Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2021年05月22日[土])
リテラの記事【病床を削減した病院に消費税でご褒美で1万床カット…病床削減推進の改正医療法が自公、維新の賛成で成立か　Twitterデモで抵抗を】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5890.html）。

　《コロナで医療崩壊が起きている中、病床を確保するどころか、全国の病院の病床数をさらに「1万床」ぶん削減、しかも削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う──。そんな法案がきょう、成立しそうになっていると聞かされて、あなたは信じることができるだろうか》。

　「病床のダウンサイジング」、ヒトデナシっぷりが酷過ぎる…そして、《その「ご褒美」の原資は我々の税金》。検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、最初はピンと来なかったのですが…（斎藤貴男さん）《医療費削減を目的とする “死なせる医療”が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金（カネ）色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維にとってはどうでもいいようだ。

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　 　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」」

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
　　　　　　　　　　やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
　　　　　危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減
　　　　　するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
　　　　　医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
　　　　　「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
　　　　　入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
　　　　　さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
　　　　　公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
　　　　　都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
　　　　　統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
　　　　　このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
　　　　　2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　　　　　　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の
　　　　　「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
　　　　　それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
　　　　　《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
　　　　　として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　 　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
　　　 　『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
　　　　《とくに大阪維新の会の失政の犠牲となっている大阪は悲惨で、
　　　　　入院率わずか１０％という非常事態に陥っている。病院に入れず、
　　　　　自宅で死を迎える恐怖と隣り合わせだ。橋下府政時代、
　　　　　病床転換促進事業という名のダウンサイジングを強行したため、
　　　　　府内の病床は減らされてきた。２回目の緊急事態宣言をいち早く
　　　　　解除すると同時に２３６床あった重症病床数を減らし続け、
　　　　　４月上旬には１５０床台まで削減。イソジン騒動で懲りない吉村知事が
　　　　　的外れなマスク会食を推奨しているうちに、一気に感染が拡大し、
　　　　　医療崩壊に至った》

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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5890.html】

病床を削減した病院に消費税でご褒美で1万床カット…病床削減推進の改正医療法が自公、維新の賛成で成立か　Twitterデモで抵抗を
2021.05.18 02:15

　　　　　（三原じゅん子副大臣の遅刻で採決が見送られたが、
　　　　　　形だけの謝罪で強行採決へ…
　　　　　　/三原じゅん子オフィシャルサイトより）

　コロナで医療崩壊が起きている中、病床を確保するどころか、全国の病院の病床数をさらに「1万床」ぶん削減、しかも削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う──。そんな法案がきょう、成立しそうになっていると聞かされて、あなたは信じることができるだろうか。

　しかし、これは妄想でもフェイクでもなんでもなく、まぎれもなくいま、起きている事実だ。くだんの狂った政策を可能にする医療法改正法案はすでに衆院で、自民、公明の与党に加え、維新、国民民主も賛成して可決。

　次は参院に送られ、まず、13日に参院厚労委員会で採決される予定で進んでいたが、周知のように、予定していた三原じゅん子厚労副大臣が30分遅刻したことで見送られた。

　だが、三原副大臣が形だけ謝罪したことでみそぎは済んだとばかりに、きょう夕方、与党が採決しようとしているのだ。

　しかし、問題は三原副大臣が遅刻したからどうというようなものではない。この法案が成立したら、国民の命がさらに危険に晒されるのは確実だということだ。

　そもそも、今回の法案に盛り込まれている「病床削減支援給付金」制度は2020年度からスタート。大阪府123床、兵庫県79床など、全国で約2700床が削減された。

　その結果、何が起きているかは、大阪や兵庫の現在のひどい医療崩壊を見れば、明らかだろう。削減された病床は、コロナ病床ではないが、多くが急性期病床である。コロナの感染拡大で、医療資源が奪われ、コロナ以外の救急患者などへの対応も困難になっている状況も指摘されているが、これはこの制度によって、急性期病床が減らされていることと無関係ではないはずだ。

　ところが、菅政権は、今回の医療法改正で、さらに1万床カットし、削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う政策を強行しようとしているのだ。

　しかも、この改正案にはほかにも、高齢者の負担を倍増させ、医師の残業をさらに増やすという、今の状況に完全に逆行している内容が含まれている。

　このとんでもない動きに、Twitterでは〈#病床削減推進やめろ〉デモも起こり、38,000ツイートを突破、トレンド入りした。しかし、ほとんどの国民はこんな法案が成立することすら気づいていない。

　なぜなら、マスコミがほとんど取り上げていないからだ。三原じゅん子の遅刻問題を報じても、この法案の中身をきちんと批判するような報道もない。そして、自民党、公明党だけでなく、維新も国民民主党も賛成に回っている。

　本サイトでは、5月4日、この医療法改正、病床削減がいかに恐ろしい結果を招くか、大阪の現状と重ね合わせながら検証する記事を掲載している。改めて掲載するので、一人でも多くの人に拡散してほしい。

（編集部）

………
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　⇒　『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
　　　　　　病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
　　　　《大阪で昨年度123の病床が削減！ コロナ医療崩壊でも菅政権が強行
　　　　　「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット
　　　　　2021.05.04 07:15》

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年05月16日[日])
野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪で昨年度123の病床が削減！ コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html）。

　《しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である》。さらに、この人災のドサクサ紛れに壊憲を喚きたてる異常さ…「《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」」。

　コロナ禍で、病床のダウンサイジングに税金を注ぎ込む異常な自公政権…《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》。一億歩譲って、税金を悪用しｓたアベ様らによるその「政」が〝正しかった〟として、COVID19禍でそれを強要することは〝正しい〟のか？　政府や自公お維の無為無策無能さ、冷酷さを曝け出している。検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援という《手を打つ》気も全く無し。しかも、《増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない》。

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　 　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」」

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
　　　　　　　　　　やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
　　　　　危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減
　　　　　するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
　　　　　医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
　　　　　「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
　　　　　入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
　　　　　さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
　　　　　公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
　　　　　都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
　　　　　統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
　　　　　このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
　　　　　2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　　　　　　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の
　　　　　「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
　　　　　それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
　　　　　《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
　　　　　として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　 　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』
　　　『●アベ様「ここ１、２週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き
　　　 　政策スカスカオジサン「この３週間が極めて重要な時期」…無為無策無能』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●大阪「ト」知事《「大阪は第４波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
　　　　　　解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
　　　『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）
　　　　　――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』

　超テキトーな政権。「社会ファースト」（有森裕子氏）ではなく、自公政権・自民党ファースト。
　リテラの記事【西村担当相が「マスクつけても感染」を認めたのに…「マスクしていれば濃厚接触者じゃない」の定義を変更しない菅政権の無責任】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5874.html）によると、《昨日4日までの全国の重症患者数が1114人で過去最多となったように、深刻さが増している新型コロナの感染拡大。菅義偉首相は本日、「短期集中」と位置づけていた緊急事態宣言の延長を「今週中に判断する」と述べたが、一方、福岡県や徳島県、北海道が「まん延防止等重点措置」の適用を要請するなど、感染拡大は全国規模となってきている。だが、緊急事態宣言を延長するか否かという判断を下す以前に、この連休中も菅首相のコロナ対応の杜撰さ、支離滅裂ぶりが浮き彫りとなっている。それは、新型コロナ担当の西村康稔・経済再生担当相が連休中に口にしはじめた「屋外でマスクを付けていても感染する」という問題だ。…ちょうど1年前の昨年5月4日、当時の安倍晋三首相が「感染拡大を予防する新たな生活様式」として密集・密接・密閉の「3密」を回避することを国民に提唱し、菅首相も耳にタコができるほど「マスクの着用や手洗い、3密の回避」と繰り返してきた。ところが、「3密」を回避しても感染は起こると、ここにきてコロナ担当の大臣が明言したのである。いや、それ以上に重要なのは、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」という発言だ。　■聖火リレーで陽性者が出ても「マスクを着用していた」という理由で濃厚接触者なし》。
　リテラの記事【菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘！ 東京駅前は昨年の1.8倍、大阪駅前も2.6倍、感染者減少も検査数が大幅に減っただけ】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5875.html）によると、《記者から「今回の緊急事態宣言はゴールデンウィークの短期集中を掲げておこなわれましたが、その効果についてどのように分析していますか」と質問されると、菅首相はこんなことを言い出した。「あのー、大きな流れのひとつでありました、人流については、間違いなく減少していると考えています」　記者はさらに「感染者の数についてはどのように分析をしていますか」と質問を重ねたが、そこでもこう答えたのだ。「あのー、きょうの数字はみなさんご承知だと思いますけども、人口……あの……人口が、あの、減少している、ま、そうした効果は出始めてきているのではないかなというふうに思っています」　「人口が減少している」ってどういう意味だよ、とツッコまざるを得ないが、こう述べると菅首相は足早に立ち去ってしまったのだ。この「人口」というのは「人流」の間違いだと思われるが、ようするに菅首相は「人流は間違いなく減少している」「人流が減少した効果が感染者数にも出始めてきている」と主張したのである》。

　（青木理さん）《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います？》　このニッポンの有様を見て、選手を派遣する国はあるのかね？　アメリカが選手派遣をしませんと言えば、即中止決定でしょうね。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］「疑問の灯」リレー】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/748072）によると、《聖火リレー会場を覆い隠す白い幕の外側で、「まれに見る珍妙な光景だ」と男性が苦笑した。１日の名護市。カメラを向けた人は警備員に止められた　▼囲いの内側は秘密かというと、そういう訳でもない。行ったり来たりが５回あり、ネット中継された。厳戒態勢は見物客を集めないようにする新型コロナウイルス対策だった　▼県はスタッフやランナーだけでなく、ランナーが招待した家族の分までＰＣＲ検査費用を負担した。合計約１６００人分。...》
　琉球新報のコラム　【＜金口木舌＞国民は下衆ですか？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1315531.html）によると、《▼国民の不安をよそに開催に固執するのはなぜか。民放の朝の情報番組で、コメンテーターが「オリンピックがなくなると政治的につらい状況になるから何としてもやりたいという話なのか」と疑問を投げ掛けた　▼「下衆の勘繰り」と返したのは政権中枢に人脈のある政治ジャーナリスト。だが「五輪は政権の生命線」と官邸幹部は言う。成功を次期衆院選の追い風にしたい考えなのだろう。勘繰られる振る舞いは政府側がしているのだ　▼「パンとサーカス」は古代ローマで民衆から政治を遠ざけるために使われた。祭典で新型コロナ対策の不備を帳消しにするほど国民は愚かではない》。

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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html】

大阪で昨年度123の病床が削減！ コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット
2021.05.04 07:15

　　　　　（厚労省HPより）

　4月29日44人、5月1日41人、2日16人、3日19人、本日4日20人と、コロナによる死者数が凄まじい数になっている大阪府。この数字は、大阪ではコロナに感染して重症化しても満足な治療を受けられず、見殺しにされてしまう状況になっていることを物語っている。

　それだけではない。大阪ではコロナ以外の医療も逼迫。救急拒否や診察遅れ、手術延期などが相次ぎ、普通なら助かるはずの患者が命を落としたケースも相当な数にのぼるだろうといわれている。

　こうした医療崩壊の最大の原因はもちろん、本サイトが再三指摘してきたように、吉村洋文知事の怠慢にある。

　昨日おこなわれた会見では、吉村知事が酒の持ち込みを許可する飲食店に「コロナを軽く見ている」と発言、SNS上では「軽く見ていたのはお前だろう」とツッコミの嵐になったが、それも当然だろう。

　吉村知事はこの間、医療提供体制や検査体制を強化することほとんどやろうとせず、変異株の危険性が指摘されていた2月末には逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知したのだ。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら、元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまったのである。

　この吉村知事の「コロナを軽く見ていた」愚策が、いまの大阪の医療崩壊の大きな原因になっていることは間違いない。

　しかし、大阪の医療体制をめぐっては、もうひとつ信じられないことが起きていた。コロナ感染が拡大の一途をたどった2020年度、大阪府内の病院では、一般病床がなんと「123床」も削減されていたのだ。

　病床を削減した病院と、削減病床数のリストを以下に列挙してみよう。

　　　・高槻市　高槻赤十字病院 45 床（急性期病床）
　　　・富田林市　済生会富田林病院　40 床（急性期病床）
　　　・寝屋川市　医療法人道仁会道仁病院　7床（急性期病床）
　　　・堺市　医療法人淳康会堺近森病院　12 床（急性期病床）
　　　・枚方市　田ノ口診療所 19 床（慢性期病床）

　ほとんどが地域医療の中核を担っている病院で、高槻赤十字病院は救急指定病院、そして第二種感染症指定医療機関でもある。削減された病床はコロナ病床ではないが、123床中104床が急性期病床だ。急性期病床というのは、急性発症した病気や怪我、慢性疾患の急激な容体悪化の治療を目的とする入院ベッドのこと。コロナの感染拡大で他の疾病や外傷での急性期治療が圧迫されているというのに、その感染拡大のさなかに急性期病床をコロナと無関係にさらに削減するというのは、正気とは思えない。


■コロナ再拡大で菅首相が「勝負の３週間」と言ったその日に、各都道府県に病床削減周知の通知

　しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。

　いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。

　2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。

　そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。

　また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である。

　余分な税金を使って医療をカットするとは、意味不明としか言いようがないが、もっと愕然とするのは、2020年にコロナ感染が広がり、医療逼迫が叫ばれるようになっても、政府がこの政策を撤回しなかったことだ。

　いや、それどころか、昨年11月26日、厚労省は、各都道府県知事あてに、改めて「令和２年度地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」という通知を出し、そこで「貴管内関係者に対しては、貴職から周知されるよう御配慮願いたい」と念押ししていた。

　ようするに、全国の知事に「病床削減」に応じる病院を早く集めるよう催促したのだが、この通知がなされた11月26日というのは、感染再拡大を受けてコロナ担当の西村康捻・経済再生担当相が「勝負の３週間」と称する感染防止のための短期間の集中した取り組みを宣言した翌日、そして同じ言葉をぶら下がり取材で菅首相が口にした当日である。

　一方で、感染再拡大を受けて国民に行動の自粛を呼びかけながら、裏では医療逼迫にあえぐ病院にさらに病床を削減しろ、と迫る。めちゃくちゃとしか言いようがないが、その結果が、前述した大阪の123床削減、全国での約2700床削減なのである。


■今年度は倍以上の全国で１万床削減、しかもご褒美の補助金は消費税から

　この一般病床削減が医療崩壊にどう拍車をかけたかについては、別途、検証が必要だが、普通に考えれば、影響がないわけがない。

　というのも、コロナ病床のほとんどは、特例を除いては一般病床を転用するかたちでおこなわれているからだ。批判が高まったことで吉村知事らは最近「コロナ病床の確保につとめている」と自己宣伝に努めているが、これは全体の病床を増やしているわけではない。そのぶん一般病床を削っているのである。そのうえ、「病床削減支援給付金」制度が実施されているのだから、一般病床は二重に減っているということになる。これでは、コロナ以外の医療が危機に陥るのも当然だろう。

　だが、驚いたことに、政府は2020年度に続いて、今年度もこの病床削減計画を進めるつもりだ。厚労省は2021年度予算に「自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する」として、昨年の２倍以上の195億円の予算を計上した。

　この問題を4月26日の参院厚労委員会で追及した日本共産党の倉林明子参院議員によると、この予算規模で病床削減がおこなわれれば、削減は１万床規模に及び、医師1600人、看護師5800人に影響が出るという。

　さらにとんでもないのが、今年度の「病床削減支援給付金」の財源だ。政府は今年度より消費税を財源にできるよう今国会で法改正を進めているのだ。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。

　当然、こうした信じがたい政府の方針には、自治体の首長らからも批判が起こっている。

　たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。

　さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。

「もし、これ（再編統合）をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」


■国民をコロナから守ることより、医療費カットを優先する菅首相と吉村知事の新自由主義思想

　だが、ここまで大きな批判が起こっても、菅政権はいまだに病床削減や公立・公的病院の統廃合を撤回する様子はまったくない。

　3月4日の参院予算委員会では、追及を受けた田村憲久厚労相が地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかった。

　さらに、4月26日の参院厚労委員会では、前出の倉林議員が「感染症対応と病床削減とは両立するのか」「感染拡大期の一般医療へのしわ寄せが避けられない」と追及したが、田村厚労相は「一般病床をコロナ病床に対応できるようにする」「（病床削減しないと）平時に収益が上げられなくなる」と強弁し続けた。

　繰り返すが、一度減らした医療体制を元に戻すのは、新規につくるのと同じように時間と手間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった（「住民と自治」 2020年10月号）。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。

　にもかかわらず、「平時の収益」を持ち出してこんな愚策を進める──。それは、いまの菅政権の最優先事項が医療費カットであり、国民の生命をコロナから守ることなんて二の次だからだ。実際、今回の一般病床削減だけでなく、この間のコロナの後手後手対応、医療や検査の拡充の拒否は、まさにそうした政権に染み付いている医療カット優先の姿勢がもたらしたものと言っていいだろう。

　これは、非常事態宣言解除と同時にコロナの重症病床を大幅に減らし、政府の一般病床削減計画を率先して受け入れた大阪府の吉村知事も同様だ。医療コストの意識だけで動いているから、こんな府民の生命を危機に晒すような判断が平気でできてしまうのである。

　しかも、連中に共通するのは、そうやって医療費をケチって、医療や検査体制の拡充を放棄した結果、ひどい感染拡大を招き、さらに多大なコストがかかるという最悪の事態を引き起こしているのに、その責任をとろうとせず、国民や憲法に責任転嫁をはかろうとしていることだ。

　本サイトでも指摘したように、吉村知事はこのところしきりに「私権制限」をわめきたて、菅首相も、昨日、日本会議系の改憲集会に「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などというビデオメッセージを寄せた。また、両者の応援団である橋下徹・元大阪市長にいたっては、何の関係もない「国民皆保険制度」の話を持ち出し、「普段はいいんだけれども、いざ有事になったときには、みんなそれぞれお医者さんの自由が、やっぱり前提になって、なかなかこれ政治が力を発揮できない」などと、めちゃくちゃな主張をしていた。

　ようするに、連中はいまなお、コロナを封じ込めるための検査や医療体制の整備をするつもりがないのだ。それはおそらく、この新自由主義政治家たちがめざししているのが、金持ちだけが自由に先進医療にかかることができて、カネもコネもない貧乏人には最低限の医療も受けられないような国をめざしているからだろう。そして、その代わりに、憲法を改正して、国民の私権を制限することで、国民の不満を封じ込めることのできる体制をつくろうとしているのだ。

　これは妄想でも誇張でもない。いまの日本や大阪のコロナをめぐる対応をきちんと見れば、このディストピアがすでに目の前に迫っていることがよくわかるはずだ。

（野尻民夫）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


/ (2021年03月14日[日])
リテラの記事【菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行！ 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5819.html）。

　《菅政権の不作為によって数多くの救えたかもしれない命が見捨てられてしまったことを考えれば、「第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応する」という方針は第1波のあとにおこなうべき対策であって、あまりに遅すぎる。だが、問題は後手後手であることだけではない。いまもっとも大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ》。

　まだやってたよ…「病床のダウンサイジング」…デタラメ過ぎる。弱い者いじめの消費税制をさらなる悪用し、「病床のダウンサイジング」にドブガネする。正気かね？　天下の愚策。…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？　なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。
　《菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ》。

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　 　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」」

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
　　　　　　　　　　やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
　　　　　危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減
　　　　　するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
　　　　　医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
　　　　　「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
　　　　　入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
　　　　　さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
　　　　　公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
　　　　　都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
　　　　　統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
　　　　　このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
　　　　　2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　　　　　　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の
　　　　　「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
　　　　　それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
　　　　　《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
　　　　　として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　 　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5819.html】

菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行！ 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
2021.03.09 09:02

　　　　　（3月４日参院予算委員会で答弁する菅首相
　　　　　　（参院インターネット審議中継より））

　首都圏を中心に病床使用率がステージ3の指標を超えつづけ、病床の逼迫が解消されないなか、厚労省が病床確保計画を見直す方針を打ち出した。本日付の朝日新聞によると、〈第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応できる体制をめざす〉という。

　何をいまごろ、という話だろう。大手マスコミの話題はすっかり緊急事態宣言解除に移っているが、あらためて問い直すべきは、医療崩壊を招いた菅政権の責任についてであることは論を俟たない。忘れようもないが、菅義偉首相は医療提供体制の脆弱さを指摘されながらも何の対応もとらずに「GoTo」を推進し、病床確保のためにコロナ患者受け入れ病院への緊急支援策を打ち出したのは暮れも押し迫った昨年12月25日になってのこと。結果、入院すべき患者が入院できず、治療も受けられないまま自宅で死亡するケースが相次いだ。

　菅政権の不作為によって数多くの救えたかもしれない命が見捨てられてしまったことを考えれば、「第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応する」という方針は第1波のあとにおこなうべき対策であって、あまりに遅すぎる。

　だが、問題は後手後手であることだけではない。いまもっとも大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ。

　本サイトでは昨年末にもいち早く報じたが、現在、参院で審議されている新年度予算案では、病床削減のために195億円もの巨額が計上されているのである。

　しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われるというのだ。

　そもそも、政府は医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のため、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2018年度には全国で計72.9万床だった高度急性期と急性期の病床を、2025年度までに計53.2万床万床まで減らすという。つまり、約20万床も削減させるというのだ。

　しかし、こうした計画が進められるなかで、新型コロナという感染症の脅威がこの国を襲った。問題のリストでは、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設（106床）は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。とりわけ、これらの高度急性期の病床はコロナの重症患者を受け入れてきた。まさにコロナ患者治療の最前線となっているのだ。

　にもかかわらず、菅政権はこの「地域医療構想」を白紙にするどころか、第3波の最中にも推進させようとした。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した昨年11月25日の翌日26日、なんと厚労省は、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのである。


■コロナ真っ最中の病床削減政策に知事らからも批判の声「ナンセンス」「地域医療崩壊を加速」

　新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と迫る──。まったく正気の沙汰とは思えないが、政府の愚行はこれだけに終わらなかった。

　厚労省の新年度予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

　昨年度に84億円も計上したこともさることながら、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化したというのに、2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける。しかも、その財源は消費税──。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。

　当然、こうした信じがたい政府の方針には自治体の首長らからも批判が起こっている。

　たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。

　さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。

「もし、これ（再編統合）をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」

　だが、ここまで大きな批判が起こっているというのに、菅政権はいまだに公立・公的病院の統廃合、病床削減を推進するというのである。


■田村憲久厚労相は病床削減計画を「見直す必要ない」　保健所統廃合の「二の舞」は確実なのに

　実際、この問題について追及を受けた3月4日の参院予算委員会で、田村憲久厚労相は地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。さらに、菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかったのだ。

　指摘するまでもないが、一度減らしたものを増やすのには時間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった（「住民と自治」 2020年10月号）。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。

　しかも、菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ。

　今後、コロナに終わらず新たな感染症が流行することも懸念されているなかで、195億円もの予算をかけて公的病院の統廃合、病床削減を推し進めるなど、もってのほかのあるまじき政策であり、これを押し進めることで、今度こそ「闘いに確実に敗れる」ことになるだろう。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2020年12月29日[火])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011）。
リテラの記事【菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html）。

　《ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ》。
　《新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ》

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
　　　　　　　　　　やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
　　　　　危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減
　　　　　するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
　　　　　医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
　　　　　「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
　　　　　入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
　　　　　さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
　　　　　公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
　　　　　都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
　　　　　統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
　　　　　このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
　　　　　2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　　　　　　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の
　　　　　「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
　　　　　それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
　　　　　《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
　　　　　として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』

　中小企業も潰し、《“死なせる医療”》も正当化し、超監視社会へも誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？　なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。

　利権漁りオジサンらは、未だに、金（カネ）色の五つの輪に御執心だ。このCOVID19禍の最中、絶望的に暢気だねぇ…。さっさと中止を！　斎藤貴男さん、《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》。
　リテラの記事【専門家や組織委理事が「五輪は無理」…それでも菅首相は開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員】（https://lite-ra.com/2020/12/1-2.html）によると、《実際、分科会の尾身茂会長も「週刊文春」（2020年12月31日・1月17日合併号）の池上彰との対談で、池上から「今のままではオリンピックを開催できないということですね」と聞かれて、「最終的に来年の春には、政府は決断しなければなりません」と否定しなかった》。
　COVID19か解決しているとはとても思えないが、《開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員》というのはとても正気とは思えない。今でさへ、検査検査検査…･追跡･保護に非積極的…「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催など幻想。こんなCOVID19対策後進国に、選手を派遣しようという国があるはずもない。
　どのような社会を創造していくかのビジョンは無く、一方で、《政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない》。斎藤さんの言うとおり、《もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」
公開日：2020/12/23 06:00　更新日：2020/12/23 06:00
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　　　　　（経済対策にデジタル1兆円（Ｃ）共同通信社）

　朝日新聞が今月１９、２０の両日に実施した全国世論調査によると、菅義偉政権の支持率は３９％。前回１１月の調査時より１７ポイントも急落した。わずか３カ月前の発足時は６５％だったことが嘘のような不人気ぶりである。

　なぜか。

　私見だが、菅政権とは３つのベクトルによって構成されているように思う。ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ。

　Go Toと自粛要請が“共存”する愚劣さの正体。感染症の災厄を己の損得ずくに利用することだけが大切で、人間の生命ごときは道具でしかない現実が見透かされて、無残な支持率がある。

　安倍晋三前政権も仮想敵をこしらえては利用した。よく使われたのが北朝鮮や韓国で、早い話が差別なので余計に卑劣だが、明治１５０年の近代化とともに“育まれた”白人コンプレックスと表裏一体の優越意識が、反発するのに必要な人権感覚を上回ってしまっていた。

　安倍氏の悲願は大日本帝国の“夢”よもう一度、だった。戦争というものの意味が、しかしバーチャル化されきった現代の日本では理解されにくい。

　一方で、戦争よりも、ただ“支配したい”人なのが菅氏である。人事権のダンビラを振り回して恥じない独善が証左だが、支配されることの恐ろしさは、大方にもさすがに伝わってきたらしい。

　それでも、なお４割近い支持率とは。警戒はまだまだ足りない。

　菅政権は２０２３年３月までに、ほぼ全住民に“マイナンバー”カードを保有させたい意向だ。健康保険証や免許証などとの連動、一体化が進められているのはそのためで、今後は民間の利用にも開放されていく。

　平井卓也デジタル改革担当相は「有効に使えることが増えたら、自然と（カードを）持たなければ生きていけない世界になる」と発言している（東京新聞１１月２２日付朝刊など）。スマホの類いと同じで、要は事実上の携帯義務化だ。かくて個々人の全行動が政府と巨大資本に監視され、操られていくシステムが敷き詰められれば、それは戦時体制の整備にも通じる。政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない。

　もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう。
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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html】

菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行
2020.12.24 02:10

　　　　　（政府インターネットTVより）

　新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。

　西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。

　この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

　だが、周知の通り、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化。いざというときのために病床を余裕あるかたちで確保しておくことがいかに重要であるかが浮き彫りとなったのは言うまでもない。

　にもかかわらず、厚労省は新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と通知をおこなっていたのである。

　しかも、その通知によると、病床の稼働率が高ければ高いほど支払われる給付金が高く、たとえばベッドが90％以上稼働している場合では1病床当たり228万円。つまり、稼働率が100％に近くなるよう病床を減らせと迫っているのだ。

　この正気の沙汰とは思えない通知を厚労省がおこなっていた問題について、昨日23日の衆院国交委員会の閉会中審査で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が追及。しかし、厚労省の間隆一郎・大臣官房審議官は「これは我々が強制しているものではなく、地域でそういうことをやっていこうという合意のあった病床機能の再編をする、個別の事業を支援するもの」「募集したところ、現時点で全都道府県の7割を超えるところからご要望をいただいている」などと主張したのだ。

　これに対し、高橋議員は「そういうやり方で（病床削減を）誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴をあげているときにやることじゃない」と指摘したが、まさにそのとおり。病院団体の合同アンケートによるとコロナ禍で病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは新型コロナ治療の最前線である病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援であることは火を見るより明らかだ。

　だが、むしろ緊迫した状況とは逆行するように、菅政権は病床削減を実行しようとしているのである。

　しかし、問題はこれだけではない。21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上されているからだ。


■コロナ感染拡大で医療が逼迫するなか、病床削減に195億円もの予算！

　厚労省の予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

　前述したとおり、2020年度予算では病床削減のために84億円もの巨額が注ぎ込まれたが、来年度の2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける──。まさしく常軌を逸した政策ではないか。

　しかも、先に触れたように、政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設（106床）は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。つまり、まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。

　だが、政府はこの統廃合を迫る検証期限を延期したものの、いまだに「リストの白紙撤回」をおこなっていない。実際、11月17日におこなわれた参院厚労委員会で共産党の倉林明子参院議員が「コロナを経験した今、検討のたたき台とすること自体が不適切」と追及したが、田村憲久厚労相はリストの白紙撤回を明言しなかったのだ。

　新型コロナによってこの国の医療提供体制の脆弱化が露呈し、いままさに危機に陥っているというのに、コロナ治療で中心的役割を担っている公立・公的病院の統廃合を目論み、病床削減に195億円もの予算を計上する……。安倍政権でも医療費抑制が進められてきたが、菅義偉首相はコロナ禍でさらにそれを推進させようというのだ。これだけ医療機関から悲鳴があがっているにもかかわらず、である。

　尋常ではないこの政権に、国民は殺されにかかっているということを、多くの国民がいまこそ気づかなくてはならないだろう。

（編集部）
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