東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月13日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2024年06月13日 | 東日本大震災ブログ

2012年05月13日(日)

南相馬市住民1100人が和解仲介申し立て

南相馬１１００人　東電に「不服」　自宅残留　賠償置き去り
2012年5月13日東京新聞朝刊

　「３・１１」以前の生活を返せ－。東京電力福島第一原発事故の損害賠償をめぐり、福島県南相馬市原町区の住民千百人が今月、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てる。

昨年のセンター開所以来、最大の集団申し立て。中でも、事故直後から自宅にとどまり、さまざまな精神的苦痛を強いられてきた住民からは、避難期間にしか重きを置かない東電の賠償基準に「実態から程遠い」と怒りの声が渦巻く。　（中山高志）

　「原発事故以降、出歩くことがめっきり少なくなりました」

　原町区の自宅兼仕事場の庭先で、鋳鉄部品製造業の中野恵一さん（６２）がこぼした。手にした放射線量計は、国の除染基準の毎時〇・二三マイクロシーベルトを大きく上回る〇・八六五マイクロシーベルトを示していた。

　自宅は旧緊急時避難準備区域（第一原発から二十～三十キロ）内。外出を控える原因は、放射能への不安だけではない。認知症の母が利用する介護施設が、事故の影響で職員不足に。以前は二日に一度利用できたが、今は月五日程度。残る大半の日は、妻と交互に自宅で介護しなければならない。「ほかのことは手に付かない」

　仕事でも事故の影響から取引を中止する顧客が相次ぎ、売り上げは半減した。新緑の季節を迎えながら、趣味の山歩きで気晴らしすることもできない。「相次ぐストレスで眠りが浅くなってしまって…」。医者に精神安定剤を処方してもらった。

　中野さんは事故直後、一家七人で仙台市に避難したが、母の症状が悪化したため妻と母と三人だけで四月に帰宅した。一方、東電の基準では精神的損害賠償の対象をほぼ避難期間に限っており、自宅に残って強いられた苦痛は償われない。これを不服として申し立てに参加する中野さんは訴える。「お金どうこうの問題じゃないが、東電には全く誠意が感じられない」

　　　　◇

　同じ原町区に住む会社員三浦利彦さん（５８）は、高校一年の三男の寝顔を見るたびにため息をつく。「この子の将来はどうなるのか」。一家は、事故後に東京や大阪に避難したが、妻の仕事の都合などから、事故の一カ月後には南相馬の自宅で生活を再開した。

　昨年十月、三男の部屋の放射線量を初めて測定した。数値は毎時〇・六一マイクロシーベルト。二十四時間居るとすれば、一般人の平常時の被ばく限度とされる年間一ミリシーベルトの五倍の五ミリシーベルトを超える。以来、屋根の除染などに努めた。それでも毎時〇・五マイクロシーベルト程度が続いている。

　「福島県民が泊まるホテルを他県民がキャンセルした」「放射能はうつると言われている」－。三浦さんは、放射能をめぐる偏見や誤解の広がりを耳にするたびに、事故後の福島に残ったわが子の未来が心配になる。

　今でも避難の是非をめぐり、妻とけんかすることもある。勤務先の仕事も減り、いら立つことも少なくない。これだけストレスを抱えているのに、東電が示す精神的損害賠償は、避難を続けている人に比べ、見劣りする。「地域に残る人を大事にしない仕組みはおかしい。これじゃあ、だれも戻ってこねえぞ」

野田首相は『大飯原発再稼動ありき』で突っ走る

首相、新規制組織待たない
2012 05/11 21:08　共同通信

　野田佳彦首相は１１日、内閣記者会のインタビューで、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、地元の一定の理解が得られれば、原子力規制の新組織発足前でも再稼働させる考えを示した。

「規制組織を待つことなく判断することはもちろんある」と述べた。大飯原発以外の再稼働も「従来の行政組織の中で粛々とやっていく」と強調。枝野幸男経済産業相が大飯原発以外の再稼働は困難との見解には「現実論だ」と理解を示した。

☆経産省の官僚と経団連に“首相の座は保証してやる”と言われている野田さんに、ハナから抵抗する気はない。

新田次郎生誕100年のイベントが生地諏訪で企画されている

諏訪出身、新田次郎生誕１００年　６月３日に記念イベント
2012年5月11日信濃毎日新聞

諏訪市図書館に常設展示されている新田次郎の登山用具や写真など

　諏訪市教育委員会と公益財団法人新田次郎記念会（東京）は６月３日、同市出身の作家、新田次郎の生誕からことしで１００年を迎えるのに合わせ、記念事業を市文化センターで開く。新田の次男で数学者・作家の藤原正彦さんが講演する他、作家の阿刀田高さんと西木正明さんによるシンポジウムを予定している。

　新田は１９１２（明治４５）年６月６日、上諏訪町（現・諏訪市）の角間新田生まれ。本名は藤原寛人。「角間新田に生まれた次男坊」がペンネームの由来とされ、直木賞を受賞した「強力伝」や「八甲田山死の彷徨（ほうこう）」「武田信玄」など多くの作品を著した。８０（昭和５５）年没。記念事業は、新田を顕彰して講演会などを開いている「諏訪こぶしの会」からの呼び掛けもあり、実施が決まった。

　当日は藤原さんが「我（わ）が父、新田次郎を語る」と題して午後１時から講演。２時１５分から、ともに同記念会理事を務める阿刀田さんと西木さんが「新田次郎　人と文学」の題で意見を交わす。定員８５０人、申し込み不要。無料。

　市図書館前の庭で、新田が好んだコブシの苗木の植樹も予定。記念事業の事務局を務める市図書館は「郷土出身の偉大な作家がいたことを知ってもらいたい」としている。８月下旬には生誕地の角間新田や霧ケ峰などゆかりの地を巡るバスツアーも計画している。問い合わせは市図書館（電話０２６６・５２・０４２９）へ。

☆新田次郎は旧制諏訪中学（現諏訪清陵高校）で、彼の妻、藤原てい（満州からの引き上げ体験を書いた「流れる星は生きている」は、戦後すぐの大ベストセラーになった）は、旧制諏訪高女(現諏訪二葉高校）で、お二人それぞれが阿智胡地亭の身内の一学年下だった。

そんな関係があったからだろうが、昭和28,9年当時、九州若松にいた頃、家に「流れる星は生きている」の本があって読んだ。その本の中に出てくる藤原家の次男が数学家の「藤原正彦」となり、その彼が『国家の品格』を書いた。

向こうさまの親の息子はベストセラーを書き、こちらの親の息子はほそぼそとブログを続けている。まごうかたなく精進の違い・・・・、やろなぁ。

原子力ムラの一組織だった？「全原協」の会議が東京であった。

総会、再稼働で国への不満相次ぐ　全原協、閣僚ら退席に不信感
（2012年5月11日午後7時54分）福井新聞

全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は１１日、東京都千代田区の全国町村会館で定例総会を開いた。

　出席した首長からは「中長期的なエネルギー政策をきちんと示してほしい」などと、原発再稼働をめぐる政府への不満が相次いだ。枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相らも出席したが、冒頭のあいさつだけで退席し、各市町村は不満と不信感をあらわにした。

　全国３１の自治体の市町村長、議長らが出席。会長の河瀬一治敦賀市長（福井県）は「復旧・復興に向けて国の対応や取り組みは遅々として進まず、被災者が元の生活に戻れる時期が見通せない」とし、事故時の初動の不手際に加え、多くの課題が浮き彫りになっていると指摘。さらに、原子力規制組織の設立の遅れに触れ「国民の原子力への不安払しょく、信頼回復のために安全規制体制の構築が急務」と訴えた。

　被災地の復旧・復興など３分野では、夏ごろに要望活動を行うと確認した。

　国との意見交換では、枝野経産相、細野担当相のほか、松下忠洋内閣府副大臣、神本美恵子文部科学政務官と原子力委員会の近藤駿介委員長が出席したが、国会開会中のため近藤委員長を除き全員がすぐに退席した。

　宮城県女川町の須田善明町長は「政務官ぐらいはいるべきだ。こういう対応が不信感を与えかねない」と批判。新潟県柏崎市の会田洋市長も「これが立地地域と向き合う姿勢か。向き合う気持ちがないと信用できなくなる」と苦言を呈した。

　野瀬豊高浜町長、山口治太郎美浜町長は、エネルギー政策について将来的には脱原発を掲げる政府の方針に対し、経済成長や温暖化対策など現実的な対応を冷静に議論するよう求めた。福島県双葉町の井戸川克隆町長は除染問題で「要望しても答えが返ってこない。こんな原子力政策があっていいのか」と政府の対応に不満をぶつけた。

　役員改選では会長に河瀬市長を再任。福井県関係では副会長の山口美浜町長が退任し、新たに野瀬高浜町長を選任した。任期は２年。

ラーメンの「一風堂」の河原社長が、今年ひいた御神籤の裏にあった言葉

声は消えても、こころの底にきいた言葉が生き残る

強く打てば大きく響き、弱く打てば小さくひゞく。

した事、いうた事、思った事、よいも、悪いも悉く皆、

何者かに影響して、永遠にあとを残す。

慎しむべきは、其思い、其行い、其言葉、

恐るべきは其影響、其反発である

福島原発4号機の核燃料プールの危険度は高い

フランス原子力庁最高顧問、福島原発第四号機・核燃料プールの危険性を指摘「大地震が起きれば、再び大惨事に」「一刻も早い対応を」／ルモンド＆リベラシオン（5月3日）

　ルモンド紙とリベラシオン紙は5月3日、去る2月に福島原発を視察したフランス原子力庁（CEA）の最高顧問ベルナール・ビゴによる福島原発第四号機への発言を掲載しました。

フランスの原子力を推進する原子力庁の最高幹部は、第四号機の燃料プールに残された大量の使用済み核燃料が予断を許さない危険な状態にあることを指摘し、新たな地震による大惨事再来の可能性を予見しています。そして、核燃料を一刻も早く安全な場所に移すべきと警告しています。

全文はこちら

20120508　小出助教 NYで講演　

20120508　小出助教 NYで講演　日本に帰っても大丈... 投稿者 PMG5

班目安全委員長ら２４委員に原発マネー一億円

一部引用・・

内閣府の原子力安全委員会や原子力委員会、経済産業省原子力安全・保安院の委員や審査委員として、中立的な立場で原子力行政に意見を述べる立場にある大学教授ら２４人が、原子力関連の企業・団体から２００６年度～１０年度の５年間（一部は１１年度分も含む）で計１億９６５万円の寄付を受けていたことが１０日、本紙の調べで明らかになりました。

寄付を受けた学者には、安全規制機関トップの原子力安全委員会・班目（まだらめ）春樹委員長をはじめ要職者が多数おり、原発マネーが日本の原子力の審査組織にまん延していることが浮き彫りになりました。

　原発業界からの寄付は、本紙が委員らの所属する大学への情報公開請求で入手した資料で判明しました。

　寄付を受けていたのは、原子力安全委員会や原子力委員会、原子力安全・保安院の意見聴取会の委員２４人。寄付したのは、「原発利益共同体」の中核団体「日本原子力産業協会」（原産協会）に加入する三菱重工業など２４企業・団体です。

　こうした寄付は、企業や団体などから「研究助成」名目で大学を経由して、指定した教授らに届く仕組み。

全文はこちら

沖縄振興基本方針が正式に決定した。

沖政協、振興基本方針を了承　県の計画策定本格化へ
2012年5月11日琉球新報　

【東京】政府は１１日午前、首相官邸で野田佳彦首相や全閣僚と仲井真弘多知事が出席する沖縄政策協議会（主宰・藤村修官房長官）を開いた。１０日に沖縄振興審議会（会長・伊藤元重東大教授）が野田首相に答申した今後１０年間の沖縄振興の方向性を位置付ける「沖縄振興基本方針」を了承し、正式に決定した。同協議会の開催は２月９日の沖縄振興２法案の了承以来。

　３月に成立した改正沖縄振興特別措置法で振興計画の主体は国から県に変更された。国が「基本方針」を決定したことを受けて方針に沿った県の振興計画策定作業が本格化する。

　基本方針案は沖縄振興の方向性として「民間主導の自立型経済の発展」を掲げ、地理的特性を生かしアジア・太平洋地域の発展に寄与する拠点として沖縄を支援していく必要性を強調した。

　沖縄振興に関する基本的な事項として「観光、情報通信産業」「雇用促進」「教育・人材育成」など１２項目を掲げた。そのうちの「社会資本整備」の項目では、過密状態が続く那覇空港の第２滑走路整備や、鉄軌道など公共交通機関に関する調査検討を進めることも盛り込んでいる。

ｉＰＳ利用の薬開発に特許　京大が米国で取得

2012年5月11日 21時11分　共同通信

　京都大ｉＰＳ細胞研究所は１１日、研究機関や企業が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作ったさまざまな細胞や組織を使って新薬などの研究開発をする場合、京都大の権利を認める特許を米国で取得したと明らかにした。

　ｉＰＳ細胞の作製方法に関する特許はこれまでに取得していたが、今回はｉＰＳ細胞から作製した細胞や組織の使用や販売にも特許の網を掛けられる。

　企業などが同様の特許を取るとライセンス料が高騰する恐れがあるが、同研究所は「京大は公的な機関として、安いライセンス料で広く使ってもらう方針」としており、研究者らがｉＰＳ研究に参入しやすくなり、創薬が加速しそうだ。

去年一年で東京ドーム33個分の森林を外国人が買い取り

外国人などの森林買収１５７ｈａ
5月12日 4時16分ＮＨＫニュース

去年１年間に外国人や海外企業によって買収された国内の森林の面積は、１５７ヘクタールに上ることが政府の調査で分かり、外国人などが日本の森林を買収する動きが依然として根強いことがうかがえます。

農林水産省と国土交通省は、去年１年間に法律に基づく届け出のあった外国人などによる森林の取り引きの件数と面積をまとめました。

それによりますと、シンガポールや香港などの個人や企業が、北海道の留寿都村と倶知安町、ニセコ町、伊達市で１０件、１０８ヘクタールの森林を買収していたほか、シンガポールの個人が群馬県嬬恋村で４４ヘクタールを買収するなど、去年１年間では合わせて１４件、１５７ヘクタール、東京ドーム、およそ３３個分の面積の森林が買収されたことが分かりました。

また、買収の目的は、▽資産保有が１１件、▽別荘用が２件、▽住宅用が１件だったということです。

外国人や海外企業による森林の買収について、国は平成１８年の取り引きから調査していますが、年間の件数は１０件程度で推移し、目的は資産保有や別荘がほとんどだということです。

今回の結果について農林水産省は、「外国人が、買収した森林から木材を伐採したり、地下水をくみ出したりする事例は今のところ確認されておらず、リゾート地の不動産として保有するケースが多いようだ」と話しています。

埼玉県の吉川市の川で採れたナマズに放射性セシウム検出

天然ナマズで基準超放射性セシウム
5月11日 23時30分　ＮＨＫニュース

埼玉県吉川市の川で採取された天然のナマズから、国の新しい基準を上回る放射性セシウムが検出され、埼玉県は天然のナマズを捕ったり食べたりしないよう呼びかけています。

埼玉県は今月１日、吉川市の中川の新川橋の近くで採取した天然のナマズから、国の新しい基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回る１３０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表しました。
埼玉県によりますと、この流域では漁業者によるナマズ漁は行われておらず、市場には流通していないということです。

埼玉県は埼玉東部漁業協同組合や吉川市などを通じて、釣りをする人などに対して周辺でナマズを捕ったり食べたりしないよう呼びかけています。

一方、埼玉県が吉川市など合わせて３か所で池で養殖されているナマズを調べたところ、いずれも国の基準を下回ったということです。
埼玉県は今後、中川の流域で重点的にナマズの調査を行い、放射性セシウムの値を確認することにしています。

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阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。 1942年生まれが江戸川区から。

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