Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2024年06月18日[火])
小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮ってのテレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったなぁ…。通常の小池「ト」知事会見では、横田一さんは〝排除〟され、まともに質問させてもらえない。「ト」庁記者クラブのなんという腐敗具合か。記者が「ト」知事に媚を売って、都民に何のメリットがあるのか？　横田一さん「厳しい質問をする記者は「排除する」という姿勢を徹底し、自分にとって都合の良い、持ち上げてくれる記者を優遇するように如実に変化しました。…この差別的姿勢は、都議会でも同じです」。
　小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、また同じ誤りを犯すのですか？
　小山歩記者による、dot.の記事【小池百合子氏の「排除します」発言を引き出した横田一氏が見た都政　「厳しい質問する人を差別する姿勢が顕著」／小山歩】（https://dot.asahi.com/articles/-/225401）。《小池百合子知事（71）が出馬を表明し、都知事選の公示日が6月20日に迫るなか、候補者からどのような選挙公約が出されるのかも注目が集まる。では、小池氏に“因縁”がある人たちは2期の小池都政をどう判断しているのか。2017年の都知事会見で「排除します」発言を引き出して政局を動かしたジャーナリストの横田一さんは、コロナ禍以降は「排除」の姿勢がより顕著になったと批判する》。

　一つもマトモに公約を実現していない小池東京「ト」知事。一方で、三井不動産と組み、やりたい放題。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を批判するフリさえしなくなり、下駄の雪党を抱き込み、役職停止処分中のカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党東京「ト」連会長（← 役職じゃないのかい？）のアノ萩生田光一前政調会長と手を結ぶ。築地はどうなったのかいな？　〝勝共〟連合・〝家庭〟連合と揶揄されても恥じない (傘下の組合や組合員は恥ずかしくないのかね？)、あの芳野友子連合会長や、さらには、コミも応援してくれるそうだ。こんな小池百合子氏にまたしても投票するつもりですか？

　上西充子さんは《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》と仰っています。ブログ主自身を戒めつつ…。でも、やはり、(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。《“詐欺師”のような政治家》に騙され続けてはいけない。

　　　『●希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽を摘む、キシダメ独裁
　 　　　　政権や「利権」「裏金」「脱税」党…《地方自治法改正案に首長ら危機感》』
　　　『●『応援要請』という名の《出馬要請》？　小池東京「ト」知事に
　　　 　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの？』
　　　『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
　　　　　　国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/225401】

小池百合子氏の「排除します」発言を引き出した横田一氏が見た都政　「厳しい質問する人を差別する姿勢が顕著」
2024/06/18/ 06:30　小山歩

　　　　　（横田一氏（本人提供））

　小池百合子知事（71）が出馬を表明し、都知事選の公示日が6月20日に迫るなか、候補者からどのような選挙公約が出されるのかも注目が集まる。では、小池氏に“因縁”がある人たちは2期の小池都政をどう判断しているのか。2017年の都知事会見で「排除します」発言を引き出して政局を動かしたジャーナリストの横田一さんは、コロナ禍以降は「排除」の姿勢がより顕著になったと批判する。


　　　　　（【写真】まだあどけなさも？ 22歳当時の蓮舫氏）


＊　＊　＊


　私は小池都知事の就任以来、ほぼすべての会見に出来る限り参加していたのですが、2017年の「排除します」発言から一回も指名されていないんです。なので、会見場から立ち去るときを見計らって声をかけていたのですが、遮るように司会の都職員がマイクで「会見は終了しました」の告げる状態が風物詩になっていました（苦笑）。

　ただ、会見に参加できたのも2021年まで。コロナ禍を理由にフリーの記者は会見場に入れない仕組みに変えられました。厳しい質問をする記者は「排除する」という姿勢を徹底し、自分にとって都合の良い、持ち上げてくれる記者を優遇するように如実に変化しました。

　　　　　（会見する小池百合子都知事（24年6月））


■小池氏は政策を実行したのか

　この差別的姿勢は、都議会でも同じです。たとえば、都議会で立憲民主党の都議が、小池都知事が公約で掲げていた「7つのゼロ」について聞くと、自分は答弁せずに担当職員に全部答えさせ、あろうことか、自分の席でヤジを飛ばす。

　逆に、自分にとって緩い質問が来たときは、PRのために、ここぞとばかりに自分で答えようとします。今回の出馬表明が遅れたのも、私は小池都知事の作戦なのではないかと思っています。出馬表明を遅らせれば告示まで時間が限られるので、公開討論などはセッティングしづらくなります。要は、正々堂々と論戦の場に立つという考えは小池都知事にはないんです。

　そもそも、公約に掲げた「7つのゼロ」についてもほとんど達成できていません。パフォーマンスや言っていることは一丁前なんですが、結果がついてきていない。

　特に顕著なのが、東京都の出生率が0.99と過去最低になってしまったことです。泉房穂市長が3期12年で子供関連予算2.4倍、10年連続人口増で出生率も全国平均以上で話題になった兵庫県明石市の政策をまね事のように都知事選前年の23年から始めましたが、付け焼き刃的で結果に結びついていない。

　パフォーマンスとして受けが良いものは飛びついてやってみるけれど、長期的なビジョンがないゆえに達成できないし、都民も小池都知事が何をやっているのかわからない。それでいて、政策達成について議会や記者会見で聞かれると答弁拒否をするのですから、はなから政策なんて実行しようとしていない、と思えてしまいます。


■他の候補者にも勝機はある

　もちろん、今回自民党と結びついた小池都知事は大きな勢力です。普通に考えて、他の候補が勝てる相手ではありません。

　ただ、それは“平時”ならばの話。

　今は自民党に対して裏金問題で逆風が吹き、小池都知事の学歴詐称疑惑なども再燃しています。数々の疑惑を筆頭に、小池都知事がいかに“詐欺師”のような政治家に成り代わってしまったかということに都民が気づければ、ほかの候補者にも勝機があると思います。

　トップが今のままでは、風通しの悪い都政であることは変わりません。いち記者としても、いち有権者としても、風が通る都政であるために、ぜひ他の候補者に頑張ってほしいですね。

（聞き手・構成／AERA dot.編集部・小山歩）


横田一（よこた・はじめ）1957年生まれ。『漂流者たちの楽園』で1990年にノンフィクション朝日ジャーナル大賞を受賞。政官業の癒着や公共事業・原発問題などを精力的に取材。主な著書に『検証・小池都政』『仮面 虚飾の女帝・小池百合子』など。
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［「わたしの一票、誰に入れる？」　Chose Life Project （https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）↑］



岡田悟氏による、DIAMOND onlineの記事【小池都知事が圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な記者は“排除”】（https://diamond.jp/articles/-/242248）。
浅野健一さんによる、レイバーネットの記事【小池圧勝を支えた「キシャクラブメディア」〜テレビ討論なしはありえない】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0706asano）。

　《“発信力”が評価される小池知事だが、連日続く記者会見を無難に終えるため、都の職員が奔走して記者の座席表を作成。批判的な記者を指名せず“排除”していることはあまり知られていない。（ダイヤモンド編集部　岡田悟）》。
　《小池百合子氏の都知事再選は、権力監視のジャーナリズム機能を放棄した企業メディア・キシャクラブメディア（五輪スポンサー）のおかげです。キシャクラブメディアが人権の確立、民主主義（人民による統治）の実現の主要な敵であることがはっきりした選挙でした》。

　小池百合子「ト」政の下、《震源地》化している。どうも発表されさているデータは、速報値とはいえ、デタラメで、恣意的。COVID19人災で、《アンダーコントロール》演出のために、検査者数を抑制しているだけでなく、発表されているデータはデタラメ。記者会見で、記者はきちんと質問すべきではないのか？
　《ポストに興味があって街に興味がない》《コロナ対策をもてあそんだ》《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事。金（カネ）色の五つの輪のスポンサーのメディア、特にテレビは、何としても開催中止を避けるために、必死に小池「ト」知事再選を画策したのでしょうかね。《話題のノンフィクション『女帝』（石井妙子、文藝春秋）には、こんな一節がある》《新聞で活字になれば、それは事実として認定される。新聞記者はあまりに騙しやすかった》…もし事実ならば、トンデモないことだ。《メディアコントロール》はアベ様だけの専売特許ではないらしい。小池「ト」知事取り巻きのキシャカイケン記者や《キシャクラブメディア》（浅野健一さん）は一体何をやっているのか？　《キシャクラブメディア》やテレビの報道したことや報道しないこと、都知事選候補者によるテレビ討論会もなかったこと…先日の都知事選、４５．０％の都民の皆さんは投票には行かず、「3,661,371」人の都民の皆さんが、「ト」政を知ってか知らずか、「ト」知事に投票されました。本当にそれでよかったのでしょうか？

　フリーランスライターの畠山理仁さんや横田一さんらは当然として、《小池都知事が圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な記者は“排除”》だそうです。出席しても《選別》《排除》され、居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら。《会見が始まる前後、部下の職員は記者席を何度も見回し、手元の紙にサインペンで何かを書き込んでいく。…どの社の記者がどの席に座っているのかが分かる座席表を作成しているのだ》、その職員の姿を想像するに、イヤぁな気分に。（一方で、石原慎太郎元・元祖「ト」知事やお維の吉村洋文「ト」知事の評価が妙に高いように感じるけれど。）

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
　　　 　　質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』

　そして、浅野健一さんは「キシャクラブメディア」が《アンダーコントロール》されていることを指摘。メディアが腐敗。

　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』

　日刊ゲンダイの記事【コロナ利用の自分ファースト “女帝”圧勝の内幕と今後<前>】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275599）によると、《「都民の力強い支援に対し、大変うれしく感じると同時にこれから大切な２期目の重責を担っていく、その重さに大変責任を感じる」　投票終了後、たった４秒で当選確実。コロナ禍の都知事選に圧勝した“女帝”は当確後の第一声まで「３密」回避にこだわった。５日、小池知事が選挙事務所への出入りを許したメディアは、都庁の記者クラブ加盟の数社のみで、その他は排除。同時に数人しか入れず、記者とカメラマンは入れ代わり立ち代わり。独善的な身勝手さは、彼女の正体を物語る》。
　８度目の「トホホ」な結果、その直後から《小池都知事が圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な記者は“排除”》復活の狼煙。小池「ト」知事の政治屋姿勢を端的に表す《「排除します」》の声が2期目にも鳴り響く。

　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
　　　　　この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
　　　『●（政界地獄耳）《ポストに興味があって街に興味がない》
　　　　 《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』

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【https://diamond.jp/articles/-/242248】

DIAMOND online　
小池都知事が圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な記者は“排除”
ダイヤモンド編集部 岡田悟：記者
2020.7.6 5:40

7月5日投開票の都知事選で圧勝し再選を果たした小池百合子知事。東京都内の新型コロナウイルス感染者が急増しその責任は重くなる一方だ。“発信力”が評価される小池知事だが、連日続く記者会見を無難に終えるため、都の職員が奔走して記者の座席表を作成。批判的な記者を指名せず“排除”していることはあまり知られていない。（ダイヤモンド編集部　岡田悟）


■紙に「毎日」「朝日」「日経」…
　会見のたびに職員が座席表づくり

　毎週金曜日午後2時。東京都知事の定例記者会見は原則この時刻に始まる。新型コロナウイルスの感染拡大への対応をめぐって、各都道府県知事の記者会見には大きな注目が集まった。3～5月には、小池百合子東京都知事の会見が報道番組で生中継されることも多かった。一連のコロナ対応をめぐる“発信力”が評価されたことが、7月5日の知事選での圧勝につながったといわれる。

　そんな小池知事の定例会見ではいつも、知事に向かって右側に都政策企画局報道課の職員が陪席。同局の初宿和夫理事、その右には日替わりで部下の職員が座る。

　会見が始まる前後、部下の職員は記者席を何度も見回し、手元の紙にサインペンで何かを書き込んでいく。ダイヤモンド編集部が6月26日の記者会見でその紙を撮影したところ、「毎日」「朝日」「幹事社　東京新聞」「日経」「日刊スポーツ」などと書かれているのが読み取れた。どの社の記者がどの席に座っているのかが分かる座席表を作成しているのだ。

　　　　　（報道課職員が作成する座席表。日刊スポーツ、日経、毎日、時事、
　　　　　　共同などのメディア名が見える　Photo by S.O.）
　　　　　（小池知事（左）に座席表を手渡す初宿理事。公務員は決して
　　　　　　楽な仕事ではない　Photo by S.O.）

　座席表はいつも、会見開始後15～20分ごろ、職員から初宿理事によって、質疑応答の前に都側からの発表事項についてプロンプターに浮かぶ文字を読み上げている小池知事に手渡される。

　小池知事の定例会見は、都庁の記者クラブにファクスで申し込めば、クラブ非加盟の報道機関やフリーランスの記者も参加可能だ。ただ、会見は都庁の記者クラブ主催ではあるものの、質問する記者は小池知事が指名する。

　会見の“常連”であるフリージャーナリストの横田一氏は、2017年の総選挙で小池知事が「希望の党」を率いて惨敗した際、あの「排除します」発言を引き出したことで注目されたが、その後指名される機会は激減した。他の記者が手を挙げていても、会見は小池氏の判断で打ち切られる。

　会見終了時、指名されなかった横田氏が退室する小池氏に向かって質問を浴びせ、初宿理事がこれを遮るように「記者会見は終了しました。不規則発言はおやめください」とマイクで告げるのが会見の“風物詩”となっている。

　横田氏の質問は、小池知事のカイロ大学卒業の真偽や、マスクなどの医療物資が一時、職員に十分に供給されないと指摘された都立墨東病院をめぐる混乱など、小池氏にとって都合の悪い内容が多い。このため小池氏は横田氏を“無視”する態度を取り続けている。

　さすがに横田氏は小池知事に顔も名前も覚えられているようだが、この座席表があれば、小池知事が記者の顔を知らなくとも、批判的なメディアの記者の指名を避け、厳しい質問を回避できる。


■大阪・吉村知事は質問尽きるまで続行
　「座席表は作成していない」と回答

　小池百合子知事の態度はしばしば、石原慎太郎元知事と比較される。当時を知る全国紙の元都庁担当記者は「石原氏は、批判的な質問をする記者も関係なく指名し、露骨に不機嫌になったりムキになったりして反論することがあったものの、とにかく質問に答えてはいた」と振り返る。石原都政の評価をめぐっては毀誉褒貶（きよほうへん）あるものの、良くも悪くも大物ぶりを発揮していたのである。

　また大阪府の吉村洋文知事は4月1日のツイッターで「（午後）2時過ぎから始まった僕の記者会見、終わったのは4時半。2時間以上。ほぼ全部コロナ。こんなのざら。さらに毎日のぶら下がり取材。記者全員の質問がなくなるまで無制限でやる」と投稿した。

　大阪府企画室政策課報道グループによると、吉村知事の会見も原則週1回、府庁の記者クラブ主催で開かれ、クラブに申し込めば非加盟の記者も参加できる。公務の都合で会見を終えることもあるが、なるべく質問がなくなるまで会見を続ける。また「報道グループが記者の座席表を作成することはない」と回答した。小池知事から避けられ続けている横田氏の質問にも、吉村知事はごく普通に答えている。

　だが小池知事の会見では、批判的な質問が封じられる一方「今日はいつもと違うマスクをされていますが、（マスク不足の問題について）どういったふうにお考えでしょうか」（4月7日、フジテレビ）、「（大阪府の吉村知事の体調を気遣い）『吉村寝ろ』とネットで言われていますが、小池知事は体調管理をしっかりなさっているのか、そのあたりを聞かせてください」（4月17日、日刊スポーツ）といった緊張感の乏しいやり取りがなされることがままあるのが実態だ。

　5月29日の会見では小池知事の方から「私、口紅忘れてる？　もうこのところ、全然しないです。関係ないですけど。化粧品も売れないとか聞きましたけど」などと発言。前列に陣取る民放キー局の女性記者らがこれにうん、うんとうなずいて見せる光景があった。

　本編集部は都の情報公開制度を使い、定例記者会見の最中に初宿理事から小池知事に手渡された座席表について開示請求をした。だが都側は、開示・不開示の決定期限である請求から14日目に、決定の延長を通告してきた。理由について都報道課は、「コロナ対応や都知事選への対応で多忙であり、文書の存在について確認ができないため」と説明した。会見のたびに記者の目の前で知事に手渡された1枚の文書の存在が、2週間たっても確認できないというのだ。

　こうした手法で“発信力”を培い、圧勝して再選を果たした小池知事。だが、今後は待ち受けるハードルは高く、また多い。

　まず、来年の東京オリンピック開催の可否が決まるが、中止となれば一気に求心力を失う可能性がある。また来年には都議会の改選を控える。17年の都議選で“促成栽培”された都民ファーストの会の新人都議たちが大量落選すれば、都政での足場を失うことになる。

　今回の知事選で独自候補の擁立を断念し見せ場のなかった自民党東京都連は、反撃の機会を虎視眈々（こしたんたん）とうかがっている。その時、小池氏が頼る自民党の二階俊博幹事長が、今ほどの権力を保持している保証はない。

　そしてコロナの新規感染者は7月2日に2カ月ぶりに100人を超えた。感染拡大が深刻化すれば、都民の支持を大きく失いかねない。


■整合性のない発言が多い小池氏
　国政復帰は「現在は、考えていない」と留保

　6月12日の夕方に都庁で開かれた小池知事の出馬表明会見。幹事社である東京新聞の記者が小池知事に「コロナ対応で注目され、国政復帰も取りざたされている。4年間の知事の任期を全うする考えはあるか」と質問した。小池知事は「これから都知事選に出ようとしているのに、その質問はどうかと思う。都政にしっかりと取り組んでいく」と不快感を示した。

　だが、東京新聞記者が「国政への転身は考えていないのか」と改めて念を押すと「はい、考えて、現在は、考えておりません」と答えた。

　「現在は」――。では現在でなければ、国政転身もありうるということになる。小池知事は、「カイロ大を首席で卒業した」など、発言の整合性に欠けるケースが多い。築地市場跡地の再開発計画を巡っても、説明は二転三転した。

　そう考えれば、「現在は」とわざわざ留保をつけたのは、国政復帰への野心を正直に吐露したとしてむしろ“評価”すべきかもしれない。だが将来、都民や国民が小池知事の国政復帰を歓迎するか否かは、まったく別の問題である。
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【http://www.labornetjp.org/news/2020/0706asano】

小池圧勝を支えた「キシャクラブメディア」／テレビ討論なしはありえない

小池圧勝を支えた「キシャクラブメディア」〜テレビ討論なしはありえない
浅野健一（ジャーナリスト）

　小池百合子氏の都知事再選は、権力監視のジャーナリズム機能を放棄した企業メディア・キシャクラブメディア（五輪スポンサー）のおかげです。キシャクラブメディアが人権の確立、民主主義（人民による統治）の実現の主要な敵であることがはっきりした選挙でした。

　今朝（7/6）のTBSで堤伸輔氏が、小池知事に前回選挙の公約の一つ、満員電車ゼロの実現を求めたのは的確です。前から気になっていましたが、現職の首相、閣僚が国会議員選挙に出た時、また、現職の自治体首長が首長選挙に再出馬した際、マスメディアが、彼や彼女らの職務上の動きをどう取材し、報道するかのガイドラインを定めるべきだと思います。今回の都知事選挙のように、候補者のテレビ討論を一切やらないのは、あり得ないことです。

　小池知事は五輪延期が決まるや、コロナ禍を自身の「人気回復」と選挙運動に利用してきました。毎日数回、記者クラブを相手に記者会見、囲み取材などを行い、不要なカタカナを駆使した刺激的なフリップを掲げてテレビに出ていました。選挙の告示後も、メディアに頻繁に出て、候補者としては別途、ネットで選挙運動を展開しました。テレビ、ラジオ、ネットで広報、CMにも登場しました。小池氏には電通、博報堂がついてメディア操作を担当しています。

　知事として都内各地を視察しています。知事の会見などの業務を、巧妙に選挙運動に使っています。報道界が自律的に規制しないなら、選挙期間中は、副知事に業務を代行させるなどの法制化も必要かもしれません。

　国政選挙でも、安倍晋三首相は2017年10月の衆院選挙の期間中、一度も山口4区に帰らず、妻の昭恵氏に地元の選挙運動を任せ、全国各地の自民党候補の応援をしています。安倍氏は首相在任中、一度も自身の選挙区に戻っていないようです。だから、毎年約1000人を桜を見る会に招待、買収していたのでしょう。

　安倍氏は昨年7月の参院選は、河井案里候補らの応援に広島に行っていますが、自民党はいつも「総理来る」とチラシや地元紙で宣伝します。総理ではなく、総裁のはずです。

　私は昨年7月、高松市の三越前で、安倍総裁が参院香川選挙区の候補者（私の高校の後輩、元日本経済新聞記者）を応援するのを取材しましたが、自民党の広報、広告代理店のカメラ取材関係者が多数随行。香川県警、警視庁SPが厳重に選挙運動を守っていました。会場には、田崎史郎氏の姿もありました。安倍氏はうどん店で、平井卓志衆院議員（元国務大臣、国会でタブレットでワニの動画を観賞していた三代目議員）ら地元関係者とランチしていました。

　議員内閣制の日本では、難しいことですが、行政トップが選挙運動を自由に行い、キシャクラブメディアが何の疑問も持たずに、宣伝に加担する現状は改革すべきではないでしょうか。このままでは、現職、政権政党が圧倒的に有利で、政治に変化がなかなか起きません。（同氏のFBより）

Last modified on 2020-07-06 17:11:32
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［※ 《#ケチって火炎瓶 》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの記事【東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉！ 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判！】（http://lite-ra.com/2018/08/post-4209.html）。

　《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずにいられない》。
　《大会組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに大会組織委会長の森喜朗が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ》。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　　「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
　　　　　キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
　　　　　喜ぶだけです」
　　　　「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
　　　　　本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
　　　　　運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
　　　　　東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
　　　　　組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
　　　　　書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
　　　　　テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
　　　　　東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」

　金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ。《「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずにいられない》、本当にそうだ。リテラの記事にある「東京五輪学生ボランティア応援団」のＷＰ（https://2020volunteers.netlify.com/）からの皮肉の一節…：

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　私は、東京五輪まで2年と迫った今、もうすでに感動と興奮を抑えられません。
　1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神、「排除します」と堂々宣言した人間をトップに抱えながら「ダイバーシティ」を掲げる厚顔無恥、東京五輪なんか大した興味もないだろうに宣伝効果やらCSRやらを意識して金だけ出しておく大企業、戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作、本当に環境のことを考えているのならオリンピックなんかやらないほうがよほど環境にいいという当然の論理を無視できる二重思考、どう考えても耐え難いであろう酷暑に対して打ち水で挑もうとする竹槍根性、睡眠やコンピュータの専門家から明確な異論反論が出され、諸外国では廃止が検討されているにも関わらず今更サマータイムを導入しようと躍起になる政治家、問題は山積しているというのに未だにやりがいや絆や感動などといった聞こえのいい言葉に簡単に騙されてしまう国民、これらの要素が揃えば、美しい国・日本は世界に誇る自己犠牲の精神をもって最高の五輪を実現できるに違いないからです。
　皆さん、この素晴らしい我が国の、威信を懸けた祭典のためにぜひ身を賭して貢献しようではありませんか！
　東京五輪、万歳！
　日本、万歳！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　《「もう決まったこと」「和を乱すな」》を真っ向否定。

　マスコミはさらに、金（カネ）色の五つの輪を批判できない。それが、新聞社がオリンピックスポンサーになることの意味合いだ。
　《しつけ》られたマスコミに《しつけ》られるニッポン市民。

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　権力への批判精神を忘れた新聞…ジャーナリズムの存在意義はどこに行った？　《権力の監視》《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》が失わる行く…。東京新聞は、先ずは、《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出などについて報じてはくれまいか？　頼れるのは東京新聞だけだ。このリテラ記事の〆の言葉…《五輪を大義名分にして国民に強いる“自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって“盛り上げ役”となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう》。世も末だ。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』
　　　　　（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

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【http://lite-ra.com/2018/08/post-4209.html】

東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉！ 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判！
2018.08.26

　　　　　（組織委員会HPより）

　一体、誰のためのオリンピックなのか──。2020年開催の東京五輪に対し、疑問の声が噴出している。極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずにいられない。

　実際、最近は早稲田大学2年生の学生が作成したという「東京五輪学生ボランティア応援団」なるサイトが話題を呼んでいる。

　このサイトでは、さんざん〈1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神〉や〈戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作〉、〈どう考えても耐え難いであろう酷暑に対して打ち水で挑もうとする竹槍根性〉、〈問題は山積しているというのに未だにやりがいや絆や感動などといった聞こえのいい言葉に簡単に騙されてしまう国民〉などと問題点を指摘した上で、〈これらの要素が揃えば、美しい国・日本は世界に誇る自己犠牲の精神をもって最高の五輪を実現できるに違いない〉〈皆さん、この素晴らしい我が国の、威信を懸けた祭典のためにぜひ身を賭して貢献しようではありませんか！ 東京五輪、万歳！ 日本、万歳！〉と、まったく見事に東京五輪に向けた動きが戦時下そっくりのかたちであることを見抜き、盛大に皮肉っている。

　少しずつ人びとが感じはじめている、「これでいいのか？」という東京五輪への疑問、違和感。しかし、その一方でなぜかメディアは問題点を真正面からは取り上げず、盛り上げムードの醸成に力を入れるばかりだ。

　だが、そうしたなかで、東京五輪に疑義を呈した新聞がある。


●椎名林檎「国民全員が組織委員会」にNOを突き付けた西日本新聞の勇気

　それは、8月5日付けの西日本新聞に掲載された、永田健・論説副委員長によるコラム。文章は、冒頭から〈今回のコラムは大多数の読者から賛同を得ようなどと大それたことは考えていない〉と断った上で、こうつづくのだ。

　　　〈東京五輪の開催まで2年に迫った。競技会場が予定される各地で
　　　　「あと2年」のイベントが開かれ、テレビもしきりに「待ち遠しいですね」
　　　　と呼び掛ける。
　　　　 　私はといえば、全然待ち遠しくない（個人の感想です）〉

　東京五輪が「全然待ち遠しくない」──。永田論説副委員長の「個人の感想」とはいえ、新聞やテレビといったメディアでお祭りムードに水を差すような意見を打ち出すことは異例中の異例、いや、はじめてのことではないだろうか。

　しかも、この西日本新聞のコラムは、他の新聞・テレビが踏み込まない問題も指摘する。

　　　〈私が東京五輪で懸念するのは、「暑さ」よりも「熱さ」の方だ。
　　　　国民こぞって五輪を盛り上げましょう、という「熱さ」。開催期間前後、
　　　　社会が五輪一色になる「熱さ」である〉

　　　〈さらに心配なのは、その「熱さ」が「日本人なら五輪に協力して当然。
　　　　何しろ国民的行事なのだから」という「圧力」に転じることだ。
　　　　日本社会に根強い同調圧力が一層強まりそうだ〉

　そして、このコラムは、〈五輪の式典演出に関わる人気ミュージシャンが昨年、インタビューで五輪反対論に触れ〉たことを紹介し、そのミュージシャンの「もう国内で争ってる場合ではありませんし」「いっそ、国民全員が組織委員会。そう考えるのが、和を重んじる日本らしい」という言葉を引用している。この人気ミュージシャンとは、言わずもがな椎名林檎のことだ。

　東京五輪に反対する意見や懐疑的な声を「もう決まったこと」「和を乱すな」と言って封じ込める──。そうした流れに、このコラムは〈「国民全員が組織委員会」…。それはちょっとご辞退申し上げたい〉とはっきりNOを突きつけるのである。


■東京五輪を一切批判せず五輪協力への同調圧力装置と化す新聞・テレビ

　新聞やテレビが会場問題やサマータイム導入問題などには疑義を呈することはあっても、このような東京五輪に対する「自国開催は誇らしいこと、喜ぶのは当然」「国民的行事なのだから協力は当たり前」などという「同調圧力」に、社の意見を執筆する論説委員が疑問を投げかけるなどということはほとんどないだろう。なぜなら、新聞・テレビこそが「2020年が待ち遠しい！」という社会の空気をつくり出し、異論を排除しているからだ。

　現に、テレビではこうした論調はまったく見ないし、新聞も読売や産経はもちろんのこと、朝日や毎日でさえ個別の問題を批判的に取り上げることにも及び腰で、ましてや西日本新聞のように「東京五輪が待ち遠しくない」などと踏み込むことはしない。せいぜいインタビューで識者などが熱狂ムードに釘を刺す程度だ。

　なぜ、リベラルな新聞までもが“国策”である東京五輪にまんまと乗っかっているのか──。その答えは簡単だ。大手新聞5社は、東京五輪のスポンサーに名を連ねているからである。

　これまで、五輪のスポンサーは読売新聞1社が独占契約をおこなう交渉がつづいていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで新聞各社が個別契約することになり、2016年1月に「オフィシャルパートナー」として朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結。今年1月に「オフィシャルサポーター」として産経新聞社、北海道新聞社が新たに契約した。

　言論・メディア企業各社が東京五輪のスポンサーになることで、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当然のことだが、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。


■森喜朗が五輪不祥事を報道した東京新聞に「スポンサーから外せ」と圧力

　大会組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに大会組織委会長の森喜朗が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ。

　この問題を取り上げた「週刊新潮」（新潮社）2016年4月14日号によると、森会長はこんな横やりを入れてきたという。

　　　「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、
　　　　森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。
　　　　　　　“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に
　　　　　　　　書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は
　　　　　　　　外して、中日新聞とだけ契約したい”
　　　　と」（「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント）

　しかも、森会長だけでなく大会組織委の武藤敏郎事務総長も「スポンサーが五輪を批判するのはおかしい」と発言したといい、こうした露骨な圧力を受けたことで中日新聞はスポンサーから撤退したと見られている。だが、これは中日新聞に限った話ではない。森会長や武藤事務総長の言動を見れば、スポンサーとなった新聞社はこのような大会組織委からの圧力に晒されているということが十分に考えられるからだ。

　五輪を大義名分にして国民に強いる“自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって“盛り上げ役”となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう。

（編集部）
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「阿久根市長「反対派を排除します」　反市長派会合で宣言（２０１０年３月２９日２２時１９分）」や「阿久根市の市職労事務所、市長通告で月末退去へ（２０１０年３月２６日２０時４９分）」など、無茶を続ける阿久根市の竹原信一市長。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの以下の記事を紹介します。さて、竹原信一市長の法律無視作戦に対する次の一手は？

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【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ｎａｔｉｏｎａｌ／
　　　　　ｕｐｄａｔｅ／０３３０／ＳＥＢ２０１００３３００００３．ｈｔｍｌ】

阿久根市長を給与未払いで告発　懲戒免職の元係長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年３月３０日１７時５分
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の判決に従わず、懲戒免職にした元男性係長（４５）に給与を支払わない問題で、給与未払いは労働基準法に違反するとして、元係長の弁護団が３０日、市と竹原市長を鹿児島地検に告発した。
　元係長は、竹原市長が市庁舎に張り出させた職員人件費に関する張り紙をはがしたことで、昨年７月、懲戒免職処分になった。元係長はこれを不服として提訴。鹿児島地裁は同年１０月、判決が確定するまで免職処分の効力停止を命令した。
　しかし、竹原市長はこれを無視。以降も職場復帰を拒み、給与も支払わなかったため元係長が提訴し、今月、鹿児島地裁は未払い分を支払うよう市に命じた。
　労働基準法では、賃金未払いの場合、３０万円以下の罰金が科される。弁護団は判決直後、竹原市長が支払わないことを見越して刑事告発する考えを示していた。
　判決を受け、鹿児島地裁川内支部は遅延損害金などを含めた未払い給与約２２２万円について市の財産差し押さえ命令を出している。
　告発されたことについて竹原市長は、総務課を通じた取材に対し何もコメントしなかった。
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