東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年04月25日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2012年04月25日(水)

 

電力第三者会議の検討は『丼勘定』の批判

 

「夏の電力不足」各社報告　「丼勘定」専門家が批判 2012年4月24日　東京新聞 今夏の電力需給を点検する政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合が二十三日に開かれ、沖縄電力を除く電力各社が需要見込みと供給能力を報告した。各社は、二〇一〇年並みの猛暑となり原発が稼働しない場合、家庭や企業で冷房の使用を抑えるなど節電効果を考慮しても八月のピーク時に六十六万キロワット（０・４％）の電力が全国で不足すると推定した。 委員からは、過去に電力使用のピークが各社で同じように続くことがほとんどないことから「丼勘定の議論はやめるべきだ」と、批判する意見が出た。 　原発依存度が高い関西電力は、不足する供給電力が約五百万キロワット（１６・３％）になると見込んだ。北海道電力は３・１％、九州電力は３・７％不足すると報告した。 　報告に対し、専門家として出席した「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「節電の手段は数多くあるのに政府も関電も検討していない」と批判。関電の報告に対し、他社からの電力融通や夜間の電力を活用した揚水発電などの見込みが少ないと指摘し、すべて活用すれば原発なしでも夏の電力を賄えると主張した。 他委員も「東京電力などに比べ省エネ効果が少ないのはなぜか」と、関電の報告を疑問視した。 　東電は節電効果を加味した場合、原発が稼働しなくても４・５％の余剰を想定。火力発電所の比率が高い中部電力も５・２％の余剰電力があるとした。 　暑さが平年並みで節電が実施される場合を想定すると、不足は関電だけ。他電力から電力の融通を受けた場合、全国で約五百万キロワットの余剰電力が出る見込み。ただ、各社は予備として３～８％の供給力を余分に確保することを考えており、やはり供給力は厳しくなると説明した。 　検証委では、電力各社の報告を精査し、五月上旬にも最終的な需給見通しをまとめる。政府は検証結果を踏まえ、関係閣僚らで構成する「エネルギー・環境会議」を開き、夏の節電計画を決める。

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３２万筆 原発都民投票　署名有効

 

３２万筆　署名有効　「原発都民投票」条例制定請求へ 2012年4月24日 東京新聞 　原発稼働の是非を問う都民投票条例の制定を求める署名について、東京都選挙管理委員会は二十三日、有効署名数が条例請求の必要数（都内有権者の２％、二十一万四千二百六筆）を大きく上回る三十二万三千七十六筆だったと発表した。 　都選管によると、各区市町村選管に提出された署名数は計三十四万五千四百九十一筆で、９３・５％が有効と判断された。各選管で二十四～三十日に縦覧され、異議がない場合、署名活動を行った市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は来月十日にも署名簿を石原慎太郎知事に提出、条例制定を請求する。石原知事は意見書を付け、条例案を議会に提出する。 　グループの今井一事務局長は「誰が原発の再稼働を決めるのか、誰が責任を取るのか、本質的な議論をするチャンス。都議会には堂々とした議論を期待したい」と話した。

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漁業組合の交渉力は農協とはケタが違う　宮城県漁協賠償勝ち取る

 

東電 賠償の方針を漁協に説明 4月23日 21時39分 ＮＨＫニュース 宮城県内で水揚げされた一部の魚から基準を超える放射性セシウムが検出され、水揚げの自粛などが相次ぐなか、２３日、東京電力は、宮城県内の漁業関係者に対し、水揚げを自粛している魚の賠償に応じる方針を伝えました。 宮城県内では、スズキやマダラなど一部の魚で、今月から厳しくなった食品に含まれる放射性物質の新しい基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、出荷の制限や水揚げの自粛が相次いでいることから、先週、宮城県漁業協同組合が、市場に出荷できない魚の買い取りなどを求める要望書を東京電力に提出しました。 これを受けて、東京電力の担当者が、２３日、宮城県塩釜市の宮城県漁協を訪れ、水揚げを自粛している魚の賠償に応じる方針を伝えました。 会合は非公開で行われましたが、県漁協によりますと、水揚げの自粛や制限の対象となっている魚について、東京電力がことし３月と４月分について、震災前の５年間の水揚げ量の平均の８割前後を賠償する方針を伝えたということです。 宮城県漁協の菊地伸悦会長は「漁業者の生活がかかっているので、一日も早い賠償金の支払いをお願いしたい。今後も必要な賠償を求めていきたい」と話していました。 また、東京電力の福島原子力補償相談室の橘田昌哉部長は「漁業者の方には深くおわびを申し上げたい。今後、迅速な賠償に努めていきたい」と話しています

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問題になって福島県知事ようやく「申し訳ない」　ＳＰＥＥＤＩデータ消失

 

ＳＰＥＥＤＩデータ消失で知事、県民に陳謝 （２０１２年４月２４日　福島民友ニュース） 　県が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測結果データを消失した問題で、佐藤雄平知事は２３日、県災害対策本部会議で「県民に心配を掛け、申し訳ない」と陳謝した。ＳＰＥＥＤＩ問題をめぐって佐藤知事が陳謝したのは初めて。 　データ消去後、約１年にわたり検証作業が行われなかったことについては「事故発生当初、十分な情報共有化が図れなかったことや、長期間にわたり詳細な調査を怠ってきたことは問題だ」という認識を示した。佐藤知事は本部長として、調査を含めて全体を指揮する立場にある。 　また、「災害対応時の情報共有化は極めて重要。情報連絡体制だけでなく、各部局で一層徹底してほしい」と、情報連絡体制を強化するよう指示した。

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面白く読んだ記事　　2012/04/25

 

興味があればお読みください。 ◎野球の人　田口壮　21年目の選択

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いざという時に集団を救うのは・・

 

人災の構図と「荒天型」の人間について 　　　　　　　　　　　　　内田　樹 一部引用・・ だが、集団が生き延びるためには、社会組織の要路に一定数の「デインジャー対応能力のある人々」が配置されていることが必要である。 そのような常識がかつてはあった。デインジャー対応の「人材」（それは「晴天時」にはまったく無用の人間のように見える）がついにその生涯に一度も役に立たなかったことを喜ぶような実証性に裏づけられた常識があった。今はもうそのような常識は存在しない。 集団の存立を支える必須の「柱」である制度資本（司法・行政、教育、医療）には、どんなことがあっても、「荒天」と「カタストロフ」に備えることを本務とする人々が一定数（全部である必要はない）配置されていなければならないと私は考えている。 震災と原発事故は、私たちの国の基幹的な組織が「デインジャー対応能力」のある人間を重用する習慣を失って久しいことを露呈させた。むろん、単独の行動者としては散在していた。その人たちが自己判断・自己責任でシステムの全的崩壊を局所的ではあるが防いだのである。 今、検察や警察の組織的な堕落、医療崩壊、教育崩壊というかたちで私たちの社会の「荒天対応能力」は底なしに劣化している。 震災と原発事故後、さすがに危機感をもった人々の口から社会制度の抜本的改革の必要が言われているが、「荒天型人材」の育成の急であることを言う人のあることを寡聞にして知らない。だが、制度をいじっても、そこにいる人間の質が劣化し続けては、何の改革にもならないと私は思っている。 社会の「柱」を支えている制度の内側でも、心ある人は「どうふるまっていいかわからないときに、どうふるまっていいかわかる人間」、マニュアルもガイドラインも「上からの指示」もないときに、適切にふるまって、人々を救うことのできる人間とはどのようなものか、どのようにして育成できるのかを真剣に考え始めていると私は思う。 今のところは願望に過ぎないが、それに取り組まない限り、「人災」はさらに規模を拡大して繰り返し私たちを襲うことになるだろう。 全文はこちら

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