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●電気は必要ないので、原発再稼働しなくて良いという論理的帰結

2012年05月29日 00時56分06秒 | Weblog


asahi.comの記事及び社説(http://www.asahi.com/politics/update/0524/OSK201205240042.htmlhttp://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201205240162.html?ref=recahttp://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201205220163.html?ref=recahttp://www.asahi.com/paper/editorial20120525.html)。

 下記4つの記事を見ただけでこの政権や原子力ムラの住人の無責任さと、彼らは再稼働しか考えていないことが明白です。地震が起こって原子炉がぶっ壊れようがどうしようが知ったこっちゃない、という無責任体質で、金儲けさへできればいい、というサモシイ精神。
 「電気必要ないなら再稼働しない」というのは、停電詐欺の再来による脅しであり、一方、論理的帰結として、電気は必要ないので、再稼働しなくて良いということになるはずです。
 「町議会の同意は重い」って、同意していない「地元」や世界中の人の反対意見は重くないのでしょうか? 「地元」は「おおい町」あるいは「おおい町議会」だけ、とでもいうのでしょうか。
 「再稼働の可否の判断は規制組織(原子力安全・保安院)に委ねられている」っていうのもすごい矛盾です。原子力安全・保安院のどこが「規制」組織なのですか? かつて一度でもいいので「規制」組織らしいことをしたことがあるのですか?
 最後の社説「原子力委員会の反省のなさ」、少しカマトトではないでしょうか。今に始まったことでもないのに、それに、「やらせ」は電力会社だけでなく、原子力ムラ住人の大半の〝癖〟で、マスコミは以前からそのことを知っていたはず。でも、それを無視していたのです。

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http://www.asahi.com/politics/update/0524/OSK201205240042.html

2012年5月24日14時6分
「電気必要ないなら動かさない」 大飯再稼働で福井知事

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、福井県の西川一誠知事は24日の記者会見で「(電力消費地や国が)電気が必要でないと言うならば、無理して動かす必要はない」と述べた。西川知事は、再稼働に反発している関西の自治体に対する政権の対応の遅さを批判しており、改めて再稼働に向けた政権の決意を促す意味があるとみられる。
 19日に開かれた関西広域連合の首長会合では、細野豪志原発相が再稼働への理解を求めたが、出席した知事らから「安全確認の態勢が不十分」として再稼働に否定的な見解が相次いだ。西川知事は、こうした関西の首長らの言動について「消費地が将来の見通しもないままいろんなことを言うのは望ましくない」と批判。同会合で大阪市の橋下徹市長が「1~3カ月の臨時運転」を提案したことについては、「ご都合主義は話にならない」と不快感を示した。
 一方で、西川知事は「いくら何でも政府の対応が遅すぎる」と政権の対応にいらだちを見せた。「関西の同意を待っているわけではない。政府が姿勢を示すことで解決できる」とも述べ、関西の首長への説得を打ち切ってでも再稼働への決意を示すよう政権に求め、野田佳彦首相のリーダーシップを改めて促した。
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http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201205240162.html?ref=reca

2012年5月24日12時13分
首相、大飯再稼働急ぐ考え 「町議会の同意は重い」

 野田佳彦首相は24日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)について「町議会が再稼働に同意されたのは重い。さらに県の考えをよく聞き、周辺自治体にも説明をしっかりしながら、しかるべき時に判断したい」と述べた。電力需要が増える夏に向け、再稼働の手続きを急ぐ考えを示した。
 衆院消費増税関連特別委員会での答弁。首相は「真夏になってからの判断では(遅く)、企業も国民も準備がある。需給は関西が一番厳しい。大飯原発が稼働するかしないかは大きな影響がある」とも述べた。
 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に向けた、米政府との自動車分野での協議については「米側から議会や利害関係者が強い関心を有していると説明があり、要望をふまえたアイデアがいろいろ伝えられている。それに対しこうです、と非公式にアイデアを交換している」と語った。自民党の橘慶一郎氏に答えた。
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http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201205220163.html?ref=reca

2012年5月22日11時46分
大飯再稼働、安全委への判断要求に否定的 枝野経産相

 関西電力大飯原発の再稼働をめぐり、関西広域連合などが原子力安全委員会の判断を求めていることに対し、枝野幸男経済産業相は22日の閣議後会見で「再稼働の可否の判断は規制組織(原子力安全・保安院)に委ねられている」と述べ、改めて判断を求めることに否定的な考えを示した。
 枝野経産相は、政府がいま進めている再稼働の判断や手続きが、既に安全委のチェックを受けたものだと説明。安全委は、規制組織の保安院を監視する立場のため、「(再稼働手続きについて)必要があれば、安全委から勧告されるだろう」と発言。政府の再稼働の判断について、安全委の意見を改めて求めることに否定的な考えを示した。
 また、福井県の西川一誠知事が大飯原発再稼働について、原子力規制庁の発足までの間、特別な監視態勢を政府がつくるように求めていることに対し、枝野経産相は「早急に態勢を整備できるように(保安院で)検討している」と述べた。
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http://www.asahi.com/paper/editorial20120524.html

2012年5月25日(金)付
原子力委員会―この反省のなさは何だ

 「原子力ムラ」は3・11後も何の反省もしていない。憤りと同時に、「やっぱり」との思いがつのる。
 原子力委員会の事務局(内閣府)が、電力会社など原発推進の側だけを集めた非公式な会合を20回以上も重ね、核燃料サイクル政策の見直しを議論する小委員会の審議前に情報を流していた。
 会合に小委員会から出席していたのは座長だけ。報告書案も事業者に有利になるよう書き換えられていた。
 原子力委員会への信用を根本から揺さぶる事態である。偏向したやり方が発覚した以上、組織は白紙から見直すべきだ。これまでの議論も不正な点がないか検証する必要がある。
 原子力委員会は、国の原子力政策の基本を決める役割を担ってきた。親委員会のもとに、いくつかの小委員会や専門部会が置かれている。原子力を推進する最高機関である。
 原発事故を受けて、原子力安全・保安院や原子力安全委員会など規制機関については改組が決まったが、原子力委員会は手つかずだ。
 今回の不祥事をみる限り、「原子力ムラ」の巣窟になっているとしか思えない。
 例えば、事務局には以前から電力会社や原子炉メーカーの出向社員が複数、常駐しているという。おかしな話だ。
 原子力に批判的な識者からは「意見が反映されない」との不満もあがっていた。
 別の委員会に属する浅岡美恵弁護士は、審議が事務局に誘導されたり、実際の議論と事務局がまとめる内容に隔たりがあったりすることを詳細な資料にして提出している。
 非公式会合はこうした中で明らかになった。浮かび上がるのは、事務局を通じて利害関係者が情報を入手し、委員を差し置いて政策を取り仕切ろうとする「ムラ」そのものの図式だ。
 原子力委員会は原子力政策大綱の改定も審議している。核燃サイクル問題とあわせて政府のエネルギー・環境会議に複数の改定案を示し、政府は他のエネルギー政策とともに「国民的議論」を経て決める段取りだ。
 だが、こんな行為が繰り返された末にできた「案」を、どうやって信用しろというのか。
 野田首相、細野原子力担当相は事態を深刻に受け止めるべきだ。実態の解明を急ぐ。委員長らの進退を含め、組織のあり方を抜本的に改める。
 そこからやり直さないまま、原子力政策を議論しても、誰も信用しない。
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