●消費税増税： 大企業は「不労所得」を得て、メディアは「火事場泥棒」の助っ人

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【露骨なメディア懐柔 消費増税かこつけ政府広報予算５割増】（http://gendai.net/articles/view/news/148312）。

　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』

　記事によると、「これこそ消費税アップに伴う“便乗値上げ”ではないか。現在、国会で審議中の１４年度予算案で、内閣府が「政府広報予算」を消費増税を理由に前年度の４４億円から６５億円と５割近くも増やしているのだ・・それやこれやで政府の情報発信費用は５２億円も積み増しされている・・消費税アップにかこつけた予算積み増しは、まるで火事場泥棒・・安倍政権のロコツなメディア懐柔策」
　斎藤貴男さんが言うように大企業は「不労所得」を得ている訳ですが、今回の記事で、メディアは「火事場泥棒」の助っ人をしていることが分かりました。斎藤さんの名著『消費税のカラクリ』によると、「社会保障の財源にはもっともふさわしくない消費税」を世間や政治家の大合唱やマスメディアの誤誘導によって受け入れる下地を作ってきた訳ですが、今回は、「火事場泥棒」そのもの、あるいは、その助っ人役のようです。反原発では頑張れても、朝日新聞は消費税増税では情けない理由はその辺にあるのかもしれません。『消費税のカラクリ』にもある通り、「朝日新聞社説、「・・・もはや消費税増税は既定路線、歯向かう者は非国民だとでも言わんばかりの筆致が強烈だ」」。「正社員のリストラと派遣社員の増加を早くから指摘していた朝日新聞記者（２０００年１０月３日付朝刊「時時刻刻」欄、くらし編集部の西前輝夫記者）がいた」・・・・・・のように一部には心ある記者がいてもねぇ。

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【http://gendai.net/articles/view/news/148312】

露骨なメディア懐柔 消費増税かこつけ政府広報予算５割増
2014年2月27日 掲載

　これこそ消費税アップに伴う“便乗値上げ”ではないか。現在、国会で審議中の１４年度予算案で、内閣府が「政府広報予算」を消費増税を理由に前年度の４４億円から６５億円と５割近くも増やしているのだ。

　１４年度の政府広報予算案の内訳は、国内向けが前年度３９億円から５０億円に増えた。海外向けは５億円から１５億円に一気に３倍増だ。内閣府は「政府一丸となった消費税転嫁対策の実施」という予算も計上し、こちらは７億円から２４億円と、約３．５倍増である。

　それやこれやで政府の情報発信費用は５２億円も積み増しされている。

　内閣府の政府広報室は「消費税率引き上げやアベノミクスなどについて、国民の理解をさらに深めるのが、大きな理由です」（担当者）と答えたが、過去２０年をさかのぼっても、政府広報予算が前年度から１０億円以上も増えるのは今回が初めてだ。「前回の消費税引き上げ時（３％→５％）の９７年度は、前年度比１２億円ほど予算は削減された」（同）というから、「なぜ、今回は増やすのか」と、ますますクビをひねらざるを得ない。

　消費税アップにかこつけた予算積み増しは、まるで火事場泥棒だ。しかも、政府広報予算の大半が新聞広告やテレビＣＭの形で、大手メディアの手に渡る。

　増税による景気の腰折れで時の政権がつまずく前に、先手を打ってメディアに「どうか、お手柔らかに」と言わんばかりの大盤振る舞い。政府広報予算の増加は、安倍政権のロコツなメディア懐柔策としか思えない。

　　　「広告収入減が叫ばれて久しいメディアにすれば、ありがたい話です。
　　　　この恩をアダで返すわけにはいかず、増税批判を控えるメディアも
　　　　出てくるのでしょう。政権批判をカネの力でカキ消すような手口で、魂胆が
　　　　ミエミエ。安倍政権の右傾化に世界のメディアが総スカンの中、当事国の
　　　　日本のマスコミだけが批判の声を上げない。そんな歪んだ構図が
　　　　ますます加速しそうです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　ちなみに政府広報室の担当者は「予算増がメディアの懐柔策？　何を指して、そうおっしゃるのか分かりません」と答えた。
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