東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月15日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2012年05月15日(火)

 

帰還困難　飯館・長泥地区住民取材記事　福島民友ニュースから

 

「帰還困難」揺れる胸中　飯舘・長泥地区で懇談会 （２０１２年５月１４日　福島民友ニュース） 　東京電力福島第１原発事故で全村が計画的避難区域に指定されている飯舘村は、１５日で避難開始から１年を迎える中、避難区域見直しに向けた再編案策定が進む。 村で唯一、「帰還困難区域」指定の方針が示されている長泥地区の住民懇談会が１３日、同地区で開かれ、住民からは国や村の村内２０行政区への対応で「孤立してしまう」との不安の声が聞かれた。一方、高線量地域が含まれながら帰還困難区域に指定されない行政区の村民からは、疑問の声も上がっている。 　長泥行政区長として地区住民をまとめる鴫原良友さん（６１）は避難区域再編に複雑な思いを抱える。「高線量地域の指定は覚悟していた。しかし、帰還困難区域が長泥だけになると、帰還時期や除染、賠償の対応が異なるなど、他の地域から孤立してしまう不安がある」 　住民からは早期帰還を望む声がある一方、「帰還しない」との意見が多数を占める。鴫原さんは「５年で帰れる確約もない。村を守る意識の前に家庭がある。子どもがいる親は帰りたくても帰れない」と話す。 　福島市の公務員住宅に避難してから１年が経過し、生活の落ち着きを取り戻しつつある。それだけに「無理に戻す対応はしてほしくない。各地に復興住宅を造るなど選択肢がほしい」と要望する。

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原発賠償請求　福島民報の取材記事から

 

南相馬市民２１００人が準備　原発賠償請求　 (2012/05/13 09:33) 福島民報 　東京電力福島第一原発事故の損害賠償請求で、原子力損害賠償紛争センターに集団で和解仲介申し立ての準備をしている南相馬市民は約６６０世帯約２１００人に上ることが分かった。１２日、東京の弁護士有志でつくる原発被災者弁護団が南相馬市原町区のひばり生涯学習センターで記者会見して明らかにした。 　大森秀昭弁護士らによると、同市原町区ひばり地区の６２世帯１７３人が１４日に申し立てを予定している。請求は避難や除染、検査費用、生活費増加分などで、１人当たり約４５０万～約１０００万円。総額は約１０億円。不動産損害は請求を保留している。 　６２世帯とは別に、ひばり地区の１０４世帯３１５人、同区太田地区の１８０世帯６５８人は今月末に集団申し立てを予定しており、１２日に弁護士３０人が２会場で個人面談を行った。同市小高区の３１５世帯約１０００人は６月末、７月末に分かれて申し立てを行う予定だという。 　小松恒俊ひばり地区復旧・復興対策協議会長は「住民が自主的に動いてここまできた。感慨深い」と話した。 　このほか、飯舘村長泥地区の約６０世帯約２００人が申し立ての意思を示している。

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核燃料ビジネスは本当においしい仕事だ

 

核燃料再処理工場　動かなくても年１１００億円 2012年5月14日 07時11分　（東京新聞） 使用済み核燃料の再利用に向け、試験が進む日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、仮に稼働させなくても、維持費だけで年間千百億円もの費用がかかることが、政府の資料や日本原燃への取材で分かった。 再処理工場を含む核燃料サイクルは、十兆円の巨費を投じても実現のめどが立っていない。費用はいずれも電気料金などの形で国民が負担している。当てのないまま事業を続けるのか、議論を呼びそうだ。 　原子力委員会で核燃料サイクル事業の是非が議論されている。二〇二〇年に原発をゼロにし、それまでに使った核燃料は再処理せずに地中に埋める直接処分が最もコストが安いとの試算が出た。ただし、推進派と反対派の主張がかみ合わず、判断を先送りするムードが出てきた。 　先送りした場合、問題になるのが、ほとんど完成した再処理工場の扱いだ。新たな方針が決まるまでの間は試験運転程度にとどめたとしても、保守点検、グループ会社による警備、放射線管理、人件費などさまざまな費用が必要になるという。 　核燃料サイクル事業では、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も、止まっていても年二百億円弱を費やすことが問題視されてきたが、再処理工場は実に五倍強の維持費だ。 　本紙の取材に、日本原燃は「設備を安全かつ健全な状態に維持・管理するための恒常的な費用」と主張。現状で百億円近い再処理技術の研究費の継続さえ必要との立場だ。これらの費用とは別に、現在、核燃料サイクル施設が立地していることを理由に、政府が青森県内の自治体に支払っている交付金もある。一一年度の交付額は九十二億円。 　費用も交付金も、大半は電気料金、一部は税金の形で国民が負担している。 ☆おいしい砂糖に沢山の蟻がたかっているの図だが、こんな図式を考え付いた頭はいいが志の卑しい連中が、おなじくにたみの中に多数いるということか。日本原燃と取引している大手企業は、これからも毎年売り上げが見込める安定有力顧客を持ち続けることになる。 電気代を電力会社が集めて特定の請負企業の仕事に支払われる。 とりはぐれのないカネが流れる太いパイプが確立されている。 　 そこには官のＯＢを含めて人も還流して、日本の内臓に食い込んだ寄生村が出来ている。

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鹿児島県川内原発で事故想定シュミレーション

 

川内原発で福島レベルの事故想定　九大チームが試算 (2012 05/14 06:30)　南日本新聞 　福島第１原発事故と同規模の事故が、川内原発で２０１１年３月１１日に起こったと仮定し、九州大研究チームが放射性セシウム１３７の拡散を試算した図　九州大学応用力学研究所の竹村俊彦准教授（大気環境学）らの研究チームは１３日までに、福島第１原発事故と同規模の事故が、九州電力川内原発（薩摩川内市）で起きた場合の放射性物質の広がりを試算した。 ほぼ鹿児島県本土全域に広がるだけでなく、阿久根市や鹿児島市周辺など川内原発から３０～５０キロ圏でも避難の必要な可能性があるほか、熊本県天草諸島南部などでも汚染が懸念されるという。 　日本原子力研究開発機構は、福島原発事故で、２０１１年３月１１日の発生から同２５日までに、放射性セシウム１３７が約５２００テラベクレル（テラは兆）放出されたと推定している。 竹村准教授のチームは川内原発でも同じ量が飛散したと仮定。大気汚染などの解析モデルに、福島の事故と同じ期間中の鹿児島県内の風向や風速、雨量などの気象庁データを入力し計

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