Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年04月23日[火])
《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。

　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』

　《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》（東京新聞）。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。
　キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。

　《その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する》《総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書は…データ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。…報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ》《上脇氏は膨大な時間をかけて》…上脇博之さん、いつもながら、本当に頭が下がる思いだ。お話を、何度お聞きしても。
　サルまで怒る「ザル法」。
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない／マル激トーク・オン・ディマンド （第1202回）　ゲスト　上脇博之・郷原信郎】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202）。《今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　 　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　 　活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
　　　『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
　　　　　議員が判断すべき”》…んっ？　我々も納税するかどうかを判断可能？』
　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
　　　『●（こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
　　　　　　　が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》？』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
　　　　　　したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》（こちら特報部）』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
　　　　　…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
　　　『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
　　　　　在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202】


【上脇博之×郷原信郎×宮台真司×神保哲生：裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない 【ダイジェスト】】
（https://youtu.be/voW4scNJI_s）


2024年04月20日公開
裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1202回）


ゲスト

上脇博之 （かみわき ひろし）
神戸学院大学法学部教授
1958年鹿児島県生まれ。84年関西大学法学部卒業。91年神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を単位取得退学。博士（法学）。北九州大学（現・北九州市立大学）法学部助教授、同教授などを経て2004年より神戸学院大学大学院実務法学研究科教授。15年より現職。著書に『誰も言わない政党助成金の闇』、『ゼロからわかる「政治とカネ」』など。

郷原信郎 （ごうはら のぶお）
弁護士、元検事
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所（現・郷原総合コンプライアンス法律事務所）を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。


概要

　政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。

　今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。

　その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。

　上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。

　また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。

　他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。

　その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。

　また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。

　検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。

　国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。

　政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。

　今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年03月26日[日])
《一歩間違えば国全体が壊滅してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、3.11東京電力核発電人災の教訓は一体どこに？
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【三木由希子✕ 神保哲生：だから電力会社や規制委員会に原発の運転を委ねることはできない／ディスクロージャー （第5回）】（https://www.videonews.com/disclosure_discovery/5）によると、《とはいえ一歩間違えば国全体が壊滅してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本だ。それだけのリスクを冒してまで原発回帰を図るのであれば、そのような結論に至るまでどのような議論が交わされ、どのような根拠に基づいて政策決定が行われたのか、その政策には本当に合理性があるのか、そしてそれは誰の責任なのかなどが、外部からも十分に検証されなければならないことは言うまでもない。そこでカギとなるのが情報公開だ》。

　原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委が追認…原子力「推進」委員会、核に巣食う核「寄生」委員会。例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。《原状回復》は一体どうなっているのか？　《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？
　こういうのは、原子力「規制」委員会なんて呼べるのかね。核に蝟集する核「寄生」委員会。《決定の性急さを問われた山中伸介委員長は、記者会見で「（炉規法改正）法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方ない」と釈明しましたが、原発推進のためには規制を緩めても仕方がない、とも聞こえます》。
　（古賀茂明さん）《危ない原発ばかりが延命されると言えば、そんな馬鹿な、と思う。だが、現にそういうとんでもない法律改正に向けて岸田文雄首相が原子力規制委員会の山中伸介委員長と二人三脚で暴走を始めた。安倍晋三元首相もできなかった「40年ルール」の撤廃を目指しているのだ》、《国民は、この危機的事態に声を上げなければならない》。

　しかし……、驚いたことに、それ以上のデタラメな実態が。《「裏委員会」として実質的な意思決定をする事前会議の場が設けられており、そこで検討された案や議論は議事録すら残っていないため、情報公開請求をしても「不存在」として一蹴されてしまう。…そして表の規制委員会の審議はこれ見よがしに公開され、ネット中継まで行われているが、それは既に決まっている結論を上塗りするだけのセレモニーでしかないというのが実情なのだ》…驚愕だ。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』

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【https://www.videonews.com/disclosure_discovery/5】


【三木由希子×神保哲生：だから電力会社や規制委員会に原発の運転を委ねることはできない】
　（https://youtu.be/uQEH3FK9OFc）

三木由希子✕ 神保哲生
だから電力会社や規制委員会に原発の運転を委ねることはできない
ディスクロージャー ディスクロージャー （第5回）
2023年02月16日

概要
　政府の情報公開の現状を徹底的に掘り下げる「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」。第5回目の今回は原発をめぐる公文書管理と情報公開が抱える深刻な問題を取り上げる。


　2011年3月の福島第一原発事故は原発事故の恐ろしさと同時に、原発の安全性管理がいかに杜撰なものであったかを満天下に知らしめることとなった。あれから12年、事故直後には民主党政権下で脱原発が既定路線となったはずだった日本のエネルギー政策は、自民党政権下で徐々に旧態依然たる原発推進路線が復活を遂げ、ここにきて政府は遂に福島以前の原発政策へ回帰する姿勢を見せている。

　とはいえ一歩間違えば国全体が壊滅してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本だ。それだけのリスクを冒してまで原発回帰を図るのであれば、そのような結論に至るまでどのような議論が交わされ、どのような根拠に基づいて政策決定が行われたのか、その政策には本当に合理性があるのか、そしてそれは誰の責任なのかなどが、外部からも十分に検証されなければならないことは言うまでもない。

　そこでカギとなるのが情報公開だ。原発を運転するのは民間企業である電力会社なので、直接的には公文書管理法や情報公開法の対象とはならないが、電力会社が原発を運転するためには安全審査や経済合理性、万が一事故が起きた場合の対応など行政機関による検査や審査、そして承認が必要だ。それを申請する際などに電力会社が提出した資料や、それを受理した上で内容を審査した当該官庁の経産省、資源エネルギー庁、３条委員会で原発の安全性を担保する要の役割を果たす原子力規制委員会などの意思決定プロセスを記録した公文書の情報公開が必須となる。

　しかし、行政機関に対する情報公開請求については百戦錬磨の情報公開クリアリングハウスの三木由希子氏は、原発を巡る意思決定には電力会社による事故やトラブルの隠蔽や矮小化、本来残されてしかるべき文書の廃棄、実際には存在する文書の隠蔽などが日常茶飯事のように行われており、とてもではないが公文書管理法や情報公開法に基づく十分な外部監査ができるような状態にはなっていないと語る。

　また、多くの場合、意思決定に二重構造が存在し、実質的な決定は非公式の裏会議で決められていることが多いことも毎日新聞などの報道で明らかになっているが、残念ながら裏会議についてはあえて記録や議事録を作成せず、記録を残さないようにしている。結局、セレモニー的に行われる表の会議は公開の場で開かれ、 議事録や資料なども公開されているが、それを見ても実際に誰がどのような根拠に基づいて意思決定をしたのかや、他にどのような選択肢が検討されていたのかなどはわからない。これでは決定内容の合理性も責任の所在も明確にならず、無責任な決定が横行してしまうのは必至だ。

　事故が起きなくても国民生活に多大な影響を与え、万が一事故が起きれば大勢の国民生活を破壊することになる可能性が高い原発をめぐる意思決定が、公文書管理法4条や行政文書管理ガイドラインの対象として意思決定に至る過程や行政機関の事務事業の実績を合理的に検証可能な形で文書を残すことが義務づけられていることは明らかだ。しかし、例えば原子力規制委員会では委員会の審議の前に 「裏委員会」として実質的な意思決定をする事前会議の場が設けられており、そこで検討された案や議論は議事録すら残っていないため、情報公開請求をしても「不存在」として一蹴されてしまう。今回岸田政権が打ち出した、原子炉の60年を超えた運転を可能する決定についても、原子力規制委員会で検討する前に、経産省と原子力規制庁が事前に打ち合わせをしていたことが内部リークによって明らかになっている。そればかりかその会議を録音した音声データまで存在しているのだ。にもかかわらず、正式にはそのような会議は存在しないことになっており、よって議事録などは「不存在」とされる。そして表の規制委員会の審議はこれ見よがしに公開され、ネット中継まで行われているが、それは既に決まっている結論を上塗りするだけのセレモニーでしかないというのが実情なのだ。

　ことほど左様に原発に関わる意思決定を巡る公文書管理や情報公開はデタラメで嘘と欺瞞に満ちている。どれだけ情報公開法を駆使して意思決定過程を検証しようとも、出てくる情報がそもそも本物ではないということでは、検証もできなければ責任の所在も見えてこない。

　このように十分な外部からの監視ができない状況で下された決定に基づいて、原発を再稼働させ、60年を超えた運転を認め、廃炉になる原子炉跡に新型の原子炉の建設を認めて本当に大丈夫なのか。本当に安全であるのなら、なぜきちん公文書を作成して情報公開を行い、国民にその意思決定の過程を見せないのか。三木氏とジャーナリストの神保が情報公開の観点から見た原発政策の問題点を議論した。
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