東京新聞の社説【「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html）。
《担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか…安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い》。
『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？
…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
「自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」」とまで言う始末。迷走を続ける、「平成の治安維持法」。４度目の廃案しかないのだが…。「「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…」させるようなデンデン王国ですからね。
『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上』
『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の
国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」
とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、
批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、
マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、
稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車が
かかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を
繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。
──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》
『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、
「提出前に批判しないで」』
『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、
世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』
「ＮＨＫのニュース記事【テロ等準備罪 必要４６％ 必要でない１４％
ＮＨＫ世論調査】」
そもそも、あの小泉純一郎氏ですら、「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。でも、デンデン王国「裸の王様」アベ様は全くお構いなし。「（非）特定秘密保護法」という秘密隠蔽法強引に可決し、いま、「共謀罪」で『平成の治安維持法』を完成させようとしています。
『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
《谷垣禎一幹事長は……犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで
処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の
必要性に言及》。
《共謀罪の新設をめぐる同改正案は過去三回、国会に提出されたが、
国民の強い反発を受け、いずれも廃案になっている》
《＜日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話＞
共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として
提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪を
テロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない》
『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが
「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。
「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や
石破茂幹事長らの危険な「思い入れの強さ」で、戦争できる国へ
まっしぐら…。「「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしま」い、
さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、
どこに権利が存在するのかわからない状態へ」
《「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案 文 保坂展人》
『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html】
【社説】
「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る
2017年2月16日
担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」である。
「この大臣、大丈夫か」との言葉がつい出てしまう。金田勝年法相の国会答弁。質問のたびに背後に控える官僚と打ち合わせて答弁したり、答弁が二転三転したり、答えに窮して立ち往生したり。
委員長にたびたび注意されるようなひどい答弁がまかり通るのは、閣僚としての資質はもちろん、組織犯罪処罰法改正案の内容自体に問題があるからではないのか。
安倍内閣は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのテロ対策には国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、そのためには犯罪の実行行為がなくても処罰できる法律が不可欠だとしている。
同条約の国会承認を受け、政府は「共謀罪」を創設する法案を過去三回提出したが、いずれも廃案になった。「共謀罪」ができれば捜査機関の拡大解釈や恣意（しい）的な運用で人権侵害の恐れがあるとして世論が強く反発したためだ。
安倍内閣は法案提出に当たって「テロ等準備罪」に名称を変え、対象犯罪を従来の六百七十六からテロに関わる二百～三百の犯罪に絞り込み、適用対象も従来の「団体」から「組織的犯罪集団」に限定、犯罪構成要件に準備行為を加えるなど厳格化するという。
これまでの「共謀罪」とは全く別だと訴えるが、犯罪の実行行為がなくても処罰できる点は「共謀罪」と変わらず、人権侵害の懸念が拭い去れない。
条約上、対象犯罪の絞り込みはできないとしていた従来の政府見解との整合性はどうなるのか。既存の法律で対処できるとの指摘にも、政府は耳を傾けるべきだ。
加えて見過ごせないのは、法務省が法相の指示を受けて、テロ等準備罪については法案の国会提出後に議論するよう促す文書を報道機関向けに出したことである。
人権に関わる法案について国会提出前から政府の考えをただすのは何ら不自然でない。「質問封じ」と批判されて当然だ。
答弁能力の欠如を自ら認めたも同然の内容である。法執行をつかさどる法相が、国会の国政調査権を制限し、三権分立に反する文書を出すよう指示したことは、閣僚の適格性に関わる重要問題だ。撤回では済まされない。安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い。
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