【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）
(2021年06月19日[土])
リテラの二つの記事【「大阪の自宅死が全国最多」でも吉村知事に医療崩壊の責任を追及できない在阪マスコミ！ 朝日新聞も吉村の言い分垂れ流すだけ】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5917.html）と、
【吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位！ 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5918.html）。
《あらためて大阪府・吉村洋文知事の責任が問われるデータが示された。全国の警察が今年1月から5月21日のあいだに「変死」などとして扱い新型コロナに感染していた死者のうち、自宅で発見されたケースが16都道府県で119人にのぼり、最多が大阪府の28人だったからだ》。
《またまた、大阪府・吉村洋文知事の失政を暴露するデータが出てきた。昨日の記事では今年1月から5月21日の間に、入院できず「自宅死」した感染者が全国で最多の28人にのぼっていることをクローズアップしたが、今回、明らかになったのは医療崩壊ではなく、「給付金の遅れ」の問題だ。2回目の緊急事態宣言で支給することになっていた飲食店などへの協力金が6月はじめの時点でどれくらい支給されているかを本日、朝日新聞が報道したのだが、大阪が対象都府県のなかでダントツの最下位だったのである》
『●リコール対象はコチラなのでは？ 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
大阪「ト」知事三代 … 傍から見ていて全く理解不能。なぜ支持されるのか？ 「ト」構想、大阪市廃止…、そして、リコール不正事件。いまリコールされるべきは、お維の不正への組織的関与、および、数多の問題、そして、雨がっぱ・イソジンなどのCOVID19に対する無為無策無能に対して、ではないですか？
大阪「ト」知事三代と仲良しな在阪マスコミの責任も重大。それにしても、なんで、大阪「ト」知事三代と仲良しな在阪マスコミは大騒ぎしないの？ 元大阪「ト」知事の松井一郎大阪市長は《完全なヤカラ口調で凄んでみせ…露骨に恫喝》かぁ、マスコミも負けないでよ。
お維の《連中は、コロナでこれだけの大阪府民が亡くなっていても、何の痛痒も感じてないのだ。頭の中にあるのは、福祉削減と効率化、民営化による自分たちの利権だけ》。《こんな新自由主義カルト集団を放置していたら、ほんとうに自分の命が危なくなるということを大阪府民は知るべき》。
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』
お維もお維だが、またしてもパソナ。
日刊ゲンダイの記事【大阪府は時短協力金支給も全国ビリ 委託先パソナに20億円】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290562）によると、《大阪府で飲食店の命綱「時短協力金」の支給がずばぬけて遅れていることが判明。コロナ自宅死に続き、またもや全国ワーストの汚名である。…■巨額の税金はまるでパソナ支援金 仕事はノロマでもパソナへの委託料は巨額だ。１月28日から６月末までで20億8000万円に上り、さらに業務が継続する限り、７月以降も費用が発生し続ける。…費用が高いか、安いかも分からぬままパソナに「丸投げ」とは驚きだ。…パソナグループの竹中平蔵会長は2012年に日本維新の会の最高顧問格とされる衆院選の候補者選定委員長に就任。政策ブレーンを務めるなど維新と関係が近い。巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の命綱」――。まるでパソナ支援金とは、吉村知事はほんまもんのワースト首長や》。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5917.html】
「大阪の自宅死が全国最多」でも吉村知事に医療崩壊の責任を追及できない在阪マスコミ！ 朝日新聞も吉村の言い分垂れ流すだけ
2021.06.12 11:45
（大阪府HPより）
あらためて大阪府・吉村洋文知事の責任が問われるデータが示された。全国の警察が今年1月から5月21日のあいだに「変死」などとして扱い新型コロナに感染していた死者のうち、自宅で発見されたケースが16都道府県で119人にのぼり、最多が大阪府の28人だったからだ。
しかも、この自宅で発見されたコロナ死亡者数を月別に見ると、大阪府では4月に16人、5月に9人となっており、第4波の医療崩壊が原因となっていることは一目瞭然。自衛隊などに看護師派遣を要請するまで追い詰められた第3波の反省もなく、緊急事態宣言の前倒し解除を要請して感染が再拡大し、救えたかもしれない命を救うことができない事態に陥ったのは、言うまでもなくすべて吉村知事の責任だ。
ご存じのとおり、吉村知事は変異株の危険性が指摘されていた2月末、逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知した。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまった。こうした吉村知事のコロナを甘く見た愚策が、大阪の医療崩壊の大きな原因になったことは疑いようもない。
ところが、吉村知事はこの間も自身の責任を一向に認めようとせず、自己正当化したり“私権制限ができないせい”などと問題のすり替えをするばかり。さらに、５月10日に立憲民主党の枝野幸男代表が、重症病床の確保数を3割減らす通知をおこなった件について「明らかな判断ミス」「一番悪いのは大阪府知事」などと指摘したことに対しては、吉村知事はすかさず「運用病床は感染者数に応じて減らすが、確保病床は減らしていない。事実誤認がある」などと反論。また、6月4日にも「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」などと言い出し、こう述べたのだ。
「現場の要請に応じて運用病床を減らすとなると、どこかの立憲民主党代表から『吉村が病床を減らしたんじゃないか。一番悪いのは、吉村だ』と言われないようにしないといけない」
言っておくが、3月1日に宣言が前倒し解除された際、大阪府が「病床確保計画〈重症病床〉」における設定病床数を最大であるフェーズ4（215床）からフェーズ3（150床）に変更することを各病院に通知したことは事実であり、実際に4月上旬には運用病床数も約150床まで減少していた。
にもかかわらず、吉村知事は、それを「事実誤認」などと言い張ったうえ、今回、運用病床を減らさない理由として「野党の党首にいちゃもんをつけられた」ことをあげるのだから、開いた口が塞がらない。
ようするに、吉村知事は自分の医療削減政策が、悲惨極まりない医療崩壊を引き起こし、これだけの自宅死事例を叩き出したことについて、反省のかけらもないのである。
■「自宅死28人」について会見で一切質問しない在阪マスコミ 朝日も吉村知事の言い分垂れ流し
だが、吉村知事が災害レベルの惨事を起こしたことに対してまるで反省がないのは、メディアの責任も大きい。
というのも、「自宅死が全国最多の28人」という重大な事実が警察から公表されたというのに、吉村知事のぶら下がり取材でこの問題を質問したメディア・記者がこれまでひとりもいないからだ。
実際、きょうも吉村知事は『ウェークアップ』（読売テレビ）に生出演したのだが、そこでも「自宅死が全国最多の28人」という問題は取り上げられることもなく、中谷しのぶアナが「適切な医療を受けられずに亡くなられた方も多くいらっしゃいますが、知事、どう受け止めていらっしゃいますか」とざっくりと問うただけ。
この質問に対して吉村知事が語ったのは、「もうこれは大阪で起きていることの結果の責任はすべて僕にあるというふうに思っています」という、安倍晋三・前首相や高須克弥院長のような“口だけ責任論”。「どうしても感染が急拡大してしまうとですね、医療のなかで賄いきれないところが出てきてしまうというので、やはり感染者数を抑える、合わせて医療体制も強化する」などと言い、自分の甘い見通しが医療崩壊を招いたという“反省すべき中身”については一切口にしなかった。
しかし、これは維新にベッタリの御用メディアである読売テレビだから、という問題ではない。たとえば、朝日新聞（大阪版）は6月12日朝刊で吉村知事のインタビューを掲載したが、自宅死どころか病床が逼迫した問題さえもぶつけることはなく、たんに吉村知事の弁明を垂れ流すだけのシロモノだった。
「朝日はもともと新自由主義政策に支持的なこともあって、大阪ではほとんど維新や吉村知事の批判はしない。むしろ、吉村知事を評価するような報道もしている。だから今回のインタビューも驚きはない」（在阪メディア関係者）
■吉村知事、松井市長、維新の恫喝に震え上がってまともな質問ができない在阪マスコミ
責任追及や批判はおろか、吉村知事の宣伝部隊と化している在阪メディア──。ほとんどがその軍門に下るなかで抵抗を見せるのは毎日新聞と毎日放送（MBS）くらいだが、まともな追及をおこなえば、今度は露骨な嫌がらせが待っている。
実際、5月11・12日には、MBSの取材に対し、大阪市の保健師が同市の疫学調査の人手不足や過重労働、経験不足の人間が投入されていることなどを告発。合わせて人員体制図をもとに、疫学調査を担当する常勤職員が42人から31人に減らされたと報道した。ところが、松井一郎・大阪市長は同月12日の新型コロナワクチン接種推進本部会議後の質疑応答でこの問題を質問した記者に対して、指差しながら「それ事実やな？ 減ってるっていうのは。MBS」「お前、裏とってきたんやな？」と完全なヤカラ口調で凄んでみせ、翌13日の定例会見でも人員表がそうなっていても実際には応援を投入していると言い張り、「なんでそんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの？」「表面的な部分しかとらえず、公共の電波を使って不安をあおっている。これについては会社からの回答を求めます。現場の対応とまったく違うことを君らは放送している」と露骨に恫喝をかけた。
これだけの証言と物証があれば、質問・報道をするのは当然のこと。なのに、こうした維新的な恫喝によって完全に黙らされている大阪のメディア。本サイトでは4月下旬に大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏がコロナ感染が判明して、即日、入院していた問題を繰り返し取り上げてきたが、この問題についても、いままで1度も吉村知事の会見やぶら下がりで質問として取り上げた記者はいない。だが、「自宅死が全国最多の28人」という府民の命の問題さえ質問がないというのは、はっきり言って異常だ。
そして、この異常なメディア状況を良いことに、吉村知事は完全に高をくくっている。医療が崩壊しようが、どれだけ死者数が膨れ上がろうが、飲食店や立憲などの野党に噛み付いていれば、大阪府民なんて簡単に騙せると思っているのだろう。
まもなく第5波がやってくることは間違いないが、この無反省男と、それを野放しにしているメディアによって、大阪では必ず同じ惨劇が繰り返される。これは、疑いようのない「人災」だ。
（編集部）
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5918.html】
吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位！ 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う
2021.06.13 11:11
（大阪府公式チャンネルより）
またまた、大阪府・吉村洋文知事の失政を暴露するデータが出てきた。昨日の記事では今年1月から5月21日の間に、入院できず「自宅死」した感染者が全国で最多の28人にのぼっていることをクローズアップしたが、今回、明らかになったのは医療崩壊ではなく、「給付金の遅れ」の問題だ。
2回目の緊急事態宣言で支給することになっていた飲食店などへの協力金が6月はじめの時点でどれくらい支給されているかを本日、朝日新聞が報道したのだが、大阪が対象都府県のなかでダントツの最下位だったのである。
2回目の緊急事態宣言は、今年1月8日から東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に出され、同月14日から大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、福岡県、栃木県が追加された。
宣言期間中、これらの都府県は感染防止策として飲食店などに営業時間の短縮を要請。応じた店には、国の「地方創生臨時交付金」などを財源に協力金を支払うこととしていた。
ところが、今回、朝日新聞が調査したところ、実際の支払いには都府県間の大きな差があった。たとえば、最も支給が高い福岡県は99%。そのほかの県も、埼玉県97%、栃木県95%、愛知県94％、京都府91％、兵庫県91％と、対象の11都府県のうち7府県が90％以上の支給率だった。
ところが、大阪の支給率はこれらの府県よりなんと、30％も低い「64％」にすぎなかったのだ。
言っておくが、これは大阪が人口の多い大都市を抱えているからではない。たとえば、東京都の申請件数は大阪の11万4000件の2倍近い22万2000件で、緊急事態宣言の期間も長かったが、支給率は84%。つまり、大阪は東京の半分の申請件数しかないのに、支給率は20％も低いのである。
大阪の協力金支給遅れを物語るデータは、きょうの朝日の報道だけではない。ジャーナリストで「インファクト」編集長の立岩陽一郎氏が6月13日の「yahoo!個人」で「全国で飲食店を展開する企業」の都府県別協力金入金状況が記された内部資料を公開していたのだが、東京都90.0%、神奈川県85.9%、愛知県100.0%などに対して、大阪府の入金はなんと30.1%。しかも、受け取れた協力金も申請から入金までの期間が10.8週と、東京や神奈川の2〜4倍の時間がかかっていた。
とにかく、大阪だけがレベルの違う“支給遅れ”をさらけ出しているのだ。これは、どう見ても、大阪の行政に問題があるとしか思えない。
朝日では、「協力金は1カ月以内に振り込んでほしい。倒産してからもらっても意味がない」「吉村（洋文）知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」などという大阪の飲食店経営者の怒りの声が紹介されていたが、そのとおりだろう。
吉村知事は、2回目の緊急事態宣言の際、「経済を回す必要がある」などと言って、前倒し解除を要請していたが、なんのことはない、自分の自治体で倒産を招くような支給遅れを平気で放置していたのである。
■大阪は協力金支給業務を民間に丸投げ、対応する府職員は2、3人、その結果が…
しかも、問題なのは、大阪の大幅な支給遅れの原因だ。前述の朝日の記事も指摘していたが、大阪がこんな状態になったのは、大阪がこの協力金の支給作業を民間企業に一括委託していたことが大きい。
もちろん、他府県も支給の事務手続きなどを民間業者に委託している。しかし、その委託は部分的なもので、たとえば、東京都の場合は、協力金の事務作業に民間委託業者が300人動員されているが、都職員も同じ300人を動員している。
ところが、大阪の場合はほとんど丸投げ。朝日記事による、対応する府職員は「3月末まで2、3人」にすぎなかった。そして、「判断に迷う事案が多く発生した」ものの、判断できる府職員がほとんどいないため、支給がどんどん滞っていったのだという。
そういう意味では、この大阪府民を追い詰める協力金の支給遅れは、橋下徹時代から吉村体制に至る維新政治の行政合理化・民営化路線がもたらしたものといっていいだろう。
いや、民営化が大阪府民にもたらした災禍は協力金や給付金の支給遅れだけではない。大阪がコロナで全国最多の死者を出しているのも、その大元には、橋下時代からの民営化路線がある。
維新政治が公的な医療を削りに削った結果、コロナ対応に投入できる医師や看護師の数が減り、入院すべき人も入院できなくなるという医療崩壊に陥り、助かる命も助からなくなっているのだ。
最近、橋下氏が府知事時代、公立病院の医師、看護師を半減させたことを批判したツイートに対して、投稿者の一般人を晒すかたちで〈公立病院だけでなく大阪全体の医療を見て下さい。人員総数は増えています。公立病院の独立行政法人化を勉強して下さい。公務員の身分がはずれるだけで人数自体が減るわけではありません。〉などと反論していたが、こんなものは何の反論にもなっていない。
公立病院の医師・看護師が半分になった背景には、たしかに橋下氏が推し進めた独立行政法人化があるが、それこそが問題なのだ。
公立病院が独立行政法人なってしまうと、独自に採算を確保しなければいけなくなるため、人員や設備を削減し、医療体制はどんどん脆弱化する。しかも、橋下氏や吉村知事は年々運営負担金を減らして、その脆弱化に拍車をかけてきた。実際、2017年には独立行政法人府立病院機構の大阪母子医療センターが新生児を搬送する専用の保育器の購入資金をクラウドファンディングで募らざるをえなくなるという事態も起きた。
しかも、橋下氏や維新がやった医療切り捨ては公立病院の独立行政法人化だけではない。2018年4月には、関西最大の看護専門学校で、公立病院や公的病院に多くの人材を輩出してきた「大阪府医師会看護専門学校」が、〈大阪府・大阪市の財政再建を名目に、一方的に補助金が打ち切られ〉（「府医ニュース」2018年4月4日）、2019年度募集をもって閉校に追い込まれた。
■協力金の支給が大幅に遅れているのに、要請に応じない飲食店に過料を科そうとする吉村知事
ようするに、こうした医療の民営化と削減が、今回のコロナ禍での医療崩壊を引き起こしてしまうような脆弱な医療体制にしてしまったのである。
しかし、吉村知事や維新は何の反省もない。コロナによって公的福祉の削減や民営化がいかに府民の生命を危機にさらすかがわかったあとも、あいかわらず民営化や合理化を推し進めている。
実際、大阪では、今回の協力金や給付金の丸投げだけでなく、さまざまなコロナ対応が民間に丸投げされている。4月には、「見回り隊」と称する飲食店の感染対策チェックを２億円かけて民間企業に委託したが、見回り隊じたいが「鼻マスク」だったり、店内にも入らずろくなチェックもしていないことが暴露された。
そして、吉村知事は、自分たちの失政による大阪の感染拡大と医療崩壊を飲食店のせいにすりかえ。協力金をまだ6割くらいしか払っていないのに、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを始めた。
さらに、あきれたのは、都議選を控えた東京維新の会（日本維新の会の東京総支部）の政策だ。公約には、都営地下鉄の民営化や水道事業の民営化、都立図書館の民間委託、「都営住宅はすべて民間売却又は民間委託」とする都営住宅の事実上の廃止などが盛り込まれたのだ。
ようするに、維新の連中は、コロナでこれだけの大阪府民が亡くなっていても、何の痛痒も感じてないのだ。頭の中にあるのは、福祉削減と効率化、民営化による自分たちの利権だけ。
何度でも言うが、こんな新自由主義カルト集団を放置していたら、ほんとうに自分の命が危なくなるということを大阪府民は知るべきだろう。
（編集部）
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