希望しない』の項目もあったそうですが、実際に届いたアンケートにはありませんでした。未定・検討中を選ぶと大阪府から電話で問い合わせがきますから、かなりプレッシャーになる。入場者数のかさ上げのため、無料招待を利用しようという魂胆が透けて見えますまさに踏み絵ですよ。ちなみに大阪維新の会公認の首長になっている大阪府内の市町村は『参加という項目しかないと直接、聞きました」

 学校単位で見学するとなると、多くの学校ではバスのチャーターが必要になる。大阪府では無料招待の学校用に1日あたり10台のバスを提供するとしているが、それだけでは足りない。多くの市町村が自前で負担することになる可能性が高い。


■費用負担は結局保護者に?

 大阪府北東部の交野市から大阪湾の万博会場までのバスをチャーターすると、1台15万円前後になり、生徒一人当たり約5000円の計算になるという。インバウンドの増加に加えて、万博のバス需要で、料金は上昇傾向にある。さらに運転手不足も重なり、バスの確保でさえ容易ではなさそうだ乗り換えが必要になる電車での移動は小学校低学年には現実的でない

 山本市長は保護者の費用負担を懸念する。

「費用は子どもの人数割りで計算するので、保護者の考えなどで不参加となっても、費用は徴収せざるを得ない5000円超のバス代を不参加の家庭からもらえば、炎上するのは必至だ」

 しかも、山本市長によると、この無料招待、肝心のパビリオンについては1つしか入場できないのだという。しかもどのパビリオンに入れることになるのかは大阪府側が設定し、学校側では選べないのだ。午前中に万博に向かい、昼頃に到着、ランチを食べ、午後にパビリオンを1つだけ見学すれば、帰路につくというスケジュールだ


■安全性も心配

 府内のある小学校校長も不安を打ち明ける。

「開催時期は暑い。梅雨の可能性もある。児童や生徒が体調不良の場合、どう万博側が対応してくれるのか。また、遠足や社会見学は必ず事前に下見をするが、万博ではそれができない。積極的に参加とは言えない。ただ、公然と不参加というと何らかの不利益があるかもしれないので沈黙するしかない

 今年3月には、会場内で地中から発生したガスによる爆発があった。会場内での子どもたちの安全確保の点でも懸念の声があるという。

 児童、生徒の保護者には、万博開催に反対している人もいる。そうした親のなかには自分の子どもにも参加させたくない意向の人がいるという。

 山本市長が提供してくれた無料招待事業の概要によれば、参加できなかった児童・生徒には、後に個人で入場する際に無料となる「プロモーションコード」が発行される。山本市長は「行きたい児童、生徒は家族で行ってもらうのが現実的」と話す。


■参加希望は75%

 大阪府の吉村洋文知事はX(旧ツイッター)で現状を伝える。

<現時点で1280校から回答あり、75%に相当する950校もの学校から参加希望がありました。残り25%も未定・検討中です>

 記者会見でも無料招待の意義を訴えた。

「予想よりも多くの学校が希望している。事情があって家族で行けない子供たちにも世界最新の技術や文化に触れてほしい」

 無料招待の呼びかけは大阪府だけではない。京都府でもすでに3億3千万円の予算が計上されている。爆発事故を踏まえ、京都教職員組合などは安全を確認できるまで事業を凍結するよう要望書を京都府に提出した。

 「万博に行く、行かないは強制ではなく、自主判断を求めるべきです。心配の声があるなかで、学校が責任をもってやる行事として安心できません」と中学教諭は話す。

 吉村知事は強気の姿勢を崩していないという。万博の想定入場者数は半年で2820万人。万博会場から5kmほどのユニバーサルスタジオジャパンの年間入場者数のほぼ2倍にあたる目標だ。

 吉村知事は入場者数の確保が万博成功の大きなポイントと位置付けているという。

 山本市長はSNSなどで無料招待事業を批判している。

「大阪府から『アンケートの画面をネ ットにアップするな、消せ』と言われました」


今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は30年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)

2024年06月19日 00時00分34秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年06月13日[木])
あぁ、またしてもお維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)。
 6月13日時点では、案の定、参院で大モメ中。このブログが出る頃には、どんな結論に? とにかく、お維が暴走している。参院では、お維は「法案」(ありゃぁ、法案なのかね??)に反対するかもしれないとのこと。衆院では、一体何だったのやら。ネコババさんは、《馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100%、我が党の考え方が通った」などと成果を強調》してたのにね。まぁ、お維はウソ吐き集団、デタラメ集団だからね、仕方ない。第2自民党を目指している訳だし。そんなウソつき集団に「ウソつき内閣」と言われるんですから、キシダメ首相。

 そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法大石あきこさん)が衆院通過…。
 東京新聞の【<社説>規正法衆院通過 改革先送りにすぎない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/332028)。

   『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
     は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏
   『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
     ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》
   『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
      費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
     するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前
   『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
     ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費=《ヤミ金》「政府が保管し
     支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用
   『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
      ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》

 「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>問われる政治家の誠実さ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/332297?rct=discussion)によると、《自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が衆院を通過しました。とはいえ、その中身は政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げることや、政策活動費は10年後の領収書公開を検討することなどにとどまり、野党側が共同で求めていた企業・団体献金の禁止は見送られました。こうした中、相次いで発覚したのが、自民党の稲田朋美、菅家一郎両衆院議員が自ら代表を務める政党支部に寄付をし、所得税の一部を還付されていたことです。東京新聞は5月30日の社説「政治家の税優遇 寄付制度の悪用許すな」で「個人献金促進のための税制を議員が悪用し、税優遇されていたことは許容できない。今国会での制度改正を求める」「両氏は適法な寄付控除だと主張するが、個人献金を促す法の趣旨に反することは明白だ」と主張しました》。

 なぜ泥棒が縄を綯っているのか。事件の真相は? その金は何に使われた?
 リテラの記事【政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな】(https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html)によると、《自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に骨抜き」の改正となる》。
 もう、笑ってしまう…《とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らないと誇示し、選挙でも企業・団体献金の禁止を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである》。

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https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html

政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな
2024.06.02 11:37

     (日本維新の会HPより)

 自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。

 だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に骨抜き」の改正となる。

 ところが、報道は中身の検証よりも「岸田首相が麻生氏らの反対を押し切って決断」「トップ会談で自ら事態を収拾した岸田首相」「岸田首相が公明・維新に大幅譲歩」など、政局の駆け引きばかりをクローズアップ。まるで岸田首相が公明や維新に歩み寄ったことで規正法改正案が大きく前進したかのように歪められて伝えられているのだ。

 まったく冗談じゃない。まず、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超へ引き下げるというが、そもそも企業・団体によるパー券購入は実質的に、禁止されている政治家個人への企業・団体献金にほかならない。しかも、自民党裏金事件によって判明したのは、パー券収入が裏金づくりの温床となってきたということだ。つまり、購入者の公開基準を5万円に引き下げたところで、禁じられた企業・団体献金の抜け穴は塞ぐことにはならず、挙げ句、裏金づくりの素地を温存させることになる。

 使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」という修正案も同様だ。日本共産党の山添拓・参院議員は「現状では政治資金収支報告書の保存期間が3年、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が5年であり、10年後に公開されたところでどうするのか」と指摘しているが、10年後の公開で透明性が確保できるものではないのは明白。それどころか、10年後にはいつものように「機密情報が含まれている」などと言い出し、非公開あるいは黒塗りにするのがオチなのではないか。

 しかも、今回の自民党の修正案では、相変わらず「企業・団体献金の禁止」や「連座制の導入には一切の言及がない。ようするに、この改正案は、裏金づくりの抜け穴を残すばかりか、政治を歪めてきた献金企業の優遇やヤミ金を見逃し、変わらず罪を秘書になすりつけて政治家が逃げ切ることを容認するシロモノなのだ。これで逮捕者まで出した裏金事件の禊を済ませられると考えているのであれば、自民党は腐り切っているというほかない。

 だが、断罪されるべきは自民党だけではない。それは、“裏金犯罪集団である自民党の無反省ぶりを厳しく問いただす立場である日本維新の会が、あっさりと再修正案に丸乗り”してしまったことだ。

 維新の馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100%、我が党の考え方が通った」などと成果を強調した。

 だが、「100%、維新の考え方が通った」というのは大嘘だ。たしかに維新は「パー券購入者の公開基準5万円超」「政策活動費は10年後に領収書などを公開」という案を出し、それを自民党も採用したが、同時に維新案では「企業・団体のパー券購入のみ禁止」「政策活動費は年間で政党交付金の1%、または5000万円の少額のほうで使用上限を定める」なども盛り込んでいた。しかし、自民党は企業・団体のパー券購入を禁じようとせず、さらには政策活動費の上限金額も示していない

 その上、維新は立憲や共産、国民民主、有志の会の4党1会派として「企業・団体献金の禁止」「政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置」を自民に要求してきたが、前述したようにこの2つを自民は再修正案でもまるっと無視している。それでどうして100%、維新の考え方が通ったと言えるのか

 とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らないと誇示し、選挙でも企業・団体献金の禁止を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである。


■維新は自民と同類! 塗りつぶし領収書をドヤ顔で公開、馬場代表“2億4300万円政策活動費”が使途不明のまま

 しかも、今回の自民による再修正案に、馬場代表は心底胸を撫で下ろしているに違いない。

 というのも、維新は身を切る改革」「徹底した透明化を掲げておきながら、2016年から2021年のあいだに マネーロンダリングのごとく政治団体を迂回するかたちで馬場氏個人に対し約2億4300万円もの政策活動費を支出。その一方、政策活動費の問題を問われた際には、馬場氏は「幹事長はお金政策活動費と選挙を仕切るのが仕事だ」「食事をしながら意見交換するための経費はいる」などと豪語し、政策活動費という公開できない金があることを正当化してきた。

 実際、維新は先日、昨年11~12月の2カ月間に支出した約620万円分の政策活動費の明細と領収書を自主公表したが、開示した計37件の領収書の支出先の部分は黄色で塗りつぶされており、1回で約27万円も支出しておきながら但し書きがない領収書も。これでは透明性もへったくれもない

 つまり、立憲や国民、共産など他の野党が「政策活動費の廃止」を訴えるなか、維新だけが「10年後に領収書などを公開」という失笑モノのトンデモ改正案を出したのは、それだけ政策活動費で後ろ暗い支出をおこなってきたことの証左ではないか。維新こそ、自民党と同じ穴のムジナなのだ。

 当然ながら、ネット上では「維新は第2自民党」「維新は自民党の補完勢力」と批判が殺到しているが、こんな連中の党勢拡大を許した結果、金権腐敗政治をまったく是正できない改正案が強行されようとしているのである。

 世論が反映されていない今回の改正案の採決を許すことは、裏金事件を容認・看過することにも等しい。改正案の可決・成立を阻止するためにも、自民・公明の与党と維新に対する大きな非難の声をあげるしかないだろう。

(編集部)
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●(小谷内毅珠洲市議)「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事になっていたのでは。…もし事故…、とても逃げられる状況ではなかった」

2024年03月27日 00時00分29秒 | Weblog

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]


(20240314[])
3.11の教訓は? 能登半島地震の「警告」を無視…《原発回帰》《原発復権》へと暴走する狂気なキシダメ政権。
 《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約29千人が避難生活を送る》理由は何ですか? その多くが核発電人災による影響なのではないのですか。さっさと東電と政府が《原状回復》し、周辺に飛び散った全ての放射性物質を3.11以前のように福島第一核発電所の原子炉内に戻して見せてくれればよいだけなのに、キシダメ政権や自公お維コミは全くやる気なし。

 《圓龍寺塚本真如(まこと)住職(78)…「能登半島地震が起きてからは(原発計画を止めて)『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」》(東洋経済オンライン)。
 沖縄タイムスの【[社説]東日本大震災13年 命守る教訓をつなごう】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1322491)。《原発事故と地震の複合災害への備えは不十分だ。東京電力福島第1原発の事故を受け、原子力規制委員会は災害対策指針を策定。原発からの距離ごとに住民の避難計画を示した。だが、能登半島地震では道路が寸断され、唯一の避難経路が失われた。北陸電力志賀原発でもし事故が発生しても避難できない事態に陥ったのである。今年1~3月に共同通信が実施した原発に関する全国世論調査では、原発事故に備えて自治体が定める避難計画を「見直す必要がある」とした人は94%に達している。原発事故により福島県では今も7市町村で帰還困難区域が残る。第1原発の廃炉の道筋は見えず、除染で出た土などの廃棄物搬出も不透明だ。それにもかかわらず岸田文雄首相は原発回帰に転換した事故の教訓に背を向けているのではないか。…福島の原発事故を受け、各地で避難生活を送る人はいまだに約2万9千人に上る》。

 東洋経済オンラインの記事【能登地震、現地で見た「原発事故で避難不能」の怖さ 志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの/青木 美希】(https://toyokeizai.net/articles/-/736154)。《日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのかそもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた》。

 琉球新報の【<社説>東日本大震災13年 教訓を確認し引き継ごう】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html)。《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約29千人が避難生活を送る福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っているかつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。…日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4%、「将来的にゼロ」は55%で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80%だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ》。
 東京新聞のシリーズ記事【雨風が吹き込み、横にもなれない家に「屋内退避」しろと? 原発事故対策の絵空事を能登で見た】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/314516)。《<連載・能登から見る 3.11後の原発防災>㊥ …能登半島地震では、2011年の福島原発事故後に見直された避難と事故対策のあり方に致命的な問題が露呈した。原発と共存できるのか、能登の被災地で考える》《◆「危険」を示す赤い紙が貼られた家屋… ◆破れた屋根「外にいるのと何も変わらん」… ◆放射性物質を防ぐはずの施設が機能喪失… ◆肝心の放射線量もデータが取れない… ◆「無計画な避難を避けるため」屋内退避を設定》。

   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ
   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら
   『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
     に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》
   『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
     動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)
   『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
     うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…
   『●これまでの教訓は何処に? 決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
      と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所
   『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
     年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》
   『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
     だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…
   『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
     正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?
   『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
      いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》
   『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
     より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》
   『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
     燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ

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https://toyokeizai.net/articles/-/736154

能登地震、現地で見た「原発事故で避難不能」の怖さ
志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの
青木美希
: ジャーナリスト
2024/02/23 9:00


     (倒壊した圓龍寺(珠洲市)の庫裡(くり)(以下、被災地の
      写真はいずれも1月20~22日、筆者撮影))

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日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのかそもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた。
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■原発建設予定地だった寺では住職の妻が下敷きに

能登半島の先端に位置する石川県珠洲市では1975年に原発立地構想が浮上した。関西電力は135万キロワット級の原発を高屋地区に、中部電力も寺家(じけ)地区に造る、と具体化させていったが、30年近くに及ぶ住民らの強い反対運動で計画は停滞。コスト増もあって2003年に両原発は計画断念に追い込まれた。

     (原発計画を断念した際に中部電力などの発表した
      資料から=2003年12月)

能登半島地震が起きた際、その高屋地区には住民や帰省してきた家族100人ほどがいた。震源地の近くだったこともあり被害は甚大で、山道は複数個所で崩落地区は孤立した。実際、原発立地予定地内だった圓龍寺を筆者が訪れたところ、住職らの住居になっていた庫裡(くり)は大きく崩れていた。

住職の妻は地震で下敷きになった。住職が引っ張りだしたが、妻の足は翌日から紫色に腫れ、「痛い痛い」と訴え続けていたという。

高屋地区の海岸では海底が2メートル近く隆起し、船が近づけない。1月3日になって自衛隊がゴムボートで上陸し、ヘリがけがをした住職の妻や体調の悪い高齢女性、出産間近の女性を金沢市の病院に搬送した。

集落はその後も孤立状態が続く。1月4日になると、起伏が激しい場所でも前進できる自衛隊車両のみが通行できる状態となった。5日には地元の有志が道路への倒木や地割れなどの補修を実施。10日ごろに自衛隊による道路補修用の砂利搬入が始まり、12日になってようやく集落の出口まで道路は開通した。


■現地で目の当たりにした地震の爪痕

筆者が高屋地区に向かったのは、発災から3週間後の1月21日である。

現地に行くまで、「高屋まで行ける」「行けない」と情報は錯綜。高屋とバイクで行き来していた男性の案内で車を走らせたものの、行く手には崩落箇所に鉄板を敷いた仮設道路しかない。道幅も車のすれ違いは困難なほど狭い。

     (高屋地区に続く道)
     (高屋地区の入り江。海辺が隆起し、岩礁が露出した)

細い砂利道を進み、山を越えると、眼下に高屋地区の入り江が広がっていた。しかし、青い海が広がっているはずの場所に海はない。海岸から数メートル先まで土地が隆起し、白い岩礁が露出しているのだ。

高屋漁港には数十センチ程度の段差が何カ所も生じていた。漁船が10数隻係留されていたが、船は岸壁より2メートルほども低い位置にある。はしごを掛けて降りなければ、乗り込めない。地震の前は普通の港と同様、岸壁からひょいと漁船に乗りこめる状況だったという。岸壁側が2メートルほど隆起したのだろう。

     (高屋漁港で並ぶ漁船)

地区を歩くと、屋根の瓦が崩れ落ちた家が多く、土砂崩れにのまれた家もある。住民の多くは避難し、約100人のうち残っているのは9人だった。

集会所に行くと、黄色いジャンパーを着た長靴姿の男性がきびきびと動いている。谷口直生(なおき)さん(38)。「この集落で一番若いので(働いています)」。電気も水道も復旧しておらず、1月1日から3週間も風呂に入っていないという。

けが人がいるのに救助の手がどこからも来ないという状態が発災直後に続き、車中泊を続けた人もいる。仮に珠洲原発の計画が頓挫せずに完成し、そして万が一の事故が起きたら住民らの避難路になっていたはずの道。そこが寸断し、当初は救助も支援もまともに来ない、かといって脱出もできなかった

そして筆者が訪れた3週間後でも水道、電気は回復していなかった。谷口さんも「珠洲原発があったら目も当てられない状態だったと思う」と言葉少なだった。

現地を案内してくれた珠洲市議の小谷内毅さん(63)はこう言った。

珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事になっていたのでは。この国で原発を使うのであれば、隆起時の実験を行ってからにすべきだ。もし事故を起こしていたとしたら、とても逃げられる状況ではなかった


■圓龍寺の住職が語ったこと

珠洲市で原発立地計画が進んでいた当時、反対の声を上げた住民のリーダーの1人は、圓龍寺塚本真如(まこと)住職(78)だった。建物が壊れ、妻が下敷きになったあの寺だ。塚本さんは避難先だった加賀市内のホテルで取材に応じてくれた。

     (塚本真如住職。30代のときに原発の計画を聞いて
      勉強し、反対のリーダーを担った)

原発計画を聞いたとき、塚本さんは30代だったという。原発について知識がなかったため、原発建設の是非を自分で判断しようと、「推進派と反対派の本をそれぞれ100冊ずつ読んだ」そうだ。

福井県の敦賀原発など他の現場にも足を運んだ。敦賀原発は1981年に放射性廃液の大量流出事故もあり、女性たちが健康影響を心配していた。

うそを固めてできたのが原発と思った。どうしても『原発がいい』という結論が自分の中で出なかった

塚本さんらは原発建設予定地に土地を持つ人たちを説得し、そのうち数人の土地を共有化して容易に買収できないようにした。

「能登半島地震が起きてからは(原発計画を止めて)『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」

筆者は、志賀原発の状況も取材した。原発の入り口には他の原発と同様に検問所のようなゲートがあり、黒っぽい上下の警備員が歩いている。行きかう車の台数は他の原発よりも少ない。時折車両が行き来する程度で、警察官を輸送するバスの行き来のほうが目立つほどだ。

     (志賀原発1号機(右)と、再稼働を申請中の2号機)

北陸電力には内部取材について問い合わせているが、返事はなかった。原発そばにある原発PR館「アリス館志賀」を訪れると、職員2人が中から出てきて「入れません」「休館中です」と繰り返す。


■「北陸電力から情報が出てこない」

能登半島の住民や取材者の間では「北陸電力から情報が出てこない」とよく言われる。ホームページで資料を出してはいるが、東京電力のように記者会見のYouTube公開もない。志賀原発の海水の取水口が耐えられる隆起は20センチ+αとされているが、これも記者会見で質問を浴びた北陸電力が答えたことだ。広く一般には公開していない情報であり、会見に参加した記者たちが報道しない限り、住民も国民も知らされない

志賀原発の周辺も回った。

志賀町富来地区は震度7を記録し、甚大な被害が出た。瓦屋根が地面に接地している家、ブルーシートで入り口が覆われている家……壊滅的な風景が続く。乗用車が屋根に押しつぶされている家もあった。

原発事故が発生したら原発からおおむね5~30キロ圏内の住民は屋内退避するように、との方針を政府は示しているが、志賀町の状況を見ると、「屋内退避の非現実性が実感できる。

     (志賀原発から北に9キロの富来地区。
      屋根が崩れた家が目立った)

志賀町の避難所にいた高齢夫婦に話を聞くと、夫(86)は1988年着工の志賀原発で建設作業に従事していたという。能登半島地震の後でも原発は安全だと言い切る夫。その隣で妻(77)は「地震で揺れるたびに原発が心配です」と首を横に振る。

志賀町議の堂下健一さん(69)は、志賀原発から20キロの地点に自宅がある。地震の後は、周辺の県道51号線が土砂崩れとなり、孤立してしまった。自身を含めた住民は運よく土砂崩れの前に避難できたが、自宅にはその後、近づくことができない。

この県道は、石川県の防災計画で能登半島の北部に避難する「基本的な避難ルート」の1つとされているが、2月18日現在も通れないままだ。

堂下さんは言う。

「これで原発は、地震に対応できないことがはっきりしました。それが一番心配です」


■町人口は1万8000人、防護施設の定員は2500人

放射能を防ぐ防護施設も足りない。志賀町によると、町人口の1万8000人に対し、防護施設の定員は2500人しかない。原子力規制庁や政府、県の原子力災害時の現地対応拠点となる「オフサイトセンター」には今回の地震で1月1~2日の2日間に町民130人が避難に駆け込み、職員が対応する事態になった。避難施設ではないが、放射線防護機能があるためだ。県によると、2日夕方に避難所に移ってもらったという。

志賀町長の稲岡健太郎氏は「万が一の場合、全町民を受け入れる容量はない。施設を何倍も増設する必要がある」とし、志賀原発については「以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語っている(東京新聞・2月4日朝刊)。

もっとも、被災地から遠く離れてしまうと、原発への懸念は消えたのか、再稼働による「原発回帰」の声が強くなる。

1月30日には関西経済連合会と、原子力発電所が立地する福井県の4市町(敦賀市、美浜町、高浜町、おおい町)の意見交換会が大阪市内で開かれ、エネルギー安全保障や経済を支える観点から国に原子力政策の推進を求めていくことで見解が一致した。

関経連の金花芳則副会長(川崎重工業会長)は「原発稼働を継続する重要性を再確認した」と発言し、美浜町の金花芳則町長は「今年策定される国の次期エネルギー基本計画に原発推進を明確に位置付けてほしい」と求めている。

翌31日には北陸電力の松田光司社長が「(能登半島地震でトラブルが相次いだ志賀原発は)安全上問題はなかった」「原子力は電力の安定供給や二酸化炭素排出の面から素晴らしい電源には間違いない。重要性は変わらない」と記者会見で語っている。

珠洲市や原発立地自治体の人たちは2月2日、原子力規制委員会に「能登半島地震の知見がまとまるまで、(各地の原発再稼働に関する)審査を凍結してほしい」と要望書を出したが、規制委の山中伸介委員長は2月7日の記者会見でそのような考えはないと拒んだ

     (原子力規制委の山中委員長=2月14日)

先述したように、国の原子力災害対策指針は、原発から5~30キロ圏内は「住民等が比較的容易に採ることができる対策」として屋内退避を掲げている。家屋や公共施設などの建物内にとどまれ、という意味だ。

しかし、今回の能登半島地震では屋内退避ができない場合が存在することが明らかになった。実際、規制委の山中委員長も地震後の会見で、「屋内退避ができないような状況が発生したのは事実だ。その点の知見をきちんと整理したうえで、もし、災害対策指針を見直す必要があれば、見直していきたい」と述べていた。


■発言から1カ月後に態度を一変

ところが、その発言からおよそ1カ月後の2月14日になると、山中委員長は「避難もできない、屋内退避もできないということは今回の検討の中では考えない」と発言。態度を一変させた。

家屋の倒壊が相次ぎ屋内退避もできない、道路が至るところで壊れて避難もできない。そんな状況が現実に起きたのに、規制委のトップが対応を考えない」というのだ。規制委が考えずして、いったい誰が被曝防護を考えるのか

東日本大震災に伴う福島第一原発の事故では、避難区域から餓死状態で見つかった人たちがいた。その教訓から学ばず、能登半島地震の教訓からも学ばないのであれば、また同じことが起きるかもしれない

国内では現在、12基の原発が再稼働しているが、さらに中国電力の島根原発2号機、東北電力の女川原発2号機が今年、8〜9月の再稼働に向けて手続きが進行中だ住民の命に直結する課題を棚上げにしたままで、日本は「原発を最大限活用する」(岸田政権)道を走り続けている


あおき みき / Miki Aoki
札幌市出身。北海タイムス(休刊)、北海道新聞を経て全国紙に勤務。東日本大震災の発生当初から被災地で現場取材を続けている。「警察裏金問題」、原発事故を検証する企画「プロメテウスの罠」、「手抜き除染」報道でそれぞれ取材班で新聞協会賞を受賞した。著書「地図から消される街」(講談社現代新書)で貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞など受賞。近著に「いないことにされる私たち」(朝日新聞出版)
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html

<社説>東日本大震災13年 教訓を確認し引き継ごう
公開日時 2024年03月11日 05:00

 東日本大震災から今日で13年となった。地震の規模を示すマグニチュードは日本の観測史上最大の9.0を記録し、死者1万5900人、行方不明者2520人、震災関連死は3802人に上った。


 東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っているかつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ

 今年元日には能登半島地震が起き、防災や減災に関する課題が多く浮き彫りになった。原発事故や津波などによって甚大な被害をもたらした東日本大震災の教訓を風化させてはならない。再確認し、将来に引き継いでいきたい。

 東日本大震災が残した大きな教訓の一つが原発に頼らないエネルギー政策、すなわち脱原発である。政府は震災後、「原発に依存しない社会」を掲げ、30年代に原発ゼロを目指すと宣言した。しかし現在、政府は原発利用を推進している震災の教訓を忘れたのだろうか。当初目標に立ち返るべきだ。

 日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4%、「将来的にゼロ」は55%で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80%だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ。

 今も課題は山積している。使用済み核燃料、いわゆる「核のごみ」の最終処分地再処理工場の完成は不透明だ。建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが共同通信社の分析で判明した。避難に不可欠な道路整備への十分な財政措置が求められる。東日本大震災の教訓を伝える語り部が、担い手の高齢化や資金難で継続が難しくなっている。

 能登半島地震では、電気や水道といったライフラインの耐震性の強化や、マンパワーや宿泊場所の確保などの課題が顕著だ。東日本大震災の課題と合わせ、行政と民間が一体となって課題の解決に取り組まねばならない。

 一方、沖縄では、最大クラスの津波発生時に被害が想定される「津波災害警戒区域」に、高齢者や障がい者ら「要配慮者」が使用する施設が少なくても628カ所ある一方、避難確保計画の作成は83カ所にとどまることが琉球新報の調べで分かっている。避難所に女性専用避難室などを設けている自治体は3市町村しかないことも判明した。要配慮者や女性の立場に立った避難計画が必要だ。

 私たち一人一人は、沖縄が強い地震や大きな津波に襲われた場合を想定し、普段から備えたい。避難方法の確認をはじめ、水や食料、燃料の備蓄、通信手段の確保などを実行することが肝要だ。
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●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)

2023年01月17日 00時00分19秒 | Weblog

(2023年01月04日[土])
《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚。軍事費倍増して、そんなに戦争したいものかね? ウクライナ-ロシア戦争でも、〝台湾有事〟であろうが、(狙撃兵)《いかなる武力紛争についても当事者でない第三国として早期停戦に役割を果たすことこそが日本の役割》ではないのか。

   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
       まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン

 長周新聞の年頭コラム【戦争か―平和か― 岐路に立たされた日本社会 年頭にあたってのご挨拶/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/25421)。《原発を54基も国土に抱えながら、そのことは脇に置いておいて、ことさら攻撃能力について興奮して議論している様について、バカではあるまいか? と思ってしまうのはおかしなことでしょうか? 目下、米軍需産業のカモにされることとセットで攻撃能力の保持ばかりが声高に叫ばれていますが、ミサイルを向けるということは、同時にミサイルの標的に名乗りを上げることを意味します。そのことによって起こり得る攻撃される事態について何ら想定しないというのは、真面目に防衛を考えている人間のすることではありません》。

 (斎藤貴男さん)《朝鮮戦争を機に「逆コース」が始まった頃から、見せかけの“平和”も、“民主主義”ごっこも、すべては今日に至らしめるための目隠し、目くらましの類いだったのだろうか。私たちはどん底まで落ちた》。さらに、《中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている》。
 斎藤貴男さんの訴え、《渦の中心にだけは持っていかれないように、魂までを米国に支配されてしまわないように、そして、いつの日か、本当の独立と自立を果たすために──これ以上だまされてはならない正気を保ち、自分自身を誇れるような生き方を心がけようよ》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
        必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
      まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?

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https://www.chosyu-journal.jp/column/25421

戦争か―平和か― 岐路に立たされた日本社会 年頭にあたってのご挨拶
コラム 狙撃兵 2023年1月1日

 2023年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。

*       *

 昨年は年明けから第三次世界大戦の始まりを予感させるようなきな臭い戦争情勢が世界を覆い始め、プロパガンダに満ちた情報空間のなかで、わたしたちはいかに真実を見極め、平和を貫くためにどうすべきかが問われました。

 2月末よりロシアとウクライナの武力衝突がはじまると、とりわけ西側諸国ではメディアやSNS等のあらゆる情報媒体を通じて「ロシアをやっつけろ!」「ウクライナ可哀想…」に彩られた好戦的な世論が煽られ、異常極まる熱狂が作り出されました。それはまるで昨今の情報プロパガンダの集大成ともいえるもので、偽旗作戦に代表されるような真偽が曖昧なのにもかかわらず残酷さを訴えかけてくる映像や情報、なかにはCG加工まで施されたものがこれでもかと物量をともなって降り注ぎ、世界を股に掛けて世論を宣伝煽動する、まさに情報戦そのものでした

 かつての日中戦争突入の際に叫ばれた暴支膺懲(ぼうしようちょう・横暴な支那=中国を懲らしめろの意味)ならぬ、暴露膺懲で空気を染め上げ、片側について「可哀想…」と感情的にかきたてる一方で、もう片側については「やっちまえ!」という攻撃性をともなったものとして、それはあらわれました。高まる同調圧力のなかで「あっち(悪魔の側)」か「こっち(正義の側)」かを迫り、「こっち」でない者には「非国民(攻撃しても構わない対象)」の烙印すら押しかねない――。

 そうして「戦争をやめろ」というごく当たり前の停戦の叫びまでがかき消され、なかには「わたしはこっちの側ですよ」、すなわち片側の当事者である「ウクライナ・アメリカ側ですよ」と懸命に身の証を立てようと振る舞い始める者もいました。苛烈な情勢に身を委ねて戦争の加担者となっていく流れが顕在化したのです。

 「非戦の誓いが決壊したかのような瞬間でもあり、いわゆる進歩派といわれる知識人のなかからも少なからぬ部分がもっていかれた事実は、今後にとって曖昧にできない問題を突きつけました。ある種のショックドクトリン惨事便乗型資本主義)によって、混乱に乗じて瞬く間に人々の脳味噌を二元的に洗脳し、物言えぬ空気で抑えつけていく様はファシズムそのものでした。直面する戦争という極限的状況でこそ性根が問われ、これに対して屈していく流れがあったのも事実なのです。

 斯くして、日本国内でもこの武力紛争の片側に与する形で、まるで当然のように当事者であるゼレンスキー(ウクライナ大統領)の国会演説がおこなわれ、それに対してれいわ新選組以外のすべての政党がスタンディングオベーションで迎えるなど、「戦争まっしぐらといっても過言でない空気が作り出されました戦争狂いの術中にはまったかのように、日頃から反戦平和を唱えていた陣営までもが片側のプレイヤーと化して「ロシア制裁」を鼻息荒く叫び、「ちょっと待て!」と思考を整理することなく、「悪の権化・プーチンをやっつけろ!」に雪崩を打ったのです。与野党が総翼賛化している姿を露呈しながら、むしろ親米派であることを嬉々としてアピールしている様は、その性根をおおいに暴露するものとなりました。

 かつての大戦でもそうだったように、日和見主義が排外主義に転化していく様をわたしたちはつぶさに目撃しました。青色と黄色のウクライナカラーに身を包み、ウクライナ及びアメリカの陣営であることを標榜する――すなわちプロパガンダによって提示された正義か悪魔かの二元論的思考から反ロシアであることを示すことが「正義」であるかのような振る舞いをする者もあらわれ、心からウクライナ国民ないしは当事者になりきって、「憎きプーチン」に悲憤慷慨していたのがその特徴です。

 第三国による武力紛争について、ロシアになりきる云われももちろんありません。ウクライナ戦争については、当事国のどちらかが全面的に正しいというものでもありません。それなのに、どうして一方的にウクライナ側になりきる必要があるのか? です。さらに考えなければならないと思うのは、理不尽に主権を蹂躙され、他国による武力侵略に抗している民に心を寄せるというのなら、原爆を2発投げつけられ、沖縄戦で県民の4人に1人が殺戮され、全国の都市空襲によってたくさんの邦人の生命が奪われ、戦後78年経ちながらいまだにアメリカから主権を剥奪されている国が、そのことは脇に置いて触れもせず、どうしてアメリカ発のプロパガンダにほかならぬ、ゼレンスキーが正義で、プーチンが悪であるというような単純化されたストーリーに乗せられて与(くみ)しているのか? です。同情を寄せるにしても、それは滑稽極まりないといわなければなりません。

 ロシアの味方なのか、ウクライナの味方なのか――。言論空間においてもこうした二元論が支配的なものとなりました。武力紛争にいたる歴史的な矛盾関係について何ら深掘りしないばかりか、時間軸はすべて2月以後の武力衝突という局面からの切りとりで始まり、ソ連崩壊以後のNATOによる東方拡大とロシアの矛盾であったり、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナ民族派による殺戮であったり、ウクライナでマイダン革命をはじめCIAが焚き付けて政権転覆を謀ってきたことなど、そこに至る過程について、西側諸国とりわけアメリカにとっての臭い物には蓋というわけです。彼らの垂れ流すプロパガンダのみが正義というのでは、武力衝突の終結はおろか、停戦など見込めるはずもありません。

 その間にも、米軍産複合体が武器や傭兵を次から次へと送り込んでウクライナ人及び各国の傭兵に戦争をさせ、この戦争が長期化すればするほどボロもうけし、ウクライナの一般国民は逃げ惑わなければならないのです。各国の民衆もエネルギーをはじめとした物価高騰などに直面して、暮らしが翻弄されることとなりました。そうして、かつて男性器でピアノの鍵盤を叩いて笑いをとっていたようなお笑い芸人が、アメリカ(ウクライナに深く関与してきたバイデン親子)の後ろ盾によって稀代の英雄というのですから、世界は狂っていると言うほかありません。

 血でドルを稼ぐ戦争狂いどもが、ロシアvsウクライナの背後に潜み、みずからは決して表に出てこない形で代理戦争を仕掛けていることは歴然としています。ウクライナの一般国民を戦火に投げ込み、濡れ手に粟で戦争ビジネスに踊り狂っている彼らこそ断罪されるべきであり、引きずり出さなければならない極悪人といえます。

 どっちの味方なのか?――。わたしたちが言論を展開するなかで、そうした問いを感情的な高ぶりをともなって投げかけてくる一群もあり、とりわけ「反戦平和の活動家」を自称する陣営が噛みついてきたことは新鮮な驚きでもあり、しかし同時にさもありなんと思わせるものでした。「ウクライナ可哀想」からの「ロシアやっつけろ!」になっている彼らは、そうでない側に「けしからん!」と責め立てる行動に及びました。アメリカが背後で仕掛けている戦争について、ウクライナすなわちアメリカ側を応援しなければ「けしからん」というのです。

 どっちの味方なのか?――。その詰問に対しては、まずどっちの味方でもない第三者にほかならない(どう逆立ちしても当事者ではない)こと、双方に主張はあるなかで歴史的経緯や矛盾について掘り下げながら客観的立場を選択しなければならないこと、いかなる武力紛争についても当事者でない第三国として早期停戦に役割を果たすことこそが日本の役割であること、そのような国際社会の一員として役割を果たすためには、紛争の片側に与して拳を振り上げるような立場は御法度であり、むしろ米国一極支配が崩れ多極化しつつある世界のなかで、その覇権争奪を基本矛盾にした戦争に巻き込まれていく危険性すらともなっていることをわたしたちは訴え続けました。

 冷静に見てみると、否、冷静に見なくても、日本はこの武力紛争の当事者ではないことは誰の目にも明らかです。客観的立場に身を置くのではなく、戦争の熱狂の渦のなかでフィーバーしていること自体が異様なのです

 これら昨年の経験を通じて現実的に警戒しなければならないのは、東アジアにおいて米国が台湾有事を煽っているなかにあって、第二次暴支膺懲の先兵として日本が駆り出されることです。南西諸島への自衛隊のミサイル部隊の配備が進められ、防衛費は米国に求められるがままGDPの2%まで増大がはかられ、敵基地攻撃能力の保持・先制攻撃まで正当化するような武力大国化への道が切り開かれています。米中の覇権争奪がますます激化しているなかで、米国本土防衛の盾として日本列島が配置され、隣国と睨み合って鉄砲玉となる道を選択するわけにはいきません。

 原発を54基も国土に抱えながら、そのことは脇に置いておいて、ことさら攻撃能力について興奮して議論している様について、バカではあるまいか? と思ってしまうのはおかしなことでしょうか? 目下、米軍需産業のカモにされることとセットで攻撃能力の保持ばかりが声高に叫ばれていますが、ミサイルを向けるということは、同時にミサイルの標的に名乗りを上げることを意味します。そのことによって起こり得る攻撃される事態について何ら想定しないというのは、真面目に防衛を考えている人間のすることではありません。『阿Q正伝』でいうところの精神勝利法か何かの類いではないか? とすら思うものです。「勝った、勝った、神風吹いた!」といって国民に塗炭の苦しみを味わわせ、320万人もの邦人の生命を奪った78年前大戦の惨劇をくり返す訳にはいきません東アジアのなかで近隣諸国と平等互恵の関係を切り結び、政治体制の違いこそあれ、友好平和の関係を築くことこそが日本社会にとって最良の選択であり、資本主義の不均衡発展によってアジアの世紀ともいわれる時代に、これらの国々とともに進むことが経済的に見ても繁栄の道であることは歴然としています。米国のポチとして没落していくのではなく、対米従属の鎖を断ち切って進むことこそが求められています。

 戦争か、平和か――。没落か、繁栄か――。戦後78年が経ち、かつての大戦の記憶が薄れてきた時代にあって、非戦の誓いを貫き、戦争へと誘う為政者の企みを全力で阻止しなければならない情勢が到来しています。死なないための闘いを言論で勝負する――そのことを読者の皆様に誓い、新年の挨拶といたします。

  2023年元旦

                        長周新聞社 
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●やはり最「低」裁(第2小法廷・菅野博之裁判長)でした、というオチ…《原発事故で国の責任認めない判決 避難者訴訟で最高裁が初判断》

2022年06月18日 00時00分03秒 | Weblog

[※ ↑【連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟】 (東京新聞 2022年06月11日)]


(20220617[])
片山夏子記者による、東京新聞の記事【原発避難者4訴訟 最高裁、国の賠償17日判断 「事故がなければおやじは死ななかった」福島・須賀川の農家、樽川和也さん】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/183817)。

 《トウモロコシの収穫で忙しくする福島県須賀川市の農家樽川和也さん(46)にとって、17日は特別な日となる。1人の原告として加わった東京電力福島第一原発事故を巡る被災者の集団訴訟で、最高裁が国の責任の有無を判断する。11年前の父の死がなければ、起こすことはなかった裁判。「東電とともに国の責任が認められ、双方のトップが事故の被害者にきちんと謝罪してほしい」。当日は収穫作業をしながら、判決を待つ。(片山夏子)》


   『●言葉が見つかりません…
    《須賀川市の野菜農家の男性(64)は、福島産野菜の一部に国の
     出荷停止指示が出された翌日の二〇一一年三月二十四日に自殺した。
     遺族によると、男性は原発事故後福島の百姓は終わりだ
     と話していたという》

   『●哀しい遺書: 「原子力さえなければ」
   『●ドキュメンタリー映画『わすれない ふくしま』:
      「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ…」
   『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」:
          東京電力原発人災と自殺には因果関係あり

   『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…人災を
      起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか?
    《福島県須賀川市で八代続く農家の樽川和也さん…▼だが、
     福島第一原発の事故は、久志さんと先祖代々の
     情熱が染み込んだ土を汚した。地元産のキャベツが出荷停止に
     なったとの知らせが入った翌朝、久志さんは自ら命を絶った》

   『●原状回復できない現実: 「12万円で、あとはもう黙ってろ、
                 自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」
    《とても、そんなんで済む損害じゃねえべ
     「《もう取り戻せない、償うことなどできない現実》…「原状回復」なんて
     決してできない「現実」だ。一体誰が「こういうふうにした者たち」なのか、
     こんなとんでもない「現実」を生み出した者たちなのか?
     誰一人、責任をとろうともしない」
    《土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で
     農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の
     事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。
     東京で20日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で
     苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた》

   『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
      だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」
    《福島第一原発事故から5年。あの時、父親を自死により失った樽川和也さん
     が語るドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」…。制作者らが映画に
     込めた思いとは――。井上淳一監督、企画した馬奈木厳太郎弁護士、
     出演した白井聡・京都精華大専任講師(政治学)…》

   『●3.11東京電力原発人災から4年: 虚しき
     「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」
   『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
         企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》
    《事故の影響で生活が一変した被災者からは怒りや失望の声が上がった
     …無罪判決を聞いた福島県須賀川市の樽川和也さん(44)は
     「全く納得できない」と憤る。樽川さんの父、久志さん
     (当時64)は、事故直後に自慢のキャベツが出荷停止になり、
     もう福島で農業はできないと悲観して自ら命を絶った》

   『●《今なお続く福島の「不条理」》: 東電の初期の主張は
     「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った
   『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》
                …原状回復して見せたのか? 誰か責任は?
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
        事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき


 「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか1人でも責任とってやめたか申し訳ないと謝罪したか」!
 誰も責任をとらない…。《誰も事故の責任を取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》。いまの政治状況と全く同じ。アベ様らの《無責任体質》、腐敗が連鎖。最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。《火事場ドロボー》として戦争を煽っている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?
 核発電「麻薬」中毒患者の皆さんのやることはデタラメばかり。最「低」裁を頂点とした裁判所も「司法判断」を放棄し、アベ様らに忖度した「政治判断」を繰り返してきた。
 「原発さえなければと思います」―――《原状回復》なき《原発回帰》は許されない。

   『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
       国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
                            …政策に大きな影響》(1/2)
   『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
       国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
                            …政策に大きな影響》(2/2)



 ……………………………………………………… でっ、やはり最「低」裁(第2小法廷・菅野博之裁判長)でした、というオチ…《原発事故で国の責任認めない判決 避難者訴訟で最高裁が初判断》。
 アベ様の息のかかった最「低」裁、本領発揮。期待した私がバカでした。あぁ~あ、《東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき》。
 東京新聞の記事【原発事故で国の責任認めない判決 避難者訴訟で最高裁が初判断】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789)によると、《東京電力福島第一原発事故によって被害を受けた住民や福島県内から避難した人たちが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。全国で約30件ある同種訴訟への影響は必至だ》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/183817

原発避難者4訴訟 最高裁、国の賠償17日判断 「事故がなければおやじは死ななかった」福島・須賀川の農家、樽川和也さん
2022年6月17日 06時00分

     (トウモロコシを収穫する樽川和也さんは「国と東電の責任が
      認められるのは当たり前」と話す=福島県須賀川市で)

 トトウモロコシの収穫で忙しくする福島県須賀川市の農家樽川和也さん(46)にとって、17日は特別な日となる。1人の原告として加わった東京電力福島第一原発事故を巡る被災者の集団訴訟で、最高裁が国の責任の有無を判断する。11年前の父の死がなければ、起こすことはなかった裁判。「東電とともに国の責任が認められ、双方のトップが事故の被害者にきちんと謝罪してほしい」。当日は収穫作業をしながら、判決を待つ。(片山夏子


◆人間の造ったものは必ずぼっこれる。福島の百姓はもう終わりだ…

 「おめえに間違った道を継がせたな」。2011年3月23日夜、和也さんは父久志さんが漏らした一言を忘れられない。父との会話はそれが最後だった。

 その日夕方、久志さんが力を入れていたキャベツの出荷停止を告げる県の文書がファクスで届いていた。夕食後、久志さんは珍しく茶わんを洗った。翌朝、暗いうちに寝床を抜け出し、自ら命を絶った。64歳だった。

 11年3月12日に福島第一原発1号機が水素爆発した様子を、久志さんはテレビで食い入るように見ていた。「人間の造ったものは必ずぼっこれる(壊れる)。福島の百姓はもう終わりだ」。よく冗談を言っていた久志さんの口数は減り、朝起きると吐き気を訴えるようになったという。

 ホウレンソウ、カキナ…。放射能汚染で県産野菜の出荷停止は増え、出荷直前だったキャベツ7500個も廃棄を余儀なくされた。久志さんは亡くなる直前に畑を見て回ったのか、携帯の歩数計は680歩を示していた。

 出荷できなくなった畑は黄色の花で埋まり、育ちすぎたキャベツが「バリッバリッ」と音を立てて割れた。和也さんは母美津代さん(72)と、久志さんの日誌を頼りに作業を続けた。「汚染した表土をすき込んでいいのか。出荷できるのか」と、作物の汚染を疑うのは切なかった


◆11年もたつのに誰も責任を取ってねぇべ

 久志さんが作っていた寒キャベツは地元で評判が良く、直売所ですぐ売り切れ、学校給食にも使われていた。「1センチ作るのに100年かかる」は久志さんの口癖。「子どもたちに安全でうまい野菜を食べさせるのが、おやじの誇りだった」と和也さんは目を細める。

 久志さんの死は震災関連死と認められ、東電とも和解したが謝罪はなかった。和也さんは「原発事故がなければおやじは死ななかった11年もたつのに誰も責任を取ってねぇべなのになんで国は再稼働しか考えてねぇのか」と憤る。

 美津代さんは、久志さんが亡くなった時の姿を忘れられないと声を震わせる。「黙っていられないと思った原発事故で放射性物質がまき散らされ、国も東電も責任あるべ

 和也さんが久志さんの死後に栽培を始めたトウモロコシは甘く、直売所で飛ぶように売れるほど評判になった。裁判が終わったら、父に伝えたいという。「農業を継いだこと、俺に後悔なんてあるはずがねぇよ


原発被災者訴訟 東京電力福島第一原発事故後、被災住民らが東電と国に賠償を求めて起こした集団訴訟は約30ある。うち福島、群馬、千葉、愛媛の4訴訟(原告計約3700人)について、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、「国が巨大津波を予見し、東電に対策を講じさせれば事故は防げたかを判断し、国の賠償責任の有無を判決で示す。この統一判断は他の訴訟に大きな影響を与える。東電の賠償責任は最高裁第2小法廷(同)が3月に東電の上告を退けて確定し、4訴訟の賠償金は計約14億円。


【連載】「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟」
<福島>「歩く風評被害」と言われても、私は逃げない 覚悟決めた 原発事故被災者福島訴訟の中島孝原告団長
<群馬>「悔しいから、くじけなかった」 原発事故被災者群馬訴訟の原告・丹治杉江さん
<千葉>「ふるさと奪われ、なんでこんな仕打ちを…」 原発事故被災者千葉訴訟の原告・南原聖寿さん
<愛媛>「若者が希望持てる判決を」 原発事故被災者愛媛訴訟の原告・渡部寛志さん
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789

原発事故で国の責任認めない判決 避難者訴訟で最高裁が初判断
2022年6月17日 14時38分

     (判決前に最高裁正門前で集会を開いた原告たち
      =17日午後、東京都千代田区で)

 東京電力福島第一原発事故によって被害を受けた住民や福島県内から避難した人たちが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。全国で約30件ある同種訴訟への影響は必至だ。

 4訴訟は国と東電を相手に福島、群馬、千葉、愛媛で起こされ、高裁段階では群馬以外の3件で国の責任が認められていた。東電の賠償責任については今年3月に最高裁で確定し、賠償総額は4件で計約14億円となっている。

 主な争点は、巨大地震による津波を予見できたかと、対策を講じていれば事故を回避できていたか

 原告側は、福島沖を含む範囲で津波地震発生の可能性を予測した政府の地震調査研究推進本部による「長期評価」などに基づき、防潮堤の建設や重要機器室への浸水を防ぐ「水密化」を行っていれば事故は防げたとし、国は東電に対策を指示する義務があったと主張していた。

 一方、国側は、長期評価は信頼性が低く、津波は予見できなかったと反論。長期評価に基づいて想定された津波と実際の津波とは規模や方向が異なり、対策を講じても敷地への浸水は防げなかったと主張していた。

【関連記事】原発避難者訴訟 争点は
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●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》

2022年01月16日 00時00分09秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20220113[])
お維について、まずはおさらい。3つのリテラの記事。

 大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》?
 リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!】吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘!当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6137.html)によると、《【初出 2021.11.16】 案の定と言うべきか。日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が火付け役となった「文書通信交通滞在費」(文通費)の問題で…吉村知事も衆院議員時代、月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず文通費を満額である100万円受け取っていたと認めた》。

 《自慢》ばかりのお維。《寄付や返納の金額を競うこと》ばかりのお維。《その特権や報酬に見合った仕事》を全くしないお維。
 リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!】文通費どころじゃない維新の血税かすめとり! 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6138.html)によると、《【初出 2021.11.17】…自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいい」などと自己正当化。…どこが「潔い」だ。…しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。…だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ》。

 「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは? 「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな?
 リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!】れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6139.html)によると、《【初出 2021.12.12】…テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである》。

   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?
   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん
   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》

 さて、本題。
 昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》からお維広報紙お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。

   『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
     新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/ニュースか宣伝か 瞬時に判断できなければ独立性は謳えない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html)によると、《ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開!たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー!』などという記事が掲載されればうがった見方もしたくもなる》。
 リテラの記事【吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html)によると、《またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。…そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない》

 日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/大阪府と読売大阪本社が包括協定…監視すべき対象との距離の近さは報道への信頼を奪っていく】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299480)によると、《メディアの問題は多くが第三者からの圧力ではなく自己規制に起因するからだ。NHKに25年いた私にはそれが痛いほどわかる。そして読売新聞がNHKと極めて似た組織であることも経験で知っている。…この協定に懸念を示す記事を出したところ、TBSと横浜市との包括協定などを例に、「他でもやっている」「なぜ大阪府と読売新聞だけ批判するのか」といった批判が寄せられた。調べると地方紙と地方の自治体との協定など、全国でメディアと自治体の連携がひとつの流れになっているということだ。ここで批判に応える。報道機関を標榜するメディアが取材対象である行政機関と包括的な協定を結ぶというのはいずれも好ましくない。会見の後、読売新聞のオンライン記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開! たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー!』」という記事が掲載された。系列の報知新聞が取材した記事のようだが、報道機関が掲載する記事ではない。また、大阪本社の元日の紙面には、大きく「万博特集」が掲載されたが、検証という記事ではなかった。読売新聞の判断は、厳しいメディア環境を生き残るための賭けなのだろう。しかし、監視すべき対象との距離の近さは、やがて報道機関への市民の信頼を奪っていく。「止」まれるのか。それが問われている》。

 これはオマケ。
 コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
 毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏 元首相補佐官 街づくりで助言】(https://mainichi.jp/articles/20211224/k00/00m/010/303000c)によると、《大阪府と大阪市は24日、元首相補佐官の和泉洋人氏(68)を特別顧問に委嘱すると発表した。街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、記者団に「(政府側から)大阪の都市再生事業に長く関わってもらっていた。特に(2025年大阪・関西万博会場となる)夢洲(ゆめしま)の街づくりに能力を発揮…》。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
     《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》
   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》

 さらにさらに、3つの記事。
 やっぱり、お維。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/「2021年のバカ」トップ10<後編>1位は誰だ? 三浦瑠麗、安倍晋三、吉村洋文がランクイン】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299199/3)によると、《【第1位】吉村洋文 朝日新聞社が新型コロナに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、1位は大阪府知事の吉村洋文だった(昨年11~12月調査)。なお、人口当たりの新型コロナ死者数は大阪府がトップである。いい加減、目を覚まそう現実を直視できなければ、国は滅びるだけだ》。

 《巧妙》というより「露骨」な元大阪「ト」知事。
 リテラの記事【維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変!? ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6136_5.html)によると、《【1位】橋下徹(元大阪市長) 巧妙な手口で吉村府知事の失政隠しと維新アゲも、日本城タクシー社長大石あきこ議員という強力な天敵が》。

 各県様々な問題を抱えているが、大阪のお維は突出して異常だな。
 リテラの記事【年末年始も吉村知事を大スター扱いの在阪テレビ! コロナ死亡者ワースト1なのに「被害を最小化」と絶賛 東野&ブラマヨ吉田も…】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6142.html)によると、《だが、それも当然なのかもしれない。医療を受けられないまま自宅で亡くなるという人を続出させるという惨事巻き起こしておきながら、昨年の衆院選で大阪では維新が大躍進したように、吉村知事は批判の的になるどころかむしろ大きな支持を受けている。ようするに、どれだけ犠牲者を出しても支持は盤石だと高をくくっているのだ。無論、この吉村人気を支えているのが在阪メディアによる報道だ。そして、オミクロン株の感染爆発が心配されていたこの年末年始にも、関西では「異常」としか言いようがない光景が繰り広げられていたのである》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html

コラム
政界地獄耳
2022年1月4日7時41分
ニュースか宣伝か 瞬時に判断できなければ独立性は謳えない

★先月27日、大阪府と読売新聞大阪本社は教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる包括連携協定を締結した。包括連携協定は「パートナーとして密接な連携により、府民サービスの向上、府域の成長・発展を図ることを目的とする」という。

★当然各社から「権力監視や中立性はどう保つか」「巨大な行政機関が1つのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」などの質問に府知事・吉村洋文(大阪維新の会代表)は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない。表現の自由、知る権利が協定で左右されるものではない」、読売新聞大阪本社社長・柴田岳は「取材・報道とは一切関係がない協定」と説明した。ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開!たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー!』などという記事が掲載されればうがった見方もしたくもなる

★すると、いろいろ分かってきたことがある。16年に都城市と宮崎日日新聞が同様の提携をして以来、18年には横浜市とTBSなど、すでに多くの自治体とメディアが包括協定を結んでいる。「取材・報道と一切関係がない」かどうかはわからないが、行政との連携はどちらかというと広告や営業サイドのメリットは受けやすいかもしれない。だが、読者や視聴者が都合よくそう感じてくれるだろうか。メディアの信頼性や独立性の問題はあっても、経営的に背に腹は代えられないという意味合いがありそうだ。読者や視聴者が瞬時にこれは広告なのか、宣伝なのか、それとも取材した記事やニュースなのか判断がつかない限り、独立性はうたえない。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html

吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に
2021.12.27 10:44

     (日本維新の会HPより)

 またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。

 

「包括連携協定」というのは、自治体と民間企業等が協力する官民提携の一種で、大阪府HPでは「企業の社会的責任」や「共通価値の想像」との連携やコラボレーションによって〈社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルを確立します〉と謳われている。これまでも府は、維新との癒着が目立つ吉本興業をはじめ、ローソンやセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートなどのコンビニ、イオンなどの流通、キリンビールなどの飲料事業、ほかにも製薬会社や運送会社、保険会社、銀行などの企業と包括連携協定を結んできた。

 そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。

 はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない。

 実際、今回の問題については、22日に協定を結ぶことが発表された段階からジャーナリストを中心に批判が殺到。たとえば、東京新聞の望月衣塑子記者は〈解せない。特に情報発信分野は利益相反する部分が出てくる。「色」がついた状態で、権力監視の役割が果たせるのだろうか〉と投稿し、富山市議の腐敗を描いたドキュメンタリー番組『はりぼて』(チューリップテレビ)が映画化され話題を呼んだ石川テレビの五百旗頭幸男記者も〈「本日を持ちまして報道機関の看板を下ろさせていただきます」とでも発表するのでしょうか〉〈国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です〉と批判した。

 だが、こうした批判や懸念は、ものの見事に的中しそうだ。というのも、本日、府が公表した「株式会社読売新聞大阪本社と府の連携による今後の主な取組み」という文書を確認すると、とんでもないことが書いてあったからだ。

 たとえば、今回の協定書では、府と読売が連携・協力する事項のなかに「情報発信に関すること」と明記されているのだが、その主な取り組みについて文書では〈生活情報紙「読売ファミリー」や「わいず倶楽部」などの読売新聞が展開する媒体や、各種 SNSなどを活用して、大阪府の情報発信に協力します〉と記載している。

 府として発信する情報が読売の購読者にしか届けられないというのは大問題だし、さらに、これはようするに、読売の媒体が吉村知事のPRの場となるということではないのか。というのも、「包括連携協定」を結んだ企業によって吉村知事の大宣伝が展開された前例があるからだ。


■大阪府と包括連携協定を結んだローソンは、吉村知事をPRする宣伝スポットに

 実際、2019年の参院選を控えたタイミングで、府と協定を結んでいるコンビニチェーン大手・ローソンの大阪市内の店舗では、吉村知事の顔写真が中心に大きく載ったポスターがこれ見よがしに貼られていた。このポスターは「G20大阪サミット 開催フェア」というもので、吉村知事を取り囲むかたちでローソンの商品等の写真を掲載。ポスター下部にはG20開催に絡んで「大規模な交通規制が実施されます!」「マイカー利用の自粛や電車の利用にご協力を!」などの告知が記されていたが、あくまでポスターの中心は吉村知事のバストアップ写真。そんなシロモノが参院選を控えて大阪や京都など近畿地方のローソンの2400店舗で一斉に貼り出されていたのだ(詳しくは過去記事参照 → https://lite-ra.com/2019/06/post-4805.html)。

 「包括連携協定」の名の下に、国政政党の顔でもある首長の写真を掲載したポスターを大量に貼り出すのは、明らかに政治宣伝につながるものだ。そして、これと同じことを、読売は自社媒体を通じて展開しようというのではないのか。

 しかも、府と読売が協定を結んだ「今後の取組み」のなかには、もうひとつ、重要な問題が隠されていた。それは「2025年日本国際博覧会の開催に向けた協力」だ。問題の文書には、こう書かれている。

〈2025年に大阪・関西で開かれる日本国際博覧会に向け、万博に関連した情報の発信及び地域活性化に向けた取組みに協力します〉

 繰り返しになるが、メディアの役割は行政の監視であり、政策を客観的・批判的な視点から伝えることだ。しかも、大阪万博をめぐっては整備のための公費負担が膨らみつづけている。だが、府と協定を締結した読売は、大阪万博にかんする問題が起こっても、批判はおろか問題をスルーし、PR・礼賛報道しかしないということだ

 実際、読売は今年おこなわれた東京五輪でも、朝日や毎日、日経と同様にオフィシャルパートナーとなったが、とりわけJOCとの関係が深い読売は、誘致にかかわる汚職疑惑から会場建設における過重労働、酷暑対策、ボランティアの無償労働、そしてコロナ下での開催といった数々の問題に蓋をし、露骨な五輪礼賛報道に終始した。つまり、これと同じことを大阪万博でも繰り広げるということだろう。


■吉村知事は読売以外のメディアとも協定を結ぶことを示唆! 大阪は完全に大本営状態に

 だが、問題はこれだけではない。今回の読売との協定締結によって、「維新・吉村シンパのメディアだけが露骨に優遇されるという事態も起きかねないからだ。

 実際、吉村応援団と化している在阪メディアのなかでも、読売新聞と系列の読売テレビは急先鋒的存在で、これまでも優先的に情報を流してもらったり、吉村知事の協力を得ているとの見方があった。それが今後、「協定企業だから」とさらに露骨になる可能性がある。

 本日おこなわれた会見でも、朝日新聞の記者から、こうした協定を特定メディアと結ぶことによって「大阪府と近いメディアそうではないメディアに分かれる懸念があるのではと質問が出た。すると、吉村知事はしれっとこう答えたのだ。

「取材、それから報道にかんしては生じないと思っている。こういったかたちで毎日、僕も囲み(会見)をやっているわけですから、質問なくなるまで当然受けますし、取材・報道にかんして何か違いが生じるとかはないし、協定書にも明記している」

 「取材・報道に問題は生じない」と言うが、特定のメディアと協力関係にあってそんなことが可能なわけがないだろう。しかも、協力関係を結ぶことでいち早く情報を入手できるようになれば、監視の役割を捨てて「包括連携協定」を結ぼうとする他社が出てくることも十分考えられる。そうなれば、批判的なメディアはますます孤立し、まともな報道はなくなって「大本営発表」に埋め尽くされていく

 実際、吉村知事は本日の会見で、「(読売にかぎらず)協定を結んでいくというのはあり得る話だと思う」と語っていたが、大阪では府政に対して批判的報道をおこなっているのは毎日新聞ぐらいだというのに、いったい今後はどうなってしまうのか。

 その上、在阪テレビ局がこの協定を結ぶようなことになれば、大変なことになるのは目に見えている。それでなくても吉村知事のコロナ失策に対する批判がほとんど展開されず、在阪テレビ局は揃いも揃って吉村知事を出演させては「さすが吉村さん!」「吉村知事はよくやっている」などというイメージを醸成してきたが、これがますます激化し、在阪テレビ局が軒並み「吉村チャンネル」と化すという地獄絵図が繰り広げられるのではないか。

 しかも、重要なのは、これは大阪だけの問題ではない、ということだ。前新聞労連委員長で朝日新聞記者である南彰氏は〈西日本の中心・大阪府との協定がそのまま認められれば、政府との包括連携協定を公然と結ぶメディア経営者が出てきかねない〉と指摘したが、そんなことになれば、安倍政権下で忖度と萎縮が拡がりきったこの国のメディアから政権やその政策に対する批判が消えてなくなりかねない事態となるだろう。

 ポピュリストという意味でもネトウヨ独裁思考という意味でも安倍晋三・元首相と吉村知事は共通点が多いが、その吉村知事と太鼓持ちの読売が今回、大阪ではじめた民主主義をぶち壊す危険なこの動きに対し、府民にとどまらず批判の声をあげなくてはならない。

(編集部)
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コメント
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●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制

2021年12月08日 00時00分20秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2021年11月27日[土])
石川将来記者による、毎日新聞の記事【「表現の自由」守る公の責務は 不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏】(https://mainichi.jp/articles/20211121/k00/00m/040/128000c)。

 《突然許可を取り消された実行委は猛反発したが、吉村知事は強気の姿勢を示した。実行委が会場の使用を求め提訴の検討を始めると、「法的措置を取るのであれば徹底的に対応する」と発言。取り消しに至った経緯や、表現の自由に対する認識を記者から問われると不自由展を共同通信でやったらいい」「そんなに応援するなら毎日新聞の会議室でやったらいいと質問した報道機関を名指しし、けん制した》《大阪地裁は7月9日、取り消し処分を執行停止とし、会場の使用を認めることを決定。施設側はこれを不服として大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが、全て棄却された。結果的に不自由展は予定通り開催されたが、市民の安全と同時に「表現の自由」を確保する公の責務が問い直されている》。

 お~っ、弁護士大阪「ト」知事は言うことが凄いねぇ。お維支持者の皆さん、ホントに大丈夫? 《こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう》…ことを理解できないお維支持者の皆さん。

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に
       竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである》

 お維支持者の皆さん、ホントに大丈夫? あ~、そうでした、《■歴史修正主義丸出しで「慰安婦像」を攻撃しサンフランシスコとの姉妹都市を解消した吉村知事》…そんなこともありました。
 リテラの記事【吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力! 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6083.html)によると、《なぜなら、吉村知事が、安倍晋三・元首相とも通ずる民主主義を破壊する強権的体質をもっているからだ。じつはつい最近も、そのことがあらわになった。それは、今年7月に大阪府が所有する施設である大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開催された、「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」をめぐる問題だ》。
 「表現の不自由展・その後」に端を発する愛知県知事リコール…、高須克弥氏らによるリコール不正事件もお維案件の一つですよね。

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…

 (電子投票っていうのも胡散臭いなぁ?)お維にマトモな人が居たら教えて下さいな? 《代表候補として足立康史幹事長代理や、音喜多駿参院議員の名前も挙がる》って、大笑いでしょ? 吹き出しちゃいましたよ、全く。…結局、代表選は行われないそうです。松井一郎元「ト」知事が続投のこと、ハハハッ、お維支持者の皆さん、御目出とうございます。
 日刊ゲンダイの記事【維新の「人材難」は“紅白戦の立憲”よりお寒い!代表選すら開けず、松井市長続投待望論まで浮上】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297872)によると、《27日に維新は代表選を行うか否かを決める臨時党大会を開く。議決は国会議員と地方議員などの電子投票で行う予定だ。代表選実施に過半数が賛成すれば、近く代表選が行われるのだが、現状では反対多数の雲行きである。国会議員から代表の松井一郎・大阪市長の「続投待望論」が浮上し、反対が過半数なら党規約に従い、松井氏の再任が決まるためだ。松井氏は昨年11月に“金看板”の大阪都構想が住民投票で再び否決され、再来年4月の市長任期満了で政界を引退すると表明した。代表選が行われれば出馬せず、来年1月の任期満了をもって退任する意向でもある。自ら政治生命の火に息を吹きかけるオッサンに待望論が上がるのは、要は「人材難」に尽きる。党の顔である副代表の吉村洋文・大阪府知事もすでに「府政に専念する」と代表選不出馬を表明。党内に「新たな顔」は見当たらず、来夏の参院選を見据え、“親分肌”の松井氏に「続けて欲しい」との意見が圧倒しているようだ。…代表候補として足立康史幹事長代理や、音喜多駿参院議員の名前も挙がるが、曲がりなりにも衆院第3党のトップが務まるのか。党勢拡大とは裏腹に代表選をやろうにもチンピラばかりで、タマ不足。ドングリの背比べとはいえ、「ポスト枝野」に4候補が名乗りを上げた立憲の方が、まだ健全に思えてくる》。

 別件ですが…関西メディアの酷さ。《今回だけではない。コロナ対応の失政をごまかすために、うがい薬が効く」だの「大阪産ワクチン」だのといった妄言を撒き散らし、コロナの最中に党勢拡大のためだけに巨額の税金を費やして2度目の「大阪都構想」住民投票を強行するなど、めちゃくちゃなことを繰り返してきたが、メディアはほとんど批判しようとせず、ひたすら持ち上げつづけてきた》。
 金平茂紀さんが金曜日 #大竹メインディッシュ のゲスト。金曜日は室井佑月さん。『報道特集』冒頭の〝20秒の自由〟にて、(アフガン報道)(「腰抜け」)「腰が引けた状態」発言。筑紫哲也さんの『ニュース23』の頃とは大違い。筑紫さんの最後の『23』での言葉、「権力の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な意見を提示して自由の気風を保つ」…今や「権力に阿る」「愛玩犬」。【大竹まこと ゴールデンラジオ(2021年11月26日)】(https://www.youtube.com/watch?v=ZgD8bbVujDw)。




 ついでに、週刊金曜日 (21.12.03):



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https://mainichi.jp/articles/20211121/k00/00m/040/128000c

「表現の自由」守る公の責務は 不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏
毎日新聞 2021/11/22 06:45(最終更新 11/22 06:45)

     (7月16~18日にエル・おおさかで開催された「表現の不自由展
      かんさい」=大阪市中央区で2021年7月16日午後2時30分、
      石川将来撮影)

 大阪市中央区の府立労働センター(エル・おおさか)で7月16~18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど公による市民の「表現の自由」への制限が問題視された。取材や情報公開請求で、その舞台裏が明らかになった。【石川将来】


 実行委が指定管理者の「エル・プロジェクト」に会場使用許可を申請したのは3月6日だ。「表現の不自由展かんさい」とタイトルを明記し、「利用目的」欄には「美術展」と記入した。指定管理者も府条例に基づいて承認書を即日発行した。

 指定管理者が申請内容を府労働環境課に報告したのは5月21日。施設利用の対応は指定管理者で完結するのが一般的で、府に事前報告するのは異例だ。同課の担当者は取材に「名称からしてトリエンナーレと同じ類いの企画であることは想像がついた」と説明。府側の警戒心が高まり、会場使用許可の取り消しが議論され始めた

 毎日新聞が情報公開請求で入手した文書からは、取り消しに向けた吉村洋文知事や府の積極的関与がうかがえる。例えば、担当者らが吉村知事に状況を説明した6月7日の場面。「府は利用承認に関与できるのか」。吉村知事が尋ね、続けた。「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」

 吉村知事は指定管理者から許可取り消しの申し出があった際には速やかに府の態度を示す必要があるとし、この時点で弁護士の見解をまとめておくよう指示。実際、6月23日に指定管理者が「センターの管理上支障があると認められる」として府に取り消し伺いを出すと、すぐに商工労働部長が決裁し、翌24日に吉村知事名義で「異議なし」と回答された。


吉村知事「法的措置には徹底的に対応」

 突然許可を取り消された実行委は猛反発したが、吉村知事は強気の姿勢を示した。実行委が会場の使用を求め提訴の検討を始めると、「法的措置を取るのであれば徹底的に対応する」と発言。取り消しに至った経緯や、表現の自由に対する認識を記者から問われると不自由展を共同通信でやったらいい」「そんなに応援するなら毎日新聞の会議室でやったらいいと質問した報道機関を名指しし、けん制した。

 指定管理者は、6月中旬に開催に反対する市民らが施設周辺で大音量で抗議したことなどを挙げ「暴力行為に発展する可能性がある」と取り消しを決めていた。ただ、抗議活動は警察官が見守る中で実施され、施設側が中止を求めることもなかったことが、取材で明らかになっている。過去の判例に基づけば、公共施設の使用取り消しについては、警察を呼んでもなお解消されないほど重大な危険が、客観的事実に基づいて予見できる場合のみ、取り消し事由に該当するとの考えが一般的だ。憲法や地方自治に詳しい専門家からは、提訴段階から「施設側に勝ち目はない」との指摘が相次いでいた

 大阪地裁は7月9日、取り消し処分を執行停止とし、会場の使用を認めることを決定。施設側はこれを不服として大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが、全て棄却された。結果的に不自由展は予定通り開催されたが、市民の安全と同時に「表現の自由を確保する公の責務が問い直されている
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https://lite-ra.com/2021/11/post-6083.html

吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力! 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質
2021.11.24 10:56

     (吉村洋文公式サイトより)

 文書通信交通滞在費(文通費)問題の火付け役として、吉村洋文・大阪府知事がまたもメディアから脚光を浴びている。野党攻撃をおこなえばそれがそのまま記事となり、さらにインスタグラムに「紅葉が、綺麗だぜぃ」とメッセージを添えて紅葉をバックにした自身の写真を投稿しただけで「吉村知事 カジュアルコーデのオフショットに「カッコイイ」「イケメン」の声」だの「吉村知事、紅葉を楽しむ休日ショットを公開し黄色い声殺到」だのというくだらない記事がYahoo!ニュースになる始末。

 まったくどうかしているとしか言いようがないだろう。本サイトでは繰り返し指摘してきたが、吉村知事は過去に文通費を在職日数1日で100万円を受け取りながら、その使途をいまだに公開しようともしていない「疑惑の渦中」にある人物だ。

 にもかかわらず、メディアは追及をしようとせず、平然と「改革者」然と振る舞いつづける吉村知事を無批判に取り上げて、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」だと喧伝するPR係に成り下がっている

 今回だけではない。コロナ対応の失政をごまかすために、うがい薬が効く」だの「大阪産ワクチン」だのといった妄言を撒き散らし、コロナの最中に党勢拡大のためだけに巨額の税金を費やして2度目の「大阪都構想」住民投票を強行するなど、めちゃくちゃなことを繰り返してきたが、メディアはほとんど批判しようとせず、ひたすら持ち上げつづけてきた

 だが、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」などと褒めそやすことは、「自分の問題棚上げ」「失政ごまかしの詐欺的手口」を放置するというだけではすまない。もっと危険な事態を招くことになる。

 なぜなら、吉村知事が、安倍晋三・元首相とも通ずる民主主義を破壊する強権的体質をもっているからだ。じつはつい最近も、そのことがあらわになった。

 それは、今年7月に大阪府が所有する施設である大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開催された、「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」をめぐる問題だ。まず、経緯を説明すると、施設の指定管理者は今年3月に「表現の不自由展かんさい」の実行委員会に対して施設の利用を許可したが、6月25日になって一転し、抗議のメールや電話が相次いでおり安全管理上に問題があるとして施設利用の許可を取り消した。吉村知事は当時、記者団に対して「取り消しには賛同している」「安全な施設管理運営が難しい」と語っていた。

 本来、施設を所有する行政の長ならば、不当な抗議をおこなう者たちを徹底非難し、市民と「表現の自由」を守ると宣言するのが当然だ。ところが、吉村知事は施設が使用許可を取り消したことに「賛同」し、市民と「表現の自由」を守る責任をあっさり放棄したのだ。


■「表現の不自由展」に吉村知事が裏で圧力! 施設使用許可を取り消すようしつこく介入

 だが、吉村知事はこのとき、たんに施設側の判断に「賛同」しただけではなかった。舞台裏では、吉村知事こそが施設の使用に反対し、使用許可を撤回するように職員を動かしていたことが、毎日新聞の検証報道によって明らかになったのだ。

 毎日新聞の大阪版は、「表現の不自由展「施設使用許可取り消し」の舞台裏 知事や府が積極的関与」という記事を22日に掲載。毎日新聞が情報公開請求で入手した文書によると、使用許可を取り消した6月25日の約2週間前である同月7日に、大阪府の担当者らが展覧会についての状況を吉村知事に報告したところ、吉村知事はこう発言していたというのだ。

「府は利用承認に関与できるのか」
「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」

 言っておくが、この時点で「差し迫った危険」などは生じていないし、府は安全管理を徹底すればいいだけの話だ。事実、後述するが、この使用許可の取り消しは裁判となり、大阪地裁・高裁および最高裁は使用許可の取り消し処分を執行停止とし会場使用を認め、高裁は「主催者が平穏に行おうとしているのに、思想・信条に反対するグループが実力で阻止しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に施設利用を拒むのは憲法の趣旨に反する」と言及している。

 にもかかわらず、吉村知事は「府は利用承認に関与できるのか」「取り消し事由に該当するのではないか」と職員に迫り、指定管理者による使用許可の取り消しを促すかのような発言をおこなっていたのだ。

 しかも、毎日新聞と同様に情報公開請求をおこなったTwitterユーザーが、吉村知事と府の担当者らのやりとりが記された「知事レク議事概要」を公開しているのだが、それによると、この6月7日の面談時に、吉村知事はこうも発言しているのだ。

「指定管理者はしっかりと対応を検討し、申込者に対して、言うべきことは言えばよい」
「今後、指定管理者から利用承認を取消したいとの報告があった場合に、大阪府の態度をすみやかに示すことが出来るよう、今回の論点も踏まえ、改めて弁護士の意見を聞いておくこと」

 さらに、6月16日の議事概要でも、吉村知事は「指定管理者は、現在どう考えているのか」「指定管理者が自ら判断するとのことだが、府に取消しの権限はあるのか?」「運営上、多大の支障が生ずることが予測されるのであれば、指定管理者は取消すべきだと思う」と言及している。

 つまり、大阪での「表現の不自由展」の使用許可を施設の指定管理者が取り消した背景には、こうした吉村知事の執拗かつ強い意向があり、その上で実行されたものだったのだ。


■「あいトリ」でも「反日プロパガンダ」と攻撃、大村知事リコール運動に「応援します!」…吉村知事のネトウヨ体質

 このような吉村知事の強硬な姿勢の背景には、もちろん「表現の不自由展」の開催を大阪で認めたくないという思いがあったことは容易に想像できる。ご存知のとおり、吉村知事は「あいトリ」で「表現の不自由展」が問題になった際、「平和の少女像」を「反日プロパガンダ」と非難したばかりか、「反日政治活動である展示」「裏で大きな力がかかっている」などとネトウヨ的陰謀論まで振りまき、実行委員会会長だった大村秀章・愛知県知事に対して「知事として不適格」「辞職相当」などと攻撃をしていた

 挙げ句、高須クリニックの高須克弥院長らがはじめた大村知事のリコール運動に対しても、吉村知事は僕は応援します。賛同するということです」と支持を表明。周知のとおり、その後、リコールの署名が偽造されていたことが判明し、先の衆院選で維新の公認予定候補者だった田中孝博氏らの逮捕や高須院長の秘書が偽造に関与した疑いで書類送検されるなどの事件に発展している。つまり、吉村知事は「表現の不自由展」への攻撃のみならず、「表現の不自由展」が端緒となった歴史修正主義者たちの運動をネトウヨ丸出しで応援していたのだ。

 しかし、自分がネトウヨ体質の歴史修正主義者だからといって、行政の長が表現の自由をないがしろにし、使用許可を取り消させるなんてことは、絶対に許されない。実際、「表現の不自由展」の再展示は名古屋市が所有する施設でも開催されたが、「あいトリ」では攻撃派の先頭に立って大村知事のリコール運動まで展開した河村たかし・名古屋市長は「ルールにのっとって公共施設を使うのは構わない。トリエンナーレで反対したのは公共事業だから」と語っていた。もちろん、公共事業だろうがなんだろうが、差別扇動を目的としたものでもないかぎり、表現に政治が介入することは許されない。だが、あれだけ「表現の不自由展」を目の敵にしていた河村市長でさえ、市の施設を使用することは認めていたのだ(ただし、会期中に郵便物のいやがらせ行為が起こり、市は施設を臨時休館する措置をとった)。

 ところが吉村知事は、あの河村市長でさえも原則として手は出さなかった市民による公共施設での展示にまで介入し、指定管理者による使用許可の取り消しに追い込んだのである。

 しかも、吉村知事は、前述したようにこの使用許可の取り消しに対して実行委員会が提訴し、大阪地裁が施設の利用を認めると、「決定内容に不服があるので抗告する」と宣言。挙げ句、この問題について繰り返し質問をおこなった毎日新聞の記者に対して「それだけ表現の不自由展を推すんだったら、毎日新聞の会議室を使ったらどうなんですかと言い放ったのだ。

 この発言には当時、「公共施設の使用許可の話なのにマスコミ攻撃か」「まるでネトウヨ」とネット上でツッコミが起こったが、吉村知事がいかに道理の通らない主張で「表現の自由」を侵害しようとしていたかがよくわかるだろう。

 そして、今回毎日新聞が報じたことで公になった、吉村知事による政治的介入の実態──。この報道に対し、「あいトリ」の芸術監督を務めた津田大介はこのようにツイートした。

完全に表現の自由の敵じゃないですか
〈ある意味これは自明な話で、吉村知事は元々ジャーナリストへの言論封じ目的の高額訴訟を仕掛けた武富士の代理人の一人(武富士はその後倒産)。元々表現の自由に関心ないばかりか、裁判で攻撃をしかけて敗訴した過去があり、大阪不自由展騒動はそれの焼き直しでもあるのです。〉


■歴史修正主義丸出しで「慰安婦像」を攻撃しサンフランシスコとの姉妹都市を解消した吉村知事

 吉村知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽するために、告発したジャーナリストをでっちあげで訴えたスラップ訴訟を担当していたことについては、被害にあったジャーナリストの山岡俊介氏をインタビューした過去記事をお読みいただきたいが(https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html)、もうひとつ、「表現の不自由展」をめぐり吉村知事が積極的に介入していたこの問題を受け、いま一度、問題視されるべきは、前述したように、吉村知事がネトウヨ体質の歴史修正主義者であるという点だ。

 実際、吉村知事は大阪市長時代の2017年、米サンフランシスコ市がイギリス人彫刻家が製作した「慰安婦」像の設置を承認したことに反発し、大阪市との姉妹都市関係の解消をぶち上げ、その翌年にはサンフランシスコ市長に慰安婦像の市有化撤回や撤去を求める書簡まで送付。結局、同年10月、期限までに回答がなかったとして60年以上に及んだ姉妹都市の関係を解消してしまった

 だが、こうした慰安婦像や「あいトリ」および大村知事への攻撃といった歴史修正主義的態度により、吉村氏は百田尚樹らをはじめとする極右界隈から一目置かれ、ネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)にもたびたび出演。同時にネトウヨの支持も取り付けてきた。もちろん、大阪における「表現の不自由展」の施設使用許可の取り消しや「抗告」宣言を吉村知事がおこなった際も、ネット上ではネトウヨによる「吉村支持」の声があがっていた。

 そして、前述した、「あいトリ」のときの表現の自由は公共の福祉で制限される”“税金が投入された国の補助事業なんだから介入するのは当然という表現の自由制限主張。さらには、大阪で、税金が投入されているわけでもない市民による展覧会にまで卑劣なやり口で介入していたのである。

 吉村知事といえば、コロナ対応では自身の失策を「私権制限できないせい」だと責任転嫁して個人の権利を奪おうとする改憲や法改正につなげようとしたことも記憶に新しい。こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう

(編集部)
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●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名

2021年06月17日 00時00分33秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


 (2021年06月12日[土])
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー/ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290053)。
リテラの記事【高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた! 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5915.html)。

 《■坂本篤紀(日本城タクシー社長) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国人団体客向けのバスツアーなど売り上げの約4割を占めていたバス事業が、ほぼゼロに。コロナ禍に苦しむ中、民放のテレビ番組で橋下徹元大阪市長をコテンパンにいわし、ネット上で「橋下を論破」と話題になった。大阪府は効果的な対策を打ち出せず、死者数は累計2000人を超えて全国最多。ナニワの名物社長が吉村洋文府知事、松井一郎大阪市長、維新の会をぶった斬った》。
 《高須克弥院長は本当に不正を知らなかったのか。愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動における不正をめぐり、新事実が発覚した。先月逮捕された「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と、同団体の会長である高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していたことがわかったのだ》。

 大阪「ト」知事三代 … 傍から見ていて全く理解不能。なぜ支持されるのか? 「ト」構想、大阪市廃止…、そして、リコール不正事件。

 例えば、「ト」構想や万博、カジノ。
 【西谷文和「路上のラジオ」 Vol.30 大阪都構想は毒饅頭。食べたら危険〜元大阪市長が維新政治のウソを暴く】(https://www.radiostreet.net/radio/507/)によると、《2020/07/24 ゲスト:平松邦夫さん(元大阪市長) 今日のスタジオのお客様は、元大阪市長の平松邦夫さんです。平松さんは毎日放送のアナウンサーご出身であり、2007年戦後初の行政出身ではない民間人として大阪市長に当選、以来、2011年のダブル選挙で橋本徹氏と一騎打ちとなりその座を明け渡すまで、行政の場でご活躍を続けました。そしてこれまで一貫して、大阪都構想や維新政治について異を唱えておられます。まず番組前半では、大阪都構想の行方についてじっくりと伺いました。前回2015年の住民投票を振り返り、その後維新は何を企みどのように世論を扇動して来たのか? 彼らがメディアを絡ませながら巧妙に嘘とごまかしで固めて行くその先には、今年11月、またもや30億ともいわれる経費をかけた2回目の住民投票が!! そして後半では、カジノ誘致と2025年を目指すとされる大阪万博について伺いました。コロナ禍の中、日本経済は疲弊し、特に中小企業の街・大阪の庶民の暮らしは危機的な状況にあるというのに、インバウンドなど戻るはずもないのに、更にはギャンブル依存症などどこ吹く風、夢洲では着々と工事が進むのだとか。そんな中、平松さんは、嘘がまかり通る維新政治と闘うため、それぞれに活動をしていた市民団体をまとめながら「大阪・市民交流会」を立ち上げ、3か月後の11月の住民投票に向けて備えています。この番組では。平松邦夫さんにそんな大阪の庶民の暮らしの中から日本の政治を見ていただき、行政、メディア、市民の暮らしを取り巻くさまざまな課題と向き合う中、これからの未来をどうすれば明るく照らすことができるのかを伺います。60分のロングインタビュー、どうぞごゆっくりお聴きください》。


【西谷文和「路上のラジオ」 Vol.30 大阪都構想は毒饅頭。食べたら危険〜元大阪市長が維新政治のウソを暴く】
 (https://www.radiostreet.net/radio/507/


 《高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していた》…お維の外堀も埋まりつつある。
 《「けんかスタイル」で党勢を広げる維新の手法》というよりも、「支離滅裂なスタイルによる…お維の手法」。それを支持する大阪の人たちを理解できない。《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)のに。《大阪を立て直したのは維新だと考える市民は今も多い》…あぁ。お維非支持の大阪の皆さんが、ホントにお気の毒。《政治家の資質に欠ける人材が紛れ込むようになり、党の質を低下》…《紛れ込む》というよりも、《政治家の資質に欠ける人材》でない人材を探す方が大変。誰か居たら、教えて下さい。《党の質》が高かった時期などあっただろうか?
 それにしても、テレビ。異常です。《テレビは酷い本当に酷い。吉村クンは番組で吉本興業のお笑い芸人から持ち上げられとるけど、公共の電波使ってやることかお友達資本主義の象徴や。》
 いまリコールされるべきは、お維の不正への組織的関与、および、数多の問題、そして、雨がっぱ・イソジンなどのCOVID19に対する無為無策無能に対して、ではないですか?

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
       国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
     おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》

   『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
      かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?
   『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
     つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
      リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?
   『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し 
          しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》
   『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
     送っていた》…(組織的不正無しでの)真にリコールされるべきはお維
   『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
      by お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか?
   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
           吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》―――
         組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか?
   『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
     計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》
   『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
     非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン
   『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
      解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)
     ――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……
   『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
     署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ

   『●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは
      通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」
   『●《田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。
       サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。》
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290053

注目の人 直撃インタビュー
ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」
公開日:2021/06/07 06:00 更新日:2021/06/07 06:00

     (日本城タクシーの坂本篤紀社長(C)日刊ゲンダイ)

坂本篤紀(日本城タクシー社長)

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国人団体客向けのバスツアーなど売り上げの約4割を占めていたバス事業が、ほぼゼロに。コロナ禍に苦しむ中、民放のテレビ番組で橋下徹元大阪市長をコテンパンにいわし、ネット上で「橋下を論破」と話題になった。大阪府は効果的な対策を打ち出せず、死者数は累計2000人を超えて全国最多。ナニワの名物社長が吉村洋文府知事、松井一郎大阪市長、維新の会をぶった斬った。


■「吉村クン、政治は説得力やで」

 ――観光業にとって厳しい状況が続いています。

 昨年1月27日ごろからキャンセルが相次いだ。これは給料払われへんようになるわと思い、バス10台のうち3台売った。あとから気付いとったら、金に換えられへんとこやった。さっさと現金を持っとかなアカンかったから、それで何とか回った。

 ――現在はどんな対策を。

 対策もクソもあらへん。今は借金を食い荒らしとる。信用保証協会の助けで運良く借りられたけど、そんなん持つわけない。持っているもんをみな、売っていかなしゃあない。借金して給料払っている状態や。

 ――大阪府の新規感染者は一時期、全国最多となった。

 吉村クンは2025年大阪・関西万博のジャンパーをずっと着てることを批判されても、やめようとせえへん。予算をしっかり取ってる4年も先の万博をちゃっかりPRしながら、おばあちゃんに「急げへん手術は待ってください」言うとるわけや。説得力がなさ過ぎる。政治は説得力やで。本来なら万博の予算を医療に回すべきや。

 ――吉村知事と松井市長が防護服代わりに集めた雨ガッパが大量に余った。

 雨ガッパイソジンも「間違えました」でええやん。いくら言うても間違いを間違いと認めへんから、間違いが改まれへん。2万人近い患者が入院できずに自宅かホテルにおったわけやろ薬ももらわれへん、医者にも診てもらわれへん。飲食店の「見回り隊」より、そっちが先ちゃうん。これって政治じゃないよな。

 ――吉村知事はテレビを通じて府民に呼び掛ける。

 いつ仕事してるんか分からんぐらい、出てはるな。彼の場合、テレビに出て、はしごするというやり方やろ。感染対策とテレビ出演はまったく関係ない。ほんで平気で私権の制限とか言うわけや。でも検査は積極的にやらない。すべてが自分たちの意見を通すためにやから、考える能力がなくなっている。自分がその考えに凝り固まってもうて、人の意見を認めることがでけへん。

 ――吉村知事をヨイショする在阪テレビ局にも問題がある。

 テレビは酷い本当に酷い。吉村クンは番組で吉本興業のお笑い芸人から持ち上げられとるけど、公共の電波使ってやることかお友達資本主義の象徴や。吉本は府から広報の仕事いくらもらっとんねん、ちゅう話や。吉本にとってお得意先が大阪府や。府と吉本とテレビ局が、自分らの利益に向かい過ぎとる。

 ――なぜ、維新の議員が支持を集めるのか。

 ポピュリズムやろうな。メディアの影響が大き過ぎるよね。そろそろ、吉村クンと松井クンがやってることはおかしいと気付いてもらわんと。8月ぐらいになったら接種したい人が減って「ワクチン打ってください」ってお願いせなアカンのに、その体制できてんの? 1万人や2万人を毎日入れるわけやろ。大規模接種会場を、いくつつくんの? それに対して何の対策も練れへん。何も言えへん。先を見る目もないねん。


■有権者の3分の2は切り捨て

 ――維新のやり方をどう捉えていますか?

 彼らの政治いうのは悪者をつくる。「公務員は給料もらい過ぎ」と。あおる政治で公務員の給料下げる。何でも民営化がええって、何がええんや。郵便局なんて親方日の丸の時は一生懸命、「おばあちゃんのために」言うてたわけや。それが民間企業になった途端、「売り上げのためや」言うて、おばあちゃんをダマしに行く。アフラックの下請けになり、「かんぽは売ったらアカン」って、そんなバカなことあるか。なんでアフラックを売らなアカンねん。

 ――維新が一丁目一番地に掲げる「大阪都構想」は市民に住民投票で2回も否決されました。

 ハッキリしたのは生活保護やとか、役所の職員を悪者にして、必ず選挙に行く3分の1の有権者を固めると、66%が投票すれば約過半数になる。これはもうトランプと同じやり方や。政治するには、ものすごく楽やんか。あとの3分の2は切り捨てていいんやもん。

 ――吉村知事は「コロナで収入が減らない生活保護受給者や年金生活者には、お金を配るべきじゃない」と発言しました。

 ボクかて今、病気で商売できんようになったら、間違いなく生活保護やで。借金いっぱいしてんねんから財産もみな、取られる。でも今まで、どんだけ税金はろうてきたと思てんねん。10万円ぐらいいいんちゃうか。それがセーフティーネットの考え方やろ。「配るべきじゃない」って、誰の金や。人の金やないか。

 ――「身を切る改革」とか言って保健所や保健師を減らした結果、現場が大混乱に陥った。

 減ってもうたもんはしゃあない。「次、どうするの」がないからイラ立つ。保健所閉めました、すんません。その代わり、大規模接種はこうします。見回り隊を自宅待機の人の面倒に回します。悪いけどオリンピックに協力できません。東京に集まる医療従事者を300人回してくださいって。吉村クンも国に要望することぐらいはできるやろ。


■市民にお金つこうて何がアカンの?

 ――橋下元市長との議論が話題になりました。

 彼らが目指している大阪のあるべき姿っていうのは上空をオスプレイが飛び、大阪湾にトリチウムをブチまけ、飛田新地に米兵を呼んできて「ここで頑張りなさい」って言うわけやろ。こんなアホなことを平気で言う。マトモじゃないわ。議論する余地がない。彼は「中国のように一斉に人権を剥奪して検査することが……」とか「この国にそんな法律ないんですよ」と言うわけや。論点のスリ替えというか、不都合な真実を隠すわけや。それでいて聞かれたくないことはベラベラしゃべってゴマカす。

 ――吉村知事や松井市長も同じ?

 一番酷かったんは会食を勧めた張本人が市役所や府庁やったいうこと。「マスク会食しろ」「経済を回せ」と言うておきながら、4人のところに1人合流したから不正扱い。「自分ら役所なのに飲み食いしてまんねん。こいつらが悪いんや」って、感染を抑えられない自分らの失態を職員のせいにする。今までやったら論点のスリ替えやったけど、今回は完全にワナにハメとる。「夜9時まで」言うて10分でも過ぎたら、「市では全部カウントして1164件ありました」とやってまうわけや。「こいつら、けしからん。謝ります」って。いやいや自分のこと謝れ、いうねん。

 ――1年前、吉村知事が次の総理ともてはやされました。

 オレは言うてないけどな。アホちゃうか(笑い)。メディアが持ち上げるからやんか。「大阪モデル」やって、モデルがコロコロ変わんねん。もう通天閣がレインボーになってんのか、何色になってんのか分からへんで。いつやったか、黄信号から赤信号に変わるまで4日いうことがあった。黄色、危な過ぎんで。おばちゃんが「1個目点滅したら、すぐ赤になるようなもんやな」と言うとった。それを見ても何一つしてへん。彼らはすぐ「権限がない」て言うんやが、府立病院は何立病院やねん。誰が責任者やねん。知事やんけ。「給料上げたれ」って言やぁいいのに、それもせえへん。赤字の象徴や言うて、施設を閉めまくんねんな。病院が赤字って、ええんちゃうの? 市民にお金つこうて何がアカンの?

 ――政治家は結果を真摯に受け止めるべきだと。

 万博を取りやめ、インテックス大阪(国際展示場)を病院にして、「老朽化したインテックスは万博予定地に移します」でよかったんや。それが分かれへんねんな。何もせんと「やってる感」だけでは、こうなりますよ、いうこと。誰にも頼まれていない政治をやってんのが、今の大阪であり、安倍政権であり、菅政権。頼んでないことを頼まれたかのようにしてんねん。オリンピックやって世界中から変異ウイルスを集めてきて、日本経由で世界中にバラまくつもりか

(聞き手=滝口豊/日刊ゲンダイ)

▽坂本篤紀(さかもと・あつのり) 1965年大阪府生まれ。府立阿倍野高中退後、大検合格。理学療法士の資格を取得し、義手や義足を製造する会社に入社する。89年、父親が勤務する日本城タクシーに転職。2013年、社長に就任した。従業員221人、バス事業、タクシー事業、観光事業、酒造業を展開。
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5915.html

高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた! 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明
2021.06.10 11:06

     (高須克弥Twitterより)

 高須克弥院長は本当に不正を知らなかったのか。愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動における不正をめぐり、新事実が発覚した。

 先月逮捕された「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と、同団体の会長である高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していたことがわかったのだ。

 田中事務局長と高須氏は、昨年9月29日に議員会館を訪れ鈴木宗男議員に面会。宗男議員によると面会は15分程度で、田中事務局長と高須氏から「署名集めの期限を延長できないものか」と相談を受け、宗男議員はわざわざ総務省の担当者に電話したうえで、「延長はできない。ルールはどうにもならない」と伝えたという。

 高須氏はこの日、ネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に百田尚樹氏や門田隆将氏らとスタジオ出演しており、また同日夕方ツイッターに〈影武者なう〉とのコメントともに田中事務局長とのツーショット写真を投稿している。東京にいて、田中事務局長と行動を共にしていたということになり、宗男議員の証言と矛盾はない。

 総務省に確認するまでもなく、知事リコールの署名集め期間は地方自治法という法律で決まっており、今後の法改正を求める陳情ならまだわかるが、現在進行形のリコールの期限を陳情で延長させようと企てるとは。田中事務局長も高須氏も、法も民主主義も公正性もまったく理解・尊重する姿勢をもっていないことがよくわかる。

 しかし問題はそれだけではない。上述のとおり、田中事務局長と高須院長が宗男議員に陳情したのは、昨年9月29日のこと。署名集めは8月25日に始まっており、大半の地域での期限である10月25日まで1カ月を切った時期だ。期限を延長したかったのは、普通に考えて、期間を延ばすことで署名をより多く集めるためだろう。

 ようするに、高須氏は表向き、ツイッターなどで署名が順調に集まっていることを喧伝していたが、実際は、田中事務局長と同様、9月末の時点で署名集めに苦戦しているという認識があったのである。そして、それを打開しようと、田中事務局長とともに動き回っていた。

 そして、気になるのは、その喧伝がある時期から、具体的になっていたことだ。

 佐賀でアルバイトを動員しての署名偽造は10月19日に広告関連会社に発注され、下旬に偽造が行われているが、その時期に高須氏は大量署名を予見したような発言をしている。たとえば10月中旬の街頭演説で「これからの1週間で急激にさらに(票を)積み上げる計画です」と発言。また10月28日に〈署名簿がどこにあるのか気になるのでしょうね。必死に探ってもムダです陽動作戦大成功です。まもなく僕とともに署名簿が姿をあらわします。〉とツイート。11月6日の〈10月25日の最終日には3万人の駆け込み署名がありました〉というツイートも気になる。

 9月29日の時点で法を捻じ曲げてまで期限を延長させようと動くくらい、署名が足りていないことを認識していながら、10月中旬になって、急に「これからの1週間で票を積み上げる計画」とか「3万人の駆け込み署名」などと言えるようになったのはなぜなのか


■偽造署名に指印したS秘書は運動のコアメンバー 高須院長も「代表請求者のNo.4」「情報収集役」と自慢

 また、本サイトでも先月報じた、高須氏の秘書が署名に押印のない署名簿に指印していた事実も、高須氏が不正を知っていたのではないかという疑惑に拍車をかけている。

 5月下旬に高須氏は秘書の指印作業が報じられた際、動員された「数百人のなかの一人」にすぎないことを強調。まるで何も知らず動員されただけのアルバイトか何かのように話していた。

 だが、5月26日の朝日新聞の報道によれば、〈佐賀から持ち帰った署名簿に指印を押した人は約10人で、いずれも運動団体事務局長の田中孝博容疑者(59)に近い人物とみられる〉という。この報道が事実であれば、指印を押して不正な書名簿づくりに加担したのは、数百人などではなくたった10人ほどで、高須氏の秘書は運動の中枢にいたその10人の中に入っていたということになる。

 実際、不正に関わった高須氏の秘書は、高須クリニックの関係会社の役員も務めるなど長年高須氏のもとで働いているS氏であることがわかっているが、S氏について高須氏自身も、以下のようにツイートしていたことがある。

〈僕の秘書です。代表請求者です。自由に動けない僕に代わって情報収集をさせています〉
〈彼女は僕のスケジュール管理と情報収集が主たる業務です。愛知県医師会公認のメディカルセクレタリーでもあります。僕の必要とする情報を集めてくれています。大村秀章愛知県知事リコール代表請求者のNo.4です。有能です。〉(原文ママ)

 そう高須氏が、まさに「情報収集担当」「請求代表者」として署名運動に送り込んでいた秘書なのである。そんな人物が、高須氏に一切報告せず単独行動で偽造署名への指印作業に加わるなんてことがあり得るだろうか。しかも高須氏は秘書から4月になって報告を受けたと言っていたが、不正が明るみになって数カ月も経つ4月まで、一切情報を上げないなど、普通は考えられない。

 また高須氏が知ったのが本当に4月だったとして、5月20日、中日新聞に報じられるまで、一切公表せず。団体代表として、調査や説明の責任を果たすどころか、1カ月近くも隠蔽していたのだ。そのうえ、朝日の報道が事実であれば、「約10人」というごく限られたメンバーで行われていたにもかかわらず、「数百人のなかの一人」などと説明し、自身の秘書の関与や責任を過小に見せようとしていたことになるのだ。

 いや、高須氏の不審な言動はこれだけではない。とくに不正の疑いが指摘されるようになって以降、高須氏は、疑惑を払拭するどころか、まるで不正の解明を阻むような不可解な言動を取ってきた。


■不正発覚後は、解明を阻むような不可解な言動を繰り返してきた高須院長

 今回の不正署名の可能性がはじめて指摘されたのは、愛知県内の大部分の地域で署名の提出期限であった昨年11月5日の前日、11月4日のことだった。

 リコールの会は、11月4日に署名簿を選管に提出するのだが、署名簿にナンバリングをしていないという事務的ミスがあり受け取ってもらえず、急遽ボランティアを集めナンバリング作業をすることになる。その作業のなかで、明らかに無効や不正の可能性のある署名を発見した一部ボランティアが、提出されないように抜き取り、その事実をネットで公表した。

 すると、高須氏は11月7日、突如として、自身の健康問題を理由にリコール運動の終結を宣言したのである。たしかに、署名は大部分の地域で期限を迎えていたものの、豊橋市や岡崎市など5市町では地方選挙のために署名活動期間が後ろ倒しになっており、まだ活動を続け、署名を上積みさせることは可能だった。

 仮に、高須氏の健康状態が悪化したとしても、他の人たちが署名活動を続けることは可能だったはずだ。にもかかわらず、高須氏は慌てて、署名活動を閉じてしまったのである。

 それだけではない。高須氏はさらに信じがたい行動に出る。不正を指摘したボランティアを、署名簿を勝手に抜き取ったとして、窃盗で告訴したのである。

 ボランティアが抜き取ったのは不正や無効を防ぐためだ。この時点で、不正署名の詳細や経緯、他に不正や無効がなかったか調査するのが、運動責任者である高須氏が当然とるべき対応だ。ところが、高須氏はそれをやらず、筋違いの「窃盗」告訴で、不正告発のほうを封じ込めにかかったのだ。


■不正を指摘したボランティアを窃盗で告訴 不正告発会見に対して〈こいつか 泥棒!〉と攻撃

 その後、複数のボランティアから不正署名を見たという告発や、調査のために総会の開催を求める声が上がっても、高須氏の対応は同様だった。

 12月4日、ボランティア数人が愛知県庁で会見し、「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と告発したのだが、高須氏はそれでも調査しようという姿勢を見せず、ボランティアの会見に対して、ツイッターでこう罵倒した。

〈この人は選挙管理委員会に提出する署名簿を抜きとっていたことが発覚して愛知県警に窃盗犯罪として告発受理された犯人です。
罪を軽くするために悪あがきしているのだと思います。〉
〈こいつか 泥棒!〉
〈逃げ切れないとわかって開き直りか。僕が命懸けで有志の人たちと集めた署名簿を勝手に抜気取った犯罪者を僕は許せない。〉
〈なんて卑しい奴だ〉

 高須氏のこうした攻撃は、不正を報じたマスコミに対しても繰り広げられた。東海テレビが署名簿に書かれた住所を訪れ、「書いていない」という証言やその住所には住んでいないという証言を報じると、高須氏は〈盗んだ署名簿に記載されている署名を勝手に筆跡鑑定したりの本人の住所に押し掛けて署名したか否か確認をメディアが勝手にやるのは罪ではないのか?〉などと非難。

 そして〈僕は不正が大嫌いです。正々堂々と王道を歩いています。僕に対する出鱈目な攻撃には命懸けで立ち向かいます。償わせます〉などと抽象的な反論をしたうえ、〈素人でもわかる見え見えの無効署名を沢山作って公開する意図は?僕は43万人の署名に驚き、再リコール運動の芽を摘む行動だと推察します〉と、リコール潰しの策謀であるかのような陰謀論をまくし立てた。


■選管が調査を始めると必死で返還を要求、「署名簿を溶解します」と宣言

 その後、現職の愛知県議や市議、市長らが、無断で署名に名前を書かれていたと実名で証言(中日新聞12月22日付)。ほかにも同種の情報提供が相次ぎ、12月21日には愛知県選挙管理委員会も提出された署名に不正な署名が多数含まれている疑いがあるとして、全署名を調査することを決めた。しかし、高須氏はそれでも、疑惑解明に抵抗。選管に対しては、署名簿の返還を繰り返し要求した。

〈今日(1月5日)は法定得票数に達しなかった大村知事リコールの署名簿の返還日〉
〈署名数が法定数になった段階で選挙管理委員会は署名数の「有効」「無効」を判定します。リコールが成立しなかった場合は署名は返還されます。今回は署名を返還せず、要請による「任意」の「審査」をやっています。犯罪捜査みたいな印象操作です。選挙管理委員会には署名鑑定の能力はありません。〉
〈選挙管理委員会が一時的に預かっているリコール署名簿の正式な所有者は提出した僕です。リコールが成立しなかったら速やかに返還されるのがルールです。〉
〈僕が全責任を負って返還された署名簿を溶解します。誰が署名したか明らかになれば二度とリコールができなくなります。僕は全力で僕を信じて署名して下さった方々の信託にこたえます。〉

 不正の証拠である署名簿の返還を要求し、しかも「溶解します」などと証拠隠滅にもなりかねないことを主張したのだ。

 ちなみに不正発覚当初から、高須氏らを擁護する者のなかには、「こんな杜撰ですぐバレる不正をするわけがない」として、リコール反対派や左派の陰謀などと主張する者が多数あったが、高須氏自身が言っているとおり、本来、不成立の場合は全数調査は行われない。ボランティアからの不正の告発がなければ、不正署名は高須氏らの手で「溶解」され、「大村知事リコールを求める署名は43万も集まった」という虚偽の数字が事実として残っていた可能性が高い


■高須院長の不正への関与の有無や金の流れが明らかになる可能性は?

 いずれにしても、こうした態度を見て感じるのは、高須氏はほんとうに不正署名が行われたことを知らなかったのか、という疑問だろう。「不正が大嫌い」と言うなら、ボランティアから不正の告発があった時点で、不正を徹底調査するはずだ。

 ところが、高須氏は口では「全責任は僕にある」と言いつつ、田中事務局長の「知らない」「やってない」という釈明をなんの裏付けもなく「信じる」と同調するだけ。一方で告発したボランティアスタッフを攻撃したり、陰謀論で大村知事や津田大介氏、左派に責任転嫁してきた。不正の疑いがどれだけ濃厚になっても、まともに調査したり情報公開する責任を一切果たしてこなかったのだ。

 これは、不正を知っていながら、必死でごまかそうとしていたようにしか見えない。

 メディアはあいかわらず、高須氏を追及することに消極的だが、いまの捜査の動きを見ていると、高須氏が刑事責任に問われなかったとしても、その関与の有無や金の流れなどが明らかになる可能性がある。今後の捜査の行方に注視したい。

(編集部)
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●《「ひどい環境から解放されて良かったね」とねぎらわれ》ても、帰国しても《ひどい環境》が待っている

2018年10月27日 00時00分10秒 | Weblog


リテラの記事【安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング! 人質バッシングのルーツは安倍首相】(https://lite-ra.com/2018/10/post-4334.html)。

 《今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ》。

   『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(1/2)
   『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(2/2)
   『●「自己責任」を叫ばれた人の立場

   『●「自己責任」バッシングと
     映画『ファルージャ イラク戦争日本人人質事件・・・そして』
   『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
                     伝えようとした人が現場にいたからです」

     《イラクでは2004年4月にボランティア活動家の高遠菜穂子さんら
      3人と、取材中だったフリージャーナリストの安田純平さんら2人が
      相次いで誘拐された事件が起きている。高遠さんらを誘拐した
      犯人グループは自衛隊のイラクからの撤退を要求した。政府は
      応じなかったが、5人とも4月中に解放された》
     《2012年、シリアで内戦を取材中に銃撃戦に巻き込まれて
      亡くなったジャーナリストの山本美香さん(当時45)のパートナー。
      後藤さんと面識はないが、撮影した映像を見たことがある。
      紛争の最前線から一歩引いたところで、市民、特に子どもたちが
      置かれた状況を淡々と取材する姿勢が伝わってきた。
      「強い意志を持って、何かを伝えようという気概に敬服する」》
     《独立系通信社ジャパンプレスの代表を務め、山本さんを失った後も
      アフガニスタンなどの取材を続けている。「なんであんな危険な場所に
      行くのか」と問われる。今回の事件でもインターネット上などでは
      自己責任論が飛び交う。「ではなぜ読者や視聴者はシリアが
      危険だと知っているのか。伝えようとした人が現場にいたからです」》
     《危険な思いをしても戦地に行くのはなぜか。原点はアフガニスタンでの
      体験だという。「血も涙もない集団」と報じられていた反政府勢力
      タリバーンだったが、支配下の街は平穏だった。「イスラム国」でも、
      宗教指導者は温厚な人柄で「空腹ではないか」などと気遣ってくれた。
      「ネットで得た情報ではなく、
      自分で話をして、身を置かないとわからない」という》

 前回に引き続き、『綿井健陽逆視逆考PRESS』(https://watai.blog.so-net.ne.jp/)より二つのつぶやき:

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 
https://watai.blog.so-net.ne.jp/2018-10-26
https://twitter.com/wataitakeharu/status/1055320910519918592

WATAI Takeharu 綿井健陽
@wataitakeharu

安田純平さんの拘束当時の映像が初めて出たのが2016年3月でした。当時これからどうなるだろうか、解放されるために何をすべきだろうか、そして解放された時のことを思って書いた原稿です(写真参照/2016年3月・共同通信から全国の加盟紙に配信)。しばし休んで、また取材現場に戻ってきてほしい。
13:51 - 2018年10月25日
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 
https://watai.blog.so-net.ne.jp/2018-10-26
https://twitter.com/wataitakeharu/status/1055329109444718593

WATAI Takeharu 綿井健陽
@wataitakeharu

安田純平さんの解放直後の言葉で印象的なのは、シリアでの拘束期間を「3年半」ではなく、「40カ月」と表現したこと。気の遠くなるような日々を、一日一日、一カ月一カ月、解放される日を待ち望みながら過ごして数えた「40カ月」ではなかったか…。いつか直接聞いてみたい
14:24 - 2018年10月25日
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 


 日刊スポーツの記事【ダルビッシュ「旅行じゃない」自己責任論に反論】(https://www.nikkansports.com/baseball/mlb/news/201810260000264.html)によると、《カブスのダルビッシュ有投手(32)が、シリアの過激派組織による拘束から解放されたジャーナリスト安田純平さんに対する「自己責任論」に反論した…「人間が助かったわけでそれに安堵するのって変でしょうか? 後悔とか反省って自分でするもので、他人が強要するものではないと思うんですよね」と反論…「…でも行くってことは誰かがいかないと歴史は繰り返されると理解しているからではないでしょうか?」と私見を述べた》。

 日刊ゲンダイの記事【安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240368)によると、《安倍首相は「世界各国の指導者、友人たち、協力いただいたすべての関係者に、日本国民を代表して感謝申し上げたい」と官邸主導をアピール。菅官房長官も「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心にトルコやカタールなど関係国に働きかけた結果だ」と自画自賛したが、どうもマユツバなのだ。現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。「2015年1月にシリアでIS(イスラム国)に殺害されたジャーナリストの後藤健二さんのケースでは、安倍政権はよりによってISと敵対するヨルダン政府に交渉を託した。それが事態をこじれさせた印象はぬぐえません。今回は安田さんを拘束したとみられる旧ヌスラ戦線を支援するカタールとトルコに仲介役を託したのが奏功したと言われていますが、これまでの経緯や現地情勢を考えれば当然の判断です」》…《安田氏と交流のあるジャーナリストの志葉玲氏も言う。「安田さんの消息は15年6月に途絶えましたが、最初の動画が公開された16年3月までに解放された可能性があった。安田さんの安否を案じた民間の支援者がトルコ入りし、過激派組織に近いトルコやシリアの関係者の協力を得ながら情報をかき集め、外務省にたびたび報告していたのです。その過程でトルコのエルドアン大統領に近い組織が安田さんを拘束した組織に影響力を持つことが分かり、外務省にトルコ系組織を通じた解放交渉を提案したのですが、働きかけた形跡はない。外務省が全く動かなかったとは思いませんが、支援者の情報を吸い上げるばかりで、安倍政権の本気度は正直言って疑わしいものでした」》。

 前日ブログ同様、まずは、(政界地獄耳)《自己責任などと声高に言わずに出掛けていくのは、使命感からだ。…安田純平の解放を心から喜びたい》に全く同感。

 そして改めて、またしても今回…「自己責任論」。安田純平さんは、折角、「地獄」のような「40カ月」から解放されて、無事帰国しても、つぎは、言葉の「暴力」「嫌がらせ」が待っているニッポン。一体どんな国なのだろうか。《ひどい環境から解放されて良かったねとねぎらわれ》ても、国内での《ひどい環境》が待っている。
 《フリーのジャーナリストは命を懸けてやっている》…《国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡った》というのに、褒められ、称賛されこそすれ、悪罵を投げつけられる理由がどこに在るのか。

 【ジャーナリスト安田純平さん帰国 「虐待状況だった」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102501001371.html)によると、《「拘束後は虐待としか言いようがない状況だった。暴力を受けた」「可能な限り何があったか説明したい」と話した。安田さんは「武装勢力の機嫌が悪いと、缶詰を出しても缶切りは渡されなかった」とも述べた》。
 また、同紙の記事【安田さん帰国 衣食住、自由なく】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102602000128.html)によると、《「暴力や嫌がらせを受け、拘束中は虐待としか言いようがない状況だった」。…「生活を取り巻く全ての環境が、拘束した彼ら次第でひどくなった」と安田さん。「機嫌が良いとチキンのグリルやラムのサンドイッチを渡されたが、半年以上も水浴びをさせてもらえなかったり、缶詰をもらっても缶切りをもらえなかったりした」と打ち明けた。同乗した外国人の男性から、日本語でひどい環境から解放されて良かったねとねぎらわれると、笑顔で「サンキュー」と答えていた。…「殺されるかもしれない」と感じた「独房」の日々を振り返った。「地獄だった」「今日も帰されないと考えるだけで日々、だんだんと自分をコントロールできなくなってくる」。前かがみの姿勢で、「監禁されている独房の中にいるという状況が当たり前の生活のように感じ始め、非常につらかった」と言葉を選びながら語った。拘束中は「足を伸ばして寝てはいけない。範囲が一・五メートルだけ。それが二十四時間」という状態が八カ月ほど続いたこともあったという》。

   『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了
    「帯より、「世界中から集められる、貧しい派遣労働者たち! 
     自ら出稼ぎ労働者となり、単独潜入取材した記録!
     民営化の果て、その現場とは?」
       ファルージャ 日本人人質拘束事件

   『●「18歳選挙権」にさえ無関心?: 
       血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?
   『●安田純平さんの安否が大変に心配: 
     官邸は一体何をしているのか? 後藤健二さんの対応と同じ過ち・・・
   『●[声明が撤回されました]「国境なき記者団」が
       安田純平さんについての記事・声明を公開……
   『●安田純平さんの無事な解放を祈る… 
     「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか」?
    「過去に「拘束」された経験があるから何だというのでしょうか? 
     優れたジャーナリストが細心の注意を払っても、拉致される現地の
     酷い状況、その証左だ。松沢呉一さんに言わせれば、「こういう人たちに
     「自業自得」なんて言葉を投げつけるのなら、命がけでビデオを回し、
     写真を撮り、記事を書いている人たちに失礼だから、二度とニュースや
     雑誌を見なさんな」だ」

   『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか?: 
      青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」
   『●異常過ぎる非情な自己責任論者達… 
      安田純平さんの「罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したこと」?
    《だが、日本はどうだろう。既報の通り、04年の人質事件で自己責任論
     ふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である》
    「非情な「自己責任」論者アベ様、そしてその取り巻き達、支持者達
     《自分もまた人質の見殺しに加担していること》に気付けない、
     あまりの非情さ。《冷酷な社会》《残酷な国》。本当に自己責任であり、
     「公共の迷惑」なのか? 青木理さんは「「知る権利」を保障し、
     「公共の利益」である」と仰っている。どちらが常識なの? 
     「日本の“お上”意識」はマトモなの?」

   『●「自己責任などと声高に言わずに出掛けていくのは、
        使命感からだ。…安田純平の解放を心から喜びたい」

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https://lite-ra.com/2018/10/post-4334.html

安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング! 人質バッシングのルーツは安倍首相
2018.10.25

     (安田氏の著書『囚われのイラク』)

 2015年6月にシリアで行方不明となり、イスラム過激派組織「シャーム解放委員会」(旧ヌスラ戦線)に拘束されていたとみられるジャーナリストの安田純平氏が解放され、本日、成田空港に到着した。

 今年7月には、黒づくめの人物から銃を突きつけられた状態で「いますぐ助けてください」と安田氏がオレンジ色の囚人服姿で訴える動画が公開されるなど一刻も早い救出が待たれていたが、今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。

 だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ。

 たとえば、高須クリニックの高須克弥院長は、24日にこう投稿した。

   〈この人には敬意ははらえません。兵士ではない。
    兵士ならば敵に媚びる捕虜だ。
    出でくるときは定番の作法を守ってほしい。
    まず『恥ずかしながら・・・』と謝りなさい〉(原文ママ)

 さらに、ネット上では、安田氏の解放に安堵したり祝福するのではなく、安田氏に怒りを露わにしたり、糾弾するようなコメントが殺到。

   〈ムカムカする。実に腹立たしい。この三年半、掛かった費用を公開してほしい〉
   〈あなたを助けるためにかかった諸々の費用はすべて負担してくださいね〉
   〈無精ヒゲ剃らずに捕虜生活大変でしたアピールか? 帰国しなくて結構ですけど?〉
   〈行くなと言われている場所に自己責任で行った結果でしょ?〉
   〈次に誘拐されに行くのは何カ月後ですか?〉

 Twitterやまとめサイトのコメント欄などに溢れる〈どの面下げて帰ってくるつもりか〉〈国に迷惑をかけるな〉という非難の声……。なかでも、Yahoo!ニュースのコメント欄はほとんどが自己責任論で埋まるという異常な事態となっている。

 しかも、今年7月に公開された動画のなかで、黒ずくめの人物に銃を突きつけられた安田氏が「私はウマルです。韓国人です」と語っていたことから、〈韓国籍のウマルだっけか? やっぱチョンだから助けたってわけ?〉〈日本に帰ってくるなよ、韓国に行くか自害しろやwww〉などという卑劣なコメントも数多く投稿されている。帰国の途についた安田氏がメディアの取材に対して語ったことによると、犯行グループから「自分の本名や日本人であることは言うな」「韓国人だと言え」と要求されていたためだったというが、ネット上では安田氏解放のニュースに託けたヘイトコメントが垂れ流されている状態だ。

 そもそも、安田氏が拘束されている最中から、ネット上では安田氏の自己責任だとがなり立てる声が多く寄せられていた。とくに、安田氏が拘束前の2015年4月にツイートした〈戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん〉という投稿をあげ、「本人が口も手も出すなって言ってたんだから自己責任でしょ」とあげつらう者が続出しているのだ。

 一体、どこをどう読んだら、そんな話になるのか。この安田氏の投稿は、“ジャーナリストに自己責任を押し付ける政府にはジャーナリストに足枷をはめる権利はない政府による報道規制を非難しているのであって、政府が安田氏を助けなくていい理由になどまったくならない。しかしこの国では、あたかも「国の命令に逆らう者を救出する必要などないと考える人が恐ろしく多いのである。

 当たり前すぎる話だが、自国民の生命保護は、ほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても、政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。むしろ、「危険地帯に勝手に行ったのだから自分の責任で何とかしろなどという大合唱が起こる先進国などどこにもない


■海外メディアは、日本の人質“自己責任”バッシングを「異常」と批判

 実際、人質事件が起こると日本に沸き返る「自己責任論」を、海外のメディアは日本の異常な状況”だと見ている。

 たとえば、2004年に発生したイラクでの邦人3名の人質事件の際、日本では自己責任論が噴出。とくに現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後、「今後も活動を続けたい」と語ったことに対し、当時の小泉純一郎首相は寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるなと激昂した

 しかし、海外の反応はこれとまったく違った。アメリカのパウエル国務長官が「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したことは有名だが、フランスの高級紙ル・モンドも、〈外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した〉と高遠さんらの活動を評価。逆に、日本に広がっていた人質への自己責任論については、〈人道的価値観に駆り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など(国際社会で)決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系メディアは逆にこきおろしている〉と強く批判している。さらに、〈社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣〉と、その特異性をも伝えていた。

 アメリカのニューヨーク・タイムズも同様だ。〈イラクで人質になった日本の若い民間人は、黄色いリボンではなく非難に満ちた、国をあげての冷たい視線のもと、今週、故国に戻った〉と日本国内の異常さを表現し、帰国後も自己責任だと人質を追い詰める日本政府の態度を凶暴な反応を示した〉と非難。〈(人質である)彼らの罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したことだと皮肉を込めて論及している。

 また、イスラム国(IS)に後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束されたときも、イギリスのロイターは〈日本では、イスラム国人質事件の被害者を攻撃する者がいる〉という見出しの記事を掲載。〈日本政府の対応と同胞である日本市民たちの態度は、西欧諸国のスタンダードな対応とはまったくちがうものだった〉と日本における人質への冷酷な受け止め方を紹介。アメリカのワシントン・ポストも、2004年の邦人人質事件で起こった自己責任論に再び言及している。

 もちろん、海外でも、保守系政治家が自国の人質に対して自己責任をぶつことがないわけではない。たとえばフランスでは2009年にジャーナリスト2名がテロ組織に拘束され、当時のサルコジ大統領は2人のことを「無謀」と非難。しかし、市民はこうした政府の姿勢に反発し、2人の救出を求める署名活動やコンサートが企画されるなど、国に対して積極的な対応を求めた。こうした世論がフランス政府を後押しし、結果、2名のジャーナリストは無事、解放されるにいたったのだ。


■自己責任バッシングのルーツは安倍首相だった!

 だが、日本はどうだろう。2004年の人質事件で自己責任論をふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である。とくに、人質が解放された翌日の会見では、「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言、政府に救出費用の請求を検討させる姿勢さえ見せたほどだった。この安倍氏をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまったのである。

 しかし、過去何度も繰り返されてきたこうした自己責任論に対し、今回は早くからそれを牽制する意見も出ていた。たとえば、24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、玉川徹氏が「自己責任論というのは、僕は否定しておきたいたいな、釘を刺しておきたいなと、ほんとうに今回、とくに思います」と述べ、こうつづけた。

   「そもそも論から言うと、ジャーナリストは何のためにいるんだ。
    それは民主主義を守るためにいるんですよ
   「民主主義を守ってるってどういうことかっていうとね、民主主義だ
    といっても国なり企業なりで権力をもっている人たちは、自分たちの
    都合のいいようにやって隠したいんですよ。でも、隠されているものを
    暴かない限り、私たちは正確なジャッジができないんです、国民は。
    正確なジャッジをするためには情報がいるんですよ。その情報を
    とってくる人たちが絶対に必要なんですね。それをやっているんです、
    ジャーナリストっていう人たちは。僕なんかはできていないです、
    そういう意味では。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんですね
    いちばん危ないところにこうやって行かれているんですよ、安田さんは。
    そういう人を守らないでどうするんだと

 安田氏はイラク軍基地訓練施設に労働者として潜入して戦争ビジネスの実態をレポートした『ルポ 戦場出稼ぎ労働者』(集英社新書)を発表したり、シリア内戦の緊迫した凄まじい日常に肉薄する現地取材を伝えてきた、貴重なジャーナリストだ。しかも、安田氏は自分勝手でもわがままを通した人でもまったくない。国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡ったのだ

 こうした民主主義を支える仕事ぶりに敬意を払うどころか、みんなで同調して石を投げつけるなんと冷酷な国だろうかと溜息が出るが、これは遠い国で拘束された人だけの問題などではない。「国が助ける必要はないなどという意見が、さも当然のようにまかり通る国になった結果、いまや保育園に入れないと現状の不備を訴えただけでも「子どもをつくった人の自己責任」と跳ね返す者が現れるような、冷淡な社会になってしまっているということを、よく考えるべきだろう。

(編集部)
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●青木理さん「テロは確かに怖いかもしれないけれど、国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い」

2018年10月17日 00時00分52秒 | Weblog


以前に掲載されていたリテラの記事【『名探偵コナン ゼロの執行人』の公安礼賛がヒドい! 元公安担当記者・青木理が大ブレイクの“安室透”に絶句】(http://lite-ra.com/2018/08/post-4202.html)。

 《本サイトは元共同通信の公安担当記者でジャーナリストの青木理氏に、嫌がるのを説得して無理やり『ゼロの執行人』を観てもらった。ちなみに、青木氏の著書『日本の公安警察』(講談社現代新書)は、安室透の公式ファンブックで参考文献にも挙げられている…「子ども向けのアニメにいちいち目くじら立てたくないけど、あまりの公安礼賛に正直絶句しました(笑)。…根本的なことがわかっていない。…」…ようは公安が「国のため」「国を守る」などと言っているのは大嘘で、その実態は自分たち組織の予算や権益を守っているだけということなのだ。…「国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖」》。

   『●「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」の行きついた先
                     …「平成の治安維持法」が衆院を突破
   『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
      大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」
    《■第2の「菅生事件」が起きるのは確実 …1952年に大分・菅生村
     起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官を
     スパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、
     共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、
     第2、第3の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ》

   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」?…
       刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
         「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
   『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
                          …さらに、司法取引まで投げ渡す大愚

 《安室は、作品中でも証拠の捏造、盗聴、でっち上げ逮捕……等々、違法捜査のオンパレードで“事件解決”にこぎつける》…アニメとはいえ、《あまりの公安礼賛に正直絶句》ですよね。でも、青木理さんは《ああいう違法捜査の描き方だけは実態に近いかも(笑)》…だそうです。例えば、例の転び公妨などね。《非常に気になったのは、映画の登場人物が『公安お得意の違法捜査』を半ば自慢げに語り、作品全体を通じても肯定的に描かれていたこと。ああいう違法捜査も『国を守るためならアリ』というニュアンスがプンプンと漂っていた》。
 無批判に礼賛を受けている公安警察、その実情は…《安倍政権は特定秘密保護法盗聴法共謀罪といった強力無比な武器を公安に次々投げ与えそのに報いるかのように公安は首相の政敵や政権批判者を監視する謀略機関化の色彩を強めている》。
 青木理さん《テロは確かに怖いかもしれないけれど、国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い》。そして、《実際に戦前・戦中の日本はそうだったし、今だって北朝鮮や中国を見れば分かるように、治安機関の力が強大な社会はロクなもんじゃない。いわば諸刃の剣である治安組織が内包する危険性、負の側面に触れないのは、いくら子ども向けのアニメとはいえ、表現作品としてどうなんだろうと思ってしまいますね》。


   『●『日本の公安警察』読了(1/2)
    「1章 厚いベールの内側」、「2章 特高から公安へ」、
     「3章 監視・尾行から工作まで」、「4章 公安秘密部隊」、
     「5章 戦後の公安事件簿」、「6章 オウム・革マル派との〝戦い〟」、
     「7章 警察の外にある公安」、「8章 監視社会と公安警察」
    「奇々怪々な「菅生事件(すごう)という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
     〝爆弾犯〟の異常な出世」

   『●『日本の公安警察』読了(2/2)
    《情報は、大物政治家や警察OBの代議士に流れているというのが、
     仲間内での公然の秘密であった。元来、秘密のベールに
     包まれているはずの『第四係』の懇親会終了後に自民党選出の
     国会議員が顔を見せるというのも、警察と自民党との癒着
     物語るものであろう》

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http://lite-ra.com/2018/08/post-4202.html

『名探偵コナン ゼロの執行人』の公安礼賛がヒドい! 元公安担当記者・青木理が大ブレイクの“安室透”に絶句
2018.08.22

     (映画『名探偵コナン ゼロの執行人』公式サイト)

 「安室透ブーム」なるものをご存知だろうか。アニメ化もされている人気マンガ『名探偵コナン』(青山剛昌/小学館)のキャラクター・安室透。その人気が最近ブレイクし、一種の社会現象となっているのだ。

 『名探偵コナン』シリーズといえば、主に小中学生を中心とした子ども向けマンガではあるが、安室透なるキャラは大人の女性にも絶大な人気を博している。8月9日発売の『女性セブン』(小学館)合併号では、巻頭でキムタクと並んで安室特集が組まれ、安室を主人公にしたスピンオフマンガ『ゼロの日常』(新井隆広/小学館)は発売から1週間足らずで60万部を突破。作者の地元である鳥取の空港には安室のオブジェまで立てられたという。少し前には、『ゼロの日常』の作者がイラストをツイッターに投稿したところ、そのイラストに安室と女性が一緒に収まっていたことを理由に「女性とのツーショット画像が流出」と騒ぎになって謝罪に追い込まれるという、どうでもよすぎる“炎上騒動”まで起きている。

 そして安室をフィーチャーした映画『名探偵コナン ゼロの執行人』も4月の公開以来大ヒット。いまなおロングラン上映が続きシリーズ最大のヒット、7月はじめには興行収入85億円を突破し上半期映画興行収入第1位となり、シリーズ初の「邦画年間第1位」まで視野に入っている。

 その安室なるキャラ、普段はコナンが居候する毛利小五郎の弟子の私立探偵であり、喫茶店ポアロの店員として生活しているが、実は警察庁警備局の秘密組織“ゼロ”に所属する「降谷零」が正体だという設定。ようは公安警察なのだが、これに女性ファンが熱狂しているのだ。


●「安室の女」「執行女子」と呼ばれるファン、応援上映の熱狂

 彼女たちは「安室の女」と呼ばれ、映画のヒットも牽引。安室を「100億の男」にする(=興行収入100億円を突破させる)ために繰り返し映画を鑑賞し、そうしたリピーターは「執行女子」とも呼ばれているらしい。

 なかでも彼女たちの心をつかんでいるのが、安室が映画終盤に口にするこんなセリフだという。「僕の恋人は、この国さ」――。

 このセリフを聞くだけでも、背中がぞわぞわしてくるが、いったいどんな映画なのか、都内で「応援上映」なるものがあるというので覗いてみた。上映中にペンライトを振ったり、掛け声をかけることができるというイベントで、すでに公開から数カ月経つというのに館内はほぼ満席。大半は女性だが、コスプレ姿のいかにも濃いファンから制服姿の女子高生、さらには20代、30代の仕事帰りと思しき女性まで幅広い層が訪れている。

 映画のストーリーは「東京サミット」を目前に控え、東京湾岸の埋立地に新しく完成したIR(カジノも備えた統合型リゾート)で原因不明の爆発が起きるものの、最終的にはコナンと安室が協力して真犯人を解明し、大規模テロも未然に防いで一件落着という、単純なもの。しかし、すごいのは、観客の熱気だ。

 観客の大半がリピーター=「執行女子」なのか、人気キャラが登場するたびに「コナン君っ!」「小五郎っ!」などと声援があがり、機動隊の装甲車が登場した際は「機動隊っ!」という意味不明の掛け声までが飛び交う。

 なかでも安室人気は確かに凄まじく、安室と思しき人物の足元が映っただけで「キャーーッ!」と大歓声。なかでもひときわ激しい歓声があがったのは、安室が「僕の、恋人は……この国さ」とタメにタメて例の決めゼリフを放ったときだった。安室のカラーだという黄色いペンライトが劇場中で振られ、まるでアイドルのコンサート……。

 いや、でもちょっと待ってほしい。アニメとはいえ安室の正体は公安。アイドルのように歓声を浴びせ、手放しでヒーロー視するような対象なのか。そもそも実際の公安は、こんなカッコいい代物ではなく、むしろ様々な危険性や問題点を指摘されている組織だ。それをここまで礼賛、するというのは、いくらなんでもやばいんじゃないのか。


青木理に『名探偵コナン』“安室透”を無理やり観させたら…

 そこで今回、本サイトは元共同通信の公安担当記者でジャーナリストの青木理氏に、嫌がるのを説得して無理やり『ゼロの執行人』を観てもらった。ちなみに、青木氏の著書『日本の公安警察』(講談社現代新書)は、安室透の公式ファンブックで参考文献にも挙げられている。

 鑑賞後、さっそく青木氏に話を聞くと、困惑しきった表情でこう口を開いた。

子ども向けのアニメにいちいち目くじら立てたくないけど、あまりの公安礼賛に正直絶句しました(笑)。安室透だっけ? たしかに警察庁警備局には“ゼロ”のような秘密組織はありますが、中途半端にリアルっぽく見せているだけで、現実とはまったく違います。僕の本も含め、公安本や小説などを読み漁って、つぎはぎしたのでしょうが、根本的なことがわかっていない。まず、細かいことで言えば、サミット警備の現場を担うのは地元の都道府県警であって、都内なら警視庁の公安部や警備部。安室が所属するという警察庁はキャリア官僚ばかりですから、現場で捜査や警備に当たることはありません

 映画では、その安室が縦横無尽に活躍し、人工衛星を警察庁に墜落させるというテロを間一髪のところで防ぐ筋立てになっている。実際の公安もこんなふうにテロを未然に防いだりしているのか。巷では「無用の長物」「金食い虫」「予算の無駄遣い」という悪口しか聞かないが……。

実際に公安警察がテロを防いでいるかどうかはわかりません。彼ら自身、『未然に防いだテロは永遠に知られない』なんて自画自賛してるくらいですから(笑)。でも、現実にはほとんどないんじゃないですか。公安警察が大金星的にテロ集団を摘発した例として有名なのは、1970年代に連続企業爆破を起こした東アジア反日武装戦線ぐらい。一方、オウム真理教の一連の事件はまったくノーマークで防げなかった。1995年のオウム事件当時、僕は警視庁記者クラブで公安警察を担当していましたが、オウムについて公安警察は事前にまったく動いていませんでしたから

 では、いったい公安は具体的に何をしてきたのか。映画の中では安室も盛んに「国のため」と言っていたが……。

公安警察は、戦前・戦中の特高警察の流れを組む思想警察の性格が強い組織です。戦後は、長く続いた東西冷戦体制を背景とし、反共を最大の存在意義にして予算や組織を膨張させてきた。ようは共産党や新左翼セクトの監視活動に膨大な人と金を注ぎ込んできたわけです。対象組織の内部に『協力者』と呼ばれるスパイを作ったり、果ては組織ぐるみの違法盗聴や爆破工作にまで手を染めたこともあったほど。ところが、冷戦終結後も同じような活動を延々と続け、警察内でも公安警察の存在意義に疑問の声が出はじめた。もともと警察内で公安部門はエリート意識が強く、けた外れの人員と予算を独占していましたから

 しかもオウム事件で無能ぶりをさらしたことで、「多額の予算を消費するだけで何の役にも立たない」という公安への風当たりはさらに強まった。存在理由を失った公安が膨大な予算と人員を死守するため、新たに目をつけたのがテロ対策だという。

米国で起きた2001年の9.11事件に便乗し、翌年には国際テロ対策と称して警視庁公安部に外事3課を新設しました。鳴り物入りで200人以上の捜査員を配置しましたが、現実にはモスク(イスラム寺院)に出入りしているムスリム(イスラム教徒)をかたっぱしから追い回すだけ挙句の果てには彼ら、彼女らの個人情報を満載した捜査資料をネット上に流出させる大失態を犯しています。ようするにこの十数年の公安警察は、組織と予算、権益を守るのに汲々としてきたのが実情でしょう


■公安・安室透を英雄視する『ゼロの執行人』に欠けている視点

 ようは公安が「国のため」「国を守る」などと言っているのは大嘘で、その実態は自分たち組織の予算や権益を守っているだけということなのだ。

 そう考えると、今回の『名探偵コナン ゼロの執行人』は、公安にとって「組織維持と拡大」の格好の宣伝映画になったともいえるだろう。安室の女性ファン=「安室の女」は興行収入を上げるために映画を観に行くことを、安室が公務員であることにちなんで「納税する」と言っているらしいが、ある意味、的を射た表現なのかもしれない。

 もうひとつ、安室は、作品中でも証拠の捏造、盗聴、でっち上げ逮捕……等々、違法捜査のオンパレードで“事件解決”にこぎつけるのだが、いささかの逡巡もなく「自ら行った違法作業のカタは自らつける」などと見得を切る。再び青木氏が苦笑して言う。

ああいう違法捜査の描き方だけは実態に近いかも(笑)。警察官の手を払っただけで逮捕っていう場面が映画にも出てきたでしょう。実際に『転び公妨』って呼ばれる公安のお家芸があって、狙った人物を公安警察官が取り囲み、1人か2人がいきなり転んで『公務執行妨害だ!』といって逮捕してしまう。ただ、これも非常に気になったのは、映画の登場人物が『公安お得意の違法捜査』を半ば自慢げに語り、作品全体を通じても肯定的に描かれていたこと。ああいう違法捜査も『国を守るためならアリというニュアンスがプンプンと漂っていた

 こうした描き方に、青木氏は大きな問題を感じたという。

公安警察が仮に治安維持の任務に当たっているとしても、行き過ぎれば重大な人権侵害を引き起こす。テロは確かに怖いかもしれないけれど、国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い。実際に戦前・戦中の日本はそうだったし、今だって北朝鮮や中国を見れば分かるように、治安機関の力が強大な社会はロクなもんじゃない。いわば諸刃の剣である治安組織が内包する危険性、負の側面に触れないのは、いくら子ども向けのアニメとはいえ、表現作品としてどうなんだろうと思ってしまいますね

 青木氏が言う通り、公安をここまで礼賛する映画も珍しい。そもそも日本には警察をヒーロー視するドラマや映画があふれかえっているとはいえ、たとえば『相棒』(テレビ朝日)などは公安の暗部をそれなりに描いてきた。『外事警察』(NHK)や『CRISIS 公安機動捜査隊特捜班』(フジテレビ系)といった公安を主役にしたドラマでも、「自分たちが守っているのは何か」「本当に国民を守っているのか」といった逡巡が多少なりとも描かれた。

アニメや特撮ものだってそうでしょう。かつての『ウルトラマン』や『ゴジラ』にしても、最近では宮崎駿監督の一連の作品も、作中には反戦や人権、環境保護といった人類共通のヒューマニズム的な要素が通奏低音のように流れていた。だから世界的にも高く評価されたのでしょう。でも、今回のコナン映画の通奏低音は何ですか。国を守る? 愛国? 少し前に賛否両論を巻き起こした『シン・ゴジラ』だって、左右どちらの解釈もできるような多層性があり、これほど単純じゃなかった」(青木氏)


■安倍応援団?『コナン』のカジノ推しとセガサミーの協力

 しかも『名探偵コナン』がここまで公安礼賛になっているのは、たまたま、安室という公安捜査官のキャラを出したらヒットしたから悪乗りした、というだけでもなさそうだ。

 『名探偵コナン』シリーズのアニメ映画をみていると、どうも政権や権力機関のPRのにおいがちらつくのだ。たとえば、2013年に公開された映画『名探偵コナン 絶海の探偵』も防衛省と海上自衛隊が全面協力し、自衛隊の最新鋭イージス艦を登場させていた。

 そして、今回の『ゼロの執行人』も、物語で重要な舞台となっていたのは「東京サミットの会場」であるIR(統合型リゾート施設)、あのカジノ法で設置が認められたカジノ施設なのだ。物語の後半では、テロの危機から逃れる人びとをわざわざカジノに避難させ、クライマックスの舞台となるのもカジノ。

 この映画が公開されたのは4月半ばで、カジノ法は、成立どころか国会での審議入りすらしておらず、むしろ国民から厳しい批判を浴びていた。ところが、作品中ではすでにカジノが日本に存在するのを当たり前であるかのように華やかに描かれている

 しかも、エンドロールでは、撮影協力者としてセガサミーの社名まで刻まれている。ご存知の通り、同社は安倍首相とは蜜月の関係にあり、政権がカジノ法をごり押し成立させたことを受け、その運営者になることも有力視されている。これははたして、たまたまなのだろうか

 これまで述べてきた公安礼賛もそうだ。安倍政権は特定秘密保護法盗聴法共謀罪といった強力無比な武器を公安に次々投げ与えそのに報いるかのように公安は首相の政敵や政権批判者を監視する謀略機関化の色彩を強めている。そんななかで、いくらキャラクターが当たったからといって、ここまで露骨な公安礼賛の映画をつくるというのは、製作者側にそういう権力礼賛、安倍応援団的な志向があるとしか思えない。

 しかも、それ以上に気になるのは、こうした公安プロパガンダ・アニメが邦画興行収入1位を独走し、「僕の恋人は、この国さ」という決め台詞を口にする公安捜査官が社会現象まで引き起こすほど人気を博しているという事態だ。このバーチャルな熱狂が、現実の政治、警察国家化に反映されないという保証はどこにもない

(編集部)
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●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません…私たちが何を学ぶのかが今、問われている」②

2018年10月03日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 『沖縄スパイ戦史』(三上智恵大矢英代共同監督) (LOFT)↑]



マガジン9http://maga9.jp/)の仲藤里美氏によるインタビュー記事【この人に聞きたい/大矢英代さんに聞いた:戦後73年。今こそ「沖縄戦」から学ぶべきことがある】(http://maga9.jp/180808-2/)。

その①に戻る)

 《8月15日といえば、結びつくワードは「終戦」、そしてヒロシマ・ナガサキです。でも、石垣島の一面トップは「戦争マラリアの犠牲者に黙祷を捧げる」というものでした。「戦争マラリアって何?」と思って読んでみると、沖縄戦のとき八重山諸島では地上戦がなかったのに、軍の命令で強制疎開させられた結果、風土病のマラリアで3600人もの人が亡くなった、と書いてあった。まったく知らない話でした。そもそもなぜ米軍が上陸しなかった島々で強制疎開」なのか》。

(『沖縄スパイ戦史』劇場予告編)

http://www.spy-senshi.com
https://youtu.be/Tsk9ggz-BoY


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http://maga9.jp/180808-2/

この人に聞きたい
大矢英代さんに聞いた:戦後73年。今こそ「沖縄戦」から学ぶべきことがある
By マガジン9編集部  2018年8月8日

現在、全国で公開中の映画『沖縄スパイ戦史』。住民を動員して行われた「スパイ戦」、強制移住によって多くの住民が犠牲になった「戦争マラリア」など、これまでほとんど知られていなかった沖縄戦の側面を、多くの人たちの証言で描き出すドキュメンタリーです。この映画を、マガ9でもおなじみのジャーナリスト・三上智恵さんとともに監督したのは、三上さんの琉球朝日放送での後輩でもある大矢英代さん。弱冠31歳という若い世代の彼女が、なぜ今「沖縄戦」を取り上げたのか。沖縄との出会い、取材の中で感じたことなど、お話をうかがいました。


責任感と悔しさ。留学先のアメリカで出会った「沖縄」

──三上智恵さんと共同監督された、沖縄戦がテーマの映画『沖縄スパイ戦史』が公開中です。大矢さんはもともと千葉のご出身ですが、沖縄とのかかわりはどこから始まったのですか。

大矢 大学3年生のとき、アメリカのカリフォルニア大学に留学したんです。そこで、アメリカ人外交官が特別講師を務めるあるワークショップに参加したのがきっかけでした。彼は対日政策を専門にしている外交官だったのですが、私を見て「今日は日本人留学生がいるから」といって、沖縄にある米軍基地についての話を始めたんですね。
 それまで私は沖縄に行ったこともなかったし、正直なところ基地の問題にもそれほど関心があったわけではありません。国連職員や難民キャンプでのボランティアにあこがれたりと、国内よりも海外にばかり目が向いていた時期でした。それでも、その外交官の話には、「おかしい」と感じることがたくさんあったんです。

──どんなことですか?

大矢 「米軍基地があることで、沖縄は経済的に助けられている」とか「米軍は沖縄の人々とフレンドリーな関係を築いていて、住民はみんな米軍に対してウェルカムだ」とか……。沖縄で米兵による事件が多発していることや、基地建設に反対する県民大会が開かれていることは知っていましたから、それはおかしいんじゃないかと思って、授業が終わった後に講師のところへ行ってそう伝えたんです。
 そうしたら、彼は鼻で笑って「いいかい、沖縄に米軍基地があることはグッド・ディール(いい取引)なんだよ」。北朝鮮や中国のような「クレイジーなやつら」が攻めてきたときに、日本人のかわりに米兵が死んでくれるんだから、というんです。
 それに対して、私はうまく言い返すことができませんでした。

──おかしい、とは思っても……。

大矢 そうです。沖縄に行ったこともなければ、そこに住む人たちの声を自分の耳で聞いたこともない。地元の人たちの抱える不条理を、自分の言葉で伝えることができなかった。そのことがとても悔しかったんです。
 同時に、「ボランティアに行って戦争で傷ついた人を助けたい」と思っていながら、紛争地に爆弾を落としている軍隊の飛行機が自分の国にある基地から飛び立っているという事実についてはまったく意識していなかったことにも気付かされました。海外で人を助ける前に、まず自分の国のことと向き合わないといけないんじゃないか、と感じましたね。そういう責任感と、うまく言い返せなかった悔しさと、二つの思いを抱えたまま留学生活を終えることになりました。


「戦争マラリア」って何? 「知りたい」思いに突き動かされて

──初めて沖縄に行かれたのは、その後ですか。

大矢 大学院に進学してからです。留学からの帰国後、どうしたら私は一番人の役に立てるだろうと考えた末に、もともと話したり書いたりするのが好きだったこともあって、ジャーナリストを目指そうと思うようになりました。それで、まずはスキルを身に付けるために東京の大学院に進学して。もちろん、ずっと「沖縄」は頭の中にあったので、1年生の夏のインターンシップ先に八重山毎日新聞を選んだんです。

──石垣島に本社のある地域新聞社ですね。

大矢 そうなんです。実は私、本当に沖縄のことを知らなくて……最初に社に行ったときに、「どんな記事を書きたいですか」と聞かれたので、「米軍基地の取材がしたいです」と答えてしまって。周りの方たちに大笑いされました(笑)。

──そうですよね。石垣島には、というか八重山諸島には米軍基地が……

大矢 そう、ないんです(笑)。「何しに来たの」、って笑われるところからインターンシップがスタートしました。

──でも、そこで「戦争マラリア」の問題に出会われた。

大矢 ちょうど、8月15日を向こうで迎えたのですが、朝刊の一面を見てびっくりしたんです。千葉で生まれ育った私にしてみれば、8月15日といえば、結びつくワードは「終戦」、そしてヒロシマ・ナガサキです。でも、石垣島の一面トップは戦争マラリアの犠牲者に黙祷を捧げるというものでした。
 「戦争マラリアって何?」と思って読んでみると、沖縄戦のとき八重山諸島では地上戦がなかったのに、軍の命令で強制疎開させられた結果、風土病のマラリアで3600人もの人が亡くなった、と書いてあった。まったく知らない話でした。そもそもなぜ米軍が上陸しなかった島々で強制疎開なのか。住民たちがどんな体験をしたのか。記事を読んで「もっと知りたい」と思って。そこから、戦争マラリアの体験者を訪ね歩く取材を始めたんです。

──いかがでしたか。

大矢 お会いすることはできても、なかなか話していただけないことが多かったです。「もう終わったことだから」「なんでいまさら話さなきゃいけないの」という感じで。それでも何人もお話をお聞きすることはできたし、「疎開」先の土地にいっしょに行かせてもらったりもしました。でも、それぞれの人の人生そのものに迫るといったような、深い取材ができたわけではなかった。
 それもあって、インターンシップが終わって東京に帰ってからも「戦争マラリア」のことはずっと心に引っかかっていました。「インターンシップどうだった?」と誰かに聞かれて「戦争マラリアの取材をね……」という話をしても、「何それ?」となってしまう。
 あれだけたくさんの人たちが亡くなった、八重山の人たちにとってものすごく大きな出来事だったのに、東京ではまったく知られていない。考えてみれば1カ月前までの私もそうだった。この、「見えない壁」みたいなものはなんだろうと思いました。単なる私たちの無知なのか、それとも誰かが意図的に「知らさない」ようにしてきた結果なのか……。
 そういうことをずっと考えた末に、この「戦争マラリア」を私の大学院生活のテーマにしよう、そのドキュメンタリー映像を卒業制作にしよう、と決めたんです。

──そのときには、文章ではなくて映像をやりたい、と思われていたのですか。

大矢 3週間新聞記者をやってみて文才の無さに気が付いたというのもありますが(笑)、これからいついなくなってしまうか分からない戦争体験者の肉声を伝え残すには、映像という手段が一番いいと思いました。
 それに、映像って、作り手自身の姿もそこに投影されると思っていて。私は、戦争マラリアの問題を見つめる23歳の自分自身を問う手段として、映像を選んだということだと思います。

     (映画『沖縄スパイ戦史』より
      (c)2018『沖縄スパイ戦史』製作委員会)


波照間で見えた「ジャーナリストとしての原点」

──それで、また沖縄に行って取材を?

大矢 もっと取材をしよう、と思ったときに考えたのが、東京と沖縄を行ったり来たりする形ではやれないな、ということでした。私自身がもし体験者だったら、遠くから突然来た人に自分の傷口を開いて話をしたのに、その人はすぐ帰ってしまってその後自分が話したことがどうなったのかもわからない……というのはつらいだろうな、と思ったんです。
 それで、ちょうど学生で時間もあったし、1年間休学して、現地に住み込んでしっかり人間関係をつくりながら取材しよう、と決めたんです。それで、向かった先が波照間島でした。

──石垣島からも高速船で約1時間の、「日本最南端の有人島」ですね。インターンシップ先は石垣島だったのに、どうしてまた波照間へ?

大矢 戦争マラリアの被害が一番大きかった島だというのが一つ。そして、こちらが本当の理由なんですが、インターンシップ中に波照間に遊びに行ったときに出会った、あるおばあちゃんに惚れ込んでしまったんです。
 たまたま島を散策していたときに知り合って、家におじゃまして夕飯をごちそうになったりしたんですが、実はそのおばあちゃんもまた戦争マラリアの被害者だったんですね。家族11人のうち、彼女と妹を除く9人が犠牲になったという人でした。

──『沖縄スパイ戦史』にも証言者の一人として登場されていますね。

大矢 そうです。浦仲のおばあというんですが、彼女の話を聞いているうちに、顔に刻まれた皺とか、澄んだ瞳とか、その何もかもにすっかり惚れてしまって。彼女のいる波照間に住みたい、と思ったんですね。
 それで、事前におばあに手紙を出して「家に泊まらせてもらえないか」とお願いしたら、浦仲のおじいのほうから「いいよ、おいで」という返事が来たので、意気揚々と向かいました。でも、浦仲の家の門を開けて「来たよー」と声をかけたら、出てきたおばあが私を見て言った言葉は「あんた誰ねー」でした……。

──え?

大矢 夏に会ったことも、一緒に夕食を食べたことも、もう完全に忘れ去られていて。じゃあ、おじいの手紙は? と聞いたら「誰か分からなかったけど、どこかの子どもが波照間に来たいっていうから、いいよって書いたんだよー。ああ、あれがあんたねー」……。改めて「はじめまして」から始めて、無事に泊まらせてもらいました(笑)。

──大変な出だしですね(笑)。じゃあ、その浦仲家に泊めてもらいながら取材を?

大矢 そうです。でも行ったのが12月だったので、最初の3〜4カ月は毎日サトウキビ刈りを手伝っていました。1日8時間、ひたすら体を動かすんですけど、すっごくつらかったです(笑)。
 ただ、そうやって浦仲のおじいおばあや島の人たちと一緒に働いて、話をする中で、見えてきたことがあります。戦争マラリアって、蔓延したのは1945年の3月から夏にかけてなんですが、それで「終わった」わけではないんですよね。マラリアで家族を亡くしたために学校に行かずに働かなくてはならなくなったとか、目指していた夢が叶わなかったとか、一人ひとりの人生に後々まで影響しているんです。

──「戦争マラリア」があったことによって、命が助かった人たちのその後の人生もまた大きく変わってしまったわけですね。

大矢 そうです。島に行く前は、戦争マラリアばかりを見ていたんですが、1年間島で過ごしたことで、そこから続いてきた人々の人生が見えるようになったというか。単に「戦争体験者」という枠でくくるのでなく、まずは島に生きてきた一人の人間としての人生を描きたい、と思うようになりました。その分、撮った映像も豊かになった気がしています。

──波照間の言葉も学ばれたとか。

大矢 波照間のじいちゃんばあちゃん世代は、普段「ベスマムニ(“私たちの島の言葉”という意味)」という波照間島でのみ話されている言葉で会話しています。いわゆる「日本語」は日常会話ではほとんど使わない。同時に、学校で「方言札」(※)を掛けられ、苦しみながら「日本語」を習得してきた人たちです。さらに戦争マラリアのために、学校で学ぶ機会すら奪われてしまった。
 浦仲のおばあも「私は日本語がうまくできない」って今でも悲しそうに言います。最初にインタビューしたときも、一生懸命「日本語」で話そうとしてくれるんですけど、何度も「ああ、これはヤマトの言葉で何て言ったかー?」みたいになって、どうにも苦しそうなんですね。言葉に感情や記憶が乗ってこないんです。私は大学で第二外国語として韓国語を選択したのですが、もし「自分の思いを韓国語で答えろ」と言われ続けたらすごく苦しいな、それを私はおじいおばあたちに強いているんだな、と思いました。
 そのことに気付いてからは、「じゃあ、私が波照間の言葉を覚えればいいや」と思って、ばあちゃんたちの会話をひたすら聞いて、書き取って勉強しました。あと、三線と一緒に民謡を習って、歌いながら覚えたり。そういうことも、私にとって人間関係構築のための大事な時間でした。

   ※方言札…いわゆる「標準語」の使用を徹底させるため、学校で方言を
     使った生徒に罰として首から掛けさせた札のこと。東北、北海道などでも
     用いられたが、沖縄では特に厳しく、明治時代終わりから
     第二次世界大戦後まで使われていた。


──サトウキビ刈りといい、まさに生活の中で取材をした、という感じですね。話し手との距離感も違ってくるような。

大矢 そうですね。最初は、浦仲のおばあにも戦争マラリアのことは「話したくない」と言われました。「自分の家族があれだけ亡くなったのに、誰がそんなことしゃべりたいか」と。
 私自身も、そうやってつらい記憶を語ってもらうという、その人のかさぶたをはがしていくような──もしかしたら、まだかさぶたにさえなっていないのかもしれない傷口をこじ開けるような作業を、何のためにやらなきゃいけないんだろうと、ずっと悩みながらの取材でした。
 ただ、おばあや島の人たちと一緒に時間を過ごす中で、話を聞いたからには伝えるんだ、一緒にこの傷を背負って、二度と同じことが起きないための教訓にしていくんだ、と感じるようになりました。その意味で、自分のドキュメンタリストとして、ジャーナリストとしての原点をつくってくれたのは波照間島だと思っています。


つくられた「分断」を目にして、涙が止まらなかった

──その後、東京に戻られてからは?

大矢 しばらくは、ずっと編集作業をしていました。修士論文と一緒に、卒業制作として作品を出さなくてはならなかったので。周囲では就職活動の話も聞こえてきましたが、私にとっては編集作業のほうが重要だったし、「卒業してから考えればいいか」と。無事に作品は完成して卒業できたものの、進路は何も決まらないままでした(笑)。

──それが、三上智恵さんのいらした琉球朝日放送(QAB)で、記者として働くことになるわけですが……。

大矢 卒業が決まった後、ひとまず波照間の人たちに「無事に卒業できました」と報告に行こうと思って、沖縄に向かったんです。それで、那覇の空港で乗り継ぎ待ちをしていたときに、「仕事どうしようかなあ」と思いながら、スマホをいじっていて。ドキュメンタリーを、それも沖縄でつくりたいという思いはずっとあったので、「沖縄 映像 仕事」で検索してみたら、琉球朝日放送の「契約記者募集」が出てきたんですよ。三上さんとは以前、あるイベントでお会いしていましたし、「あ、これ三上さんのところだ!」と。しかも、条件が「すぐ来れる人」だったので、「これ私のことじゃん!」と思いましたね(笑)。
 それで、波照間に着いてからすぐ履歴書を出しました。ちなみに、原稿用紙2枚の作文を書かなきゃいけなかったんですが、波照間島には原稿用紙を売っているところがなくて。浦仲のおじいが出してきてくれた、古くて黄色くなったぼろぼろの原稿用紙に、「2枚しかないんだから失敗するなよ」って言われながら書いて、出しました(笑)。
 面接のときも波照間からそのまま行きましたから、背中にリュック背負って……でしたし、落とされてもしょうがないと思うんですが、無事に入社が決まったんです。QABの懐の深さには本当に、感謝ですね。

──QABでの5年間で、特に印象に残っている取材はありますか。

大矢 たくさんありますが、中でも忘れられないのは、2012年の7月19日、三上さんと一緒に行った高江取材です。その日、ヘリパッド建設に反対する人たちが座り込みを続ける中で、工事資材の搬入が強行されて。私はまだ入社して2カ月で、基地がつくられようとしている現場に立つのは初めてのことでした。
 撮影していて何より悔しかったのは、資材を搬入している業者も、それを身を呈してでも止めようとする人たちも、沖縄県民同士だということです。抗議する人が「あんたもウチナンチューなのに、なんで戦争のための基地をつくるのに協力するの」と言えば、業者は「俺たちも仕事だから」という。でも、やりとりを続けるうちに、互いの言葉のイントネーションから「あれ、あんた宮古島の出身なの、俺もだよ」みたいな話も出てきたりする。基地さえなければ、分断されなくて済んだ人たちなんですよね。
 それを見ながら、なぜ同じ県民同士が、日本とアメリカという二つの政府の取り決めで沖縄に集中的につくられた米軍基地の存在によってこんなふうに分断され、踏みつけられて傷つかなくてはならないのかと、悔しくてなりませんでした。しかも、刃を振るってその「分断」を生み出しているはずの当事者たちは、誰もその現場にはいないわけで。そういう状況を初めて目の当たりにして、泣けて仕方ありませんでした。


今だからこそ、戦争体験から学ばなくてはならない

──昨年春には、QABを退社してフリーになられました。

大矢 ハードな仕事で肉体的に疲れていたというのもあるんですが……ローカル放送であるQABにいて、年々悔しさが増していたということもありました。人々が分断されているこんなひどい状況を生んでいるのは「沖縄県民」ではなくて「国民」なのに、沖縄で起こっていることを知らなくてはならないのは「沖縄県民」よりも「国民」のほうなのに、という葛藤をずっと抱いていたんです。沖縄の報道現場で学んだ者として、沖縄を離れて、より多くの無関心な人たちに伝える仕事をしなければ、という思いがありました。

──そして今回の『沖縄スパイ戦史』につながるわけですね。

大矢 もともとは三上さんに、「テレビで沖縄戦の番組をやろう」と誘っていただいたんです。ただ、結局その企画は通らなかったので、せっかくだから映画としてつくろうということになって。最初は「予算もあまりかけず、1時間くらいの短いドキュメンタリーに」と言っていたはずが、結果的にはその倍の長さになってしまいましたが(笑)。

──共同監督という形ですが、取材や編集はどのように進めたのですか。

大矢 沖縄本島の取材は主に三上さんが、波照間のほか与那国島、石垣島、あとアメリカの取材は私が担当しました。取材中はLINEなどで時々報告し合って、それぞれの自分の撮影分を粗編集したものを持ち寄ってつなげる、という形で。最初につなげてみたときは5時間くらいあったので、それを少しずつ削って今の形にしていきました。

──完成・公開した今、どんな気持ちでいますか。

大矢 波照間にいたときから「やらなきゃいけない」と思いながらもやりきれなかったことが、やっとできたという思いですね。八重山での強制移住の真相や、その背景にあった陸軍中野学校卒業生たちによる作戦、そこから見えてくる沖縄戦の知られざる秘密戦の実態……。それも自分だけの力ではなくて、誘ってくださった三上さん、製作費カンパに協力してくださった方々はじめ、いろんなご縁が積み重なってできたものだと感じています。
 そう考えると、今これをつくりなさい、と誰かに言われてできたような映画のような気がします。戦後73年経って、なんでいまさら沖縄戦の話なの、と言う人もいるでしょうが、73年経ったからこそ伝えなきゃいけないんだ、という思いをこの映画に込めたつもりです。

     (映画『沖縄スパイ戦史』より

      (c)2018『沖縄スパイ戦史』製作委員会)


──73年経ったからこそ体験を話せるという方もいるでしょうし、私たちにとっても、戦争体験についての証言を直接聞ける、本当に最後の機会にもなりつつあります。

大矢 私たちは、過去の歴史からしか学べません。その歴史を語れる人がいなくなりつつある中で、私たちが何を学ぶのかが今、問われていると思います。
 「戦争体験者がいなくなる」というニュースを時々見かけますが、私はそれ自体は社会現象ではあってもニュースではないと思っています。本当に「ニュース」にすべき問題は、私たちがたくさんの人たちが語ってくれた戦争体験を、ただの「かわいそうな、つらかった記憶」にしてしまって、民衆がどんなふうに国家に利用され、捨てられてしまったのかという大事なところを学び取ってこなかったこと。だからこそ、安保法制が成立したり、沖縄に新しい基地がつくられるような、そんな状況になってしまっているのではないでしょうか。73年目を生きる私たちは、もしかしたらもう「戦前●年」を生きているかもしれない。今こそあの戦争から学ばなくてはいけないんだと思います。

──今後、取材したいテーマなどはありますか。

大矢 今年の秋からアメリカに行く予定で、最低1年は滞在したいと思っています。QAB記者時代に『テロリストは僕だった』という、イラク戦争で戦い、沖縄での基地反対運動に身を投じた元米兵を追ったドキュメンタリーをつくったので、その取材を続けたい。経済的理由から入隊した若者、ホームレス生活になってしまったり、PTSDで苦しんだりしている元兵士、軍で性暴力を受けた女性兵士……そうした人たちを、もっと丁寧に取材してきたいと思っています。

──『沖縄スパイ戦史』もそうですが、軍隊というものの本質が見えてくる内容になりそうですね。

大矢 そうですね。軍隊というものが「国防」の名の下にいかに兵士の人間性を破壊して機械化していくかかかわった民衆を利用して捨てていくか、それはおそらくどこの国でも同じで。その部分を、もっと追及したいと思っています。
 波照間にいたとき、浦仲のおじい──昨年に亡くなられたのですが──にこんなことを言われたことがあります。「英代には、学んだ者としての責任があるんだ」。おじいやおばあの世代は、学校に行きたくても行けなかったし、行っても「国のために死ね」という軍国主義教育しか受けられなかった。本当の教育というものを自由に受けられなかった悔しさを、今も背負って生きているんだ、と。
 それに対して、私たちの世代は「自由に学ぶ」ことができる。その中で、沖縄戦を、戦争マラリアを学ぶということを決めたからには、ただ興味本位の学びで終わらせるのではなくて、学んだ者の責任を果たせるようにしっかりやりなさい、と言ってくれたんです。『沖縄スパイ戦史』をつくっている間、いつも心に抱いていた言葉ですが、これからもずっと心にあり続けると思います。

(構成/仲藤里美・写真/マガジン9)


『沖縄スパイ戦史』
那覇・桜坂劇場、東京・ポレポレ東中野、大阪・第七藝術劇場、京都シネマなどにて公開中。ほか全国順次公開
公式ホームページ http://www.spy-senshi.com/


(おおや・はなよ) 1987年生まれ、千葉県出身。ジャーナリスト、ドキュメンタリスト、早稲田大学ジャーナリズム研究所招聘研究員。2012年、琉球朝日放送入社。2016年に制作した「この道の先に〜元日本兵と沖縄戦を知らない私たちを繋ぐもの〜」でPROGRESS賞優秀賞、同年制作「テロリストは僕だった〜沖縄基地建設反対に立ち上がった元米兵たち〜」でテレメンタリー年間優秀賞などを受賞。2017年にフリー転身後は、「戦争・軍隊と人間」「米兵のPTSD」「沖縄と戦争」「国家と暴力」をテーマに取材活動を続ける。共著に『市民とつくる調査報道ジャーナリズム』(彩流社)。『沖縄スパイ戦史』が初映画監督作品。
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その①に戻る)

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●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」

2018年03月06日 00時00分28秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



東京新聞の木谷孝洋記者による記事【制度乱用で過労、退社 元編集業務の女性「人を使いつぶす恐れ」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021502000144.html)。
東京新聞の二つのコラム。【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018021702000164.html)と、
【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018022002000147.html)。

 《女性は「できるだけ安く労働者を使うために裁量労働制を悪用していると感じた。裁量がない人に適用すれば働く人を使いつぶす制度になりかねない」》。
 《<24時間タタカエマスカ>…▼そんな懸念を払拭(ふっしょく)するために政府は…調査結果を持ち出したが、その中身をよく見れば、一般労働者の中に一日の労働時間が二十三時間超だという人が何人もいたというから、<本当に、24時間タタカエマスカ?>と歌いたくなる》。
 《▼裁量労働制の対象を拡大したい政府の思惑か。厚労省は陳謝したとはいえ、ひいきの引き倒しで、裁量労働制といえば、怪しげな統計まで使って、政府が対象を拡大しようとしているものという印象と警戒が広がってしまったはずだ。統計をとるまでもない》。

 《一般の労働者より裁量労働で働く人の労働時間が短い》という捏造データまで持ち出す、トんだ政府の「働き方改革」=「働かせ方壊悪」。壊悪の《柱の一つは「裁量労働制」の拡大だが、これは働き方を労働者の裁量に任せ、残業代は実際の時間にかかわらず定額で払う制度》であり、「定額働かせ放題」法案。《それにしても、こんな荒唐無稽な根拠を持ち出してまで進めようという「働き方改革」とは、誰のためのものなのか》?、…その答えは簡単で、アベ様やアソウ殿、与党自公や癒党お維キトといった議員、そして、もちろん、大企業。

 《意図的だとすれば、見え透いた数字のトリックを使ったものである。…▼裁量労働制の対象を拡大したい政府の思惑か。…怪しげな統計まで使って、政府が対象を拡大しようとしている》…WE残業代ゼロ」法案同様…、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。
 東京新聞の記事【首相答弁撤回 裁量労働、募る不信 別調査結果は「労働長い」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021502000145.html)でも、《首相の答弁は、裁量労働制が長時間労働につながるとのイメージを払拭する狙いだったが、逆に不信感を募らせる結果》。

 さらに衝撃的なのは、《自分が裁量労働制で働いているなんて、全く知らなかった》…対象が下へ下へと『トリクルダウン』どころか、自身が知らぬ間に対象になっていた…。
 これも東京新聞の記事【量労働、問題運用が横行 対象外に適用 過大業務を命令】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021502000149.html)によると、《安倍晋三首相は十四日の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いというデータがあるとした自らの国会答弁を撤回し、「おわび申し上げたい」と陳謝した。野党からデータの疑義を指摘されていた。裁量労働制を巡っては、企業による不適切な運用が相次いで発覚している。野党は長時間労働につながると批判するが、政府は柔軟な働き方で生産性が上がるとして、今国会で成立を目指す「働き方」関連法案に対象拡大を盛り込んでいる。 (木谷孝洋)》…そうだ。自身が知らぬ間に、知らされぬ間に、拡大された《対象》にされているかもしれない。でも、気づいた時には…。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021502000144.html

制度乱用で過労、退社 元編集業務の女性「人を使いつぶす恐れ」
2018年2月15日 朝刊

 「自分が裁量労働制で働いているなんて、全く知らなかった

 今年一月まで、ある編集プロダクションに在籍していた三十代の女性はこう振り返る。

 女性は二〇一三年から、従業員十五人ほどの会社に勤務。電気機器などに関する記事の執筆やレイアウトを担当し、月収は基本給十八万一千円と固定残業代の四万五千円を合わせた二十二万六千円だった。

 午後七時に定時退社できる日もあったが、繁忙期には午前六時に出社し、翌日の午前一時まで働くことも。残業時間が「過労死ライン」といわれる月百時間を超えることもあったが、残業代は「固定」のため増えなかった。

 長時間労働が続いた昨年十一月、女性は深夜に会社で倒れて意識不明に。入院後、適応障害と診断されて退社した。会社に残業代を請求したとき、初めて自分が裁量労働制で働いていたことが判明。就業規則では、全従業員が裁量労働制になっていたという。

 女性から相談を受けた裁量労働制ユニオンと、会社側が交渉した結果、女性が未経験者として入社し、実際には仕事の裁量が与えられていなかったことから適用は無効とされた。会社側は残業代を支払う意向を示している。

 女性は「できるだけ安く労働者を使うために裁量労働制を悪用していると感じた。裁量がない人に適用すれば働く人を使いつぶす制度になりかねない」と話す。 (木谷孝洋
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018021702000164.html

筆洗
2018年2月17日

 <24時間タタカエマスカ>が流行語大賞の銅賞に選ばれたのは、元号が平成に変わった年のこと。<♪黄色と黒は…>と歌う栄養ドリンクのCMソングが大ヒットしたのだ▼世はバブル景気に浮かれていたが、KAROSHIが海外メディアで紹介され始めたのも、このころ。膨らむ一方の日本の貿易黒字に、欧米からは「過度な長時間労働で安い商品をつくっているのはアンフェア」と批判が出た▼あれからずいぶんたち、事態は改善されたかといえば、正規労働者の労働時間は、あまり変化がないという。過労死は止まらず、政府は「働き方改革」の旗を掲げて対策に乗り出したものの、どうも、あやしい▼改革の柱の一つは「裁量労働制」の拡大だが、これは働き方を労働者の裁量に任せ、残業代は実際の時間にかかわらず定額で払う制度。だから、長時間労働を増やすことになるのでは、と指摘されている▼そんな懸念を払拭(ふっしょく)するために政府は、一般の労働者より裁量労働で働く人の労働時間が短いことを示す調査結果を持ち出したが、その中身をよく見れば、一般労働者の中に「一日の労働時間が二十三時間超」だという人が何人もいたというから、<本当に、24時間タタカエマスカ?>と歌いたくなる▼それにしても、こんな荒唐無稽な根拠を持ち出してまで進めようという「働き方改革」とは、誰のためのものなのか。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018022002000147.html

【コラム】
筆洗
2018年2月20日

 一八九八年の米西戦争の期間中、米海軍の死亡率は千人につき九人だったそうだ。一方で、同じ期間のニューヨーク市内における死亡率は千人につき十六人。米海軍はこの数字を使って、海軍に入った方が安全だと宣伝していたそうである▼数字のわながある。海軍の大部分が健康な青年であるのに対しニューヨーク市民には赤ん坊もいれば、高齢者や病人もいる。当然死亡率は高くなる▼『統計でウソをつく法』(講談社)にあった。二つの死亡率の比較に意味はないが、数字で示されるとつい信じてしまいやすい▼意図的だとすれば、見え透いた数字のトリックを使ったものである。裁量労働制の労働時間をめぐる、厚生労働省のデータである。一般労働者よりも、裁量労働制で働く人の労働時間の方が短いとするデータを示していたが、調査方法に問題があった▼裁量労働制の人については実際の労働時間を、一般労働者には残業が最長の日の労働時間を調査している。これなら、裁量労働制の労働時間の方が短くなりやすいだろう。二つは比較できない数字である裁量労働制の対象を拡大したい政府の思惑か。厚労省は陳謝したとはいえ、ひいきの引き倒しで、裁量労働制といえば、怪しげな統計まで使って、政府が対象を拡大しようとしているものという印象と警戒が広がってしまったはずだ。統計をとるまでもない
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●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」: 無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」

2017年11月24日 00時00分42秒 | Weblog


リテラの伊勢崎馨さんによる記事【飯塚事件、なぜ再審を行わない? DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ!】(http://lite-ra.com/2017/09/post-3445.html)。

 《冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に福岡県で起こった「飯塚事件」である。そして、この飯塚事件にスポットをあて、冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ》。


 本当に《死刑執行は正しかったのか》? 《足利事件で大きな批判を浴びているのに、死刑案件の飯塚事件まで冤罪が明らかになれば司法当局のメンツがもたないそのため臭いものに蓋をした》、《死刑執行で冤罪を隠蔽した》。
 飯塚事件の冤罪者・久間三千年さん。取り返しようのない手遅れ…冤罪者に死刑執行。一貫して無実を訴えていたにもかかわらず、「死刑判決からたった2年足らずの死刑囚に執行命令」が出されたこと、さらに、(足利事件について)「2008年10月16日にDNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべきだった」のに、同年10月28日に死刑が実施されたこと…あまりに酷すぎます。残酷すぎます。このNNNドキュメント’17では、《DNA鑑定の捏造》《警察による見込み捜査の疑い》も指摘。足利事件の杜撰なDNA鑑定が大騒ぎとなった当時、《足利事件を担当した佐藤博史弁護士で、取材に対し「足利事件と同様に、精度が低い鑑定で有罪が確定したのは全国で8人いる。現在の技術で、正しい判断をすべきだ」と話している》。
 久間三千年さんやご家族の皆さんは、一体どれほど無念だったことでしょうか。さらには、真の犯人を逃すことで、あるいは、冤罪者が死刑にされることで、被害者やそのご遺族に対しても大変な侮辱行為です。
 冤罪者を死刑! 警察・検察・裁判所はどう責任をとるつもりだろうかか? 「死刑執行命令を下したのは、麻生内閣の森英介法務大臣(当時)」、飯塚は麻生太郎氏の「地元」だ。冤罪死刑に係わった者たちは、何の贖罪の気持ちもわかないのだろうか?

   『●NNNドキュメント’13: 
      『死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠”』
   『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か?
         廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン
   『●②飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か?
         廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン

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http://lite-ra.com/2017/09/post-3445.html

飯塚事件、なぜ再審を行わない? DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ!
2017.09.10

     (日テレHPより)

 死刑が確定から30年以上収監された末に2014年に再審が決定した袴田事件、逮捕から17年にして冤罪が明らかになった足利事件……。これまで数多くの冤罪事件が起こってきたが、冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に福岡県で起こった「飯塚事件」である。
 そして、この飯塚事件にスポットをあて、冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ。
 話題となっているのには理由がある。番組では、裁判所が死刑と判断した数々の証拠を検証し、それらに大きな疑問があることをことごとく指摘警察による見込み捜査によって犯人に仕立て上げられついには死刑を執行された疑いが濃厚であることを告発したのだ。
 まずは事件のあらましを紹介しよう。この事件はいまから25年前の1992年2月20日に起こった。福岡県飯塚市の小1女児2人が登校中に行方不明になり、翌日遺体で発見される。捜査は難航したが、2年7カ月後に逮捕されたのが近所に住む久間三千年氏だ。
 久間氏は一貫して無実を主張。一方、確固たる直接的な証拠がないなかで、99年に福岡地裁は死刑判決を下す。だが、それは数々の状況証拠を積み重ねただけのものだった。
 たとえば、久間氏にアリバイがないことや、久間氏の車内座席から微量の血痕と尿痕が検出され、血液型が被害者の1人と一致したこと。被害者に付着した繊維片が久間氏の車座席シートと類似していること。また、被害者のランドセルなどが発見された場所での目撃された車の特徴が、久間氏が所有するワゴン車の特徴と一致したこと。そして、被害者の遺体から見つかった血液によって血液型とDNA型が判明したが、それが久間氏と一致したこと。これが有罪判決の何よりの決め手とされた。
 そうして2006年10月に最高裁で死刑は確定。わずか2年後2008年10月28日久間氏の死刑は執行される。
 問題は、この死刑執行のタイミングだ。じつは2008年1月に今回のドキュメントのチーフディレクターでもある清水潔氏が中心となり、日本テレビが足利事件の犯人として無期懲役が確定していた菅谷利和氏の冤罪報道キャンペーンを開始し、同年12月19日東京高裁は足利事件のDNA型再鑑定をおこなうことを決定した。だが、10月17日の段階から再鑑定の方針はマスコミで報じられ、大きな話題となっており、菅谷氏と同様、当時の精度の低いDNA鑑定の検査法「MCT118」法によって犯人のDNA型と一致したことが有罪の理由とされ、死刑が確定していた久間氏にも注目が集まろうとしていたにもかかわらず足利事件のDNA型再鑑定の方針が報じられて約10日後というタイミングで、久間氏の刑は執行されたのだ。


DNA鑑定の誤りは、意図手的な証拠捏造だった可能性も

 これについては当時から「足利事件で大きな批判を浴びているのに、死刑案件の飯塚事件まで冤罪が明らかになれば司法当局のメンツがもたないそのため臭いものに蓋をしたのではないか」「死刑執行で冤罪を隠蔽した」といった批判や疑惑が指摘されていた。
 実際、久間氏の死刑執行から約8カ月後の2009年6月に菅谷氏が釈放されると、DNA型鑑定に注目が集まった。しかも、菅谷氏と久間氏のDNA型鑑定は検査法が同じだっただけではない。「じつは飯塚事件と足利事件のDNA鑑定は、科学警察研究所同じ技官同じ方法でおこなっていた」というのである。
 技官も方法も同じさらには検査時期もほぼ同じ。つまり、足利事件と同様、飯塚事件のDNA鑑定も誤りがある可能性が高いということだ。
 また、裁判で証拠として提出されたDNA型鑑定のネガフィルムが意図的に切り取られておりカットされた部分には久間氏でも被害者でもないまったく別のDNAが存在していたことが明らかになっている。その上、弁護団側がおこなった再鑑定でも、犯人と久間氏のDNA型は一致しなかった
 絶対的証拠だったはずのDNA型鑑定が間違っていた可能性だけでなく、意図的な捏造疑惑が浮上している飯塚事件。そして死刑執行後の2009年、久間氏の妻が異例の再審請求をおこなうが、2014年に福岡地裁はそれを棄却。その理由は驚くべきものだった。

   「(DNA鑑定は)『鑑定結果を直ちに有罪認定の根拠とすることは
    できない』として、事実上、証拠から排除したのである」「それでも
    裁判所はDNA鑑定を排除しても、それ以外の状況証拠で判決は
    正しかったと結論づけた」

 決定打とされたDNA型鑑定は証拠から外すが、再審は行わない──都合の悪いことは“なかったことにする”。これを欺瞞と言わずしてなんと言おう。しかも、すでに犯人とされた者が国家によって死刑が執行されている重大案件なのだ。番組では、久間氏の妻が「最初はDNA鑑定が一致したとして逮捕されたのだから、そのDNA鑑定が一致していないということであればこれは犯人でないということなんですよね。だから、そこがすごくおかしいと思いました」と強く怒りを訴えているが、その通りだろう。

 だが、DNA鑑定の結果が排除されても、まだ疑うべき重要証拠はある。血液型だ。当初、遺体から発見された血液は被害者と犯人の混合血液で、警察はこれをB型と断定。久間氏の血液型もB型だ。しかし、弁護団の鑑定ではAB型だという結果が出たのだ。

 また、「久間氏の車内座席から検出された血痕の血液型が被害者の1人と一致した」という証拠についても、弁護団は「血痕の血液型は久間氏の家族とも一致する」と主張。「被害者に付着した繊維片が久間氏の車座席シートと類似している」ことも、「シート繊維の鑑定は全種類の車でおこなったわけではなく久間氏の車しか対象にしていない結果」でしかない。


目撃証言にも、警察による誘導の疑いが

 そして、目撃証言にも重大な疑惑がある。被害者の遺留品が見つかった場所で目撃されたワゴン車と人物の特徴が一致したことで久間氏が捜査線上に浮上したが、一瞬、車ですれ違っただけのその目撃談は、日を追うごとに詳しくなっていったのだ。
 目撃者の証言が得られたのは事件から11日後のことだったが、最初は「紺色のワゴン車」としか話していなかった。それが事件から13日後には「紺色ボンゴ車で後輪はダブルタイヤ」と言い、18日後には「ガラスにフィルムが貼ってあった」と追加された。それは、まるで久間氏の車の特徴に寄せていっているかのような証言だ。さらに番組では、注目すべき点は目撃者が「車はトヨタや日産ではない」「車体にはラインが入っていない」と語っていることだとする。
 久間氏の車には、銀色の細いラインが入っている。しかし、番組の調査によると、もともと久間氏が所有していたワゴン車は銀色のラインだけではなく黄色とオレンジ色のラインが入っているもの。久間氏はこの派手なラインを剥がし、銀色のラインが残った状態で乗っていたのだ。目撃者はこの銀色のラインが残った状態の車を目撃したことになるが、そのため番組は、「黄色とオレンジのラインの存在を知らなければ、銀色のラインを無視して『ラインはなかった』という証言はできないのではないのか」と疑問を呈する。
 しかも、こうした疑問を裏付ける当時の捜査資料を入手。こんな疑惑も明らかにしている。

   「事件の日から18日後、警察は目撃者A氏の目撃調書を作成した。
    これによって久間氏に捜査の的を絞ったはずだった。ところが、
    A氏の目撃調書をつくる2日前に捜査員自ら久間氏の車を
    確認していたという。その日の捜査資料には、すでに
    『車にラインはなかった』などの特徴が書かれていたのだ」

 ようするに捜査員は、あらかじめ黄色とオレンジのラインが剥がされていたということを知っていた、ということだ。さらにこの捜査員こそが、車の目撃者から聞き取りをおこない、調書を書いていたというのである。これは目撃証言を誘導した結果ではないのか
 ことごとく覆される重要証拠と、見込み捜査の疑い。しかし、肝心の久間氏の死刑はすでに執行されてしまっているこの重すぎる現実を突きつけるこの番組は、あらためて死刑は取り返しのつかない刑だと言われる所以を実感させられるものだった。そんななかで、足利事件をはじめ、桶川ストーカー殺人事件、南京事件など、徹底した調査報道でスクープを連発してきた清水ディレクターがこの問題を追求していることは、大きな救いだろう。
 無罪を訴え、最後まで刑務官に怒りを隠さなかったという久間氏その無念と、背後でおこなわれていた警察の卑劣な見込み捜査や証拠のでっち上げ、改ざん司法の闇に対する追求と真相解明を、今後も期待したい。

伊勢崎馨
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●2016年報道の自由度ランキング72位: 「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪

2016年06月11日 00時00分28秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の編集部による森達也さんのロングインタビュー『映画『FAKE』公開直前、森達也監督インタビュー/佐村河内の意外な「素顔」に迫った森達也監督が社会の二元化に警鐘!「安倍政権もメディアも途上国以下のレベル」』(http://lite-ra.com/2016/06/post-2302.html)。

   『●『王様は裸だと言った子供はその後どうなったか』読了
   『●『世界が完全に思考停止する前に』読了
   『●『悪役レスラーは笑う ―「卑劣なジャップ」グレート東郷―』読了
   『●『A2』読了
   『●『A3(エー・スリー)』読了
   『●『死刑』読了
   『●『ご臨終メディア ~質問しないマスコミと一人で考えない日本人~』読了 (1/3)
   『●『こころをさなき世界のために』読了
   『●『視点をずらす思考術』読了(1/2)
   『●『視点をずらす思考術』読了(2/2)
   『●『ドキュメント・森達也の「ドキュメンタリーは嘘をつく」』読了
   『●『それでもドキュメンタリーは嘘をつく』読了(1/2)
   『●『それでもドキュメンタリーは嘘をつく』読了(2/2)
   『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了(1/2)
   『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了(2/2)
   『●『下山事件〈シモヤマ・ケース〉』読了(1/6)
   『●『メメント』読了
   『●『東京番外地』読了
   『●蓮池透×森達也ロング対談
   『●『戦争の世紀を超えて』読了
   『●ビンラディン氏暗殺再び
   『●光市母子殺害事件最高裁判決: 森達也さんの〝目〟
   『●森達也さんのフェイク・ドキュメンタリー新刊、そして水俣病・・・
   『●森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」
                               と叫ぶ人に訊きたい』書評

   『●「不安と闘いながら世界に理念を示し続けたこの国に生まれたことを
                                 僕は何よりも誇りに思う」
   『●原発推進のおバカ映画を見て、一体何の教訓を得ろと??
   『●森達也さん「組織全体の病理と民意の後押し」
   『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』
   『●秘密隠蔽法: 「もっと絶望した方がいい」・・・
        「絶望」させられたのは自公・翼賛野党非支持者ばかり

   『●戦争法案・壊憲法案に「対案」? 
      答えは「No!」、対案なんてクソくらえだ!
   『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間で
          この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」
   『森達也さん、新刊『「テロに屈するな!」に屈するな』:
             アベ様らによる、そんな未来を子や孫に?


 《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありませんメディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、上位に位置するノルウェーデンマークスウェーデンは、僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。2010年に自由度11だった日本のメディアが、2016年には72にまで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》。

 ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って」いるでしょうか? 権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、『アベ様のNHK』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか? 
 2016年「報道の自由度ランキング」、ニッポンは72位。「メディアは二流ならば社会も二流」、では、アベ政治も二流?、三流?、…最低流、最下流、粗悪? 自公お維大地支持者の皆さんの気が知れない。

   『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
                …「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…
   『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
              「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」
   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」

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http://lite-ra.com/2016/06/post-2302.html

映画『FAKE』公開直前、森達也監督インタビュー
佐村河内の意外な「素顔」に迫った森達也監督が社会の二元化に警鐘!「安倍政権もメディアも途上国以下のレベル」
【この記事のキーワード】インタビュー, 編集部 2016.06.03

     (15年ぶりの単独監督作『FAKE』を
          6月4日に公開する森達也氏)

 “「現代のベートーベン」全聾の作曲家佐村河内守はペテン師だった!”──2014年2月の「週刊文春」(文藝春秋)のスクープを皮切りに、メディアを巻き込んだ大スキャンダルに発展した佐村河内守氏の“ゴースト騒動”。会見後、佐村河内氏は表舞台から姿を消したが、その佐村河内氏の「素顔」に迫ったドキュメンタリー映画が、6月4日より劇場公開される(公式サイト)。

 タイトルは『FAKE』。監督は、オウム真理教信者たちの日常を描いたドキュメンタリー『A』で物議を醸した森達也氏だ。

 騒動後、自宅に引きこもり状態となった佐村河内氏の日常を通して、“ゴースト騒動とは一体何だったのか、誰が誰を騙していたのか、真実とは虚偽とは何かをあぶり出そうとする『FAKE』は、現在の日本社会を投影する“問題作”でもある。

 佐村河内氏と二人だけの対話を試みる森監督。バラエティ番組の出演交渉に訪れるテレビ局関係者。容赦なく佐村河内氏に質問をぶつける海外メディア記者。騒動後も夫を支える続ける妻。そして、これまでの“佐村河内像”をひっくり返すであろう、衝撃的ラストシーン──。

 森氏の単独監督作としては『A2』以来15年ぶりとなる本作。なぜいま、佐村河内氏なのか。そこから浮かび上がる社会、メディアの病理とは何か。森監督に話を聞いた。

……………………………………

──なぜ、佐村河内氏を撮ろうと思ったのですか。

 もともと興味があったわけじゃない。2014年8月に書籍の企画を持ち込まれて、あまりその気はなかったのだけど彼と会って、2時間くらい話をしました。そのときに彼や、彼を取り巻く環境がフォトジェニックだなと強く感じたんです。特に美男というわけではないけれど、画になるなって。それは彼だけじゃなくて、傍に奥さんがいて、猫がいて。リビングはとても薄暗くて、窓を開けたらすぐ近くを電車が走っている。そういったものを全部含めて画になるなと。それで帰り際に、「あなたを映画に撮りたい」と伝えていました。……まあ無理やりに言葉にしたけれど、ほとんど直感です。


──ほとんどのシーンが佐村河内氏の自宅での撮影ですね。カメラを回しているときに「耳が聴こえているのでは」と感じたことは?

 アレ?って思ったことは何度もありました。でも、その次の瞬間、「ああ、やっぱり聴こえてないんだ」って思ったこともある。佐村河内さんの症状である感音性難聴は、聴こえる音と聴こえない音があり、「聴こえている音も曲がって聴こえる」と本人は言っています。これは体調によっても変わる。考えたら当たり前ですよね。あと、口話(口の形)を読んでいるときもある。佐村河内さんは奥さんの口話はかなりわかるんだけれども、初めて会った人の場合はほとんどわからない。人によって癖がありますから。つまりすべてグラデーションなんです。聴こえるか聴こえないかの二項対立じゃない。多くの聴覚障碍者はこの領域にいます。ところがメディアは、この端数をわかりやすく四捨五入して単純化してしまう。

──佐村河内氏を撮りながら、森監督自身の気持ちが変わっていったということは? あるいは佐村河内氏がメディアを使うことに長けているな、とは感じなかったですか。

 僕自身の気持ちですか? ……変化しなかったと思います。もうこの歳になると、ちょっとやそっとじゃ変わりません。佐村河内さん自身から「こう撮ってくれ」などの注文は、ほとんどなかったな。決してメディアに対して戦略的なタイプではないように思う。たしかに彼にはプロデューサー的な才覚はあったのかもしれないけれど、障害というある意味でエアポケットに入り込んでしまったこととか、偶然による部分も大きかったんじゃないかな。


──『FAKE』のパンフレットには「誰にも言わないでください。衝撃のラスト12分間」という文言がありますね。たしかに観劇後、思わず誰かに言いたくなる圧巻のラストでした。

 映画のラストに関わるシーンも含め、受け取り方は人それぞれです。そもそも人間の感覚なんて、第三者が共有できるものではない。僕にとっての緑は、あなたにとって黄色かもしれない。結局は脳内で感覚器が受けた刺激を神経信号に変換して再現しているわけですから、絶対という言葉は誰も使えない。でもメディアは、これもやっぱり安易に断言してしまう。そして二極化です。騒動前は「全聾の作曲家」と持ち上げて、騒動後は「実は聞こえていたペテン師」と叩く。狭間が見事に消えている。それは非常につまらないし、何よりももったいないです。

──「もったいない」とは?

 たとえば風景画を描こうと思って絵の具を買ってきたとします。でも葉っぱを描くときに、緑の絵の具だけを使う人はあまりいないでしょう。じっと景色を見つめながら、黄色や茶色や、いろいろと混ぜるはずです。地面の色もそうだし、人の肌もそう。白と黒の間にも様々な領域があるはずで、それが僕たちの世界です。だから豊かなんです。でもいまのメディアは、それらをあっさり単純化して、原色にしてしまっている。そのほうが分かり易いし、視聴率や部数もあがるから。

 メディアから受け取る情報で、僕たちは身の回り以外の世界観をつくっています。ところがメディアのこの作業によって、世界はとても単純で扁平でつまらないものに加工されてしまう。本当はもっと様々な要素があるのに、吐息や呻きやつぶやきが消えてしまい、残るのは大きな声と対極の沈黙だけ。それはあまりにもったいない。そんな平面的な世界観のまま、僕は人生を終えたくない。


──たしかに「全聾の天才作曲家」も「ペテン師」も両方ともメディアがつくり出した“佐村河内像”ですね。今回、森監督が佐村河内氏にカメラを向けたのも、この閉塞した社会とメディア状況のなかで一方的にバッシングされた人として、なにか琴線に触れるものがあったではと思ったのですが。

 まあ、後付けでそういうことを言ってはいますが(笑)。もともと日本は「世界一ベストセラーが生まれやすい国」なんです。みんなが買うから自分も同じものを買うという一極集中、付和雷同が極めて強い国。つまり集団として動くことが得意なんです。その傾向が急激に加速している。集団とは群れでもある。イワシでもカモでも、群れはひとつの生きもののように動きます。要するに同調圧力が強くなる。でも人の場合は、イワシやカモのように感覚は鋭くないから、言葉による短い指示を求めます。こうして二元化を進行させながら、集団は共通の敵を探し、その敵を撃退する強いリーダーを求め始める敵がいなければ強引に作り出して、これを攻撃する。歴史にはそんな過ちがいくらでもある。911後のアメリカはその典型です。

 こうした状況に対しての苛立ちは、確かにあります。その意思表明のメタファーとなる回路を見つけたいと思っているとき、たまたま佐村河内さんに出会った。要はそういうことですね。だからといって、その苛立ちや意思表明が作品と関係があるとは思いません。それはあくまでも、撮影を始めたころの僕の心象風景です。


──二元化と集団化というキーワードが出ましたが、日本社会のどのあたりから、あるいは何が原因で、これが深まっていったのでしょう。

 日本人はそもそも集団と相性が良い。でも1995年、オウム真理教による地下鉄サリン事件は不安と恐怖を強く刺激して、人々の集団化をさらにエスカレートさせる大きなトリガーになったと思います。しかもその動きが加速し続けた。『A2』を撮影していた2000年前後は、オウムに対する社会の憎悪が、『A』のときよりもさらに強く大きくなっていることを実感しました。例えば、行政が信者の住民票を不受理にするなど、明確な憲法違反なのに、誰も異議を唱えない悪に対しての徹底した制裁異物の排除高揚するセキュリティ意識。そして足並みそろえる同調圧力。こうしたことが一気に進みます。


──アレフ信者の子どもの就学を拒否するような住民運動も起こりました。

 地下鉄サリン事件は無差別テロと呼ばれている。ならば標的は、自分自身や自分の愛する者だったかもしれない。だからこそ被害者意識が一気に共有されました。日本社会に初めて誕生したパブリック・エネミーによって善悪二元化が激しく促進され、不安と恐怖はさらに連鎖して、集団化のギアがトップに入り続けた。


──集団化によって異論を唱える人たちを排除するような同調圧力が働き、同時に強く分かり易いリーダーを求めるようになった。では、その流れを食い止めるようなものはなかったのでしょうか。

 2011年の東日本大震災のとき、もしかしたらこの集団化の流れにブレーキがかかるのではないかと、少しだけ期待しました。震災、特に原発事故は、多くの日本人の「後ろめたさ」を覚醒したからです。正確に言えばサバイバーズ・ギルト。この後ろめたさは個の感情です。ならば集団の動きや同調圧力に水を差すかもしれない。しかし結果はそうはならなかった。という言葉がシンボリックに示すように、集団化はむしろ反動で加速し、被災地や原発の問題に関する報道も急激に減少した。たしかに後ろめたさを持続し続けることはつらい。みんなでまとまってひとつの方向に動いたほうが心強いし、ラクだということなんでしょうね。


──その「絆」あるいは「善意」のような言葉は、メディアが扇動した部分があると思います。メディアも震災当初は「原発だ!放射能だ!」と声を大にしていたのが、現在はそれがなかなか言えない状況がつくられている。これについてはどう考えていますか。

 最終的にメディアを動かすのは市場原理です。メディアも営利企業ですから視聴率や売り上げは重要だし、だからこそ数字に結びつく素材を求めていく。朝日新聞も産経新聞も、日本テレビもTBSも、リテラもそうじゃないですか。これを批判するつもりはありません。組織を存続させるために営利追及は当たり前のことです。

 部数や視聴率が取れないから原発問題を取り上げない。それだけです。それをよく「政権のバイアスがかかっているから」と見なす傾向があるけれど、僕はそうではないと思う。メディアは、そこまで考えていない。ならばなぜ、産経と朝日はこれほどに論調が違うのか。マーケットが違うからです。しかも日本の新聞は世界でも珍しい宅配制度でマーケットが固定されているから、市場原理がより剥きだしになります。

 ただし普通の企業なら、営利追及だけでいいかもしれない。でもメディア企業の場合は、ジャーナリズムというもうひとつの柱がある。これは市場原理と馴染まない。社会や大衆が望まなくとも、ときには火中の栗を拾って報じなければならないときがある。けれども日本のメディアは、特にオウム以降、組織のなかのコンプライアンスやリスクヘッジなどが前面に出て、現場の感覚が消えかけている。個が弱いからです。企業としては進化したとの見方もできるけれど、ジャーナリズムとしては衰退です。欧米メディアの場合は、組織は組織として、個は個として、いい意味での摩擦が存在します。『FAKE』では、日本とアメリカのメディアが、それぞれ佐村河内さんに取材するシーンがありますが、その報道に対する姿勢の違いを観て、いろいろ感じてもらえればいいなと思いますね。


──テレビや新聞だけでなく、雑誌メディアはどうでしょうか。

 うーん、雑誌ジャーナリズムって「あえて逆をいく」ところがありますよね。2004年のイラクで、武装勢力に高遠菜穂子さんら3人が人質として拘束されたとき、世に「自己責任」という言葉が溢れました。あれを最初に書いたのは「週刊新潮」だった。その後「新潮」の記者に会う機会があって、「あれはひどいよ」と言ったら、「自分たちは『世間と逆をいけ』と教えられてきた。あのときも、世間は拘束された人たち救え!と人道的なことを言うと予想して、逆張りの主張をした。ところが社会が追随してきたので面食らった。そしたら、みんなが『自己責任だ』となっちゃった」と説明してくれました。


──「新潮」が読み間違えたのか(笑)。

 座標の軸が明らかに動いています。それも一極集中、付和雷同がどんどん進行する形で。だからジャーナリズムも本当に立ちづらい状況になっている。さらにインターネットの出現もあった。エポックとなった1995年は、一連のオウム事件や阪神淡路大震災という日本を揺るがす大事件が続発しましたが、同時にWindows 95が発売された“ネット元年”でもあるんです。ネット社会がスタートし、一般の人々が簡単に情報を発信できるような社会となっていく。こうしたネット社会に対し、既成メディアは当然危機感を持っています。競争原理もより煽られて、さらに刺激的・扇情的になっていった。

──ただ、ここ数年は、逆にスキャンダラスな傾向を強めているのは「週刊文春」ぐらいで、他誌はスキャンダルもスクープも減っていると思います。

 そういえばそうですね。「週刊文春」の一人勝ち。「週刊朝日」や「サンデー毎日」はともかくとして、「週刊新潮」の元気がない。まあでも、ある意味で「文春あっぱれ」とは思います。ベッキーやショーンKもやるけれど、政権スキャンダルもやってしまうという見境のなさ。右も左も関係ない。雑誌ジャーナリズムの王道です。映画『エイリアン』(第1作)で、怯える乗組員が「あいつは強い。なぜならば善悪を超越して、見境やためらいがないからだ」というようなセリフを言っていたけれど、まさしくエイリアン的になっている(笑)。それはそれでいいんです。でもそれが世間の中道になるならば、やはり社会の傾斜がおかしいと言いたくなる。


──安倍政権はいまマスメディアに対して、「公平中立」にやれ!とプレッシャーをかけてきていますよね。

 もしも「公平中立」を本気で具現化するのであれば、絶対的な座標軸が必要になります。でもそんなものは存在しない。座標軸は時代や国によって変わります。情報は“解釈”です。つまり記者やディレクターやカメラの視点。絶対的な真実など存在しない。どこから見るかで情報は変わります。多様な視点や様々な主張が集積された公共的な言論空間を届けることが、本来のメディアの機能です。公正中立や客観などは幻想です。高市早苗総務相のいわゆる「電波停止」発言は、政治家が政治的公平性を判断するとのレトリックの段階ですでにアウトだけど、そもそも放送法の解釈を間違っているのに、メディアは反論できなくなっている。「公平中立」を自分たちのエクスキューズとしてきたからです。「両論併記」も同じです。両端の位置を誰かが決めなくてはならない。つまり主観です絶対的な中立などわからない。それは神の視点です。


──「公平中立」や「両論併記」などと言っているのは日本だけでは。

 アメリカだったら、例えば大統領選が近づくと、FOXは共和党を応援するし、ニューヨーク・タイムズは民主党支持とはっきり主張するでしょうね。読者もそれを認識した上でメディアを選びます。だからリテラシーも身につく。


──この傾向は、安倍政権になってから決定的になったと感じるのですが。

 加速している面はあるとは思います。社会とメディアと政治は、三位一体ですから。政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありませんメディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、上位に位置するノルウェーデンマークスウェーデンは、僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。

 2010年に自由度11だった日本のメディアが、2016年には72にまで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下。そう考えたほうがいいと思います。

……………………………………

 15年ぶりの森達也単独監督作品である『FAKE』は、大きな話題をさらうだろう。それは、これまでメディアが撮ることができなかった佐村河内守氏の「素顔」がスクリーンに映し出されるから、だけではない。この作品には、『A』から森監督が紡いできた「世界」の生々しい“歪さ”が潜んでいる。

『FAKE』に合わせて、代表作『A2』が、2002年の公開時にカットされたシーンを含む「完全版」として公開される。この15年で加速した日本社会の亀裂を、ぜひ劇場で確認してもらいたい。
(編集部)

■『FAKE』 監督・森達也
6月4日(土)より、渋谷・ユーロスペース、横浜シネマジャック&ベティにてロードショー、ほか全国順次公開。詳しくは公式ホームページ(http://www.fakemovie.jp/)にて。

■『A2 完全版』 監督・森達也
6月18日(土)〜24日(金)連日21:00、7月9日(土)〜15日(金)連日21:00より渋谷ユーロスペースにてレイトショー
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●異常過ぎる非情な自己責任論者達…安田純平さんの「罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したこと」?

2016年06月05日 00時00分45秒 | Weblog


※CMLにオンライン署名についての記事が出ていました。

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■『[CML 043630] 6/6(月)安田純平さんを救おう!6・6官邸前緊急市民行動/
  【安田純平さんを救おう!】オンライン署名』(http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043733.html
    「また安田純平さん救出のオンライン署名サイトが立ち上がりました。
     この緊急署名の拡散もお願いします。
     https://goo.gl/ohjc0e
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LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の水井多賀子氏による記事【安田純平氏の新画像公開でまた「自己責任論」が…欧米メディアが一斉に指摘する日本の“お上”意識の異常性】(http://lite-ra.com/2016/05/post-2295.html)。

 《これに対し、菅義偉官房長官は30日の会見で「さまざまな情報網を駆使して全力で対応している」と強調したが、はたしてこれは本当なのか。…官邸幹部も朝日新聞の取材に「向こうの要求に乗るようなことはないと言い放っている。昨年の後藤健二さん、湯川遥菜さんの事件の際に日本政府が何ら策を講じなかったことを考えると、安田氏を助けだそうと積極的に尽力しているとは、とても思えない》。
 《だが、日本はどうだろう。既報の通り、04年の人質事件で自己責任論をふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である》。

 なぜ尽力してくれないのか…。非情な「自己責任」論者アベ様、そしてその取り巻き達、支持者達。《自分もまた人質の見殺しに加担していること》に気付けない、あまりの非情さ。《冷酷な社会》《残酷な国》。本当に自己責任であり、「公共の迷惑」なのか? 青木理さんは「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」と仰っている。どちらが常識なの? 「日本の“お上”意識」はマトモなの? 

   『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了
   『●「18歳選挙権」にさえ無関心?: 
       血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?
   『●安田純平さんの安否が大変に心配: 
     官邸は一体何をしているのか? 後藤健二さんの対応と同じ過ち・・・
   『●[声明が撤回されました]「国境なき記者団」が
       安田純平さんについての記事・声明を公開……
   『●安田純平さんの無事な解放を祈る… 
     「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか」?
   『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか?:
      青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」

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http://lite-ra.com/2016/05/post-2295.html

安田純平氏の新画像公開でまた「自己責任論」が…欧米メディアが一斉に指摘する日本の“お上”意識の異常性
2016.05.31

 昨年6月から消息がわからなくなっているジャーナリスト・安田純平氏の画像が、5月29日夜、新たに公開された。現在、安田氏はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されていると見られているが、今回の画像ではオレンジ色の服を着た安田氏が険しい顔で「助けてください。これが最後のチャンスです」と書かれた紙を持つ様子が写されている。

 これに対し、菅義偉官房長官は30日の会見で「さまざまな情報網を駆使して全力で対応している」と強調したが、はたしてこれは本当なのか。菅官房長官は今年3月に安田氏の動画が公開されたあとも「安田氏本人と思われますが、それ以上の答えは控えたい」と言い、他方、官邸幹部も朝日新聞の取材に向こうの要求に乗るようなことはないと言い放っている昨年の後藤健二さん、湯川遥菜さんの事件の際に日本政府が何ら策を講じなかったことを考えると、安田氏を助けだそうと積極的に尽力しているとは、とても思えない

 だが、日本政府の対応への疑問もさることながら、またかとうんざりさせられるのは、今回の事件に対するネット上の反応。そう、お決まりの「自己責任」という声が、またも噴出しているのだ。

   「自己責任だから助ける必要なし」「国に迷惑をかけちゃダメ」
   「自己責任で何とかしろや」「助かったらまた行くでしょ?」

 緊迫した状況であることを伝える画像が公開されてもなぜこんなに非情でいられるのかと暗澹とした気持ちにさせられるが、さらに、安田氏が昨年4月にツイートした〈戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。〉という投稿をあげ、「本人が口も手も出すなって言ってたんだから自己責任でしょ」とあげつらう者も続出している。

 一体、どこをどう読んだら、そんな話になるのか。この安田氏の投稿は、“ジャーナリストに自己責任を押し付ける政府にはジャーナリストに足枷をはめる権利はない”と政府による報道規制を非難しているのであって、政府が安田氏を助けなくていい理由になどまったくならない。しかしこの国では、あたかも国の命令に逆らう者を救出する必要などないと考える人が恐ろしく多い

 だが、そんな考え方は、決して当然のものではない。むしろ、人質事件が起こると日本に沸き返る「自己責任論」を、海外のメディアは日本の異常な状況だと見ている。

 たとえば、2004年に発生したイラクでの邦人3名の人質事件の際、日本では自己責任論が噴出。とくに現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後、「今後も活動を続けたい」と語ったことに対し、当時の小泉純一郎首相は「寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるな」と激昂した。

 しかし、海外の反応はこれとまったく違った。アメリカのパウエル国務長官が「ラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したことは有名だが、フランスの高級紙ル・モンドも、外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示したと高遠さんらの活動を評価。逆に、日本に広がっていた人質への自己責任論については、〈人道的価値観に駆り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など(国際社会で)決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系メディアは逆にこきおろしている〉と強く批判している。さらに、〈社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣〉と、その特異性をも伝えていた。

 アメリカのニューヨーク・タイムズも同様だ。〈イラクで人質になった日本の若い民間人は、黄色いリボンではなく、非難に満ちた、国をあげての冷たい視線のもと、今週、故国に戻った〉と日本国内の異常さを表現し、帰国後も自己責任だと人質を追い詰める日本政府の態度を凶暴な反応を示したと非難〈(人質である)彼らの罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したことだと皮肉を込めて論及している。

 また、昨年の後藤さん、湯川さんの事件が発生したときも、イギリスのロイターは〈日本では、イスラム国人質事件の被害者を攻撃する者がいる〉という見出しの記事を掲載。〈日本政府の対応と同胞である日本市民たちの態度は、西欧諸国のスタンダードな対応とはまったくちがうものだった〉と日本における人質への冷酷な受け止め方を紹介。アメリカのワシントン・ポストも、04年の邦人人質事件で起こった自己責任論に再び言及している。

 もちろん、海外でも、保守系政治家が自国の人質に対して自己責任をぶつことがないわけではない。たとえばフランスでは09年にジャーナリスト2名がテロ組織に拘束され、当時のサルコジ大統領は2人のことを「無謀」と非難。しかし、市民はこうした政府の姿勢に反発し、2人の救出を求める署名活動やコンサートが企画されるなど、国に対して積極的な対応を求めた。こうした世論がフランス政府を後押しし、結果、2名のジャーナリストは無事、解放されるにいたったのだ。

 だが、日本はどうだろう。既報の通り、04年の人質事件で自己責任論をふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長安倍晋三氏である。とくに、人質が解放された翌日の会見では、「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言、政府に救出費用の請求を検させる姿勢さえ見せたほどだった。この安倍氏をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまった。


 そして、その自己責任論者の安倍氏が総理大臣となり、「国が助ける必要はないなどという意見が、さも当然のようにまかり通っている。いや、人質問題だけではない。いまや保育園に入れないと現状の不備を訴えただけでも「子どもをつくった人の自己責任」と跳ね返す者が現れるような、冷淡な社会になっていってしまっている。

 だからこそ、いま一度、繰り返しておきたい。国が国民を助けることこそ当然の話であって、国の言う自己責任論に国民が乗っかってしまえば当然の義務を果たさない政府を容認することになる。ましてや、安田氏は自分勝手でもわがままを通した人でもまったくない。国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡ったのだそうした人物を見殺しにするような、そんな残酷な国ではたしていいのか


 いま、わたしたちが発するべきは、何もしない国にお墨付きを与える自己責任論ではなく、「I AM JYUNPEI」という安田氏の救出を求める声であるべきだ。そして、「自己責任でなんとかしろ」と無責任に主張するネット民は自分もまた人質の見殺しに加担していることを肝に銘じるべきだろう。

水井多賀子
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コメント (4)
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