Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



dot.の記事【菅氏がやり続けた東京新聞・望月衣塑子記者への露骨な嫌がらせは総理会見でも続くのか？】（https://dot.asahi.com/dot/2020092300060.html）。

　《約8年続いた安倍政権で進んだと言われるのが、メディアへの圧力だ。「あなたに答える必要はありません」――。新首相の菅義偉氏は官房長官時代、政府の疑惑を追及する東京新聞・望月衣塑子記者の質問を露骨に制限。…南彰氏の著書『政治部不信　権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）から、一部を抜粋・改編してお届けする》。

　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
　　　　　　　　　　　遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　　「リテラの記事【菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃！
　　　　　「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁】」

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
　　　　　　質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　　「リテラの記事【「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が
　　　　　望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に】…
　　　　　《5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、
　　　　　こう言い放ったからだ。「その発言だったら、指しません」　
　　　　　これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に
　　　　　「あなたに答える必要はありません」
　　　　　「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を
　　　　　吐いてきた》」

　　　『●『i －新聞記者ドキュメント－』…《「ｉ」…一人ががんばれば
　　　 　みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》（木下昌明さん）』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が
　　　 　指名しない》…なぜに《官邸報道室長が司会役を務めている》のか？』
　　　『●あぁ、やっぱりねぇ…、イジメを見て見ぬふり。内閣記者会
　　　　　　政治部記者達が作り出す〝居ないことにされてしまった記者〟』
　　　　「あ～ぁ、ちょっと酷すぎやしませんかね？　内閣記者会政治部記者達は、
　　　　　他社とはいへ、社会部記者を報道の同志とは思わないのかね？　
　　　　　イジメを見て見ぬふりとは、政治部記者を名乗るのは恥だな。」

　　　『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は？　Passiveな《官邸による
　　　　　　　　「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
　　　　「最低の官房長官のバンキシャ殿は、質問を《６月とか国会が
　　　　　終わった後にやれば》？、だそうです。アホですか？　さらに、
　　　　　《質問が下手すぎる。完全に喧嘩売っている。もう少しうまく
　　　　　やらないと引き出せない》…だそうですが、記者会見やぶら下がり、
　　　　　オフ懇、夜討ち・朝駆けで一体どんな素晴らしい《回答》を引き出した
　　　　　のでしょうかね？」

　　　『●阿部岳さん《望月衣塑子記者への攻撃が、新たな段階に入ったようだ。
　　　　　　　　　　　首相官邸だけでなく、他のメディアまで列に加わっている》』
　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
　　　　　　　　　《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』

　大惨事アベ様政権となり、元・最低の官房長官による《メディアコントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する。

　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●あらゆる腐敗を《継承》する元・最低の官房長官スガ様…特に《メディア
　　　　　　　　　コントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する』

　《メディアコントロール》はこんなところにも。《政治部記者は将来の首相補佐官を目指して政権に忖度していく》…「政権の批判」「政権のチェック」どころか《政権に忖度》する政治部記者、いや、政権広報員が幅を利かせるように…。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／民間人登用は菅流メディア対策か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009300000092.html）によると、《★その官邸は首相補佐官に民間人を登用した。29日、共同通信社論説副委員長だった柿崎明二を10月1日付で首相補佐官に起用する人事を閣議決定した。政策の「評価・検証」を担当するという。官邸官僚とだけでアベノマスクなどを強行してきた安倍政権に対して、世論の動向をにらむ政策への具申が役割なのか。それとも官邸のスポークスマンとしてメディアに出て、丁寧な説明をしていくのか。この起用が成功すれば、政治部記者は将来の首相補佐官を目指して政権に忖度していくのか。これも官僚人事をつかさどることで成功した菅流のメディア対策なのだろうか。》

　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　  《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
　　　　《さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の
　　　　　“出会い系バー通い”リーク問題を下敷きにしたと思われる事案も
　　　　　登場する。本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の
　　　　　“出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や
　　　　　内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の
　　　　　「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、
　　　　　読売新聞にリークしたのだ》

　噂のレベルのようですが、もう一つ。しかも、内調ですって！　アベ様広報紙の広報員が、内調で何をやるつもり？？
　リテラの記事【共同・柿崎の首相補佐官に続き…産経新聞元ソウル支局長が「内調」に転職か！ 朴槿恵の密会の噂を書き起訴された嫌韓記者】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5656.html）によると、《柿崎氏は『ひるおび！』（TBS）や『とくダネ！』（フジテレビ）などで政治コメンテーターも務め、むしろ安倍政権に批判的なコメントをしていた政治記者。そんな人物と裏で繋がり、側近に引き立てるとは、菅首相のメディア支配の狡猾さと権力に弱い大マスコミの記者の体質を改めて再認識させられた感があるが、菅政権ではもうひとり、新聞記者の政府入り人事が噂にのぼっている。韓国検察当局に名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・元ソウル支局長がなんと産経を辞め、内閣情報調査室（内調）入りするというのである。周知のように、加藤氏はソウル支局長時代、同紙のウェブ版に書いた韓国の当時の大統領・朴槿恵をめぐる署名コラムが名誉毀損にあたるとして、韓国検察当局に在宅起訴されたことで知られている》。
　そりゃぁ、大惨事アベ様政権にお似合いですね、驚きもないです。この方、「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様に「慰労」されに行く産経広報員には「政権の批判」の矜持がある訳がありませんでした。内調にお似合いです。

　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件：
　　　　　　『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』
　　　『●「「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」と断じた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことも『産経』自身が報じるべきだ』
　　　　　「「産経新聞がウェブサイトの記事で引用した朝鮮日報のコラムの筆者、
　　　　　　崔普植記者は……「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」
　　　　　　と断じた。崔氏は、自身のコラムには「産経が書いた『男女関係』の
　　　　　　単語もなく、特定もしていない」と強調。また「記者として生きてきた
　　　　　　自身の名誉が毀損されたと感じなくはない。
　　　　　　産経と結びつけられるのは不快だ」と主張」」

　　　『●「アベ先生、悪いのは『アサヒ』君だけじゃありません！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　ってなぜ言わぬ！、『読売・産経・・』君』
　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が
　　　　「「新聞がないと、政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件の記事は
　　　　　　声高に「言論の自由の侵害」を叫べるようなモノなのか？』
　　　『●「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様に「慰労」されに行く
　　　　　　　　　　　　新聞記者には「政権の批判」の矜持があるの？』
　　　　「産経系メディアやその信奉者が「表現の自由」云々を口にする愚、
　　　　　アベ様らに祝福される『産経』……情けなさすぎる。そもそも
　　　　　「『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件の記事は声高に
　　　　　「言論の自由の侵害」を叫べるようなモノなのか？」。
　　　　　「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様にご「報告」に伺う新聞記者って、
　　　　　そして、「慰労」される新聞記者って、「政権の批判」なんてことが
　　　　　出来る矜持があるのか？
　　　　　…《公益性を認める判決を出した韓国の方が、日本よりまだマシだ
　　　　　ということがよくわかるだろう》。アベ様らにおもねる判決ばかりの
　　　　　ニッポンの司法では、よそ様の国について言えた義理じゃないのが辛い」

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【https://dot.asahi.com/dot/2020092300060.html】

菅氏がやり続けた東京新聞・望月衣塑子記者への露骨な嫌がらせは総理会見でも続くのか？
南彰　2020.9.29 08:00　dot.　#朝日新聞出版の本　#読書

　　　　　（首相就任後、初の記者会見をする菅義偉首相＝２０２０年
　　　　　　９月１６日、首相官邸　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　　（政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す (朝日新書)　南彰）

　約8年続いた安倍政権で進んだと言われるのが、メディアへの圧力だ。「あなたに答える必要はありません」――。新首相の菅義偉氏は官房長官時代、政府の疑惑を追及する東京新聞・望月衣塑子記者の質問を露骨に制限。

　　　　　（【写真】東京新聞の望月衣塑子記者）

　新首相となった菅氏の今後の会見での対応が注目されるなか、当時の官房長官会見で何が起きていたのか。朝日新聞政治部記者で、菅氏の官房長官会見にも参加していた。南彰氏の著書『政治部不信　権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）から、一部を抜粋・改編してお届けする。

＊　　＊　　＊

　「あなたに答える必要はありません」――。政府にとって都合の悪い記者からの質問には、こう一刀両断し、封じ続けてきた菅義偉官房長官（当時）。安倍官邸への政治権力の集中によって、政治とメディアの関係も変質した。

　2020年4月9日、コロナ禍を理由に官房長官会見は「1社1人」の人数制限がかけられ、未だに解消されていない。その結果、菅官房長官の答弁の矛盾を厳しく追及してきた東京新聞社会部の望月衣塑子記者は、会見に出席できない状態が続いている。

　私が東京政治部に配属されたのは今から12年前の2008年。自民党の福田康夫政権の時だ。フリーランスへのオープン化の前だったが、官房長官記者会見は、官房長官番に限らず、「誰が聞いてもいい」という比較的自由な雰囲気があった。民主党の野田佳彦政権だった11年9月から1年4カ月間、官房長官番を務めた時も、自由な質疑の雰囲気は続いていた。

　ところが、私が2年半の大阪勤務を終えて、15年9月に再び東京政治部に戻ってくると、官房長官会見の質疑がほぼ番記者に限定されるようになっていた。内閣改造を経ても続投を重ねる菅官房長官のもとで新たな秩序が作られていき、不都合な質問には「ご指摘は全く当たりません」と一方的に切り捨てて、「菅はどうせ答えない」という諦めの相場観が広がっていった。

　そうした官房長官と番記者の間で作られた秩序の矛盾が明るみになったきっかけが、17年5月17日の記者会見だ。安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書を朝日新聞が報じた際に、「怪文書のようなものだ」と菅官房長官が切り捨て、「確認できない」という政府の答弁が1カ月近く続いた。

　そのやりとりに国民のフラストレーションがたまるなか、官房長官の記者会見に乗り込んでいったのが、東京新聞社会部の望月衣塑子記者だった。

　同年6月8日、「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を要求。司会の官邸報道室長から「繰り返しの質問はお控えください」と言われても、「きちんとしたお答えを頂いていないから聞いているんです」と官邸記者クラブを覆う空気を打ち破り、計23問の質問を浴びせた。その様子は夜のテレビニュースでも放映され、耐えかねた政権は文書の存在を認める再調査実施に追い込まれた。国民・市民の期待に応える質疑を行うには、メディア側の多様性や型にはまらない姿勢が必要であることを強く印象づける事件になった。

　しかし、官邸はその後、望月記者に対し、（1）質問の順番を後回しにする（2）「公務がある」といって質問数を制限（3）質問中にもかかわらず7～8秒おきに「簡潔に」と妨害（4）質問内容に「事実誤認」のレッテルを貼る――といった嫌がらせを繰り返し、意に沿わない記者を排除しようとした。

　その象徴が、18年12月26日の記者会見をめぐる対応だ。

　沖縄県名護市辺野古で進む米軍新基地建設をめぐり、望月記者が「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」と質問したことについて、菅官房長官は「法的に基づいて、しっかり行っています」「そんなことありません」とまともに答えなかったあげく、官邸報道室が「表現は適切ではない」「事実に反する」と主張する文書を官邸記者クラブの掲示板に貼り出した。

「東京新聞の当該記者による度重なる問題行為については、総理大臣官邸・内閣広報室（ママ）として深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と書かれていた。「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図したものではありません」という言い訳が添えられていたが、記者の排除や質問封じを狙った申し入れだった。

　この申し入れが悪質なのは、記者の質問内容にまで政府見解をあてはめて、排除しようとする検閲に近い行為だったからだ。

　赤土が広がっていることは現場の状況を見れば明白で、記者が記者会見で質問することは自然な行為であった。埋め立て工事に使用する土砂に、当初の仕様書の4倍以上の赤土などが含まれていた疑惑を問いただそうとした望月記者に対して、一方的に「事実誤認」や「問題行為」のレッテルを貼ったが、結局、望月記者の指摘の方が正しいことがわかった。

　望月記者の集計によると、20年1月7日から4月3日まで計58回の官房長官会見に参加したが、質問ができたのは21回・32問だけ。多くの記者会見で、望月記者の質問が始まる前に、官邸報道室長が「この後公務があるので、あと1問で」などと言って、記者会見を打ち切っていった。官邸記者クラブが主催する官房長官の記者会見は、かつては記者の質問が尽きるまで行われてきた。

　「公務があるのであと1問」という事実上の時間制限も、17年夏に望月記者の追及に困った官邸側が求めた、いわば「望月封じ」のルールだった。

　20年9月2日。安倍政権継承を掲げる菅氏が国会内で記者会見を開き、自民党総裁選への立候補を表明した。この日は入場制限がなかったため、16人目の質問者で望月記者が指名された。

「私自身が3年間、長官を見続けている中で非常にやはり心残りなのが、やはり都合の悪い不都合な真実に関しての追及が続くと、その記者に対する質問妨害や制限というのが長期間にわたって続きました。これから総裁になったとき、きちんと記者の厳しい追及も含めてそれに応じるつもりはあるのか、また首相会見、安倍さんの会見ですね、『台本通りではないか』『劇団みたいなお芝居じゃないか』という批判もたくさん出ておりました。今後首相会見でもですね、単に官僚が作ったかもしれないような答弁書を読み上げるだけでなく、自身の言葉で事前の質問取りをないものも含めて、しっかりと会見時間をとって答えていただけるのか。その点をお願いいたします」

　3年間の実感がこもったまっとうな問いだったが、菅氏は首相就任後の方針を示すように、こう切り捨てた。

　「限られた時間の中でルールに基づいて記者会見というのは行っております。ですから早く結論を質問していればそれだけ時間が浮くわけであります」
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



AERA dot.の南彰記者の記事【東京新聞・望月記者を恐れる官邸　いま政治取材の現場で起きている「異常事態」とは】（https://dot.asahi.com/dot/2019070100074.html）。

　《松坂桃李、シム・ウンギョンの主演で、官邸権力とメディアの攻防を通じ、「この国に新聞記者は必要なのか」を問いかけている。官邸による東京新聞・望月衣塑子記者の質問制限に異議を唱え、6月に新著『報道事変』（朝日新書）を出版した新聞労連委員長の南彰氏が、執筆の思いと危機にたつ政治報道の現実の一端を紹介》。

　最低の官房長官が、相も変わらず、望月衣塑子記者に暴言連発。「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」…。…周りの記者は何やってんだ？　何とも思わないのかね？　内心、最低の官房長官殿に喝采を叫んでいるのか？　《国連のデービッド・ケイ特別報告者》は《権力の監視者としての役割を果たすためには、報道機関は自らの取材や報道を自由に追求する必要がある》…こんな当たり前を指摘されるニッポンの《報道機関》って、一体？　
　数少ないながらも、幾人かの記者の皆さんが望月さんのサイドに立つ。そんなお一人が、南彰記者。《政治報道の現実の一端を紹介》して下さっている。新著『報道事変』（朝日新書）を早々購入した。読むのが楽しみ。

　映画『新聞記者』は《内閣情報調査室の暗躍》を描いたもの。前川喜平さんに関連して、内調は記者らに向けて、《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》と恫喝。恐ろしい社会に。

　２０１９年７月参院選。こんなサディスティックな独裁政権の下、委縮した社会のままでいいのですか？　「２／４」の眠り猫な皆さんの半分とは言いません（投票率２５％アップ）が、１／４の方（投票率１２．５％アップ）でもいいので、今度こそ、投票所へ足を運びませんか。もちろん投票先は野党へ…与党自公・癒着党お維なんて以ての外です。
　《結果的にメディアが官邸を守る役割を担っているのが現状》…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…それが諸悪の根源かも知れない。何か一つでも、市民のための「政」があっただろうか？　映画『新聞記者』…《官邸支配とメディアの萎縮》、《安倍政治の象徴》《内閣情報調査室の暗躍》を描きつつ、《現在進行形の政治事件をモデルにした作品の上映は異例だ。官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮》…そんな社会がこれからも続くと思うと、耐えられません。有権者の《責任》を果たしてほしい。

　映画『新聞記者』がMotive Forceとならないものか？　来る２０１９年７月参院選で、「２／４」の眠り猫な皆さんを投票所へ〝駆動〟させる力に。

　　　『●『新聞記者』（望月衣塑子著）読了…《ひとつずつ真実を
　　　　　　　　　　　　　　認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》』
　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。
　　　　　　やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」
　　　　　　「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
　　　『●木下昌明さん《あの黒く目隠しされた羊…
　　　　　実は何も知らないで日々を送っているわたしたちのことではないのか？》』
　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　　　　《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
　　　『●映画『新聞記者』…《現在進行形の政治事件をモデル…。
　　　　　　　　官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮》』

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【https://dot.asahi.com/dot/2019070100074.html】

東京新聞・望月記者を恐れる官邸　いま政治取材の現場で起きている「異常事態」とは
南彰 2019.7.3 08:00 dot. #朝日新聞出版の本 #読書

     （菅義偉官房長官の記者会見で挙手をする
　　　　　　東京新聞・望月衣塑子記者（左）　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　（『報道事変　なぜこの国では自由に質問できなくなったか』 (朝日新書)
　　　　　　南彰  ISBN: 4022950250）

　現代日本で進行中の政治やメディアを取り巻く状況をサスペンス・エンタテインメントとして映像化した映画「新聞記者」の公開が全国約150館で始まった。松坂桃李、シム・ウンギョンの主演で、官邸権力とメディアの攻防を通じ、「この国に新聞記者は必要なのか」を問いかけている。官邸による東京新聞・望月衣塑子記者の質問制限に異議を唱え、6月に新著『報道事変』（朝日新書）を出版した新聞労連委員長の南彰氏が、執筆の思いと危機にたつ政治報道の現実の一端を紹介する。

＊　　＊　　＊

　いま、新聞をはじめとする既存メディアには力がない。

　朝日新聞が掘り起こした森友学園問題の公文書改ざんも、かつてなら政権運営の継続を困難にさせる話だっただろう。それにもかかわらず、首相は自民党総裁選で3選を果たし、担当の財務大臣すら責任を問われることなく続投している。スクープを連発した朝日新聞の取材班がまとめた森友・加計学園問題の本よりも、首相と親しい評論家が出版した『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の方が売れているような状況だ。既存メディアの力を見透かした権力はどんどんつけあがってきている。

　それにもかかわらず既存メディアの人間は強がって、自分たちの周りで起きていることを率直に語らないから、国民・市民の共感も得られない。そうした悪循環を断ち切り、メディアで働く仲間をもっと国民・市民に「必要だ」と感じてもらえる存在へと変えていきたい。そんな思いで執筆したのが、新書『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったか』（朝日新書）だ。

　自在に情報発信できる術を手にした権力側と、交渉力を失って選別・分断される既存メディアという構造的な変化を描きながら、権力側に都合のいいウソや強弁が横行し、真偽を見極めるための質問すらできない国に陥っている状況を突破する戦い方を探った。その考察の中心に据えたのは、菅義偉官房長官の記者会見において東京新聞社会部の望月衣塑子記者が2年近くにわたって受けている質問制限・妨害問題だ。

　時間の経緯のなかで忘れられがちだが、この問題の発端は、2017年5月17日に菅氏が記者会見でウソをついたことにある。

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省内に「総理のご意向」と書かれた文書があることを朝日新聞が報じた際、菅官房長官は「怪文書のようなものだ」と存在を否定した。メディアの信用力の低下に乗じ、「誤報」扱いにすれば、逃げ切れると考えたのであろう。その後、約1カ月にわたり、政府をあげて国会や記者会見で偽りの答弁を続けたのである。

　その空気を打ち破ったのが、望月記者だった。

　　　「キチンとお答えをいただいていないと思うから、何度も聞いている」

　官邸の記者会見場に乗り込み、菅官房長官に計23問の質問をぶつけた。その様子が夜のテレビでも報じられるなか、政府は文書の再調査に追い込まれ、なきものにしようとした文書を開示することになった。

　ここで手痛い敗北を喫した官邸が、記者クラブの一部も巻き込んで逆襲してきたのが質問制限・妨害だ。産経新聞が望月記者の質問を問題視するネット用記事を量産した後、官邸は「公務があるので次で最後の質問」というアナウンスをすれば、不都合な記者の質問を打ち切ることができる新たなルールをつくったのである。事実上の「望月封じ」のルールだ。望月記者はめげずに通い続けたが、望月記者に「問題記者」「事実誤認」のレッテルを貼り、質問を妨害する官邸の行為はエスカレートし、「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が今年6月に国連に提出した報告書でも問題視された。

　望月記者が自らその問題を菅官房長官に問いただした6月27日午後の記者会見は象徴的だった。

　望月記者　「言論と表現の自由に関連してお聞きします。国連のデービッド・ケイ特別報告者がきのう、国連人権理事会に日本に関する報告書を出しました。その中で、記者の批判的な質問に当局者が記者クラブを通じ、公然と反論していることについて、圧力と指摘しています。また、辺野古の抗議活動でも当局の圧力は続いていると批判しています。受けとめをお聞かせください」

　菅官房長官　「私は全くないと思っています」

　司会の官邸報道室長はすかさず、「この後の日程ありますので、次の質問最後でお願いします」と打ち切りを予告した。記者会見の開始から2分20秒しか経っていないにもかかわらずだ。

　望月記者　「『全くない』というお話ですけれども、新聞労連が実施したアンケート調査には、内閣記者会の記者の声として、『長官の夜回りでは携帯やICレコーダーを回収袋に入れ、忠誠を誓う。萎縮、自粛が進み、非常に息苦しい』。また、『事前通告のない質問をして文句を言われた』などの意見が出ております。実際は圧力と受けとめられるような動きがあるのではないかと思うが、ご見解を」

　菅官房長官　「全く当たらないと思います。現にあなたは全く何も（通告）なしで質問されているんじゃないですか。それが全てだと思いますよ」

　日本の「報道の自由」の危機を指摘する質問に対し、公然と質問制限を行った末、菅官房長官は満足そうな笑みを官邸クラブの番記者に投げかけて会見場を立ち去った。日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るという、デービッド・ケイ氏の指摘をあざやかに証明するような記者会見になった。

　このような可視化が、一強化する権力に対抗するこれからのメディアの力である。記者会見やSNSでの発信、講演などを通じた市民との対話・連帯という新しい戦い方のモデルを提示しているから、官邸は望月記者を恐れ、「問題記者」といって排除しようと躍起になっているのである。

　望月記者をめぐって起きた問題は、現在の政治取材の問題と結びついている。だから、政治部の相当数は、自分たちのことが責められていると思い、触れたがらない。新書『報道事変』の出版を苦々しく思っている政治部幹部もいるだろう。でも、現実に目を背けていたら、真の改革は始まらない。あとから振り返ったときに、取り返しのつかない「事変」とならないように。新書を通じて、皆さんと一緒に考え、新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたいと考えている。（新聞労連委員長・南彰）
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



毎日新聞の記事【これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル】（https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190620/k00/00m/010/008000c）の抜粋。
日刊ゲンダイの記事【批評家が絶賛 映画「新聞記者」が暴いた安倍政権の“暗部”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/256538）。その背景から、記事中の「映画批評家」の方の意図は掴み兼ねはしますけれども…。

　《「前田次官」のモデルが加計学園問題で安倍晋三首相に不利な証言をした前川喜平・元文科事務次官（64）なのは明らかだ》。
　《東京新聞記者・望月衣塑子氏（４４）のノンフィクションを原案に、「デイアンドナイト」など本格的な人間ドラマで定評ある藤井道人監督が、映画オリジナルの脚本を練り上げて実写化したポリティカルドラマ。これが今、試写を見た業界関係者の間で大変な話題になっている…本作は現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞》。

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ
　　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点】…
　　　　　によると、《なんだか涙が止まらない。学校法人加計学園の獣医学部
　　　　　新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した
　　　　　前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを記事化した
　　　　　読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する反論というか、
　　　　　弁明を６月３日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ》。
　　　　　 　こういうところに現れるのでしょう、マスコミによる忖度」

　　　『●『新聞記者』（望月衣塑子著）読了…《ひとつずつ真実を
　　　　　　　　　　　　　　認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　　《そして南さんに今問題になっている質問制限問題は何なのか尋ねる。
　　　　　官邸が制限の対象にしているのは望月衣塑子さんで、2017年5月17日に
　　　　　加計学園の「総理のご意向」という文書が報道された。それを官邸が、
　　　　　怪文書のようなものだと嘘をついたことからはじまっている。これをめぐる
　　　　　一連のやりとりが続き、１カ月後くらいに望月記者が官邸記者会見で
　　　　　嘘であることを証明せよと迫った。それからである。質問を最後に回す、
　　　　　回数を制限する、簡潔にしてくださいなどと質問を邪魔する。
　　　　　答えもなおざりにするなどが起きた》

　ニッポンは、既に悍ましき監視社会・警察国家に成り下がっている。アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロールの故か…望月衣塑子さんは「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…。
　原著『新聞記者』はとても面白い。それを下敷きとした映画は《現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞》だそうです。現在進行形の独裁政権を批判…《数年分の事件を凝縮した２時間を見終えた時、我々はなんと異常な政権の元で生きてきたのかと愕然とさせられます》とのこと。《“安倍政権の闇”とでも題したくなるほど現政権の疑惑を網羅した内容》。

　　　『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
　　　　　　　　　　　　「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　　「『日刊ゲンダイ』は、《反対運動つぶし》《国策捜査》《狙い撃ち》と言います。
　　　　　そして、『琉球新報』は《政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害》
　　　　　《警察国家》と指摘していましたし、今回の社説でも、
　　　　　《「反対運動を萎縮させる」政治弾圧》
　　　　　《独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段》だと言います」

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ
　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　《前川さんも、
　　　　　　「読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」
　　　　　といっていた。そして、
　　　　　　「これが私以外にも起きているとするならば、大変なこと。
　　　　　　　監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」
　　　　　　「権力が私物化されて、第4の権力といわれるメディアまで
　　　　　　　私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に
　　　　　　　我々は立っているのではという危機意識を持ちました」
　　　　　と語っていた。》

　　　『●青木理さん「テロは確かに怖いかもしれないけれど、
　　　　　　　　　国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い」』

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【https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190620/k00/00m/010/008000c】

これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル
2019年6月20日 05時00分

　　　　　（インタビューに答える元文部科学事務次官の前川喜平・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現代教育行政研究会代表
　　　　　　　＝東京都目黒区で2019年5月22日、藤井太郎撮影）

　元警察庁キャリア官僚がペンネームで書いた告発ノベルとされる「官邸ポリス」（講談社）が「リアルだ」と、霞が関で話題という。その中に出てくる文部科学省の「前田事務次官」は、警察出身の内閣官房副長官の指示で尾行され、弱みを握られる。これが現実なら、日本の「警察国家化」は相当進んでいることになる。「前田次官」のモデルが加計学園問題で安倍晋三首相に不利な証言をした前川喜平・元文科事務次官（64）なのは明らかだ。最近、「思うところあり」として本名でのツイートを始めた前川さんに本の感想を聞き、自身の体験を振り返ってもらった。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

………。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/256538】

批評家が絶賛 映画「新聞記者」が暴いた安倍政権の“暗部”
2019/06/21 06:00

　　　　　（「新聞記者」完成披露上映会　（左から高橋和也、北村有起哉、
　　　　　　シム・ウンギョン、松坂桃李、田中哲司、藤井道人監督）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　老後資金２０００万円不足問題や、ずさんなイージス・アショア候補地調査など、参院選を前に国民の怒りをかきたてる不祥事が続く安倍政権だが、２８日から公開される映画「新聞記者」のキョーレツな内容は、さらに彼らを悩ませることになりそうだ。

　東京新聞記者・望月衣塑子氏（４４）のノンフィクションを原案に、「デイアンドナイト」など本格的な人間ドラマで定評ある藤井道人監督が、映画オリジナルの脚本を練り上げて実写化したポリティカルドラマ。これが今、試写を見た業界関係者の間で大変な話題になっているのだ。その内容を、映画批評家の前田有一氏が驚きを隠せぬ様子で語る。

「タイトルこそ著書に合わせていますが、映画版はもはや“安倍政権の闇”とでも題したくなるほど現政権の疑惑を網羅した内容です。最近ハリウッドでは、チェイニー副大統領を描いた『バイス』など政治批判の映画が話題ですが、しょせんは過去の話。本作は現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞です。ハリウッドでさえ、こんなことをしようという無謀な映画人はいない。社会派映画史に刻まれるべき偉業です」

　映画は女記者（シム・ウンギョン）が、加計学園がモデルとおぼしき特区の新設大学にまつわる内部告発を受け取材を始めたところ、あらゆる手段で政権を守ろうとする内閣情報調査室から激しい妨害にあう様子を、重厚な演出で描く。実名こそ出さないものの、伊藤詩織さん暴行揉み消しや、公文書偽造を強いられた官僚の自殺をはじめ、これでもかと出てくるエピソードが現実とリンクしていることは誰が見てもすぐにわかるようになっている。


■「ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてない」

「藤井監督ら３人の脚本チームの力作ですが、感情的にならず、報道等で判明しているファクト中心に構成した点に誠実さを感じます。数年分の事件を凝縮した２時間を見終えた時、我々はなんと異常な政権の元で生きてきたのかと愕然とさせられます。芸能界全般が忖度ムードに包まれる中、松坂桃李や本田翼をはじめ、出演した人気俳優たちの勇気も称えるべきです。安倍政権のもと、ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてなく、映画としての出来もすこぶる良い。これほどの映画がもしヒットしなかったら、もう日本で社会派映画に挑戦する映画人なんていなくなってしまいますよ」（前田氏）

　日本映画界からの痛烈な一撃が、いよいよ安倍政権に引導を渡すことになるか。
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［『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



【レイバーネットTV第139号報告〜変わりつつあるマスメディアの現場】（http://www.labornetjp.org/news/2019/0417hokoku）。

　《３，特集・マスメディアの危機と私たち　ここ数年のマスメディアの状況は、目を覆うばかり。そこで朝日新聞の編集委員を経て大学教授となり、この3月に晴れて定年を迎えフリーになった竹信三恵子さんを聞き手に、現役記者で新聞労連委員長の南彰さんの近年のマスメディア状況を伺った》。

　アベ様の政がほとんど幻想な中、唯一〝上手く行っている〟のがメディアコントロール。見事にアンダーコントロールされており、内閣支持率も５割に達しているとか。特に若い皆さん。「１／４と２／４」の皆さん、正気ですかね？　アベ様の独裁広報機関や下足番新聞、広報紙・広報誌のおかげで、今もアベ様独裁政権は続いている。
　望月衣塑子記者は「右派、左派関係なく、他社の記者でも『質問する権利』は守ろうと抵抗してくれる。記者の矜持を感じます」とは言うけれども、現実に、最低の官房長官記者会見では…？　《2019/03/14 18:45から首相官邸前に於いて「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」の主催により行われた『FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動』》にはもっと多くの記者が集まってしかるべきだったのでは？　《「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係》《「記者クラブ」が持つ問題の本質》に何か変化は？　望月記者は「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの、ホントに《一人》にしてしまっていいの？ 　南彰記者は、《その中で支えあうネットワークを作る段階にきている。これまでの会社単位だけでは救えないという状況になってきたので、望月さんのことでは、新聞、出版などメディアの各労連がタグを組んで支援している。それはジャーナリズムとして、連帯を作っていかなければならないという問題意識があるから》…と。
　報道は、広報機関に堕していてはダメ。「番犬ジャーナリズム」「調査報道」を求む。

　　　『●「父は業界紙の記者…今は亡き父の一言、
　　　　　　　「お父さん、読売だけは嫌なんだよ」」…いまや「下足番」新聞』
　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
　　　　　「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、不偏不党であるべきだ」
　　　　　「両論を併記しないのは不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
　　　　　政治音痴になるのよ、みんな。》
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》
　　　　《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　　　『●沖縄県知事選で「ファクトチェック（事実検証）」報道…
　　　　　　　　　　　「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』
　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官「知らない」】…。
　　　　　リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で
　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」…】…
　　　　　《これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者が
　　　　　こんな種明かしをしたのだった。
　　　　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」
　　　　　そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が
　　　　　下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』（文藝春秋）という本の一節
　　　　　だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を
　　　　　残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは
　　　　　「国民への背信行為」と断じていたのだ》」

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
　　　　《新聞労連（南彰委員長）…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の
　　　　　記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、
　　　　　「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて
　　　　　「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を
　　　　　狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　『●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、
　　　　　　　政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』
　　　『●《「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅氏は「あなたに答える必要はない」》！！』
　　　『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
　　　　　　　　　　　　　　　　　《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる？』
　　　『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、
　　　　　　　報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た』
　　　『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
　　　　　　じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
　　　　「レイバーネットの記事【メディア攻撃をここで堰き止めよう！
　　　　　〜「知る権利を守る官邸前行動」熱く広がる】…。三宅勝久さんの
　　　　　スギナミジャーナルの記事【東京新聞記者の官房長官記者会見
　　　　　「質問制限」問題を考える】…《しかし、そこで前提として理解しておかねば
　　　　　ならないのが「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係である。
　　　　　残念ながらこの「記者クラブ」が持つ問題の本質に切り込んだ言論
　　　　　というのは比較的少ないようにみえる》」

　　　『●最低の《官房長官が「これでいい」と決めれば、
　　　　　　官僚も秘書官も誰も止められない。それは非常に危険》』
　　　『●映画『記者たち　衝撃と畏怖の真実』《その中で…
　　　　　　ナイト・リッダー社の記者たちは政権のウソを報じ続ける》』
　　　　「東京新聞の豊田洋一記者のコラム【【私説・論説室から】／
　　　　　権力のウソと新聞記者】…。《ブッシュ政権が開戦の大義としたのが
　　　　　大量破壊兵器の存在だが、イラクはそんなものは持っていなかった。
　　　　　証拠をでっち上げ、ウソの理由で戦争が始められ、多くの命が失われた。
　　　　　米国の報道機関のほとんどが政権の誤った情報を垂れ流した》。」

　　　『●《新聞を含むマスコミは…「客観中立で、常に事実と正論を語る」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という自画像を描き、自ら縛られてきた》』
　　　『●『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《政権をチェックしようという意識が…》』
　　　　「「新聞は安倍政権に屈したのか？」…。《望月　…一部のメディアは
　　　　　政権をチェックするという役回りより、政権とともに力を肥大化させて
　　　　　いること。…新聞を含む大手マスメディアは、政権をチェックしようという
　　　　　意識が弱体化しているばかりでなく、その中から、むしろ政権に
　　　　　寄り添うような報道を続けるメディアや記者も出てきました。インターネットや
　　　　　ＳＮＳ…新聞の報道を疑問視するようになり、新聞の社会的信頼性が
　　　　　従来より低下していると感じます》。広報機関に堕していてはダメ。
　　　　　「番犬ジャーナリズム」「調査報道」を求む」

　　　『●『新聞記者』（望月衣塑子著）読了…《ひとつずつ真実を
　　　　　　　　　　　　　　認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》』

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【http://www.labornetjp.org/news/2019/0417hokoku】

レイバーネットTV第139号報告〜変わりつつあるマスメディアの現場
報告＝笠原眞弓

→放送アーカイブ（83分）
【https://youtu.be/eNxeS-eYrAg】

4月17日（水）放送　特集： マスメディアの危機と私たち

……。

３，特集・マスメディアの危機と私たち

ここ数年のマスメディアの状況は、目を覆うばかり。そこで朝日新聞の編集委員を経て大学教授となり、この3月に晴れて定年を迎えフリーになった竹信三恵子さんを聞き手に、現役記者で新聞労連委員長の南彰さんの近年のマスメディア状況を伺った。

2016年の高市総務相のテレビの「電波停止」発言に続く各局の看板報道番組のキャスター降板問題があり、批判が出てきている。

人々は新聞を読まなくなっていて、学生もテレビのニュースも見ていないのに、「マスごみ」という言葉を使うくらいぐちゃぐちゃになっていると竹信さんは話始める。

そして起きたのが官邸記者クラブの質問制限問題。世界の報道自由度ランキングで見ると、日本は2012年の野田政権後、第2次安倍政権の始まったあたりから急落している。政権による締め付けで現場がびくびくしている状況になってきた。それがこの自由度に端的に表れていると竹信さん。

そして南さんに今問題になっている質問制限問題は何なのか尋ねる。官邸が制限の対象にしているのは望月衣塑子さんで、2017年5月17日に加計学園の「総理のご意向」という文書が報道された。それを官邸が、怪文書のようなものだと嘘をついたことからはじまっている。これをめぐる一連のやりとりが続き、１カ月後くらいに望月記者が官邸記者会見で嘘であることを証明せよと迫った。それからである。質問を最後に回す、回数を制限する、簡潔にしてくださいなどと質問を邪魔する。答えもなおざりにするなどが起きた。

始まりは昨年12月26日の、辺野古の赤土についての質問。2日後この質問について官邸から事実誤認だとし、「そのような質問は不適切だから、記者クラブとして共有してください」と記者クラブに張り出した。

菅官房長官の役割は記者の疑問に答えることなのに、それをしていないことが問題だし、また、赤土は確かに広がっていて、官邸の方が明らかに間違っているということである。

質問に枠をはめ、ぶら下がり取材（1日2回出来た）もできなくなっている。菅直人、野田佳彦の時に首相のぶら下がり取材が中止になったばかりか、総理会見もしなくなった。加計問題以降首相会見もガクンと減らし、総理に聞けない状態になって、国民の知る権利が侵されていった。

4月1日に新元号が発表になり安倍が記者会見場に現れたが、あれが今年になってはじめての記者会見場での会見だったという。

望月さんに対してのほかの記者たちの反応は、微妙なものがあると南さん。望月さんの取材手法で、自分たちの取材現場が荒らされるとか……。彼女のせいで機嫌を損ねられては、自分たちの質問に答えてもらえないなど。

もともと日本のマスメディアでは、記者会見の場で聞くことは、評価対象になっていなかった。独自に取材してきたものをさらして意味があるのかということだ。それは上の世代ほどそう考えている。

個人的な関係を作り、密室で取材する日本の文化の異常さも竹信さんは、フランスで政府高官に「夜回り」をかけたら、警察を呼ばれたという知人の話を例に語る。

南さんも記者の長時間労働の対策から、この習慣を変えていく方向に踏み出したと語る。まず、夜討ち朝駆けはやめること、そのためには政府の「会見でまともに答えない」「公文書を請求してもまともに出てこない」を変えていかなければならないという。

会見でまともに答えないことが中央で起きると、全国の自治体でそれをまねるのではないかと地方が心配している。官邸前集会で現役記者が7人も実名で訴えたのは、画期的とか。

ある面進歩だと竹信さん。記者は表に出るなとかセクハラ受けても黙っていろといのは当然だったのに、ここで変わってきたので、新しいことがはじまるという期待も持てるという。

この問題が表に出てきたきっかけは、財務省のセクハラ問題だったと竹信。それまでメディアの人間も騙されていたともいえる。それは違うと言わなければならないし、同じことを繰り返してはいけないと気がついた。先輩女性記者たちが、自分たちが黙っていたために、若い人たちが今後も嫌な思いをすることに気づいて、女性たちが声を上げた。

話は宴会政治に移る。宴会取材も2つに分ける必要があり、記事につながるなら自腹での会食取材はありだが、経営陣が総理と会食をするという類は（費用はメディアが払っているはず）、記事になるわけでもなく、報道機関の信頼性が危ぶまれることになるというのは南さん。

政権にコントロールされてきたのを記者たちが押し返しているように見えるが、その時味方になるのは、取材者 、情報を出す側、その情報を読んで取材者を支援する側の3者の力関係がどう動くかが問題だという。 いまや素人でさえSNSで発信しているのに、マスメディアの方が遅れている。編集局長をするくらいの人は、twitterのフォロワーが10万人くらいいて、社名だけでなく、個人としても社会に対して説明できるようでなければならないと続ける。

読者と対面する力、発言力、発信力が幹部の側に足りないのは大きなことという竹信さんに同意し、固定客（お金を払う側）しか相手にしないのはおかしい。つまり対話能力が欠如しているといえると南さん。

マスメディアに生きている人たちが、視聴者、読者を味方につけなければ、政権に対峙できないし、それをしていかなければならないということだった。


会場からの質問：

Q:朝日の読者だが、新元号令和の批判的なものがなかったが、やっと昨日出た。朝日は、社説は感心しないものが多いが、読者の投稿や1面を使ったインタビューなどはいいのが多い。どうしてそうなるのか。

南:2001年に採用試験受けたが、そのとき社説はともかく、「言いたいことが言える」と言われた。確かに朝日新聞は自由度が高いです。幅のある方がさまざまなことに対応できるので、その方がいいのではないか。

Q:ネット上のジャンク情報より、紙媒体の方が信頼できると思っているが、最近はスポーツや芸能をことさら大きく取り上げているような気がする。本当に伝えるべきことを伝えているのかと危惧する。見極めるには、何が報道されていないかに敏感になるにはどうしたらいいか。

竹信：幅広く読むことでは。メディアは、信じるものではない。記者はそれぞれの偏見で見ている。多様な記者が偏見で書いたものを集めるとこの辺が見えてくるということ。

Q:望月さんのことで、今の新聞記者はサラリーマン化していることが問題ではと言う意見に、なるほどと思ったが、どうか。

南：以前はサラリーマンではなかったかというと、ちょっと異論はある。ただし、最近大きく変わってきているのは確か。デジタル化していて、いやおうなしに個人がさらされる。記者会見の様子もネットで流れるので、個人が注目を集めざるを得ない。称賛もあるし、たたかれるリスクもある。その中で支えあうネットワークを作る段階にきている。これまでの会社単位だけでは救えないという状況になってきたので、望月さんのことでは、新聞、出版などメディアの各労連がタグを組んで支援している。それはジャーナリズムとして、連帯を作っていかなければならないという問題意識があるから。今は何かと攻撃されているが、横につながればよくなっていく可能性があるともいえる。上は現場の状況を知らずに「うまくやってくれよ」という。そんな状況では、若い記者がチャレンジできない。いま、安心して挑戦できる環境を作ろうとしている。

沖縄問題に関する質問があったが、それには望月さん一人が頑張っていると思うのは違っている。自分だけが注目されているとは本人も思っていないし、思われたくないだろう。たくさんの人が、同じように頑張っているし、彼女を支える人がわらわら出てきている。つながっていこうとの途上にあるということだ。

……。
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東京新聞の記事【本紙記者質問に「誤認、問題」　新聞労連、官邸に抗議】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020602000257.html）。
リテラの記事【首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明！ 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html）。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247098）。
東京新聞の記事【「取材の自由への干渉」　本紙記者質問への官邸申し入れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000141.html）。

　《新聞労連（南彰委員長）…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》。
　《5日、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。〈…厳重に抗議します。〉》
　《ほかの記者が借りてきた猫みたいに大人しいから、彼女は目立つ。…記者クラブに「彼女を会見場から追い出せ」と命令したってこと》。
　《「記者会という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材の自由への干渉だ」と批判した》。

　　　『●ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
　　　　　　　　　　　　　「その方に聞いてください」とはどういう了見か？』

　望月衣塑子記者の質問「政府の見解を」に対して、最低の官房長官は「その方に聞いてください」？　記者会見の場ですから、これは、最低の官房長官が「ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民」に対して投げつけた言葉です。こんなことの繰り返しです。なのに、なぜ記者の方が責められるのでしょうか？

　　　『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
　　　　　　デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
　　　　「…と、アベ様の広報紙・産経新聞は紙面で《沖縄２紙》を
　　　　　擁護できるだろうか？　《取材に人数制限があり、日本のメディアは
　　　　　抽選で代表５社を選んだ。ところが、このうち》朝日《だけ認めない、
　　　　　と中国政府が通告した》時に、アベ様の広報紙・産経新聞はどうする？」

　内閣記者会の記者、いずれの社も、…《今回は…東京新聞の側に立つ》べきじゃないのですか？
　司会者も含めて、最低の官房長官の回答は、まともじゃない。望月記者あるいは東京新聞の記者個人の問題じゃない。もし、読売や産経の記者が排除されようとしたら、抗議するでしょ？　望月さんがどんな記者だったとしても、《今回は…東京新聞の側に立つ》べきです。
　阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。権力から独立し、監視するのが役割。評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。扶桑社新書、２０１０年１２月初版第一刷」
　　　　《記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、
　　　　　すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の
　　　　　場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも
　　　　　出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう。
　　　　　開かれた日本の民主主義のために》

　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　　「畠山理仁さん《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》」

　アベ様らのお嫌いな、《悪夢》とまで言う旧民主党政権時代は、フリーの記者も一部の記者会見に参加できていました。いまより遥かにマシ。アベ様政権下の内閣記者会こそ《悪夢》的状況。

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
　　　　　　　アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』

　東京新聞の記事【本紙記者質問「言論弾圧にならぬよう」　国民民主、官邸報道室長に要請】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020702000198.html）によると、《＜加古陽治・東京新聞編集局次長の話＞　本紙記者の質問が事実誤認とは考えておりません。沖縄防衛局は、実際に投入した土砂の性状検査の結果を示しておらず、実態を把握しているとは言えないと判断しております》。
　記者に「事実誤認」などという前に、フェイクを垂れ流し、息吐く様にウソを吐いているのはどちらなのか？

　また、琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-873584.html）によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020602000257.html】

本紙記者質問に「誤認、問題」　新聞労連、官邸に抗議
2019年2月6日 朝刊

　新聞労連（南彰委員長）は五日、首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明を発表した。

　声明は「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能」と指摘。本紙記者の質問の際に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに妨げていると批判し、「首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪（あ）しき前例として日本各地に広まることも危惧」しているとして改善を求めた。

　　　　　◇

＜加古陽治・東京新聞編集局次長の話＞　質問の途中で事務方の催促が目立つことについては、既に官邸側に改善するよう求めています。今後とも読者の「知る権利」に応えるため、本紙記者が取材等で知り得た事実関係に基づき質問に臨む方針に変わりありません。
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【https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html】

首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明！ 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず
2019.02.06 11:22

　　　　　（官邸への抗議声明を発表した新聞労連（HPより））

　5日、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。

〈官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。〉

　抗議は、菅義偉官房長官の定例記者会見で東京新聞・望月衣塑子記者が質問した内容について、首相官邸が望月記者を排除するよう“恫喝”文書を内閣記者会に出していたことに対するものだ。

　本サイトでは1月14日配信記事で、この望月記者をめぐる問題を、ジャーナリストの横田一氏がいち早く取り上げたが（https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html）、あらためて整理しよう。

　問題となっていたのは、昨年12月26日の定例会見。ここで望月記者は、辺野古新基地建設工事で投入されている土砂に、環境に多大な悪影響を与える赤土が混ざっているのではないかと指摘されている問題を取り上げた。以下、そのときのやりとりを見てみよう。

望月記者「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」

菅官房長官「法的に基づいてしっかりやっております」

望月記者「『適法がどうかの確認をしていない』ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか」

菅官房長官「そんなことはありません」

望月記者「それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか」

菅官房長官「いま答えた通りです」

　土砂に赤土が混入していることはあきらかであるのに、何の証拠も出さずに「適法だ」と繰り返す菅官房長官。そして、この定例会見から2日後の12月28日、安倍官邸は上村秀紀・官邸報道室長の名前で、“東京新聞の特定の記者”の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」などと恫喝する申し入れ文書を、内閣記者会、すなわち官邸記者クラブに提示したのである。

　だが、実際は望月記者の「赤土の割合が高いのではないか」という指摘は、「事実誤認」でもなんでもなかった。

　赤土混入は、このあとさらに複数のメディアが報じたうえ、当の望月記者も東京新聞で追撃。沖縄防衛局が当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10％前後」と説明していたのに、じつは業者に発注する際に「40％以下」と仕様書を変更していたことが明らかになった。

「官邸もある時期までは、赤土混入を事実無根だと言い張って、望月記者を攻撃していたのですが、一気に形勢が逆転。いまは沖縄県が防衛省へ土砂の検査データを求める状態になっている」（大手社会部記者）


■「事実以外質問するな」という官邸の姿勢こそが最大の問題だ

　まったく安倍官邸の厚顔と強権には呆れるしかないが、しかし、今回の官邸の態度が問題なのは、「事実」だった質問を「事実誤認」と言い張ったことだけではない。その質問が事実かどうかは関係なく、「事実でない質問をするな」という恫喝自体が、民主主義や報道の自由に反する暴挙なのだ。

　実際、今回、新聞労連が出した声明も、そのことをきちんと指摘していた。

〈記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。〉

　新聞労連の抗議は当然だろう。質問は本来、事実かどうかを確かめるためにするもの。むしろ、権力の不正をチェックするためには、真偽がはっきりしない段階で質問することは不可欠とさえいえる。それを、まるで誤報と同じような話にすり替え、「事実以外、質問するな」と恫喝をかけているのだから、どうかしているとしか思えない。

　抗議声明の内容はそのほかも、知る権利を無視する安倍政権の問題点を鋭く指摘する正論ばかりだった。2017年に加計問題で「総理のご意向」文書の存在が報じられた際、菅官房長官が定例会見で「怪文書のようなもの」と否定した一例をあげ、〈こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです〉と批判。〈官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません〉と、上村官邸報道室長による質問妨害の問題にも踏み込んでいた。


■官邸から水面下で記者クラブに望月記者を排除するよう圧力が

　しかし、こうした真っ当な抗議に対しても、当の官邸は相変わらずの態度をとっている。本日、国民民主党の原口一博・国対委員長が上村官邸報道室長と面会をおこなったが、今回の抗議声明に対して上村官邸報道室長は「特にコメントはない」「特定の記者を排除する意図は全くない」と説明したのだ（共同通信6日付）。

　まったく何を言っているのだろうか。望月記者を狙い撃ちして質問妨害を実行し、「事実誤認」「度重なる問題行為」などと脅迫めいた言葉を並べて“再発防止”という名の恫喝をかけることは、望月記者をパージするためのものとしか言いようがないではないか。

　実際、今回、抗議声明を発表した新聞労連の南彰委員長によると、「記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています」（ハフポスト6日付）という。

　この国の民主主義や報道の自由を壊す言論弾圧そのものといっていいが、しかし、暗澹とさせられるのは、安倍官邸の姿勢だけではない。この暴挙について、新聞労連しか抗議していないという事実だ。

　本来なら、不当な圧力をくわえられた官邸記者クラブこそが、新聞労連のように抗議声明を出すべきだろう。新聞労連が述べているように政府との〈圧倒的な情報量の差〉のあるなかで、「事実だけ質問しろ」という恫喝は、すべてのメディアにとって死活問題なはずだ。

　だが、いまのところ、そうした動きは見られない。いや、それどころか、首相官邸が“恫喝”文書を出した際、産経新聞は「東京記者の質問に「事実誤認」 官邸報道室が再発防止要請」（2018年12月28日付）と報じ、官邸と一体化して望月記者を攻撃するような姿勢を見せていたほどだ。

　そもそも、新聞労連の南委員長は以前、朝日新聞記者として望月記者と同じく菅官房長官に鋭い質問を浴びせては食い下がる数少ない記者だったが、現在は望月記者が孤軍奮闘している状況だ。そして、菅官房長官の定例会見における怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。


■見て見ぬ振りで表立って抗議できない日本のマスコミ

　記者として当然の質問をしているだけの記者を妨害し、排除しようとする官邸に、見て見ぬ振りで表立って抗議しない他の記者たち──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。

　本サイトでは繰り返し言及してきたが、かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。昨年も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している（AFP通信2018年11月8日付）。

　また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

　もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。

　言っておくが、望月記者の質問を妨害し、まともに答えない首相官邸の態度は、望月記者だけではなく国民に対して向けられたものなのだ。国民の知る権利に応えようとしない菅官房長官の責任放棄に、メディアはしっかり怒りを示し、対抗するべきだ。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247098】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある
2019/02/08 06:00

　　　　　（大事な会見場で、するべき質問をしてくれる東京新聞の
　　　　　　　望月衣塑子記者（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「彼女の人事を巡って妙な栄転があったら、読者は東京新聞の不買運動をすればよい。そうなる前に東京新聞に電話をかけまくるのもいいだろう」（ジャーナリスト・田中龍作）

　これは今月４日、「ＢＬＯＧＯＳ」の田中龍作さんの「望月記者の栄転を警戒せよ『８月の人事異動まで持つかなぁ…』」という記事の言葉。

　なんでも、上村秀紀官邸報道室長が内閣記者会に文書を出した。「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容で、東京新聞の特定の記者が名指しされていたそうだ。

　名指しされていたのは、東京新聞の社会部記者、望月衣塑子さん。

　菅官房長官会見で、我々が知りたいことをバシバシ質問してくれる人よ。

　ほかの記者が借りてきた猫みたいに大人しいから、彼女は目立つ。

　官邸報道室長が内閣記者会に文書を出したってことは、安倍内閣が記者クラブに「彼女を会見場から追い出せ」と命令したってこと。

　そんなことあってはならない。望月さんの勇気に触発され、記者全員が望月さんみたいになればいいと思っているのに。つーか、望月さん以外、イラネと思うときだってあるのに。

　でも、田中龍作さんの記事によると、官邸の広報と化した記者クラブから、彼女は嫌われているんだって。一人だけ権力の監視というきちんとした仕事すんなって。彼女がいると記者クラブのダメダメが目立つから。

　しかし今、東京新聞が彼女を官邸担当から外したら、権力におもねったのかと批判を受けるだろう。だから東京新聞は、望月さんを栄転させるんじゃないか、と田中さんは考えている。８月に大規模人事異動があるらしいし。

　大事な会見場で、するべき質問をしてくれる望月記者は、我々にとって絶対に必要な人だ。

　ＯＫ、田中龍作さん。あたしも頑張って電話をかける。８月まで待つのもなんだし、すぐにでも！
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000141.html】

「取材の自由への干渉」　本紙記者質問への官邸申し入れ
2019年2月13日 朝刊

◆野党、衆院予算委で批判

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設に関する本紙記者の質問を巡り、首相官邸が「事実誤認」「度重なる問題行為」と内閣記者会に文書で伝えた問題で、国民民主党の奥野総一郎衆院議員が十二日の衆院予算委員会で、「記者会という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材の自由への干渉だ」と批判した。

　本紙記者は昨年十二月の菅義偉（すがよしひで）官房長官の記者会見で、「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問した。

　奥野氏は質疑で、埋め立て用土砂の写真パネルを示しながら「これを見ると赤い。県は調査したいと言ってるが、防衛省は赤土の成分検査を認めていない。それを事実誤認だと言えるのか」と問いただした。

　官房長官は「（質問には）今回もこれまでも事実と異なる発言があり、新聞社には抗議をしている。記者会見の主催は内閣記者会であり、何回となく続いたので記者会にも申し上げた」と回答した。

　奥野氏は「事実に反することを記者会見で聞くなというのは民主主義国家にあってはならない」と安倍晋三首相の見解を求めた。

　首相は「知る権利は大切なもので尊重しなければならない。内閣の要の人物が一日二回（記者会見を）やっているのは他の国に例がないだろう。こちらも最大限の努力をしていると理解してほしい」と答えた。
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