東京新聞の社説【辺野古海上工事 民意は置き去りなのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017020702000134.html）。
《日本は法治国家だが民主主義国家でもある。安全保障は国の専管事項でも、選挙に表れた沖縄県民の民意を置き去りにしては、日米安全保障条約で課せられた基地提供の義務は円滑には果たせまい》。
《日本は法治国家だが民主主義国家でもある》って、ご冗談を。デンデン王国は無「法治国家」であり、国王様アベ様による人治主義国家。
『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
『●翁長雄志知事、再度の決意表明： 「安倍晋三首相は
「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●斎藤貴男さん「人権を否定することに
喜びを感じている変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊
…ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
トンだ「負担軽減」！…名護市長の稲嶺進さんは《異常事態だ。日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判したそうだ。当然だろう。ましてや、この期に及んで、まだ、最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿は、「三区の同意」というトンデモないデマまで持ち出し、「基地負担軽減」というウソを撒き散らす厚顔無恥ぶり。あまりの仕打ち、沖縄イジメ・沖縄差別。
『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
『●一体どこが法治国家か？ アベ様やスガ殿ら
自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
《菅義偉官房長官は……「一番被害がかかる地元の人たちも、
条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調した。しかし、
……辺野古区の嘉陽宗克（かようむねかつ）区長は「全然違う」、
久志区の宮里武継区長は「誤解だ」と否定。宮里氏は区が
以前行った移設反対決議が「まだ生きている」と強調した。
豊原区の宮城行雄区長は「基地に来てほしいなんていう人は、
誰ひとりいない」と話した》
『●こんな理不尽なことが許されるのか！
アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか？』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017020702000134.html】
【社説】
辺野古海上工事 民意は置き去りなのか
2017年2月7日
日本は法治国家だが民主主義国家でもある。安全保障は国の専管事項でも、選挙に表れた沖縄県民の民意を置き去りにしては、日米安全保障条約で課せられた基地提供の義務は円滑には果たせまい。
政府がきのう、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の「移設」に向けて、名護市辺野古の海上で代替施設の本体工事に着手した。海水の汚濁拡散を防ぐ防止膜の設置を経て、五月にも埋め立て区域の護岸造成を始める、という。
沖縄県や名護市など、地元自治体が強く反対する中での工事の着手である。到底、容認できない。
政府が海上での工事に着手したのは、沖縄県と国とが争っていた裁判で昨年十二月、県側の敗訴が最高裁で確定したためでもある。
菅義偉官房長官は会見で「わが国は法治国家だ。最高裁判決や和解の趣旨に従い、国と県が協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進める」と工事を正当化した。
確定判決に従うのは当然だが、日本は民主主義国家でもある。
安倍内閣は自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を重んじると言いながら、翁長雄志県知事や稲嶺進名護市長に託された「県内移設」反対の民意をなぜないがしろにできるのか。
訓練に伴う騒音や事故、米兵らによる事件など、米軍基地の存在に伴う地元住民の負担は重い。
昨年、米軍北部訓練場が部分返還されたが、それでも沖縄県内には在日米軍専用施設の七割が集中する。日米安保体制を支えるため沖縄県民がより多くの基地負担を強いられる実態は変わらない。
北部訓練場返還はヘリパッドの新設が条件だった。普天間返還も代替施設建設が条件だ。県内で基地を「たらい回し」しても県民の負担は抜本的には軽減されない。国外・県外移設こそ負担を抜本的に軽減する解決策ではないのか。
安倍内閣はマティス米国防長官と、辺野古移設が唯一の解決策と確認したが、硬直的な発想は問題解決を遠のかせる。政府は工事強行ではなく、いま一度、沖縄県民を代表する翁長氏と話し合いのテーブルに着いたらどうか。
稲嶺氏は、海上での工事着手を「異常事態だ。日本政府はわれわれを国民として見ているのか」と批判した。怒りの矛先は、法治国家と言いながら、憲法に定められた基本的人権を沖縄県民には認めようとしない政府に向けられている。本土に住む私たちも、そのことを自覚しなければならない。
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