●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き…自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？

日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「みんなやっている」「問題ない」にあきれる】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1722385.html）と、
東京新聞の社説【白紙領収書　「問題ない」とは何事か』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101302000148.html）。

　《★国会でのやりとりがあまりにも順法精神、倫理観に欠け、議員の自覚に欠けるものか。過去の発言との整合性を問われ、べそをかいて立ち往生した国防の責任者は、今度は国民生活ではとても通用しないような、とんでもないへ理屈を展開する目に余る状態だ…》。
　《白紙領収書に自分の事務所で金額を書き込む。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会で認めた慣行は常識とかけ離れている。総務相も「問題ない」と追認するのは、法の趣旨からの逸脱だ》。

　アベ様一押しの「未来の総理」氏や最低の官房長官氏が白紙領収書で「詐欺や脱税」をしていたそうです。特に、防衛相は弁護士センセです。
　マスコミも大騒ぎ・バカ騒ぎして、直ぐさま閣僚辞任、議員辞職か！…と思っていたら、「みんなやっている」んだからＯＫ～？、だそうです。
　しかも、法相がお墨付きを。「（法的に）問題はない」！？、だそうです。一体この国のどこら辺が「法治国家」なのでしょうか？　詐欺師や脱税者を「放置」国家。

　　　『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
　　　　　　　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』
　　　『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが
　　　　　　　　　露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン』

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1722385.html】

政界地獄耳
2016年10月10日9時39分

「みんなやっている」「問題ない」にあきれる

　★国会でのやりとりがあまりにも順法精神、倫理観に欠け、議員の自覚に欠けるものか。過去の発言との整合性を問われ、べそをかいて立ち往生した国防の責任者は、今度は国民生活ではとても通用しないような、とんでもないへ理屈を展開する目に余る状態だ。

　★６日の参院予算委員会では、防衛相・稲田朋美と官房長官・菅義偉が受け取った白紙の領収書に後から金額を記入していたことを認めた。稲田は「（政治資金パーティーで）受付が混乱すると円滑に運営できなくなる」「政治資金パーティー主催者の了解のもとで、いわば委託されて記載した」ので「何ら問題はない。みんなやっている」という。菅も「問題ない」とした。政治資金規正法を所管する総務相・高市早苗は「発行側の作成方法には規定がないので問題ない」と答弁。追及した共産党書記長・小池晃は「高市大臣も同じことをやっているじゃないですか」と指摘。他にも農相・山本有二、１億総活躍相・加藤勝信、五輪担当相・丸川珠代が、稲田サイドに白紙の領収書を渡したことを認めた。

　★問題ないと言い張る方にも驚くが、政治資金規正法上では問題ないという総務相にもあきれる。予算委でも指摘されたが、総務省政治資金課が発行する「国会議員関係政治団体の収支報告の手引き」には「領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません」とある。つまり一般社会と何ら変わらない。

　★法相・金田勝年は７日の会見で「後日正確な金額が記載されれば（法的に）問題はないが、望ましくない」とした。白紙領収書は何ら問題ないと開き直る閣僚を信用できるか。富山市議会では白紙領収書を使った議員が相次いで辞職した。高市と稲田は「みんなやっている。何ら問題ない」と彼らを救済してやれ。（Ｋ）　※敬称略
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101302000148.html】

【社説】
白紙領収書　「問題ない」とは何事か
2016年10月13日

　白紙領収書に自分の事務所で金額を書き込む。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会で認めた慣行は常識とかけ離れている。総務相も「問題ない」と追認するのは、法の趣旨からの逸脱だ。

　領収書とはお金を受け取った側がその証明のために発行する証拠である。偽って書けば、文書偽造ばかりか、詐欺や脱税などにも問われることがある。

　白紙領収書のやりとりは、税務当局などから徹底追及を受けるだろう。

　政治資金パーティーならどうか。菅、稲田両氏の二〇一二年から一四年の政治資金収支報告書に添付された領収書は「白紙」に自分の事務所で金額などを書き込んだものだった。菅氏は約二百七十枚で千八百七十五万円分、稲田氏は約二百六十枚で五百二十万円分にのぼる。筆跡が同じだった。

　金額が正しくとも、発行者でない者が書き込めば証明力を持たないと考えるのが普通だ。政治資金規正法で領収書の添付が求められるのも、報告書の記載が正しいことの証拠とするためだ。

　ところが、高市早苗総務相は「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」と国会答弁をした。驚くほかはない見解だ。領収書の書き方が法律に書いていないから違法でない－、社会通念としてこんな理屈が通るはずがない。

　総務省の手引には領収書は支出を受けた者が発行し、宛名も発行者が記載すべき旨の記述がある。日付や金額も同様だ。空欄に後から書き込む行為も「適当でない」とする。高市氏は答弁を撤回すべきである。

　菅氏や稲田氏の説明はこうだ。白紙領収書はパーティーの受付が混乱するのを避けるためで、主催者の了解があり、金額の水増しはない－。確かに手引には例外がある。「発行者から追記の要請のある場合」で、パーティー主催者からの「受付の混乱回避」との要請がそれに該当するのかもしれない。しかし、それは制度の抜け穴と呼ぶべきである。

　そんな理屈が通るなら、証拠能力が疑わしい領収書を氾濫させる。政治資金の流れを透明化するという規正法の趣旨を骨抜きにしてしまう。税金が入っている重みをもっと考えねばならない。

　世間の人は犯罪同然と思う。それを正当化する答弁は国民の規範意識さえ揺さぶる。自民党が改善通知で幕引きと考えるなら国民はただあきれ果てるしかない。
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