●いまさらながら「倫理」がキーワード？（１／２）

東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011100202000048.html）、同じくコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011100202000020.html）、ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬの町山智浩さんの映画批評（http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/10/post_128.html）、ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの郷原信郎さんの記者会見の模様（http://www.videonews.com/press-club/0804/002087.php）。

　いまさらですが。
　九電のやらせメール問題や、２００５年の玄海原発がプルサーマルを導入するかどうかの討論会での仕込み質問など、「倫理観」の欠片も無い、どうしようもない人たちだと思う。いまに始まったことではないし、九電以外でも各原発でも起こっていたことで、業界・関係者全体の問題であり、敗戦後の時期からずっと続く、まさに原子力ムラの体質そのものである。
　沖縄密約の「外交文書を捨ててもＯＫな国・日本」も、自民党の政治家や関係官僚の「倫理観」の問題。
　これらの記事に出てくる誰が倫理的で、誰がそうでないのか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011100202000048.html】

週のはじめに考える　原発と社会の倫理
2011年10月2日

　倫理とは、字引では人倫の道また道徳の規範と記されていますが、社会へと広げれば別の意味合いも浮かんできます。原子力の是非論で考えてみます。
　ご承知のように、ドイツは五月末、遅くとも二〇二二年までに国内十七基すべての原子炉を閉鎖すると発表しました。福島の原発事故後、主要国（Ｇ８）では初の脱原発決定であり、少なからぬ衝撃を世界に与えました。
　この決定へ踏み切らせたのが、メルケル首相が招集した「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」でした。彼女はライプチヒ大に学んだ物理学者であり、福島の事故前までは原発擁護派だった。

◆ドイツの決断の仕方
　ドイツでは、日本の原子力安全委に似た専門家委員会が、ドイツの原発は飛行機の墜落を除き安全であり、洪水や停電にも十分耐えると答えていた。しかし、実際に日本で事故は起きたのであり、原発とは人の暮らしや社会の未来には果たして有益なのか、それとも不利益なのか。その検討が倫理委員会には求められたのです。
　委員会は十七人。委員長は二人で元環境大臣と工学系教授。偏りをなくしたのでしょう。
　残る十五人は、キリスト教高位聖職者（複数）、科学アカデミー会長、リスク社会学（日本でいう失敗学）の専門家、化学工場社長、地学者、哲学者、経済学者、政治学者、それにエネルギー関連の労働団体代表ら。
　まさに各界の代表で、広い意味での倫理、つまり社会の倫理とでもいうべき事柄を話し合おうという意気込みがうかがえます。
　日本でも、例えば脳死基準の決定では医学だけでなく、人の生死にかかわる倫理的問題として議論をした。しかし多数の死と病苦を招いた公害、また原子力、原発を倫理的課題として国が公的に取り上げたことがあっただろうか。医学、技術、経済の問題に専門化させていたのではなかったか。

◆持続可能という要請
　日本が遅れている、とは言いません。国ごとに歴史や文化は異なり、その延長上に今があります。
　ドイツや北欧では大切な森が枯れるという事件が起きました。風上の英国やフランスの産業都市が排出した大気汚染物質が酸性雨となり、森に降ったのです。ドイツでは国内汚染もありました。
　日本人にとって山や海や川や田が故郷であるように、彼らの心の故郷は深々とした黒い森であるといわれます。一九八〇年代初頭、ドイツの信頼ある週刊誌シュピーゲルが、古い森林の枯れ始めたこと、川魚が消えつつあることを報じて人々は心底不安になる。今、起きている悪い事態はこの先もっと悪くなるのではないかと。
　近年当たり前のように聞く持続可能な発展という言葉はこのころ出てきたものです。定着させたのは、元ノルウェー首相で女性小児科医のブルントラント氏が率いた国連環境特別委員会でした。
　こういう未来の幸福まで計量した考え方は、十九世紀功利主義の大成者Ｊ・Ｓ・ミルに始まったともいわれます。彼は哲学者とも経済学者とも政治思想家とも呼ばれた。要するに人間の永続する幸福を現実的に考えた人です。
　私たちは、持続可能という言葉を最近日本で聞きました。福島県が八月に発表した復興ビジョンです。基本理念はこううたいます。
　「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」。そこには再生可能エネルギーを増やす多極分散型モデルへの提言や、人の命を大切にし安全・安心な社会をつくるという決意が述べられています。
　この理念に至った経緯は日本人ならだれもが知り、それが血を吐くような心情から出たことをよく理解します。それを読むなら、私たちにそう宣言できるかどうか、深く問いかけてもきます。そこからは私たちの選択です。
　ドイツの倫理委員会は、安全なエネルギー供給のため、原子力エネルギーの供給を段階的にやめようと呼びかけました。成功の保証はなくとも、それが社会の負うべき責務であり、ドイツの先進科学技術を総動員する。そのための計画や投資、実行には十年という時間が必要だとした。核廃棄物の最終処分がいまだに決まっていないことももちろん問題視された。どう行うかを決める前に、まず行うと決めたのです。

◆考えたい福島の一歩
　そういう先見的な決め方をここでは社会の倫理と名付けてみました。社会が自らの未来を自ら守ろうとするのは、倫理的判断と言ってもいいだろうし、それをより具体的に言うのなら持続可能な発展と言ってもいいにちがいない。
　福島県はそういう一歩を踏み出した。まず行うと決めたのです。そういう未来の決め方を、私たちは今こそ考えてみたいのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011100202000020.html】

【コラム】

筆洗
2011年10月2日

　一昨年の春、プラハで「核兵器なき世界」を訴える歴史的な演説をした米オバマ大統領は、十一月に初めて来日する際、広島への訪問を模索していた▼被爆地では期待が高まり、米紙ニューヨーク・タイムズに被爆体験を寄せたデザイナーの三宅一生さんは、訪問を核廃絶に向けた「現実的で、シンボリックな第一歩になる」と訴えていた▼まさか、外務官僚が水面下で、横やりを入れていたとは想像もしなかっただろう。当時の藪中三十二外務次官が、ルース米大使に伝えたのは「時期尚早」。内部告発サイト、ウィキリークスが公開した米外交文書によって明らかになった▼米国内の反対論で訪問は見送られたかもしれないが、世界的に高まりつつあった核廃絶の機運に、被爆国の官僚が水を差すとは…。被爆地への裏切り行為を当時の鳩山由紀夫首相は把握していたのだろうか▼外務省への信頼は大きく揺らいでいる。「沖縄密約」をめぐる情報公開訴訟の控訴審判決は原告を逆転敗訴にして国を救済する一方、密約の存在を認め、文書は「廃棄された可能性が高い」と指摘した。廃棄した責任者を追及するのが本来の姿勢だと思うが、官僚依存を強める野田政権は、まったくやる気がないらしい▼情報公開を重視してきた民主党の姿はどこに行ったのか。歴史をゆがめて、恥じない政治家と官僚に外交は任せられない。
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（つづく）