Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●《サミット首脳宣言(要旨)…この中に「五輪」という項目は含まれていない。世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである》

2021年07月06日 00時00分26秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20210627[])
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第168回:五輪はウイルスに勝てません!(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210616-4/)。

 《ほんのわずかの人数の会合でも、コロナウイルスには勝てなかった。これがもし「オリンピック開催」ならどうなるか? 断っておくが、ぼくは五輪開催反対である。有観客であろうが無観客であろうが、開催そのものに反対である。それはともかく、もし開催したらどうなるかを、東京新聞が試算したという記事を見つけた(6月7日付)。…東京新聞の計算の結果では、五輪開催で競技場などに集まる人数が、なんと「310万人」というわけだ》。
 《「サミット首脳宣言(要旨)」を読んだ。前文、保健、経済、貿易、先端領域、気候変動、ジェンダーの平等、中国、ロシア、北朝鮮、ミャンマー、インド太平洋、インフラ開発、結び……項目はこれで全部である。この中に「五輪」という項目は含まれていない。世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである》。

 東京都では、検査数を意図的に減らしているけれども、それでも新規感染者数は下がらない…どころか、増加しはじめている。同じことの繰り返しだ。過去に学ばない愚かさ。検査検査検査・追跡・保護していないし、十分な補償・経済的人的物的支援もしない。今度こそ、ゼロコロナ、withoutコロナを目指さないといけないはずだったのに。なのに、カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪という首相の個人的な社会実験を強行…。正気とは思えない。
 〝ばかの祭典〟〝パソナ五輪〟まで1月を切り、(斎藤貴男さん)《世界の笑いものであり、憎悪の的》になり下がる、《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》。
 ぼったくり男爵ら・五輪貴族による、どこまでも醜悪なカネカネカネな金(カネ)色の五つの輪…。
 カネカネカネのための金(カネ)色の五つの輪…《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》(本間龍さん)。

 そして、東京。最早、狂気だな…《あぁ、それにしても、金(カネ)色の五つの輪、やっている場合なのだろうか? 《児童・生徒の学校連携観戦》《オリンピックに全国の公立の小中高校生が128万人、都内の公立小中高校の生徒81万人が観戦する計画》なんて、正気の沙汰ではない》。
 リテラの記事【「五輪子ども動員」強行のために東京都が“キャンセル案内文書”を隠蔽! 感動演出のために子どもの命を危険に晒す狂気】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5923.html)によると、《東京五輪について、信じられないような事実がまたも判明した。東京五輪の競技会場への子ども動員問題で、なんと東京都が観戦を区市町村にキャンセルさせないよう、キャンセル受付の文書を「隠蔽」していた、というのだ。…ところが、このように首都圏の自治体からキャンセルが続出していることは報じられるのに、なぜか東京都の自治体からキャンセルの意向が示されたという報道はなし。これは一体どういうことなのかと思っていたら、なんと、その答えは信じられないものだった。そう。東京都は自治体・学校に対してキャンセルするか否かの意向確認をおこなわず、このキャンセル受付の文書自体、区市町村に通知さえしていないのだ》。

 カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪の「中止」という選択肢はどこに行ったの?? 有観客か無観客かに矮小化。中止を主張するというニッポンの主権はどこに行ってしまったのか?
 東京新聞の記事【東京五輪 観客上限1万人、緊急事態時の中止には言及せず…橋本会長「尾身会長の提言になかった」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/111883)によると、《東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表による5者協議が21日、東京都内で開催された。終了後、組織委の橋本聖子会長が会見し、五輪会場の観客数上限について、新型コロナウイルス感染対策の政府の大規模イベント制限に準じ、収容定員の50%以内で、最大1万人とする方針を正式に決めた。組織委の武藤敏郎事務総長は、海外から訪れるIOCやキークライアントなどは「運営関係者」だとして、1万人とは別枠だとの考えを明らかにした。7月12日以降に、緊急事態宣言やまんえん防止等重点措置が発令された場合の観客の取り扱いは「無観客」を含めて検討する》。

 カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪の「中止」という選択肢はどこに行ったの?? カネカネカネの五輪貴族らに「菅首相が中止を求めても開催される」「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」などと蔑まれて、ニッポンの主権は一体どこに行ってしまったのか?
 【東京五輪感染対策のザル化が酷い! 開会式の観客は2万人、毎日PCR検査のはずが抗原検査に、感染者以外のウガンダ選手は合宿地へ】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5926.html)によると、《開催強行だけでなく、有観客という方針で進み始めた東京五輪。「これでは、五輪後に感染拡大が起きるのは避けられない」と専門家からも厳しい批判の声が上がっているが、菅政権や組織委はそんなことはおかまいなし。今度は観客の上限をなし崩しに増やそうと動き始めているらしい。周知のように、政府は五輪の観客の上限を1万人とする方針を打ち出していたのだが、なんと開会式は2万人を入れる方向で調整しているというのだ》。

   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
    《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の
     北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたく
     ないド腐れ猿の哀れすぎる性。後のほうのホンネはいわゆる保守系
     雑誌にあふれている。
      恥ずかしい見苦しい悲しくてやりきれない
      本来であれば、コロナに負けっぱなしの事実をさっさと認め、早々に
     中止を決めて、武士は食わねど高楊枝を気取っていれば、それなりの
     敬意も払ってもらえたろうに
      私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである
     後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。
     救いがなさ過ぎる

   『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
     「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」
   『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
      後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》
   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
       ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》
   『●五輪貴族とともにカネカネカネの金(カネ)色の五つの輪〝パソナ五輪〟
        へと暴走…《危機管理能力ゼロの菅政権及び自民党》の全否定を

=====================================================
https://maga9.jp/210616-4/

言葉の海へ
第168回:五輪はウイルスに勝てません!鈴木耕
By 鈴木耕 2021年6月16日

 新聞を読んでいると、小さな記事に「おやっ」と思うことがけっこうある。例えば、こんな記事(朝日新聞6月12日付)。

―――――――――
 G7サミットに参加するドイツ政府代表団の関係者が利用していたホテルで、従業員が新型コロナウイルス検査で陽性となった。英スカイニュースが10日、伝えた。ホテルは閉鎖となったため、代表団の警備員は「テントを買ってビーチで寝ることになるかも」と語ったという。報道によると、ホテルはサミット会場から2キロの距離にあり、G7に参加するドイツ代表団の警備スタッフや米テレビ局の取材団が利用していた。
―――――――――


 これで全文という小記事である。その後、新聞を注意して見ているが続報は見つからない。むろんテレビでも報じられていない(と思う)。
 「浜辺でテント宿泊」って、いま流行りの「ヒロシのぼっちキャンプ」じゃあるまいし、もしかしてG7へのパロディ記事かなとも思ったのだが、記者の署名入り記事なのだから、そうとも思えない。
 G7サミットと言えば、世界の超VIPばかりが集まる会議。むろん、セキュリティなんか半端じゃない。テロを防ぐために、重装備の警備陣が水も漏らさぬ態勢を敷くというのは、サミットでは当たり前のことだ。だが、どんなに重装備であろうが、コロナウイルスには通じなかったわけだ。
 水は漏らさなかっただろうが、コロナウイルスは漏れてしまった。


310万人の観客数

 ぼくが何を言いたいのか、もうお分かりだろう。
 ほんのわずかの人数の会合でも、コロナウイルスには勝てなかった。これがもし「オリンピック開催」ならどうなるか?
 断っておくが、ぼくは五輪開催反対である。有観客であろうが無観客であろうが、開催そのものに反対である。
 それはともかく、もし開催したらどうなるかを、東京新聞が試算したという記事を見つけた(6月7日付)。

―――――――――
制限プロ野球並みなら……五輪観客310万人

 (略)国の基準では、緊急事態宣言中の大規模イベントは「収容人数の半分」か「五千人」の少ない方で開催され、プロ野球やサッカーJリーグは五千人が入場可能となっている。
 本紙はその条件を五輪に当てはめ、競技が行われる十九日間の観客数を試算。国立競技場など収容一万人以上の二十四会場は五千人、その他の収容一万人未満の会場はそれぞれ半分の人数で設定し、各競技日程に応じて足した。(略)
―――――――――

 東京新聞の計算の結果では、五輪開催で競技場などに集まる人数が、なんと「310万人」というわけだ。
 オリンピックが「有観客」での開催となった場合、こんな膨大な人数が期間中に動くことになる。G7という国際イベントは、各国首脳とその随行員、そして取材記者をあわせても数千人単位だろう。それでもコロナはすり抜けた。
 310万人の「人流」となれば、どんなことが起きるか。少しモノを考える人ならば、結論はおのずとわかる。
 だが、菅義偉首相と自民党や公明党は(多分、小池百合子東京都知事も)そんなことは考えていないらしい。
 「密を避け、家で観戦応援」などと国民には呼びかけながら、自民党内では「有観客での開催」論が強まっているという。しかも、小中学生を「感動を分かち合うために動員」するという計画もある。すでに、保護者に「児童の観戦を呼びかけるお知らせ」を配布している学校も出始めた。
 まるで戦時中の「学徒動員」ではないかという、強い反発も起きている。


死んでもIOCは関知しない

 こんな状況の中で、IOCが、まさに人権無視としか言いようのない「参加同意書」を発表していた。毎日新聞(5月29日付)の記事だ。

―――――――――
 国際オリンピック委員会(IOC)が、東京オリンピックの選手らに求める参加同意書に、自己責任のリスクとして、新型コロナウイルス感染症や猛暑による「健康被害」を盛り込んだことが28日、明らかになった。同意書は各大会で提出が義務付けられているが、今回は重篤な身体への影響や死亡に至る可能性にも言及する異例の内容で、疑問の声も出ている。(略)
 IOCや大会組織委員会が4月に公表したプレイブック(規則集)第2版では「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任で参加することに同意するものとする」と明記しており、同意書でも自己責任による参加を確認した形だ。(略)
―――――――――

 これには驚きを通り越して激しい怒りさえ覚える。
 「もし酷暑やコロナ感染で死んだとしてもIOCには文句を言わない。それは選手自身の自己責任だから」というIOCの立場。これはジョークではなく、正式な「オリンピック委員会」の言い分なのだ。
 だいたい「東京五輪招致」の際のプレゼンテーションでは、「東京の夏は気候温暖で、各競技には最適の環境である」ことが招致理由のひとつだと、東京都も日本政府も言っていたではないか。それを受けてIOCが「東京五輪」を決定したはずだ。
 今になって「猛暑での健康被害や死亡に至る可能性」などとIOCが言い出すのは理屈に合わない。つまり、IOCも東京の夏が競技に適さない猛暑・酷暑だということを承知していたということだ。それなのに、東京に決めた。裏でカネが動いたか、と邪推されても仕方ない。まさに「出来レース」なのである。


卑しい貴族たち

 IOCという組織の腐敗ぶりを、はっきりと世界に知らしめたことだけが、史上最低の「東京五輪」の手柄だったのだろう。
 この組織、本気で腐ってやがる、と思わせるコラムを読んだ。
 東京新聞「本音のコラム」(6月11日)。筆者はジャーナリストの北丸雄二さんだ。北丸さんとは「デモクラシータイムス」でよくご一緒するので、後で許可を得ることにして、ここに転載してしまおう。IOC委員という五輪貴族、その腐りきった卑しい姿に吐き気がする内容である(読みやすいように改行)。

―――――――――
来年の冬季五輪開催を目指したノルウェーのオスロは選考途中で立候補を降りました。国際五輪委(IOC)が自らの待遇に関し

▼空港は一般客とは別の専用口を用意しろ
▼バッハ会長到着時は滑走路で式典風に歓迎せよ
▼開会式前に国王と面会させろ
▼その後にカクテルパーティーを開け
▼委員の車移動用に一般車両やバス進入禁止の専用レーンを作れ
▼ホテルでは支配人が季節の果物とケーキを持って部屋に挨拶に来い
▼ホテルのバーは委員用に深夜も延長営業しろ
▼ミニバーには必ずコークを
▼競技スタジアムにもワインとビールを—

等々の要求を突きつけてきたことも一因でした。(略)
―――――――――

 いやはや、でしょ?
 いったい自分たちを何様だと思っているのだろう。日本の組織委員会は、必死になって五輪関係の来日外国人の人数制限をやっているようだが、なぜか、IOC委員のご家族サマには手を付けられないのだという。貴族の家族もやはりエライのだろう
 またスポンサー関連の来日制限もできないという。つまり、オリンピックとはいまや、IOC委員たちとその家族、そしてスポンサー様たちのお祭りでしかないことがバレバレなのだ。決してアスリートたちの祭典でもなければ、世界平和を確認するための祭りでもなかった
 ノルウェーのオスロは、冬季五輪の立候補を途中で取りやめたという。エライなあと思う。もはや日本にはそんな根性も残されてはいないだろうが、
 グテーレス国連事務総長は、5月24日のWHO(世界保健機関)総会のあいさつで「今は戦争状態である」と語っている。
 かつて1940年の「東京五輪」は、戦争を理由に中止された。国連が「戦争状態」というのなら、今回だって中止にしてもいいじゃないか。「中止すれば賠償金を日本が払わなければならない」などと知ったかぶりの推進論者たちは言うけれど、1940年に日本が賠償金を支払ったという話は聞かない。
 バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」などと平然と口走る。むろん「我々とは日本国民のことではない」と必死に抗弁したけれど、実際にオリンピックが行われるのは東京であり、それにより感染拡大につながるとすれば、実際に犠牲になるのは日本国民そのものだ。
 バッハよ、ふざけたことを言うんじゃない。自分らは、北丸さんのコラムが指摘しているように汚れた貴族としてふんぞり返っているくせに!


世界は「東京五輪」に興味を失っている

 菅首相は、G7へ行って何をしたのだろう。
 韓国の文大統領とほんの数分の立ち話(というより挨拶)を交わし、米バイデン大統領とは断続的に 計10分の会談(断続的に計10分だぜ! なんだそりゃ?)をしたという。その際にバイデン氏から「東京五輪に支持を表明。選手や観客の安全のために、あらゆる公衆衛生対策を講じる必要性を強調」との“お言葉”をいただいたという。だがどう読んでも、バイデン氏は、具体的なことにはなにも言及していない。まあ、適当な外交辞令でお茶を濁しただけだ。
 各国首脳も「東京五輪の成功を祈る」などときれいごとを並べただけ。仏マクロン大統領だけは来日すると言ったらしいが、他の首脳はナシのつぶて。マクロン氏がなぜ来日を約束したか。次回五輪がパリなのだから仕方ないという理由だ。
 「各国首脳は東京五輪に支持を表明」などとマスメディアは伝えるが、メルケル独首相などは、五輪には全く言及していない。
 共同通信配信の「サミット首脳宣言(要旨)」を読んだ。
 前文、保健、経済、貿易、先端領域、気候変動、ジェンダーの平等、中国、ロシア、北朝鮮、ミャンマー、インド太平洋、インフラ開発、結び……項目はこれで全部である。この中に「五輪」という項目は含まれていない世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである。
 いつもの五輪なら、来賓として各国首脳が開催国を訪れ、活発に「五輪外交」を繰り広げるのが通例だが、むろん、そんな気配は露ほどもない。その意味からも、大失敗の五輪と言わざるを得ない。

 もうほんと、やめてくんないかなあ、東京オリンピック!
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●五輪貴族とともにカネカネカネの金(カネ)色の五つの輪〝パソナ五輪〟へと暴走…《危機管理能力ゼロの菅政権及び自民党》の全否定を

2021年07月05日 00時00分35秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20210627[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/五輪開催 自分で考え、自分で身を守らなければならない夏】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290911)。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/オリンピアンである沢松さんが厳しい表情で語った言葉は重い】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290922)。
岩下明日香氏による、dot.の記事【赤川次郎が五輪中止を訴え続ける真意「戦争の時とちっとも変わっていない」】(https://dot.asahi.com/dot/2021062200008.html)。

 《新型コロナウイルス対策をめぐり、菅政権もマスコミも同じ間違いを何度も何度も繰り返している。ひょっとすると、猿以下なのかも。緊急事態宣言は沖縄を除く9都道府県で解除され、まん延防止等重点措置の適用に移行したが、東京の新規感染者は完全に下げ止まり。前週よりも増加傾向に転じている。この状況は2回目の宣言を解除した3月21日にウリふたつではないか》。
 《「最近の報道を見ていて違和感を覚えるのは」と元プロテニス選手の沢松奈生子さんが深刻な表情で語り始めた。毎日放送の情報番組「よんチャンテレビ」でのことだ。「さも選手が『お客さんが入らないと力が出ない』と選手をキーワードに使っているが、はっきりと言いたいのは、確かにどちらが選手にとって力が出るかと問われればお客さんがいた方が選手は力は出ます。でも、今のような感染状況で、感染が蔓延する危険のある中でお客さんを入れて欲しいと思っている選手はいないと思います」。…人々が日々の生活に不安を感じオリパラに最大限の懸念が持たれている時に政局を問う記者たち一体、誰の顔を見て取材しているのか? この2社は、次の総理会見には出ないほうがいい》。

   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
    《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の
     北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたく
     ないド腐れ猿の哀れすぎる性。後のほうのホンネはいわゆる保守系
     雑誌にあふれている。
      恥ずかしい見苦しい悲しくてやりきれない
      本来であれば、コロナに負けっぱなしの事実をさっさと認め、早々に
     中止を決めて、武士は食わねど高楊枝を気取っていれば、それなりの
     敬意も払ってもらえたろうに
      私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである
     後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。
     救いがなさ過ぎる

   『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
     「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」
   『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
      後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》
   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
        ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》

 東京都では、検査数を意図的に減らしているけれども、それでも新規感染者数は下がらない…どころか、増加しはじめている。同じことの繰り返しだ。過去に学ばない愚かさ。検査検査検査・追跡・保護していないし、十分な補償・経済的人的物的支援もしない。今度こそ、ゼロコロナ、withoutコロナを目指さないといけないはずだったのに。なのに、カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪という首相の個人的な社会実験を強行…。正気とは思えない。
 〝ばかの祭典〟〝パソナ五輪〟まで1月を切り、(斎藤貴男さん)《世界の笑いものであり、憎悪の的》になり下がる、《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》。

 五輪貴族による、どこまでも醜悪なカネカネカネな金(カネ)色の五つの輪…。
 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第169回:東京五輪、最終局面!(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210623-5/)によると、《ぼくの親しい新聞記者の解説はこうだ。「いかに組織委が海外からの来日客を制限しようとしても、「IOCマフィアだけは別枠なんですね。彼らは最高級のホテルと最高級の食事、そして開会式や人気競技の貴賓席を要求しています。IOC関係者やその家族は、まさに貴族待遇です。彼らの最大の楽しみは、貴賓席で飲み食いしながら、開会式という特別式典を見ることなんです。もし、無観客となった場合、広い観客席にいるのはIOC関係者+スポンサー枠人々のみになりますよね。それがTVなどで写し出された場合、まさに「オリンピックは誰のものか」という議論と批判が巻き起こるでしょう。誰もいない観客席の一角(貴賓席)だけがクローズアップされて、オリンピックという存在そのものに疑問が投げつけられるのは必至でしょう。IOCはそれだけは避けたい。そのためには、自分たち以外の観客がどうしても必要ということになります。そういうことですよ。」》
 五輪貴族とともにカネカネカネの金(カネ)色の五つの輪〝ばかの祭典〟〝パソナ五輪〟へと暴走する《危機管理能力ゼロの菅政権及び自民党》公明党お維トファの全否定を。

 赤川次郎さん《なし崩しに五輪を開催しようとしているので、このまま見過ごすことができませんでした。僕が書いたって、それで中止になるとは思わないけど、自分の考えを文字に残しておきたくて。後になって、あの時に反対しなかったじゃないかと言われるのが嫌だからです。戦争の時と一緒ですよね戦後、子どもから「なんでお父さんは戦争に反対しなかったの」って言われたら、やっぱりつらかったでしょうからね。作家として、立場や考えを文字に残しておけば、逃げられませんからね》。

   『●「絶望は愚か者の結論」を心に、
       壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を
    「【安保法案、こう思う 赤川次郎さんら著名人、意見発信】…
     《安倍首相が「私は総理大臣なんですから」と国会で答弁する
     姿などが、赤川さんには「自分が決めたことなんだからこれでいい」
     と思っているように見えるという。「絶対君主制の皇帝のような
     気持ちでいるように映ります」》…《戦後生まれの赤川さんに戦争の
     記憶を伝えたのは母親だった。1946年ごろに旧満州から福岡・
     博多に引き揚げ、48年に赤川さんを産んだ。旧満州で日本軍が
     中国人に横暴な振る舞いをしていたことなどを振り返りながら
     「軍人は信用できない」とよく語っていた。赤川さんはもともと
     「作家は言いたいことを物語に込め、政治的な発言はしない」
     と考えていた。だが99年、日の丸・君が代を国旗・国歌とする
     国旗・国歌法が成立したことに疑問を感じたときから、徐々に
     発言するようになったという。今回のインタビューには
     「作家としてではなく一人の国民としての発言」として応じた》」

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290911

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
五輪開催 自分で考え、自分で身を守らなければならない夏
公開日:2021/06/23 06:00 更新日:2021/06/23 06:00
今だけ無料

     (置き去りにされ、命を粗末に扱われている(緊急事態宣言
      解除後の羽田空港)/(C)共同通信社)

 新型コロナウイルス対策をめぐり、菅政権もマスコミも同じ間違いを何度も何度も繰り返している。ひょっとすると、猿以下なのかも。

 緊急事態宣言は沖縄を除く9都道府県で解除され、まん延防止等重点措置の適用に移行したが、東京の新規感染者は完全に下げ止まり。前週よりも増加傾向に転じている。この状況は2回目の宣言を解除した3月21日にウリふたつではないか。

 感染力の強い変異ウイルスがどんどん勢力を増し、感染の主体は英国株からインド株へ移行している。ワクチン先進国の英国では1日当たりの新規感染者数がおよそ4カ月ぶりに1万人を突破し、ロックダウンの全面解除は1カ月延期された。接種率が5割に迫る英国でもこの惨状なのに、都内のインド株スクリーニング検査率は9%ほど。2回目の宣言解除時に菅首相が明言した「4割スクリーニング」の約束は一体どうなったのか

 しばしば指摘されていることだが、東京五輪開催が1カ月後に迫っているのに、入国時の検疫はザルのまま。早期発見・隔離につなげるため系統的検査を実施すべきなのに、感染集積地、保育園や学校、高齢者施設などでも全然進んでいない

 投薬治療も十分とはいえず、相も変わらずワクチン頼みだ。その上、有観客を前提に収容人数を1万人まで引き上げるという。菅肝いりの「GoToキャンペーン」で全国的な感染拡大を引き起こした大失策から何ひとつ学んでいない。人流増加を招けば、新たな感染の波が来る危険性が高い。

 「GoTo」を黙認した政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らは、さすがに責任を問われると考えたのか、「無観客開催が望ましい」と提言したものの、「GoTo」の時と基本的には変わらない。感染増加の兆候があれば無観客への切り替えも求めているが、実効性は非常に低い。いったん開催した後に突然無観客にすれば大混乱必至で、できるわけがない。アリバイで言っているだけなのだ。

 国会が閉じたことで報道は五輪一色となり、菅は総選挙へなだれ込む思惑だ。しかし、選手や大会関係者はワクチン最優先、毎日PCR検査、飲食パーティー自由、専用車送迎。置き去りにされ、命を粗末に扱われる国民の怒りは簡単には収まらない。五輪で支持率上昇どころか、このまま突っ込めば、危機管理能力ゼロの菅政権、及び自民党が全否定されかねない。
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290922

立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト。1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、2016年12月に退職。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「INFACT」編集長。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」出演中。

ファクトチェック・ニッポン!
オリンピアンである沢松さんが厳しい表情で語った言葉は重い
公開日:2021/06/23 06:00 更新日:2021/06/23 06:00

     (「本音」を隠すために「選手」をダシに使う
      (C)日刊ゲンダイ)

 「最近の報道を見ていて違和感を覚えるのは」と元プロテニス選手の沢松奈生子さんが深刻な表情で語り始めた。毎日放送の情報番組「よんチャンテレビ」でのことだ。

「さも選手が『お客さんが入らないと力が出ない』と選手をキーワードに使っているが、はっきりと言いたいのは、確かにどちらが選手にとって力が出るかと問われればお客さんがいた方が選手は力は出ます。でも、今のような感染状況で、感染が蔓延する危険のある中でお客さんを入れて欲しいと思っている選手はいないと思います」

 自身もオリンピアンである沢松さんが意を決して語った言葉だ。「選手は観客がいないと力を発揮できない」などと報じられる状況を憂慮しての発言だ。普段は笑顔を絶やさない沢松さんが厳しい表情で語った言葉は、「選手」を理由にすれば誰も文句を言えないという浅はかな考えを厳しく戒める重い言葉だと思う。


■「本音」を隠すために「選手」をダシに

 政府やIOCが観客にこだわるのは収入のためだ。その「本音」を隠すために、「選手」を理由に出すとは、あまりに卑劣ではないか。尾身茂氏ら感染症の専門家有志が6月18日に会見して「無観客開催が望ましい」との提言を発表した。尾身氏は、「感染症対策に協力している市民に対して、矛盾するメッセージを発しない」ことが重要だと語った。そして、「実際にはそこにいなくてもあたかもいるようなスポーツの感動」を与えることで、「厳しいパンデミックでも行える新しい応援、新しい観戦のモデルを示すことを期待したい」と語った。

 この提言には、そもそも開催中止を求めるべきではないかとの批判も出ている。それについて尾身氏は、そういう議論はあったと認めた上で、現実的な対応を求めることを優先したと話した。専門家の責任の示し方として私は理解できる。

 問題は、政府が「矛盾するメッセージ」を出し続けている事実だ。6月17日の総理会見で、仏メディアRADIO FRANCEの記者は、「例えば無償でマスクを確保するのは難しい。ホテルも隔離施設ではなく、そのノウハウとか徹底した対策をとるのは無理があります。参加者の行動をGPSで管理すると言われても、あくまでスマホの位置情報であり、人間の行動と異なります。結局、感染対策が不十分だと言う専門家が多い」と指摘した上で、「なぜ、感染拡大のリスクや死者が出るリスクがあっても総理大臣は開催するのは大丈夫と」思うのかと問うた。菅総理はこれまでの説明を繰り返すにとどまった。それが納得できないからの質問だということをこの国のリーダーは理解していない

 残念なことに、この会見で最も「矛盾するメッセージ」を発したのは質問に立ったメディアだった。時事通信の記者は「内閣改造、自民党役員人事」について質問。NHKは、解散総選挙の時期を問うた。

 人々が日々の生活に不安を感じオリパラに最大限の懸念が持たれている時に政局を問う記者たち一体、誰の顔を見て取材しているのか? この2社は、次の総理会見には出ないほうがいい。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
 tateiwa@infact.press
=====================================================

=====================================================
https://dot.asahi.com/dot/2021062200008.html

赤川次郎が五輪中止を訴え続ける真意「戦争の時とちっとも変わっていない」
岩下明日香 2021.6.22 13:20dot. #東京五輪 #赤川次郎

     (赤川次郎さん(c)朝日新聞社)

 「セーラー服と機関銃」や「三毛猫ホームズ」シリーズなど数々の名作を世に送り出してきた作家の赤川次郎さん(73)が、朝日新聞の読者投稿欄「声」に、「五輪中止」を訴える意見を投稿。6月6日に掲載された。五輪開催に舵を切る日本を危惧する赤川さんに、その真意を聞いた。

*   *  *

――朝日新聞の「声」欄に掲載されたのは、2012年4月12日以来、今回で4回目でした。

 実は、最初に投稿した時は載りませんでした。掲載前に身元確認の電話があるのですが、ちょうど旅行に出ていて連絡が付かなったのです。もう何を書いたかよく覚えていません。

――どうして「声」欄に投稿しようと思ったのでしょうか。

 週刊誌「女性自身」に月1回、コラムを書いているのですが、原稿用紙3枚なので、そんなに書きたいことは書けないんです。そのコラムよりも、むしろ声に載った方が反響がありますね。でも、「声」は500字だから短くするのが大変でした。今回の投稿も、何回も何回も書き直して、削って、削って、やっぱり500字にしないとね。一読者として投稿するんだから。自分の小説ではそこまでしません(笑)。

――今回、「五輪中止を決断するしか道はない」と題し、強いメッセージを綴られていました。

 なし崩しに五輪を開催しようとしているので、このまま見過ごすことができませんでした。僕が書いたって、それで中止になるとは思わないけど、自分の考えを文字に残しておきたくて後になって、あの時に反対しなかったじゃないかと言われるのが嫌だからです戦争の時と一緒ですよね戦後、子どもから「なんでお父さんは戦争に反対しなかったの」って言われたら、やっぱりつらかったでしょうからね。作家として、立場や考えを文字に残しておけば、逃げられませんからね。

 中学時代の同級生に、クルーズ船の時からコロナ患者を受けている総合病院の院長がいます。今はコロナで病院が大変なので話す機会はないのですが、久しぶりにメールが届きました。「書いてくれてありがとう」と。院内クラスターが起きたら大変ですから、職員が必死になって感染を防いでいる、とも書いてありました。彼も70歳を過ぎてから、医者人生でまさかこんな事態に出会うとは思わなかったでしょう。

 報道では、看護師は防護服を着て何時間も働くので、トイレに行くこともままならずオムツをつけて働いている人がいると報じられていました。そういう人のことを考えたら、「オリンピックをやろう」という発想はできないはずです

――「声」には、「賠償金を払わねばならないのなら払えばいい。経済は取り戻せても、人の命は取り戻せないのだ」と書かれていました。

 余計なことにずいぶんとお金をつぎ込んでいますよね。布マスクを配布するだけで約260億円を使ったのだから、賠償金を払えばよい。いくら日本のコロナ死者数は少ないと言われていても、すでに1万4千人以上が死んでいるオリンピックを開催したために例え1人でも死んだら、その人の命は戻ってこないそういう命の重さがすごく軽く見られているように思うのです。

――菅首相はG7サミットで「安全安心な大会を実現する」と訴え、五輪は開催される方向に向かっています。

「安全安心」の医学的根拠がどこにあるのでしょうか。開催してしまえばどうにかなるという発想と、中止したら自分がどれだけ損をするかを考えているのでしょう。「日本は大丈夫」みたいな精神論を言われても、ウイルスはそんなこと、聞いてくれません。

 戦争の時とちっとも変わっていない。ここまで来たらやめられないから体当たり。科学的な判断ではなく、神頼みに近いです。神風が吹くとでも思っているかのように見えます。悲惨な結果になったら、日本では個人の責任ではなく、みんなが悪いという話になる。でも、今回のコロナ禍での五輪開催に関しては、反対が多いことがはっきりしています。

――大手メディアが東京五輪のスポンサーになっていることをどう思いますか。

 客観的に判断しなければいけない立場であるマスメディアがスポンサーになるのは間違っていると思います。しかも主要な大新聞がみんななっている。

 「声」掲載の翌日、夕刊の「素粒子」で、僕の投稿に対して「胸のすく思い」と書いて頂きました。仲の良い編集者がそれを読み、「それで終わっちゃだめでしょ」と言っていました(笑)。「胸がすく」のなら、次は自分が何かしてください。大新聞はそういうところがありますよね。人に言わせて、この人の意見は載せましたからという姿勢。朝日新聞は社説で中止を訴えましたが、それ以後、他紙も含めて新聞としての主張があまりないですよね。文句がある時は誰かに言わせる。この人に頼んだら多分こういうことを書いてくれるだろうと。もうちょっとやれることがあるような気がします。

 今月になって、世論調査では五輪「中止」よりも「開催」が増えていき、観客数の話になってきました。突然どうしたのでしょうか。結局、反対できないような空気にしていきたいのでしょうね。すごく嫌だなぁ。

 ジャーナリズムや医学界が反対や中止の声をもっとあげれば、少しは変わってくると思うのですが、個人的な考えはあっても、それがまとまった一つの力にならない。これが、フランスあたりの話だったら、人々がデモを起こして政権が倒れていたと思います。

――1964年の東京五輪の時、赤川さんは高校生。当時を振り返って思うところはありますか。

 学校の生徒が動員され、僕も見に行かされましたよ。観客が入らないスポーツがほとんどで、客席はガラガラでした。記憶では、サッカーを観戦しました。しかも席が遠くてね、アリのような人がちょこちょこ動いているだけで、何を見ているのかわからなかったな。実際に行ってもよく見えないですよ。

――東京都の緊急事態宣言が解除され、海外の選手団が国内入りしてきました。「第5波」の到来を懸念する声もあります。

 いま、やっと感染者数を抑えて、低い値で食い止めているのだから、五輪開催は自分で堤防を崩しているようなものですよね。

 イギリスはワクチン接種が進んで平常に戻ろうとしていたところだったのに、今度はインドで見つかった変異株が広まっている。日本はワクチン接種だってまだ進んでいないのだから、これから感染状況が急激に悪化して中止せざるを得なくなるシナリオがありうるのかどうか。

 緊急事態宣言を解除して、2、3週間後に感染者が増えたとしても、それでも開催するつもりでしょう。

 そこで、ジャーナリズムが中止を言わざるを得ないような状況になるのか。ただ、そうなるまでには、大勢の人が犠牲にならないといけないわけです犠牲になった人の命は取り返しがつかないのです。

(聞き手/AERA dot.編集部・岩下明日香)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●教訓を得ない、無為無策なカースーオジサン…森永卓郎さん《菅政権の特徴を一言にまとめると、「新しいことを何もしない」ということだ》

2021年04月30日 00時00分41秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


 (2021年04月25日[日])
マガジン9のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座 第93回:後進国に転落する日本】(https://maga9.jp/210414-3/)。

 《菅政権が発足してから8カ月が経過した。菅政権の特徴を一言にまとめると、「新しいことを何もしない」ということだ。新型コロナへの対応をみれば、それは明らかだ。安倍政権のときは、小中学校の一斉休校や星野源氏と総理のコラボ動画、アベノマスクなど、明らかに間違った政策を打った。しかし、「何かをしなければならない」という危機感の下、それまでなら考えられなかった思い切った対策も講じていた。例えば、一律10万円の特別定額給付金や中小企業に最大200万円の持続化給付金に関しては、国民生活や企業活動を支えるために大きな効果を持ったと私は考えている。しかし、菅政権になって、そうした政策は一切行われていない。やったのは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店を中心とする自粛だけだ》。

 《実は、ワクチンが間に合わなくても、新型コロナ感染症を収束させる手立てはある。大規模なPCR検査の実施だ》…正にそうだ。《新型コロナウイルス感染症対策分科会委員を務める釜萢敏医師…「PCR検査…無駄打ちになってしまう。…」》…正気か? それを「無駄」とは、呆れる。壊憲だ何だと喚き散らしているアベ様のお得意のニッポンの安全保障〟とやらは完全に瓦解してるではないか。
 もう言い飽きたよ。(金子勝さん)《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》。

   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し
   『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
     生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ
   『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
      対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》
   『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
     国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》
    「マガジン9のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座 第92回:ゼロコロナ
     への政策転換を(森永卓郎)】…《しかし、私は、政府が採っている
     ウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、
     コストが安く、確実で、安全だと考えている》」

   『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
      非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン

 《国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を待っているだけ》…宣言解除からすぐに、三度目の非常事態宣言。

 「#打つ手なし」なやる気無し。第4波に突入。検査検査検査…・追跡・保護、十分な補償・経済的人的物的支援という《手を打つ》ことも無し。あげく、三回目の緊急事態宣言。なぜ、ゼロコロナ、withoutコロナを目指さなかったのか? 大変に悔やまれる。過去に学ばない愚かさ。金(カネ)色の五つの輪開催、GoTo《勝負》を再開する気満々な利権漁りオジサンらの醜悪さ。

   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、
     3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》

 最近にとみにお元気な、もう一人の《コロナ戦犯》な首相…。
 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第161回:5月になれば…(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210421-4/)によると…、
何度、騙せば気がすむのか
 年が明けたら…
 3月を越えれば…
 5月になったなら……
 ぼくらは何度、同じような言葉に騙されてきただろうか。菅義偉首相は、昨年から繰り返し「来年(2021年)前半には、全国民にワクチン接種ができるようにする」と語ってきたが、果たして実現できているか? むろん、NO!だ。
 安倍晋三前首相は、憲政史上まれに見る「ウソつき宰相」として名を残すことになったが、菅首相だって負けてはいない。しかも、こちらは国民の命に関わる「コロナ・ワクチン」での虚言だから、考えようによっては安倍氏よりたちが悪い。コロナ感染による日本での死者数は、そろそろ1万人に達しようとしている。その死者数のほぼ8割が、実は昨年の11月以降に集中している。つまり、たった半年で8千人近くの人たちが、コロナ感染によって亡くなっているのだ。
 ではこの半年間、菅政権はコロナ対策として、いったい何をやって来たのか
 菅首相は「小出し首相」とあだ名されるように、現象の後追いばかりで、何ひとつ実効的な具体策を示すことができなかった。何かあるとすぐに「それはワクチン担当の河野大臣から……」「具体策は厚労省のほうで……」などと逃げ回るだけで、後手どころか大臣や官僚に丸投げだった。だから「打つ手なし宰相」とも言われている。》
《菅首相、そろそろご決断を。
 ここでも「後手」を踏んだら、あなたは「コロナ戦犯」として後世に名を残しますよ。》

 無為無策無能過ぎるカースーオジサン。
 東京新聞の記事【三たびの緊急事態宣言「人災だ」…菅首相「感染拡大2度と起こさない」決意の宣言解除からわずか1カ月】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/99896)によると、《◆責任追及の声 首相は3月の会見で自ら先頭に立ち、国民の命と生活を守り抜くと決意を語ったが、現実は宣言発令。共産党の志位和夫委員長は22日の記者会見で「宣言の発令に至ったのは、政府がやるべきことをやらなかった結果だ。現状は菅政権による人災で、その責任は極めて重い」と批判した》。

 検査検査検査…・追跡・保護、一体いつになったら? 補償・経済的人的物的支援も不十分…。「#打つ手なし」で非常事態宣言解除しておきながら、この有様。無為無策無能過ぎるカースーオジサン。
 【大竹まこと ゴールデンラジオ!「大竹メインディッシュ」2021年4月23日 青木理 室井佑月】(https://www.youtube.com/watch?v=v1T1S6rJvoo)によると、《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います?》《政治の無能さ、愚かさ…何も学んでいない》《吉村知事…謝らないですよね。自分の判断が間違っていたとか、申し訳なかったとか、謝った気配が無い》《コロナ対応…政治の通信簿、オール1》《メディア業界の劣化》《それを、アンダーコントロールって言ってんだから…》。



大竹まこと ゴールデンラジオ!「大竹メインディッシュ」2021年4月23日 青木理 室井佑月
https://youtu.be/v1T1S6rJvoo?t=40

=====================================================
https://maga9.jp/210414-3/

森永卓郎の戦争と平和講座
第93回:後進国に転落する日本森永卓郎
By 森永卓郎 2021年4月14日

自粛の継続で転落する

 菅政権が発足してから8カ月が経過した。菅政権の特徴を一言にまとめると、「新しいことを何もしない」ということだ。新型コロナへの対応をみれば、それは明らかだ。安倍政権のときは、小中学校の一斉休校や星野源氏と総理のコラボ動画、アベノマスクなど、明らかに間違った政策を打った。しかし、「何かをしなければならない」という危機感の下、それまでなら考えられなかった思い切った対策も講じていた。例えば、一律10万円の特別定額給付金や中小企業に最大200万円の持続化給付金に関しては、国民生活や企業活動を支えるために大きな効果を持ったと私は考えている。しかし、菅政権になって、そうした政策は一切行われていない。やったのは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店を中心とする自粛だけだ。
 4月12日から東京など3都府県へのまん延防止等重点措置が始まったが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストによると、すでに重点措置が適用されている大阪など3府県の影響を加えると、まん延防止等重点措置による経済損失は5540億円にのぼるという。もちろんこれは、重点措置が1カ月終わると仮定した場合の数字だ。何もしない菅政権は、東京オリンピックの中止を絶対にしないだろうから、緊急事態宣言への発展も含めて、自粛は2カ月以上に及ぶだろう。日本経済は、三番底に向かうのだ。
 一方のアメリカはどうか。バイデン政権は、200兆円におよぶ経済対策のなかで、国民一人あたり15万円の現金給付を決めた。さらに巨額のインフラ投資も決めている。財源も明確だ。バイデン大統領は、トランプ前政権が21%に引き下げた連邦法人税の税率を28%に引き上げるほか、大企業を対象に会計上の利益に最低15%を課税する仕組みを導入することを決めた。もちろん、これが実施できるかどうかは、分からない。実際、バイデン大統領が打ち出した連邦最低賃金を時給1500円に引き上げる政策は、身内からも反対がでて実現できなかった。ただ、やろうとしている政策の方向性や理念は、明確だ。
 そして、4割以上の国民に一回目のワクチン接種を終えたアメリカでは、新型コロナの収束が見えつつあり、コロナ下で蓄積された貯蓄に15万円の現金給付が加わって、夏には爆発的な消費拡大が生まれ、経済は大きく成長するとみられている。
 一方で日本のワクチン接種はいまだ1%にも届いていない。全国民へのワクチン接種が完了するのは、年内でもむずかしい状況だ。そして、日本では現金給付もない。こんなことをしていたら、ずるずると経済が転落していくことは明らかだ。日本だけが転落していくのだ。
 それは、いまに始まったことではない。OECD(経済協力開発機構)が発表している年収ランキングで、日本は30か国中24位で、19位の韓国を下回っている、日本よりも下なのは、ポーランド、エストニア、チェコといった国々だけだ。


転落の理由は何か

 20年前まで、日本の賃金水準はG7トップだった。それがなぜG7最下位に転落したのか。最大の理由は、官僚や大企業経営者の「保身」だと私は考えている。
 日本で新型コロナの収束が一向に進まない理由を考えると、分かりやすい。日本政府が承認したワクチンは、今のところファイザー社製だけで、アストラゼネカ社製のワクチンは、国内製造が始まっているものの、承認がないので接種ができないのだ。モデルナ製のワクチンも承認が出ていない。
 国産ワクチンの場合は、もっとひどい。昨年3月に私が読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」に出演した時のゲストが、大阪大学の森下竜一教授だった。その時森下教授は、新型コロナに対するDNAワクチンのサンプルが既にできていると言った。世界をリードするタイミングでワクチンができていたのだ。私は、実験台になるから、その場で私に打ってほしいと頼んだのだが、持ち合わせがないとのことで断られてしまった。それから1年以上が経過して、このDNAワクチンは、ようやく第二段階の治験を終え、その結果を解析しているところだ。これから第三段階の大規模治験が待っているから、承認はまだまだ先だ。
 実は、政府は森下竜一教授が創業したアンジェスを含む医薬品メーカー4社に補助金を出している。研究開発に46億円、生産体制の整備に438億円の合計484億円という巨額の資金だ。ところが、それだけの財政資金を投入しながら、承認の目途が立っている国産ワクチンは、まったくないのだ。
 海外では数カ月という短期間でワクチンの緊急承認をしている。なぜ同じことが日本でできないのか。
 私は厚生労働省の官僚の保身のためだと考えている。かつての官僚は、給料がとても安かった。だから、クビになることを恐れなかった。クビになっても民間に転ずれば、逆に給料が上がったからだ。彼らの仕事の動機は、国を動かすことであり、だからこそ思い切った政策を打ち出すことができた。
 ところが、大企業の賃金水準に合わせる巧妙な仕組みの下で、いまや官僚の待遇は、超一流企業並みになった。しかも最近は官邸主導が強まり、自由に政策を打ち出せなくなった。官僚は自分を守ることに専念するようになったのだ。日本では1970年代の天然痘ワクチンの接種で死亡や後遺症の事故が相次ぎ、訴訟が起こされた。1992年の最高裁判決では、国が全面敗訴している。そうした事情もあって、厚生官僚は、自分を守るため、慎重の上にも慎重を重ねてワクチン承認を遅らせる。その結果感染が広がって国民が命を落としても、慎重な審査を進めた官僚の地位は安泰だ。そうした場合、本来なら官邸が責任を取る形で緊急承認を目指すべきなのだが、菅政権はそれをしない。新しいことを何もしない内閣だからだ。


次善の策も取れない

 実は、ワクチンが間に合わなくても、新型コロナ感染症を収束させる手立てはある。大規模なPCR検査の実施だ
 まん延防止等重点措置に伴う時短要請で飲食店に支払われる協力金は、売上高の4割で、中小企業の場合は、1日当たり4万円から10万円の範囲内となる。大阪市の例で考えると、大阪市の飲食店数は2万6000店だから、一店舗当たりの協力金を5万円と低く見積もっても、給付総額は406億円となる。給付の事務費を加えれば、500億円を超えるだろう。
 一方、大阪市民全員にPCR検査をして、陽性者を隔離する政策を採った場合はどうなるか。大阪市の人口は、275万人だから、一人当たりの検査費用を1千円とすれば、27億5千万円しかかからない。検査費用の1千円というのは複数の検体を混合して調べるプール方式の場合だが、個別検査でもソフトバンクグループが行っているPCR検査が2千円だから、その単価で計算すると、費用は55億円となる。まん延防止等重点措置と比べてけた違いにコストが低いのだ。しかも、全員検査で陽性者を隔離した方が、効果が即時に、しかも確実に得られる
 なぜそうしないのかを私はずっと疑問に思っていた。そこで4月2日の「情報ライブ ミヤネ屋」に出演した際に、新型コロナウイルス感染症対策分科会委員を務める釜萢敏医師に質問した。釜萢氏はこう答えた。
 「PCR検査というのは、必要なところにしっかりやるのが適切であって、感染の可能性が非常に低い人も含めて幅広くユニバーサルにやるというという意見が大きな賛成を集めているわけではない。私自身も必要なところにしっかりやるべきだと考えている。感染の可能性が高いところを重点的にやらないと無駄打ちになってしまう。陽性者の隔離も全部がうまく行くわけではない」。要は、大規模PCR検査で陽性者をあぶり出すというやり方は、そもそも選択肢として考えていないということなのだ。
 つまり、大規模検査でコロナを収束させようと思ったら、分科会のメンバーを総入れ替えすることを考えないといけないのだ。しかし、新しいことを何もしない菅政権にその意思はまったくないのだ。


保身は民間も同じく

 保身は、民間企業にも広がっている。4月8日に日立製作所が上場子会社の日立金属を日米連合の投資ファンドに売却する方針であることが明らかになった。日立製作所は、成長が見込まれるデジタル分野に経営資源を集中させるため、これまでも子会社を次々に売却してきた。リーマンショック前には22社あった上場子会社は、日立金属が売却されると、日立建機が残るだけになる。
 かつての日本の企業グループは、子会社も含めて「家族」だった。福利厚生は共通で、余剰人員が生まれた場合は、グループ企業内で引き受けた。グループ内取引も活発で、そうしたことによって経営の安定を図ってきたのだ。
 しかし、選択と集中の掛け声の下、大企業は収益のあがる事業のみを残して、本業と関係のない事業は売却する方針に切り替えている。その多くが外資を含むファンドに売却されるから、子会社の社員はいきなり外資系企業の社員になってしまうのだ。そうした施策によって本社は生き残れるかもしれない。しかし、それは本社の保身と言えないだろうか。
 もっとすごいのが東芝だ。4月7日に英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが、東芝に買収提案をしたことが明らかになった。東芝側は、対応を検討中という。CVCは、3割のプレミアムをつけた一株5000円で、7月にもTOBを実施する予定だ。東芝は、今年1月に東証一部に復帰したばかりだが、なぜこんなことが起きたのか。
 東芝は、2015年に不正会計が発覚し、翌年には米国の原子力事業で巨額の赤字を出して、債務超過に陥った。国策だった原発輸出に乗っかったものの、福島原発の事故で原発事業に猛烈な逆風が吹いた結果だった。会社の存続が危ぶまれるなかで、東芝は経営の柱だった東芝メモリ(現キオクシア)を分社化し、投資ファンドに全株を売却することで、債務超過を解消した。その後、東芝はキオクシアに再出資し、40%の株式を持っている。
 ただし、それが可能になったのは、2017年末に約60もの海外投資家を対象にした6000億円の大型増資を実施したためだ。ところがこの資本調達が、東芝の経営陣を苦しめることになる。
 3月の臨時株主総会では旧村上ファンド系の投資ファンドで、筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが提案した議案が可決され、東芝は外部の弁護士による調査を受けることになった。こうしたモノ言う株主による追及に東芝の経営陣は辟易していた。そのため、東芝はCVCをホワイトナイトと考えて、買収提案に応じる可能性がある。
 しかし、これは経営陣が繰り出した茶番劇との見方もある。東芝の車谷暢昭社長が、CVC日本法人会長を務めていたからだ。モノ言う株主に追い詰められた車谷社長が、古巣のCVCに依頼し、買収による非上場化で、自らの地位を守ろうとしているという見立てだ。車谷社長は、混乱の責任を取って4月14日に辞任を表明したが、これでCVCの買収が消えたわけではない。車谷社長と同様の思惑を持っている役員が複数いるとみられるからだ。
 ただ、CVCは投資ファンドだから、2兆円もの資金を出して、長期の視点で東芝の経営を支えることはあり得ない。買収が成功したら、資産の切り売りと大規模リストラで、短期間で利益を出そうとするだろう。東芝の生体解剖が始まるのだ。
 もし東芝が売却されれば、生き残るのは、本社どころか、経営陣だけということになる。かつての日本では考えられなかった事態だ。
 私は、社員の安定があったからこそ、新しい分野や新しい技術への挑戦という空気が生まれ、日本企業が成長できたのだと考えている。日本中に広がる保身の動きは、日本経済のさらなる転落をもたらすのではないだろうか。


森永卓郎
経済アナリスト/1957年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)、『年収120万円時代』(あ・うん)、『年収崩壊』(角川SSC新書)など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』(大月書店)では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《国会をチェックすることの重要性》、国会を見て下さい…《政府側の答弁》を《ファクトチェック》して、主権者に発信することの重要さ

2021年02月16日 00時00分01秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


(2021年02月11日[木])
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/独自ファクトチェック 政府側の答弁に深刻な問題があった】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284700)。

 《1月30日、朝日新聞・国会キャップの南彰記者、「ご飯論法」の命名で知られる法政大学の上西充子教授と私とでファクトチェックを行った》。

 血の通わない政…保身と利権漁りしか興味なしなカースーオジサン。あるべき社会へのビジョンもなく、主権者に説得力のある、心のこもったメッセージを発することもできないカースーオジサン。COVID19禍一つをとっても、ゼロコロナwithoutコロナを目指さない、目指そうとしない、検査検査検査…・追跡・保護しようとしない、する能力が無い、…《#罰則ではなく補償を》! 《やるべきことをやらず、余計な制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》。
 一国のリーダーが国会で118回も嘘をつき続けても、問題とならない国。問題としないメディア。仕方ない、主権者が国会を見て、気づいていただくしかありません。ネット上でも見れますし、両院のWPにアーカイブもあります。カースーオジサンの御長男の官僚接待問題など、如何にデタラメな答弁が行われているのか、ご自分の目で確認するしかないです。「1/4」の自公お維支持者の皆さんは変わられることは無いでしょうし、一方、「1/4」の野党支持者の皆さんは、既にウンザリしておられるでしょう。「2/4」の眠り猫な自公お維間接支持者の皆さんが目覚められることに期待するしかありません。
 心あるジャーナリストの皆さんなどが《政府側の答弁》を《ファクトチェック》してくださり、主権者に発信して下さること、とても重要だと思います。

   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
   『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
           高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」
   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
          「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》
    「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
     東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

   『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
        意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》
   『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
     国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》
   『●《#罰則ではなく補償を》! 《やるべきことをやらず、余計な
     制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》
   『●スピード感な罰則導入…専門家も罰則を支持? 《『概ね賛成』という
        かたちでありました》? 隠蔽・ウソ・詭弁もアベ様から《継承》
   『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…
     《事の発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》
   『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、大変に
        名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…
   『●《本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」
     (番犬)》にならなければならない…でも、ニッポンでは〝吠えないポチ〟
    《本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」(番犬
     にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝える
     のです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、
     権力にすり寄る「ポチ」に見えました

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284700

立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト。1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、2016年12月に退職。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「INFACT」編集長。フジテレビ「とくダネ!」、毎日放送「ちちんぷいぷい」出演中。

ファクトチェック・ニッポン!
独自ファクトチェック 政府側の答弁に深刻な問題があった
公開日:2021/02/03 06:00 更新日:2021/02/03 06:00

     (蓮舫議員(C)日刊ゲンダイ)

 蓮舫議員(立憲民主)の質問に菅総理が「失礼じゃないでしょうか」と言ったことが注目された国会だが、不可思議としか言いようのない補正予算を成立させて序盤戦を終了した。


■記者サロンでファクトチェック

 1月30日、朝日新聞・国会キャップの南彰記者、「ご飯論法」の命名で知られる法政大学の上西充子教授と私とでファクトチェックを行った。朝日新聞が新たに始めたオンラインでのセミナー「記者サロン」の一環だ。ファクトチェックは、政策の是非は議論しない。今回も政治家の発言について事実関係を確認した。その結果、政府側の答弁にいくつか深刻な問題が見つかった。

 まず南記者が代表質問での菅総理の答弁を、歴代総理との違いで示した。答弁時間は3時間45分。文字数で見ると約6万6000字。これは時間比で2020年1月の安倍総理を1時間以上下回り、字数で見ると12年1月の野田総理の11万7000字の半分程度でしかない。蓮舫議員の質問のきっかけとなった菅総理の言葉足らずは、国会の冒頭で既にその姿を現していたことがわかる。

 次に、感染症法改正案での罰則についての議論を見た。菅総理は入院勧告に従わない感染者への懲役刑は、全国知事会からの要望を受けたものと答弁した。しかし実際には、全国知事会は罰則こそ求めたが懲役刑までは求めていない。巧妙なのは、質問した小川淳也議員(立憲民主)が懲役刑について質問したのに対して、菅総理は「知事会からも罰則の創設を求める緊急提言もいただいています」と答えている。まさに「ご飯論法」だ。菅総理は誤ったことを言っていないが、質問と合わせることで、「懲役刑を求めたのは全国知事会」という誤った情報を拡散させるものとなっていた。

 この罰則については、田村厚労大臣の発言もチェックした。田村大臣は、改正案作成にあたって開かれた厚労省の審議会での議論を問われ、「(賛成、反対の)両方ご意見がありました。しかしおおむね賛成」だったと答弁。しかし事実は全く違った反対の声が圧倒的に多く、「おおむね賛成」という状況ではなかった。これは虚偽に近いとの意見で一致した。私権を制限する法律を作る際にその前提となる情報で政府が事実と異なる内容を示すという由々しき事態が起きていたということだ。

 大臣のツイートもチェックの対象とした。河野大臣がワクチン接種に関してNHKが報じたワクチンのスケジュールを「デタラメ」と発信したものだ。しかしこれは政府が示したスケジュールをNHKが報じたもので、「デタラメ」とは言えない。実際には政府内に混乱があったことも後に判明している。こうした発信はメディアを敵視する空気を社会につくる恐れもあり注意が必要だ。

 この「記者サロン」は朝日新聞がオンラインを使って新たに始めた取り組みだ。参加視聴者からも意見や質問を出してもらい双方向で議論を進める。参加者からは、「桜を見る会」についての安倍前総理、日本学術会議をめぐる菅総理の答弁を検証するよう求める声が聞かれた。国会をチェックすることの重要性を再認識する機会となった。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
 tateiwa@infact.press
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●スピード感な罰則導入…専門家も罰則を支持? 《『概ね賛成』というかたちでありました》? 隠蔽・ウソ・詭弁もアベ様から《継承》

2021年02月05日 00時00分28秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021年02月02日[火])
水井多賀子さんによる、リテラの記事【菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽 刑事罰反対が大多数だったのに「専門家も賛成」と嘘! 菅の官房長官時代からの隠蔽改ざん体質】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5777.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/傲慢な新自由主義は日本で無理】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html)。
日刊ゲンダイの記事【「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408)。

 《だが、これがとんだ大嘘だった。27日になって、公開を求めていた野党側には何の連絡もせず、厚労省はこっそりとHPで議事録を公開。そして、その議事録の中身を見ると、罰則に「概ね賛成」どころか、18名の委員のうち罰則に賛成していた委員はわずか3名だけで、8名は反対、3名が慎重意見だったのだ》。

 スピード感満載な刑事罰導入審議。専門家も刑事罰を支持? 《『概ね賛成』というかたちでありました》? 隠蔽・ウソ・詭弁・後手後手等々もアベ様から《継承》した利権漁りカースーオジサン。というよりも、《菅首相は官房長官時代も、「桜を見る会」招待者名簿廃棄があきらかになっているのに「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで批判をシャットアウトするなど、議事録やデータを徹底して開示せず、都合の悪い情報を出させないようにしてきた隠蔽の張本人》。そして、《2019年に発覚した統計不正問題では、「毎月勤労統計」の調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせるという「アベノミクス偽装」の疑惑が浮上…つまり、菅首相は自ら“悪い数字”が出ることに業を煮やして厚労省職員をどやしつけていた》ような陰険陰湿強権的な張本人。《こうした過去の事例を考えれば、今回、法案修正の方向に動くまで議事録が公開されなかったことも、ほとんどが反対・慎重意見だったのに「概ね賛成」「概ね了承」と事実が歪められたことも、いかにも菅首相らしいやり口だ》った訳だ。《平気で嘘をつき、情報を隠し、国民を欺く》。
 罰則導入は速攻で可決しようとし…刑事罰は撤回されたが、結局、行政罰は残ったまま。罰則導入審議 ――― そんなことの前にヤルことがあるのでは? 《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすること》があるでしょ? この1年間、自公お維や小池百合子「ト」知事は何をやってきたの?

   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し
   『●《範を示》す能力など無し…【春秋/国民に重い負担、求める側の
     覚悟は】《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすること》がある
   『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
     生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ
   『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
      対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》
   『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
     国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》
    「《ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考え》られる
     ゼロコロナWithoutコロナこそ目指すべき。《政府は緩い自粛を
     続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ
     って、1年間、政権や自公お維は何をやっていたのか?」

 東京新聞の【社説/刑事罰の削除 実効性になお疑問残る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/83042?rct=editorial)によると、《新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案が審議入りした。与野党の修正協議で刑事罰が削除された代わりに、行政罰が導入された。罰則を伴う対策に実効性があるのか、なお疑問が残る。政府が閣議決定した感染症法改正案には、入院を拒否した感染者に「一年以下の懲役か百万円以下の罰金」を科す罰則が盛り込まれていたが、自民、立憲民主両党は修正協議で、懲役刑を削除し、刑事罰の罰金も行政罰の過料に改めることで合意した。入院ができない事情がさまざま考えられる中での刑事罰適用は、人権問題にもなりかねない強権的な対応だ。人権に最も配慮することが求められる感染症法の理念に照らしても、削除は当然である。一方、行政罰の過料が妥当かどうかは、さらなる議論が必要だろう。罰則を科すことには変わりはないからだ。政府は入院拒否が感染を広げている具体的な事実や、罰則が感染拡大の防止に効果があるかどうかの根拠を示していない。国会審議の中で示す必要がある。特措法の改正案にある罰則導入も同様だ。営業時間の短縮などの要請に応じない事業者に対し、緊急事態宣言下では五十万円以下、宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の場合は三十万円以下の過料を科す罰則についても、金額を引き下げることで合意した。雇用を守り、経営を維持するために、営業せざるを得ない事業者は少なくない。額が下がったとはいえ、罰則はさらに追い詰めることにならないか。むしろ必要なのは、営業自粛に応じて経営を支える支援策だ》。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/傲慢な新自由主義は日本で無理】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html)によると、《国民は前首相・安倍晋三に「悪夢のような民主党政権」と言われ続けたが、その後の安倍・菅政権、ことにコロナ禍後の政治や社会情勢、国民の生活に直接影響する政策やでたらめな税金の使い方に閉口したり、うんざりしたりする国民、ことに民主党政治は悪夢と素直に信じてきた自民党支持者や若者は怒りのやり場に困っていることだろう》。
 アベ様の真の《悪夢》のような政から、利権漁りカースーオジサンの「地獄」…自公お維非支持者や野党支持者こそ、いい迷惑だ。 

   『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
     …何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ

 またしてもブーメラン…しかも、小沢事件」って《捜査権力とメディアの共犯》ではないかよ…
 【「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408)によると、《この時の菅氏は政治資金規正法違反で秘書が起訴された「小沢事件」を取り上げ、民主党(当時)の鳩山首相にこう迫っていた》…。《いやはや、まさに「オレは法律だ」「オレに従え」と振る舞っているのは、今の菅政権。菅首相は過去の自身の言葉を思い出し、ご都合主義に陥らず、政治倫理要領に沿って異常事態の自民党の政治責任をただしてほしいものだ》。

   『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
           「国民への背信行為」を自分自身で行っている
   『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
      考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…
   『●スガ様の御著書『政治家の覚悟』から「粛々」と、こっそりと
     《「公文書の管理の重要性」を訴える記述》を削除…が意味するものは?
   『●《政治家の覚悟》をかなぐり捨てる――著書から削除・隠蔽すれば
       ブーメランが後頭部に刺さることが無いと思っているオジサン
   『●(永田健氏)《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
      「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》
    「《疑惑を持たれた政治家は当然、国民への説明責任を果たすべきだ
     …これまたお得意のブーメラン」。
     「ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
     陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」by (当時野党)自民党アベ様」。
     《「安倍氏は政界一のブーメランの名手」と認定》…」

=====================================================
https://lite-ra.com/2021/01/post-5777.html

菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽 刑事罰反対が大多数だったのに「専門家も賛成」と嘘! 菅の官房長官時代からの隠蔽改ざん体質
2021.01.30 07:33

     (厚労省HPにこっそり公開された議事録)

 「隠蔽・改ざん」を繰り返してきた安倍政権を継承した菅義偉首相だが、なんと、新型コロナ対策でも「隠蔽」をおこなって政策を押し通そうとしていたことが発覚した。政府は22日に入院措置を拒んだ感染者への懲役刑などの罰則を新たに設ける感染症法改正案などを閣議決定し国会に提出。最終的には野党の反対で懲役刑などの罰則は削除されたが、まだ法案の修正に応じる前、罰則の是非を話し合った専門家の会議の議事録を隠した上、「専門家も賛成と大嘘をついていたのだ。

 この菅政権による大嘘が判明したのは、27日に公開された厚労省「厚生科学審議会感染症部会」の議事録。この部会は1月15日に開催されたものだが、政府による法案提出時にも公開されず、議論の詳細は不明の状態だった。法改正をしようというのに専門家の議論の中身も明かさないまま法案提出すること自体がありえない態度だが、予算委員会がスタートした25日になっても、なんと議事録は出てこなかった

 実際、同日の衆院予算委員会では、立憲民主党の後藤祐一衆院議員が「議事録を公開するように私ずっと求めているんですけど、出てきませんよ。なんで隠しているんですか。出してください」「専門家はどんな意見だったんですか?」と追及をおこなったのだが、そのとき、田村憲久厚労相はこう答弁していた。

「ここに議事録等々ないわけでありますけど、両方、まあ、ご意見がありました。しかしながら、『概ね賛成』というかたちでありました」

 だが、これがとんだ大嘘だった。27日になって、公開を求めていた野党側には何の連絡もせず、厚労省はこっそりとHPで議事録を公開。そして、その議事録の中身を見ると、罰則に「概ね賛成」どころか、18名の委員のうち罰則に賛成していた委員はわずか3名だけで、8名は反対、3名が慎重意見だったのだ。

 たとえば、山田章雄・東京大学名誉教授は「御提案の罰則等は感染源対策はプロモートできますけれども、感染経路対策にはほぼつながらない」「感染症に対する抑制効果がどのように出てくるのかという科学的根拠がない」と言い、白井千香・大阪府枚方市保健所所長も「対策の実効性が確保できるかといったところで、これが独り歩きするような形になると逆に保健所の仕事が増える」と発言。がん・感染症センター都立駒込病院の今村顕史・感染症科部長は「罰則をつくることによって、かえって従業者の検査行動を妨げる可能性が極めて高い」とし、中山ひとみ弁護士も「刑事罰であれば前科になるという非常に重い刑罰なわけなので、そういうもので感染症の蔓延防止に本当に実効性を担保できるのかというのは、私自身はやや疑問」と述べている。


厚労省は専門家に「国会でも反対の意見があったことを伝える」と約束していたのに逆に隠蔽

 もっともな意見ばかりだが、このほかの委員の発言を見ても、議論は明確な反対意見と慎重意見が大勢を占めており、どこからどうみても罰則に概ね賛成などとは言えないものだったのだ

 しかも、議論の締めくくりでは、厚労省の江浪武志・健康局結核感染症課長がこうも語っている。

「罰則を設けるかどうかということ、それについてどういうものにするのかということについては、国会での審議が必要なことであるということでございますけれども、その際には先生方からいただきました御意見をしっかりお伝えするようにしたいと思います」

 つまり、専門家である委員たちには「国会審議ではいただいた意見をしっかり伝える」と言っておきながら、政府は議事録も公開せずに“隠蔽”し、「概ね賛成」などと事実を捻じ曲げて国会で説明をおこなっていたのである。

 28日の自民党と立憲の国対委員長による改正案修正協議で、自民の森山裕・国対委員長が感染症法改正案に盛り込まれた懲役刑の削除という立憲の安住淳・国対委員長からの要求を受け入れたのも、この議論の中身が判明したことが決定打になったと言っていいだろう。

 国民に大嘘の説明をおこなってきたのだから修正に応じるのは当然の話だが、しかし、信じられないのは自民党の姿勢だ。そもそも政府が法案提出時にこの議事録は公開すべきものだが、厚労省がこのタイミングで議事録を公開したことに対して、自民党幹部は「厚労省は本当にいいかげんだ」「与党の国対委員長としては(両改正案を)修正しなければならなかったのは極めて残念だ」などと怒りをあわらにしているからだ(読売新聞29日付)。ようは、「法案通過まで隠しとけ」ということらしい。

 いや、それ以上にひどいのは、菅首相の態度だ。この“隠蔽”問題があきらかになっても、菅首相は自分たちが虚偽の説明をおこなってきたことについて詫びるどころか、何ひとつ態度を変えていないのだ。

 28日の参院予算委員会では、日本共産党の小池晃議員から議事録問題を追及されても、菅首相は「全体を通じて、概ねの了承が得られたので提出したということであります。私はそういう意味において、この審議会においてそういう報告であれば、それは問題ないと思います」などと答弁した。

 しかし、「全体を通じて、概ねの了承を得られた」というのは、まったくの詭弁だ。問題の専門部会では、最後のほうで座長である脇田隆字・国立感染症研究所所長が「結論は事務局から提案された方針でよしとすると思いますけれども」と議論を打ち切っているが、つづけて「ただ、いろいろな意見はありますので、それも反映していただく必要がある」と発言している。つまり、脇田座長が判断しただけで「全体を通じて、概ねの了承を得られ」てもいないし、委員の意見を反映させる必要にも触れていたのだ。そうした事実が議事録の公開によって明るみに出たのに、菅首相は性懲りもなく大嘘を突き通したのである。


菅首相「隠蔽には当たらない」の釈明でまた大嘘 専門家の意見を封殺したのは官邸

 さらに、昨日29日の衆院本会議では、立憲の長妻昭衆院議員から「昨日、私は(専門部会に)出席した中心メンバーからお話をお伺いしました。『当日の議論はただ実効性を高めるということの必要性は共有したけれども、刑事罰までを是認するということではなかった』というふうにおっしゃっておられます」と部会の委員からの聞き取りの結果を突きつけられたにもかかわらず、菅首相はまたも「1月15日の感染症部会で議論をおこない、罰則を設けることも含め、改正の方向性について概ね了承が得られたとの報告を受けています」と答弁。その上、こう強調したのだ。

「感染症部会は公開の場で議論され、その議事録については委員の確認後すみやかに公表されているものと承知しており、少なくとも隠蔽という指摘はあたらない」

 公開までに約2週間もかかった上、公開される前に法案を国会に提出して「概ね賛成だった」などと事実とは真逆の説明をおこなってきたというのに、「隠蔽という指摘はあたらない」と言い張る……。だが、これはあきらかに“隠蔽”ではないか。

 そもそも、感染症法や特措法を改正して罰則を設けようというのは、菅首相が新型コロナ対策で「後手後手だ」と批判を受けたことから挽回しようとした結果のものだ。

 実際、昨夏に特措法の改正を求める声が大きくなった際もそれを無視し、感染収束後におこなうという姿勢だった菅首相だが、「GoTo」一時停止の判断の遅さなどの「後手後手」批判や「大人数ステーキ会食」に非難が集中するようになると、昨年12月24日に「規制、罰則と給付金はセットで必要なのではないかと私自身は思っている」と述べ、翌25日の総理会見でも「給付金と罰則はセット」と発言。そうしたなかで、感染症法の改正による刑事罰までもが盛り込まれたのである。

 つまり、法改正によって「後手後手」批判を挽回しようと、特措法改正のみならず、菅首相は慎重な議論が必要な感染症法改正までをも突貫で押し進めようとしたのだ。当然、厚労省の専門部会で反対や慎重意見が巻き起こったことも報告を受けていたはずだが、それを「概ね賛成などと事実を覆い隠させたのである。

 厚労省がようやく議事録を公開したのも、「入院すべき人が入院できない状況なのに、これはおかしい」という声が大きくなったことや、日本医学会連合をはじめ最前線でコロナ対策にあたっている保健所長からなる全国保健所長会からも意見書が出されたこと、さらには政権与党の松本純・自民党国対委員長代理と遠山清彦・公明党幹事長代理の“深夜の銀座クラブ通い”が報じられて反発が高まったことから法案修正に踏み切らざるを得ないところまで追い詰められた結果でしかないだろう。ようするに、官邸がまだ懲役刑の罰則を強行する姿勢を貫いていたら、そのまま議事録は隠蔽されていた可能性もある


安倍政権時代から都合の悪い文書廃棄やデータ改ざんを主導してきた菅首相の体質

 実際、菅首相は官房長官時代も、「桜を見る会」招待者名簿廃棄があきらかになっているのに「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで批判をシャットアウトするなど、議事録やデータを徹底して開示せず、都合の悪い情報を出させないようにしてきた隠蔽の張本人”だ。

 そればかりか、2019年に発覚した統計不正問題では、「毎月勤労統計」の調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせるという「アベノミクス偽装」の疑惑が浮上したが、この調査手法変更をめぐっては、政府検討会の委員が「サンプルを(全数)入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅(義偉官房長官)さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」と証言をおこなっていた。つまり、菅首相は自ら“悪い数字”が出ることに業を煮やして厚労省職員をどやしつけていたのである。ちなみに、この検討会では調査手法の変更について「さらに検討が必要」という意見が多かったにもかかわらず、検討会自体が打ち切られ、別の強引な手で調査手法は変更されてしまうのだ。

 こうした過去の事例を考えれば、今回、法案修正の方向に動くまで議事録が公開されなかったことも、ほとんどが反対・慎重意見だったのに「概ね賛成」「概ね了承」と事実が歪められたことも、いかにも菅首相らしいやり口だとしか言いようがない。

 新型コロナという国民の命に直結する問題でさえ、平気で嘘をつき、情報を隠し、国民を欺く。刑事罰が法案から削除されたからといって、この重大な背信行為を見過ごすわけにはいかない。しかも、政府は入院拒否によって感染が拡大した科学的なデータに基づいた事例をいまだに示しておらず、罰則に根拠となる立法事実がない状態であるにもかかわらず、修正案では罰則は残ったままで過料の行政罰が科せるものになっている。特措法改正による罰則規定にしても、政権与党の幹部議員が緊急事態宣言下で深夜に銀座のクラブに繰り出しても役職辞任程度でお茶を濁して終わりなのに、深夜営業で店側は罰せられるのは、どう考えてもおかしいだろう。

 自分たちの行動は顧みないのに国民を縛り付ける強制性だけは発動させ、不都合な事実は覆い隠そうとして透明性をまったく持たない。これだけ批判を浴びてきたのに、菅政権がいまだに新型コロナ対策の先頭に立つ立場として何ひとつまともな態度をとれていないということこそ、もっと問題にされるべきだろう。

水井多賀子
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html

コラム
政界地獄耳
2021年1月30日9時7分
傲慢な新自由主義は日本で無理

★ネットに「今の野党は8年前とは違う。現政権のおかげで鍛えられた。あとは1つにまとまるだけだ」という書き込みがあった。国民は前首相・安倍晋三に「悪夢のような民主党政権」と言われ続けたが、その後の安倍・菅政権、ことにコロナ禍後の政治や社会情勢、国民の生活に直接影響する政策やでたらめな税金の使い方に閉口したり、うんざりしたりする国民、ことに民主党政治は悪夢と素直に信じてきた自民党支持者や若者は怒りのやり場に困っていることだろう。

★高校1年生、16歳の時に民主党政権から安倍政権になり、あるべき政治は安倍政権だと思っていた人たちも、既に干支(えと)がひと回りして28歳になる。さすがに社会に出て政治とは何か、何が動くとどうなるかの仕組みも分かってきただろう。何を悪夢というのか。民主党政権は悪夢だと思い続ける人もいるだろうが、当時の考えのままだという人ばかりではなくなったのではないか。無論、野党が正しく与党が間違っているなどとは思わない。

★冒頭にあるようにこの8年間の政治で野党のみならず国民はいろいろと鍛えられた。良い部分もあったろうが、格差社会を政治が強く受け入れたのは経済が好調ならそのしずくが社会全体にいきわたるので、不安が薄れるところが格差が広がるだけでその差を縮める方策が政治から出てこない勝ち組に居続けなければ成立しない方策だ。そのころだろうか、上級国民という言葉が生まれたのは。

★新しい政治は、この傲慢(ごうまん)新自由主義が我が国ではなかなか当てはまらないということを理解する政治家を必要としている。55年体制をほうふつとさせる立憲民主党の参院幹部のように与党をギリギリとしめ上げるだけで建設的な議論ができなくてはだめだし、長年敵対してきた政党とは組めないと幼稚な理屈を言い続ける労働組合などを当てにしていたら、そんな政治は生まれない。(K)※敬称略
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408

「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論
公開日:2021/01/27 06:00 更新日:2021/01/28 15:55

     (菅首相(C)JMPA)

 26日の衆院予算委では、公選法違反事件で有罪判決を受けた参院議員の河井案里被告(自民離党)と公判中の夫で、元法相の河井克行被告、鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表から現金を受け取ったとして収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相ら自民党に所属した国会議員の「政治とカネ」の問題が追及された。

 この日、質問に立った立憲民主党の本多平直議員が「辞職は当然」とただしたのに対し、「自ら判断すべきだ」と歯切れが悪かった菅首相。ノラリクラリする菅首相の発言にもどかしさを覚えた本多議員が、かつて「政治とカネ」の問題で鳩山政権を厳しく追及していた野党時代の菅首相発言を取り上げ、「この時のあなたはどこにいったのか」と迫ると、「10数年前のことだから、今、即座にそうしたことを思い浮かべることはできない」などと逃げ回る場面もあった。

 菅首相が「思い浮かべることができない」のであれば、記憶を喚起してもらうしかない。本多議員が指摘したのは2010年2月5日の衆院予算委で、質問に立った菅氏の発言だ。

 この時の菅氏は政治資金規正法違反で秘書が起訴された「小沢事件」を取り上げ、民主党(当時)の鳩山首相にこう迫っていた。

「小沢幹事長の元秘書など5人が次々と逮捕されて起訴されているという、極めてこれは異常な事態だと思います。(略)非常に残念なことですけれども、民主党の皆さんから異論や批判の声がほとんど出ていない。民主党に自浄作用・能力がないのではないか、こう言わざるを得ないのであります」

「刑事責任とは別に、政治的道義的責任というのは当然あり得ると思いますけれども、これについて総理はどう考えますか」

 そして鳩山首相が「国会のことは国会でぜひ御議論をいただいて、結論を出していただきたい」と答えると、菅氏は苛立ちながら「それは御都合主義というものじゃないでしょうか」と切り捨て、こう畳みかけたのだ。

「私たち衆参両院議員で、政治倫理綱領というものを私どもは決めています。国会議員の手帳の中にもあります。その内容というのは、疑わしいことがあったら責任を明らかにするように努めていこう、みずから進んで解明しよう、説明をしようということです」

「民主党の代表として総理に指導力を発揮していただきたいというふうに思います。(略)小沢幹事長に対しては、偽証罪のある証人喚問を強く求めたいと思います。(略)小沢首相が誕生することになれば、『オレは法律だ』『オレに従え』と振る舞われるつもりなのか? とても、法治国家の政治家の発言とは思えません。戦時中の統制国家が復活する危機感を感じますよ

 いやはや、まさに「オレは法律だ」「オレに従え」と振る舞っているのは、今の菅政権。菅首相は過去の自身の言葉を思い出し、ご都合主義に陥らず、政治倫理要領に沿って異常事態の自民党の政治責任をただしてほしいものだ。=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》

2021年02月02日 00時00分46秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021年01月31日[日])
マガジン9のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座 第92回:ゼロコロナへの政策転換を(森永卓郎)】(https://maga9.jp/210127-5/)。

 《通常国会の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表がゼロコロナ政策への転換を求めた。中途半端な感染対策をずるずると続けるのではなく、PCR検査の大幅な拡充によって、感染を終息させようというのだ。それに対して菅総理は、まともに取り合うことなく、受け流した。マスメディアも、感染症法改正による私権制限の部分に報道を集中させて、ゼロコロナ政策に関しては、ほとんど取り上げていない。政府は緩い自粛を続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ小池百合子都知事は、「唯一のゲームチェンジャーはワクチン」と断言している。しかし、私は、政府が採っているウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考えている》。

   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し
   『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
     生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ
   『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
      対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》

 《ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考え》られるゼロコロナWithoutコロナこそ目指すべき。《政府は緩い自粛を続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ》って、1年間、政権や自公お維は何をやっていたのか? 自公お維や小池「ト」知事は、いい加減に、人災の責任をとりなさいよ。《このように検査の拡充によるゼロコロナ政策は、即効性があり、コストが安く、確実で、安全が高いという大きなメリットを持っている。そもそも、検査の拡充は、WHO(世界保健機関)が1年前から、加盟国に求め続けてきた基本対策だ。ところが、日本はまったくそれに従わなかった》。

 《ゼロコロナ》《ウィズアウトコロナ》を目指すしか道はない。
 日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー/岩田健太郎氏「日本のコロナ対策にはビジョンがなかった」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284500)によると、《新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから1年が過ぎた。累計の感染者数は40万人に迫り、死者は5000人を超えている。過去の波とはケタ違いのスケールの第3波の勢いは収まらず、11都府県に出されている緊急事態宣言の延長が懸念されている。なぜ、このような事態を招いてしまったのか――。昨年2月、ダイヤモンド・プリンセス号でのずさんな感染対策を告発したこの人に聞いた。…■「ウィズアウトコロナ」以外に生きる道はない》。

 《生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢》がさらに顕在化。
 マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく! 第547回:コロナ禍における「学校」、そして「不登校」「ひきこもり」〜ステイホームで突然「フロントランナー」となった在宅人たち。の巻】(https://maga9.jp/210127-4/)によると、《が、自宅にパソコンとネット環境があり、オンラインでいくらでも勉強できる子がいる一方で、この国にはパソコンやネット環境がない家庭の子もいる。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむと専門家による調査チームが2020年7月に実施した調査によると、中学生以上の子どもがいるシングルマザー家庭の36.8%が自宅にパソコンやタブレット端末がなく、ネット接続のできない世帯や通信量が制限されている世帯は合わせて30%を超えるという(朝日新聞2020/9/11)。そんな家庭があることに想像もつかない人が「オンラインで」と言う時、貧しい家庭の子どもたちは排除されている。こんなことが繰り返されることで、学力には歴然たる差がついてくる。塾や習い事もそうだ。勉強できる、できないは本人の努力という前に、環境的に努力することもできない子どもたちがいることを、決して忘れてはいけない。コロナ禍は、ある意味でより格差を増大させているのだ》


   『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了
   『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
                   …アベ様のニッポン、病んでいないか?
   『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?
   『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
                        平和に暮らせる世の中に

   『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
               (『カナエール福岡応援ページ』)

     「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
      「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
      小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
      「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
      親の教育水準および経済状態をストレートに反映
      学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」

   『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
      コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
       「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
      左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・
   『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
              大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)
   『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
       税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権

=====================================================
https://maga9.jp/210127-5/

森永卓郎の戦争と平和講座
第92回:ゼロコロナへの政策転換を(森永卓郎)
By 森永卓郎 2021年1月27日


無視されたゼロコロナ政策

 通常国会の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表がゼロコロナ政策への転換を求めた。中途半端な感染対策をずるずると続けるのではなく、PCR検査の大幅な拡充によって、感染を終息させようというのだ。それに対して菅総理は、まともに取り合うことなく、受け流した。マスメディアも、感染症法改正による私権制限の部分に報道を集中させて、ゼロコロナ政策に関しては、ほとんど取り上げていない。

 政府は緩い自粛を続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ小池百合子都知事は、「唯一のゲームチェンジャーはワクチン」と断言している。しかし、私は、政府が採っているウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考えている


ワクチンは時間がかかる

 ワクチン政策の第一の問題は、集団免疫の獲得まで時間がかかるということだ。新型コロナ感染症が国内で確認されてから一年が経ち、その間、国民が窮屈な生活を強いられるだけでなく、経済にも大きな被害が出ている。昨年7~9月期の実質GDPは、前年同期比で5.7%も減少している。被害を受けたのは飲食店や観光業だけではない。百貨店、アパレル産業、エンターテインメント、運輸業など幅広い産業に致命的な悪影響がもたらされている。アミューズメント産業も例外ではない。このままずるずると自粛を続けていったら、本当に経済が駄目になってしまうから、一日も早い新型コロナ感染症の終息が必要なのだ。

 その点、ワクチンによる集団免疫を獲得するまでには、相当の時間がかかる。いま想定されているスケジュールでも、医療従事者にワクチン接種が始まるのは2月下旬、高齢者が3月下旬で、一般国民への接種が始まるのは早くて5月になるとみられている。しかも、そのスケジュールが遂行できるタイミングで、海外からワクチンの供給が受けられるかが、現時点では分かっていないのだ。国民の多くが接種を受けられるのは、どう考えても夏以降になるだろう。しかも、国民がすぐに接種するとは限らない。昨年12月に行われた読売新聞の世論調査によると、「すぐに接種を受けたい」が15%、「急がないが接種は受けたい」が69%、「接種は受けたくない」が15%で、大部分の国民はとりあえず様子見という意向なのだ。集団免疫を獲得するためには、7割の国民が接種を完了しなければならない。そこまでには相当の時間がかかるだろうし、そこまで行かない可能性も十分あるのだ。

 一方、徹底的なPCR検査を行うゼロコロナ政策には、即効性がある。新型コロナは、20代から50代の無症状の人々が動き回ることで感染が拡大したことが、政府の新型コロナ対策分科会の場でも明らかになっている。だから徹底的な検査を行って、陽性者をあぶり出して、無症状患者に自宅待機を求めれば、新規陽性者はすぐに激減するのだ。

 実際、新型コロナをほぼ封じ込めた中国は、感染拡大地域の武漢市や青島市で、住民全員のPCR検査を行うことによって、新型コロナをほぼ終息させた。中国だけではない。アメリカのコーネル大学は、昨年9月から学生や教職員に週に1~2回のPCR検査を行うことで、2月から8割の学生が寮に戻る予定となるなど、日常を取り戻しつつある。


ゼロコロナはコストも安い

 検査の拡充という対策は、コストも低い。ワクチン政策は調達するワクチンだけで1兆円近いコストがかかる。また、緊急事態宣言に伴って午後8時以降に営業自粛を求める協力金は、一店舗当たり毎日6万円だ。11都府県に対する緊急事態宣言が1カ月続くと仮定すると、対象都府県の飲食店数は33万6985店あるので、必要な予算は6066億円となる。さらに飲食店に食材を納入している企業への40万円の給付もあるし、給付のための事務費もあるから、実際の財政負担は1兆円を超えるだろう。緊急事態宣言が延長されれば、その分だけ費用が増えていく。

 一方、11都府県の住民全員にPCR検査をしたら、いくらかかるのか。11都府県の人口は、6970万人だから、1回当たりの単価を2000円と仮定すると、必要な予算は1394億円となる。PCR検査の費用は、当初は一回数万円という非常に高いものだった。ところが民間事業者が参入してきて、コストがさほど高くないことが分かった。2000円という単価も、実際にソフトバンクグループが受注している単価だ。10人分程度の検体をまとめて検査するプール方式を導入すれば、コストはさらに下がるだろう。緩い自粛とワクチンの組み合わせのウィズコロナ政策よりも、PCR検査を拡充するゼロコロナ政策のほうが、桁違いにコストが低いのだ。


ゼロコロナ政策は確実だ

 新型コロナワクチンがどれだけの効果を持つのかは、実はまだ分かっていない。ワクチンを接種すれば、新型コロナに感染しなくなるのかもよく分かっていない。しかも、免疫がどれだけ続くのかも分かっていない。いまのところ明らかなのは、感染したときに重症化を防ぐ効果があるだろうということだけだ。

 一方、PCR検査の確実性は高い。PCR検査の感度(どれだけ感染者を判別できるかという確率)は、70%前後と言われてきた。しかし、最も感度が低いとされる唾液による検査でも、感度が90%に達することが、北海道大学の調査研究で明らかになっている。陰性者を陽性と判定する偽陽性は、ほとんどあり得ないことも明らかになった。

 もちろんPCR検査で完全に陽性者をあぶり出せるわけではないが、90%の感度があるということは、2回検査すれば99%の確度で感染者をあぶり出すことができるということだ。2回検査を行っても、必要な予算は3000億円に満たないのだ。

 バイデン米国新大統領は、1月14日に発表した経済対策のなかで、PCR検査の充実に500億ドルを投じることを決めた。これは、ワクチン接種の200億ドルをはるかに上回る予算になっているのだ。


ゼロコロナ政策は安全だ

 ワクチン接種の安全性は、よく分かっていない。特に中長期で深刻な副反応(副作用)が出ないかどうかは、まったく分からない。新型コロナワクチンは、緊急承認されたものなので、期間を置いて発生する副反応の検証が、全くなされていないからだ。

 このコラムでも指摘したが、昨年7月まで、政府は医療従事者に続いて、高齢者と妊婦をワクチンの優先接種の対象にしようと考えていた。しかし、9月に妊婦を優先接種の対象から外した。そして最近になって、16歳未満の子どもについては、そもそも接種の対象から外してしまった。政府が新型コロナワクチンの副反応に懸念を持っている何よりの証拠だろう。

 それに対して、PCR検査の拡充には、ほとんどリスクがない。かつては、喉から検体を採取する際に医療従事者への感染リスクが大きいとされたが、唾液による検査が確立したいまでは、検査に伴う感染リスクがほとんどなくなった。もちろん副作用の心配はまったくないのだ。


なぜ検査拡充が進まないのか

 このように検査の拡充によるゼロコロナ政策は、即効性があり、コストが安く、確実で、安全が高いという大きなメリットを持っている。そもそも、検査の拡充は、WHO(世界保健機関)が1年前から、加盟国に求め続けてきた基本対策だ。ところが、日本はまったくそれに従わなかった。「ワールドメーター」という国際比較統計サイトによると、1月19日現在で、日本の人口100万人当たり検査数は4万7945件で、アメリカの87万8007件の18分の1に過ぎない。それどころか、検査数ランキングで日本は調査対象221か国中147位で、発展途上国並みの検査しかしていないのだ。

 一体、なぜ検査の拡充は進まないのだろうか。私は、国立感染症研究所と医療界の利権が、検査の拡充を妨げているのではないかと考えている。現在、公費によるPCR検査は、国立感染症研究所の積極的疫学調査の一環として行われている。国立感染症研究所による検査の統制と情報独占が行われているのだ。しかも、検査の診断が医療行為なので、必ず医師が判断をしなければならない。ソフトバンクグループなどの民間がやっている検査の結果は、公式には認められず、陽性者は改めて医療機関での診断を求められる。ソフトバンクグループの検査費用は2000円でも、診断を求めると、少なくともその数倍の費用がかかるのだ。その大部分が利権の値段だろう。PCR検査で陽性と出たら、誰がどう判断しても、陽性だからだ。

 私は、公費によるPCR検査を民間機関にも開放し、単に結果を政府に報告する義務だけを課せばよいと思う。役人の最大の行動原理は、どさくさに紛れて利権を拡大することだ。国会に提出された感染症法の改正案では、感染者が入院拒否をした場合、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」ということになっている。また、保健所の感染経路調査に対して回答を拒否したり虚偽答弁をしたりした場合には、50万円以下の罰金ということになっている。

 入院を希望してもそれが叶わず自宅療養者が急増して、保健所も業務がパンクして感染経路の追跡を縮小するところが相次ぐという現実のなかで、感染症村が権限を拡大しようとしているのだ。

 菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべきではないのか


森永卓郎 経済アナリスト/1957年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)、『年収120万円時代』(あ・うん)、『年収崩壊』(角川SSC新書)など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』(大月書店)では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し

2020年10月25日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/菅首相にできるか?悪循環から脱する真の経済活動再開とは】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279282)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/米国務長官ルール無視の横田基地入国】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010080000031.html)。

 《甘っちょろいコロナ対策を続けていれば、1年どころか2年はこうした状況が続くことになる。菅政権はPCR検査体制を拡充せず、経済活動優先でGo To キャンペーンの旗を振る。風邪コロナと見くびり、間もなく収束すると信じたい国民は少なくない。そうした風潮がコロナ対策を講じない菅政権や蜜月関係の維新を支持する背景になっているのではないか。》
 《そこで気になるのがポンペオ長官の来日がなにごともなく羽田ではなく横田基地だったということだ。17年11月。トランプは大統領として初来日を果たすが横田基地から入った。まさに米国の領地に行くかのごとく。 ★日米関係者はそれまで大統領の訪日には羽田を使うことにしていた。独立国への礼儀だからだそれをトランプは壊し、今では国務長官までも堂々と横田基地から入国する。だが、今はコロナ禍だ。我が国の検疫と安全確保のルールなどは一切無視された》。

 感染者数が高止まりの中、気温も下がっていき、収束なく第三波に突入か? 4つの「GoTo」を強行する無能政権。検査検査検査・追跡・保護の徹底もなく無為無策無能。このままでは、経済も医療も崩壊しかねない。

   『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
     自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯

 困っている人を助ける気なんて一切無し…何のための4つの「GoTo」なのか? 政治家や関係者の懐が潤うことしか考えていないのでは? 〝評判が良い〟らしい《Go To イート》…内実はデタラメな設計。杜撰な制度設計。業者と癒着したりしていないでしょうね?
 東京新聞の記事【「Go To イートは本末転倒」手数料に苦しむ飲食店 恩恵は予約サイトだけ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59064)によると、《新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Go To イート」が10月1日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。(桐山純平、森本智之、大島宏一郎)…◆薄利の飲食業に大きな負担、参加やめる店も …しかも、今回の事業はコロナで苦しむ飲食店救済が目的。予約サイトを利するような制度設計に、野党議員からは「予約サイトは国から委託費をもらっているのに、飲食店からも手数料を取るのは問題ではないか」と批判があがる。15サイトへの委託費は予算ベースで61億円にのぼる》。
 東京新聞の【社説/GoTo事業 目的に合っているのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60197?rct=editorial)によると、《今月から始まった「Go To イート」は、食事券の補助やオンライン予約を通じたポイント付与により外食産業を支援するのが目的だ。ポイント付与では、参加する飲食店が国の委託を受けた予約サイトに登録する仕組みになっている。だが多くの予約サイトは飲食店に手数料を求めており、負担の重さから登録を敬遠せざるを得ないケースが出ている。サイト側は国から委託料も得ている。外食産業の中で今、最も支援が必要なのは規模の小さな飲食店のはずだ。この中には予約サイトと縁遠かった店も多いだろう。しかし現行の仕組みでは、元々予約を通じてサイトと関係があり手数料も負担できる中規模以上の店や、予約サイト自体への支援に偏り過ぎているのではないか事業の効果が隅々まで行き届いているかどうか、実態調査を早急に行うべきだ。…観光や飲食店救済には国民的合意が図られている。だが公平さを欠いたり行き過ぎがあれば看過するわけにはいかない。制度設計を再点検し、必要であれば大幅修正もためらうべきではない》。

 「ウィズ・コロナ」…意味不明だと思う。金子勝さんだったか山口二郎さんだったか、Withoutコロナだと。
 東京新聞のコラム【私説・論説室から/「ウィズ・コロナ」への本音】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/58707?rct=opinion)によると、《抑え込んでいた気持ちを心からそっと取り出されたような感覚になった。シンガー・ソングライターのあいみょんさんが民放の報道番組で、コロナ禍を題材にした歌は書こうとは思わないと話していた。「この状況で出てきた言葉には否定的だったりする。一番苦手なのは『ウィズ・コロナ』声に出したくないし、広がってほしくない」と言う。もちろん新しい日常を受け入れる必要性には言及しながらも、そう考える理由はシンプルで素直なものだった。「みんなと近づきたいし、会いたいし、ライブがしたい。ウィズ・コロナとか言わんとってという心はずっとあるんです」…(鈴木穣)》。

   『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
     インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?

 《コロナ禍でとるべき対策というなら ◎富裕層課税 ◎中間層(所得税)減税 ◎低所得層給付》。どういう社会を作るのか? どんなビジョンを描くのか? 《問題は税の使い道。なぜ、それが政策として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》。
 デモクラシータイムスの映像資料【再び!【金子勝×井手英策の言いたい放題】野党共闘と消費減税 20200927】(https://www.youtube.com/watch?v=1mgsT6d_Qfo&t=15s)によると、《金子勝と井手英策。「ヒール」となりつつあるお二人のますますボルテージの上がる対談です。求めるべきはベーシックサービス! 消費税の減税ではない、と野党に活を入れる話をイチからやります》。


【再び!【金子勝×井手英策の言いたい放題】野党共闘と消費減税 20200927】
https://www.youtube.com/watch?v=1mgsT6d_Qfo&t=15s


 金子勝さんのコラムの結び、《経済活動を真に再開する道は何かウィズコロナだの新たな日常だのと言っているようではダメだ。無症状者を含む検査、隔離、追跡を徹底してエピセンター(感染集積地)をつくらないようにし、エッセンシャルワーカーに定期検査を実施してコロナを封じ込めるしかない抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》。これ以外何をやることがあるのでしょうか? 《介護や保育等の接触を避けられない従事者に対しては、「社会的検査」を実施》(https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/011/d00187389.html)することも非常に大事。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
    《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる
     全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
     持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

   『●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる
     「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》
   『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
      が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》(保坂展人さん)
   『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
      自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》
    《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも いつでも 何度でも
     検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
     広がりを抑える狙いだ》
    《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
     PCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

   『●《「(感染者を)見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
      《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…
    「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
     自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
     無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
     《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
     検査検査検査…・追跡・保護でしか達成し得ない」

 軍事費なんて削っちまえ。軍拡も《継承》。
 西日本新聞の【社説/増える防衛費 コロナ禍でも聖域なのか】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650057/)によると、《防衛省は米軍再編関連経費などを含め総額5兆4898億円を計上した。防衛費が過去最大を更新した20年度当初予算に比べ3・3%の増加となる。菅義偉首相は安全保障政策について安倍晋三前首相の路線を継承する方針だ。第2次安倍政権下で防衛費の当初予算は8年連続で増えてきた菅政権でも歯止めがかかりそうにない》。
 東京新聞の【社説/防衛費増額要求 「聖域化」は許されない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59166?rct=editorial)/《菅政権でも防衛費の膨張は続くのか。七年連続で過去最大となった防衛省概算要求。違憲とされる「敵基地攻撃能力の保有」につながる装備導入も盛り込まれており、妥当性の厳しい検証が必要だ。防衛省の二〇二一年度予算概算要求は前年度当初比3・3%増の五兆四千八百九十八億円。新たな領域への対応や安全保障環境の変化などを要求の根拠としている。日本の防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍晋三前首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、当初予算ベースでは二〇年度まで八年連続で増え続けている》。

   『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
       弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい

 ところで、大統領がコロナ感染のアメリカ…無為無策な大統領。一方、ニッポン。主権は何処? …《米国の領地に行くかのごとく》。恥ずかしい。

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
     プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
   『●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて
       「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》
   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?
   『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
     押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》

 米大統領の理解を越えた愚かしさ…。それを《喝采する支持者》。
 東京新聞のコラム【筆洗/昭和を代表する名優、初代中村吉右衛門は、舞台を降りると口が…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60743?rct=hissen)によると、《▼病をいかに軽く見せるか。そこに政治の極意を見ている人もいる。新型コロナウイルスへの感染が明らかになったばかりのトランプ大統領が、もう退院した▼大国のリーダーとして、ウイルス感染に関する危機管理について反省の思いもさぞあろうと思えば、違っていたウイルスを「恐れるな」などと述べ、コロナや病状を軽く見せる言動を繰り返している▼回復が順調なら喜ばしい。ただ重症者に使う薬を投与されたそうだ。周囲に感染者が増えていて自分の陰性の診断が出る前にもかかわらず、活動し始めた▼選挙のための動きと見透かされそうなのに、大喜びで喝采する支持者がいる。ウイルスは思うより軽いと信じる米国民が増えないか。大いに気掛かりだ。人気回復の極意かもしれないが、大統領の権威が、はりぼてに近づこう》。

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279282

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
菅首相にできるか?悪循環から脱する真の経済活動再開とは
2020/09/30 06:00 今だけ無料

     (菅政権はPCR検査体制の拡充せずに”Go To”の旗を振る
      (写真=韓国ソウルのPCR検査)/(C)NNA/共同通信イメージズ)

 ゴールの見えない経済活動の自粛にみなイラ立っている。気軽に出歩くこともできず、家にこもってばかりではツラくなるのは当たり前だ。

 東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス関連の経営破綻は519件(25日時点)。1~8月に休廃業や解散した企業は3・5万件を超え、年内に5万件に達すると予想される。厚労省によれば、コロナ禍による解雇や雇い止めが6万件を突破したという。

 甘っちょろいコロナ対策を続けていれば、1年どころか2年はこうした状況が続くことになる。菅政権はPCR検査体制を拡充せず、経済活動優先でGo To キャンペーンの旗を振る。風邪コロナと見くびり、間もなく収束すると信じたい国民は少なくない。そうした風潮がコロナ対策を講じない菅政権や蜜月関係の維新を支持する背景になっているのではないか。

 思い出してほしい。感染が本格化した春、安倍政権は東京五輪開催にしがみつき、検査数を抑えて意図的に感染者数を少なく見せたそれが大きなつまずきとなり、一斉休校、アベノマスク、持続化給付金と失策を重ね、Go Toに至る

 そんなアベ政治を菅首相は継承。IOCのバッハ会長は「ワクチンなしでも安全に開催できる」と言い出し、五輪強行にカジを切った。海外コンサルを通じ、招致委員会からIOC委員側に多額の現金が渡っていた疑惑はますます濃くなっている。政治的で汚れた東京五輪を無観客でも強行しようと、いまだに検査を制限し続けているように思えてならない。

 東京都では7日を底に、新規感染者がじわじわ増えている。にもかかわらず、10月1日からGo To トラベルに東京が追加。第1波よりもはるかに高い水準で新規感染者が推移する中、経済活動を再開すれば感染は再び広がり、また厳しい自粛生活を余儀なくされる悪循環に陥る。楽観論は時限的な消費減税を主張する野党も同じ。米FRBが収束まで2年を見通しているのとえらい違いだ。

 経済活動を真に再開する道は何かウィズコロナだの新たな日常だのと言っているようではダメだ。無症状者を含む検査、隔離、追跡を徹底してエピセンター(感染集積地)をつくらないようにし、エッセンシャルワーカーに定期検査を実施してコロナを封じ込めるしかない抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010080000031.html

コラム
政界地獄耳
2020年10月8日7時45分
米国務長官ルール無視の横田基地入国

★米トランプ大統領の新型コロナウイルス感染による入退院などで騒がしい6日未明、米ポンペオ国務長官は横田基地に降り立ち東京で開かれる日、米、豪、印の4カ国外相会合に参加し、中国の脅威に対抗するため各国との連携の強化を確認した。中国をにらみ価値と戦略を共有する国々で結束することで、いわばアジア版NATOをつくろうという考え。大統領選挙前にまとめ上げたい代物といえる。

★ポンペオ長官は当初、日本訪問の後、モンゴルと韓国も訪問する計画だったが、トランプ大統領の入院を受けて2カ国の訪問は取りやめた。ところがワシントンでは米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長をはじめ、ハイテン統合参謀本部副議長やマコンビル陸軍参謀総長、ギルデイ海軍作戦部長、ブラウン空軍参謀総長ら10人以上が、コロナ感染の疑いで自主隔離に入った。そこで気になるのがポンペオ長官の来日がなにごともなく羽田ではなく横田基地だったということだ。17年11月。トランプは大統領として初来日を果たすが横田基地から入った。まさに米国の領地に行くかのごとく

★日米関係者はそれまで大統領の訪日には羽田を使うことにしていた。独立国への礼儀だからだそれをトランプは壊し、今では国務長官までも堂々と横田基地から入国する。だが、今はコロナ禍だ。我が国の検疫と安全確保のルールなどは一切無視された。それを政府は受け入れ未明の基地到着とはいえ、メディアはそれを問題視する風もない外交の世界でこれが米国の2票目の国と笑われるゆえんだ日米首脳にはコロナ対策などなくへのカッパか。(K)※敬称略
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする