この夏関西の電力は足りるか しかし、この数字は1000kW以上の発電容量のところからkWhあたり15円から20円という価格で購入するという前提でつくられている。 さらに価格を引き上げれば1000Kw以下の設備容量の自家発電も購入対象になりうる。 一年間の0.3%だ。もし、この30時間のピークカットができれば、必要な供給力は100万kW減少することになる。 |
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政治家は原発の安全性を判断できない・・・技術系の誰が安全性を確認したのか? 微分方程式が解けない人に微分方程式を聞いたり、経産大臣が設計した原発など危なくて運転できないからです。 お殿様ではないのだから、そんな判断は経産大臣はできない」という人が現れないのが不思議です。 またここで言う技術者は保安院や電力会社の人はダメです。「推進機関の人は安全性を判断してはいけない」と決まっているからです。 わからないものはわからないので、それで政治家の素質がどうのということではないのは当然です。 私たち選挙民に人を見る力が無かったような気もします。 しかもお上というものの実態は、幕閣の高位の侍たちであり、中央官庁の官僚たちであり、一般人の代表ではないことも共通している。 自分たちを一般人の代表だと思っている内閣4人組は官僚の掌(手のひら)で踊らされている。 福島原発事故の原因が不明で、論理的に起こりうる事象への対策が打てていない中で大地震と大津波が再来したら何が起きるか。 |
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財政危機のイタリアでは、学者首相が緊急登板。 なんと閣内には、政治家がひとりもいないそうだ 一部引用・・ 「たとえ痛みを伴う政策でも、将来のために何が必要か具体的に説明するのが、議会や国民の支持につながる」と述べた。 いまイタリアの内閣には、首相をふくめて政治家がひとりもいないそうだ。有識者内閣である。財政破綻にあえぐイタリアは、万策尽きて政治家を除く有識者で内閣を構成した。常識を超えた起死回生の策だ。 首相自ら来春までと人気を区切った暫定政権だから、難題を飛び越えられたといわれている。短期間だから、政党も受け入れた。 一方、日本の国会議員は、政局に血道をあげている。 しがらみにがんじがらめにされた日本の政党は、次の選挙だけが目標で、国全体とか、国の将来を考える政治家はいない。イタリーと違い、まだせっぱつまっていないとの甘い見通しなのか。 選挙は、政策よりも、とにかく数だ、という、田中角栄型政治家があとをたたない。 党内の融和が、国益に優先するのも不思議な現象だ。公益企業や組合など特定の既得権益をまもるのに必死で、国の将来をかえりみるゆとりがない。候補者の公約は、大半は絵空ごとで終わってしまう。 有権者の半分近くは棄権する。政党は、地元や組合、企業の既得権にすり寄り、ばら撒きを公約し、票をかき集めた。口癖のように国民のしあわせとか民意を連発するが、ひたすら、目先の一票しか頭にない政治家たち。 あげくのはて、イタリーもびっくりの膨大な国の負債が積み上がって、年金も農業も原子力発電も、こうして惨憺たる現在の体たらくがある。 全文はこちら |
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[北朝鮮発射失敗]あの騒ぎは何だったか 2012年4月14日 09時55分 沖縄タイムス 北朝鮮は13日午前7時38分ごろ、「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。発射直後に空中分解して破片が韓国西側の黄海に落下、打ち上げは失敗に終わった。 最後まで自制を促した国際社会の声に耳を貸さず、国連安全保障理事会決議に違反する弾道ミサイル技術を使った発射を強行したことに対し強く抗議したい。 北朝鮮は国営テレビの臨時ニュースで失敗を認めた。極めて異例なことだ。 発射は、最高指導者となった若い金正恩体制スタートの「祝砲」になるはずだっただけに、失敗が体制中枢部に与える衝撃は計り知れない。 国際社会が発射阻止の包囲網を敷いても、なお、北朝鮮の強行姿勢を変えることはできなかった。発射を思いとどまらせることができなかったという点で、国際社会も外交上、失敗したのである。 特に、北朝鮮に影響力を持つ中国も発射を抑えることができず、米国も北朝鮮政策が手詰まり状態になったことを露呈した。重く受け止めなければならない。 北朝鮮は発射後に核実験の準備をしている、との韓国当局の情報がある。 2006年、09年にも弾道ミサイル発射と核実験をセットにして実施している。国際社会は、追い詰められた北朝鮮が核実験を強行することがないよう連携を強め、阻止しなければならない。 鍵を握るのは米朝、中朝の2国間関係だが、日本も日米韓、日中の枠組みを活用し、もっと存在感を示すべきだ。 発射が失敗したとはいえ、日本政府の対応には多くの課題を残した。 情報収集と関係自治体への伝達の遅れ、過剰な自衛隊の配備などについて冷静な検証が必要だ。 政府からの伝達は、韓国の情報を基にしたテレビ報道に比べても大幅に遅れた。テレビ報道のさなかにも、「わが国としては、発射を確認していない」と、関係自治体などとつなぐ緊急情報ネットワークシステム(エムネット)で流していた。 田中直紀防衛相が発射情報を明らかにしたのは、発射から約40分後だった。何とも心もとない。 2度にわたって事前テストしていた全国瞬時警報システム(Jアラート)は、結局、使わずじまいだった。 藤村修官房長官は伝達遅れについてダブルチェックしていたため、などと説明しているが、事実関係を検証し、公表すべきだ。 政府は「人工衛星」の何が危険なのか、具体的な説明がないまま、県内4市に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備。与那国島などにも部隊を投入し、県庁には連絡係を常駐させた。 実戦色を漂わせた大がかりな部隊展開は復帰後、初めてと言っても過言ではない。 住民を危険から守るというよりも、そのことを表向きの理由とした機動展開訓練の側面と、自衛隊を認知させるための政治的デモンストレーションの意味合いが強かったのではないか。 |
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沖縄 自治体が情報伝達に不満 4月13日 21時32分 NHKニュース 13日の発射の際、人工衛星を通じて瞬時に各自治体などに情報が送られる「JーALERT」が使われなかったことについて、沖縄県内のおよそ半数の自治体が、国からの情報伝達の在り方に問題があったと受け止めていることが分かりました。 J-ALERTによる情報伝達を巡っては、今月5日と10日、沖縄県内の26の市町村を対象に試験が行われ、各自治体は問題点を改善するなどして発射に備えてきました。 しかし、13日はJーALERTは使われず、沖縄県内の自治体は、Em-Netというメールによる連絡で政府からの最初の情報を得ましたが、その内容は「発射を確認していない」というものでした。NHKが沖縄県内すべての自治体に取材したところ、多くの自治体が「住民への情報提供のタイミングなど、対応に苦慮した」としています。 また、およそ半数の自治体は、JーALERTが使われなかったことについて、「国からの情報伝達の在り方に問題があった」と受け止めており、「情報の正確さよりも迅速さを優先して、まずは発射の情報を伝えてほしかった」といった意見や「万全を期すため2回も試験をしたのに使わないのは疑問だ」といった声が出ています。 |
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沖縄タイムス・ロングインタビュー
沖縄タイムスから基地問題と安保についてのインタビューを受けました。 記者の方が終わりに書いているように、僕はもちろん外交や安保のことについてはまったくの素人です。 でも、どんな業種の人の話をきいても「筋の通った話」と「筋目がごちゃごちゃの話」は区別できます。
沖縄問題は、政治家や学者から「筋が通った話」を聴いた覚えがありません。 「筋が通っている」のは沖縄現地の人たちの「基地があるせいで、生活者レベルで苦しみが多い」ということと 「基地があるせいで、経済的振興策の恩恵を受けている」ということに「引き裂かれている」という現実感覚だけです。
「引き裂かれていて、気持ちが片付かない」という沖縄の人の感覚だけは「筋が通っている」。 ・・・・中略・・・・ 福島原発事故も沖縄の基地問題も、本質的には「米軍の世界戦略にかかわること」なんです。 だから、その文脈の中に置くことでしか意味がわからない。でも、日本人は米国の軍略について情報も与えられていないし、もちろんその決定に関与することもできない。 だから、それについて考えることが許されない。考えることが許されないというのは、言い換えると「考えなくてよい」ということです。
考える権限もないし、考える必要もない。だって米国の軍略についての政策を起案する権利も実施する権利も日本にはないんですから。 せいぜい控えめに要望を告げるだけで、それもあまり聞き入れられない。
先ほど、「必然的だ」と言ったのは、原子力エネルギー政策についても安全保障についても、 これまで全部日本に代わって米国に考えてもらってきたわけですけれど、その当の米国の国力が衰微するという予測していなかった事態が起きたからです。
世界に冠絶するスーパーパワー、覇権国家としての国力が急速に衰微してきた。国際的な影響力を失った。 |
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