九回裏にドラマがあった！神宮球場 8月6日 東京ヤクルトスワローズvs阪神タイガース

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【スワローズ活躍シーン】村上宗隆選手のサヨナラ打で接戦を制す！山田哲人選手が9号3ラン！｜8月6日 東京ヤクルトスワローズvs阪神タイガース（神宮球場）

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哲人のアーチは美しい
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スライダーを高々と打ち上げポール際へ#山田哲人 逆転の9号3ラン

⚾プロ野球(2024/8/6)
🆚ヤクルト×阪神
📱Live on DAZN#DAZNプロ野球 #swallows pic.twitter.com/oenTlX7lYm

— DAZN Japan (@DAZN_JPN) August 6, 2024

孫たちに観戦の機会を作って頂いたWさんありがとうございました。

08月06日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

#広島平和記念式典 で広島県知事が「ミサイルで粉々にされる」と語った時のイスラエル大使の表情を逃さなかった本邦NHK。県公式訳をベースに英語字幕化してみた。#NHK captured the moment the #Israeli ambassador heard THIS remark in #HiroshimaPeaceCeremony. Here’s the unofficial translation. pic.twitter.com/Ic9MV40rQg

— 💫T.Katsumi📢 #JusticeForAll🌍🌏🌎 (@tkatsumi06j) August 6, 2024

広島県知事あいさつがトレンドに　平和祈念式出席イスラエルを暗に批判、NHK中継でも映り続く(日刊スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/N3JuGVEZ2I

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 6, 2024

【原爆投下直後　軍部の発表】
・広島の被害は、市民の気持ちが緩んでいたせい
・帽子や衣服を着ていれば火傷はしない
・火災はすぐに消火できる
・敵の新型爆弾 恐れるに足らず
・わが防空態勢に変更の余地なし

最後まで虚偽情報を流した日本政府・軍部。
この構造は現在も続いている。 pic.twitter.com/74YSA4zdPd

— 大前 治（弁護士） (@o_omae) August 6, 2024

広島の松井市長。いったい何のためにこんなことを！　昨年まで、大した混乱など起きてはいなかったではないか。 https://t.co/z9qodUuIOj

— 鈴木　耕 (@kou_1970) August 6, 2024

インド議会は毎年この時期に広島・長崎の原爆の犠牲者を追悼する黙祷を行う。議長が原爆投下で亡くなった人々やその後も後遺症に苦しむ被爆者の苦しみについて説明し、核廃絶への誓いを述べ、議員一同が黙祷を捧げる。こうした慣行がある議会は世界広しと言えど、インドだけかもしれない。 pic.twitter.com/fsgA6tskc3

— インド太郎🇯🇵🇮🇳Indo-taro (@Indotaro1Indo) August 6, 2024

ウクライナ死者、出生数の3倍に　24年上期、人口減少が深刻化 #47NEWS https://t.co/ys8FepROsz @47news_officialより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 6, 2024

PFAS、3割が米国指針上回る　大阪、兵庫で住民の血液調査 #47NEWS,PFAS、3割が米国指針上回る　大阪、兵庫で住民の血液調査 #47NEWS https://t.co/UfGsKvI2NM @47news_official,47news_officialより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 6, 2024

それって人類の存亡にもかかわるような話では……。 / “大西洋の海洋循環、早ければ２０３０年代後半にも停止か　新研究” https://t.co/XIZPUWCDkw

— 深町秋生・ 「鬼哭の銃弾」文庫化 (@ash0966) August 6, 2024

＜これは拡散やろ‼️＞
2024年8月5日

ついに、維新が、共産党を、下回った。

政党支持率 自民29.9％ 立民5.2％ 支持なし45.7％ 世論調査 | NHK https://t.co/ldgITr19fF

— 大阪が好きやねん＃カジノのための万博はやめなさい＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) August 5, 2024

This may be the best photo shoot I’ve ever seen 😂 pic.twitter.com/hbpj27ZJox

— NO CONTEXT HUMANS (@HumansNoContext) August 5, 2024

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月07日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年07月07日(土)

 

国会の原発事故調査委員会　　　　 原発事故は“明らかに人災”

国会事故調 “明らかに人災” 7月5日 14時16分　ＮＨＫニュース 　東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた、国会の原発事故調査委員会は、５日、報告書をまとめ、衆参両院の議長に提出しました。 何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなく、明らかに「人災」であるとしています。 国会の原発事故調査委員会は、５日、国会内で２０回目の委員会を開いて、６４１ページにおよぶ報告書を取りまとめ、黒川委員長が横路衆議院議長と平田参議院議長に提出しました。 報告書では、今回の事故について、歴代の規制当局と東京電力の経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、または自己の組織に都合のよい判断を行うことによって、安全対策が取られないまま３月１１日を迎えたことで発生した。 何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなく、明らかに「人災」であるとしています。 また、事故当時の総理大臣官邸の対応について、発電所の現場への直接的な介入が現場対応の重要な時間をむだにするだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となったなどと指摘しています。 そして、国民の健康と安全を守るために規制当局を監視する目的で、国会に原子力の問題に関する常設の委員会を設置すべきだと提言しています。 一方、事故の直接的な原因について、報告書では、「安全上重要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」として、津波だけに限定すべきではないと指摘するとともに、特に１号機については、小規模な配管破断などが起きて原子炉の水が失われる事故が起きるなど地震による損傷があった可能性は否定できないと指摘しています。 そのうえで、未解明の部分が残っており、引き続き第三者による検証が行われることを期待するとしています。 国会の事故調査委員会の報告書について、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、５日の会見で「報告書は保安院が規制機関として十分ではないという厳しい指摘になっていると受け止めている。 指摘を真摯（しんし）に受け止め、改善すべき点について検討し国の原子力の安全規制を一元的に担う新たな組織、『原子力規制委員会』に引き継いでいきたい」と話しています。 藤村官房長官は、記者会見で「国会の事故調査委員会で短期間に濃密なヒアリングなどが行われ、報告書が提出されたことに敬意を表したい。原発事故巡っては、政府の事故調査・検証委員会でも、今月下旬に最終報告が行われる予定で、両者の内容をよく受け止めて、必要な対応を行っていく」と述べました。 原発事故の被災者として、国会の事故調査委員会の委員を務めた大熊町商工会会長の蜂須賀禮子さんは、福島第一原発が立地する大熊町でおよそ３０年にわたって花屋を営んできました。 現在、会津若松市にある仮設住宅で避難生活を送っています。 原発事故の被災者の１人として国会の事故調査委員会の委員を務め、今回の調査について「４０年、５０年も原発とともに生きてきたのに、安全・安心だと思って放射能のリスクに関して無関心だったことが委員の仕事を通してよく分かりました。事故が起きる前に、もっと立地町の住民として勉強しておくことがあったと強く思います」と話しています。 また、調査で明らかになった事故当時の東京電力や政府の対応については、「参考人から話を聞いた時は特に腹が立ち、どんな思いで体育館の中で布団をかぶって寝ていたか、あなたたちに分かるのかと思いました。避難していた私たちをないがしろにして、自分たちがそれぞれの立場でバラバラに動いていたことなどが分かってきたのは、とてもつらかったです」と話していました。 そのうえで、今後について「日本だけでなく世界も注目している報告なので、国会議員には、今回の報告書で提言したことを一つ一つ実現してもらいたい。今後も、ほかの委員とともに被災者として声をあげていきたい」と話していました。 ☆この福島原発事件は、日本人だけに影響が限定される事件ではない。 宇宙船地球号を放射能で汚染するということは、全人類史、世界史の中で位置づけられることだ。 東電の経営者や官僚は自分の保身しか頭にないが、今回の調査書の視点は彼らの狭い視野を越えて、人類史・世界史の中でこの事件をとらえている。そして調査の目的はいかにして再発を防止するかという志の中で作られた。 東電が自らがやるべきことを放棄して、自らの職務を果たさなかったのだから、菅首相の行動を批判する資格はない、と断言したのは本当に胸がすく。 そして福島原発事故を人災と規定しているから、今後は事故と呼ばず『事件』と呼んでもいい。 刑事訴訟裁判で刑事犯になることを恐れて、事実という証拠を隠した自社報告書を書かせた東電経営陣の心胆を寒からしめた報告書が出たと思う。原発事件で今も避難せざるを得ない状況にいる16万人の方々も、ある程度安堵されたのではないだろうか。 東京電力の経営者が真っ当な人間なら、そろそろ自分たちがやった行為の責任を取る覚悟を決めるべきだ。 　それにしても爆発当日に、会長は恒例のメディアの有力OBを引き連れての北京巡りをし、社長は奥さんと秘書を連れて奈良旅行をしていた事実を、その後大手メディアに一切書かせない、東電の広報部の凄腕には脱帽するしかない。

 

 

校門で圧死した女子高生　　22年前の昨日、神戸高塚高校で

 

校門圧死事件から２２年　卒業生らが黙とう　 (2012/07/06 11:43)　神戸新聞 事件の後、改修された校門の前で花を手向ける参加者＝６日午前８時２５分、神戸市西区美賀多台９、神戸高塚高校 　神戸高塚高校（神戸市西区）で１９９０年、同校１年生だった石田僚子さん＝当時（１５）＝が、登校指導の教師が閉めた門扉に挟まれ、亡くなった事件から６日で丸２２年となった。同校の校門前で約３０人が追悼集会を開き、当時の記憶を新たにしていた。 　集会は、市民グループや教育関係者が毎年開催している。参加者は、校門付近にカーネーション約３５０本や花束を手向け、石田さんの冥福を祈って黙とう。続いて一人ずつ校門に近づき「石田さんが理由もなく死ななければならなかったことを、絶対に忘れてはならない」などと思いを述べた。 　登校中の生徒の何人かは、参加者にあいさつしたり、頭を下げたりしていた。 　事件当時、同校２年生だった女性（３８）＝同市垂水区＝は、ほぼ毎年参加している。「先生たちに、生徒の命を預かっているという自覚があれば防げた事件。この日が、命の重さを考える原点に立ち返る日であってほしい」と話した。（本田純一） 　事件と経過についてはこちら ☆亡くなった石田僚子さんの家族は近くの団地に引っ越してきたばかりだった。ほぼ同じ年齢の子を持つ親として、娘を死なせるために引っ越してきてしまったと自分たちを責めるだろうご両親のことを思って当時たまらない気持になった。 生真面目にルールを守ろうとしたらしい教師と、厳しい統制の空気を作っていた高校幹部と、現場にすべてを負わせる教育委員会。 そして入学間もない、遅刻を恐れて走って校門をすり抜けて入ろうとした高校一年生の女子生徒。 　毎年こうして集まる人たち、そして必ず毎年それを記事にして報道する地元紙の神戸新聞。生きておられれば37歳の石田さんのご冥福を祈る。

 

 

原子炉は地震で損傷した可能性を否定できない　事故報告書

 

地震で損傷の可能性　国会事故調報告書 2012年7月6日 07時01分　東京新聞 　東京電力福島第一原発事故の原因や背景を調べている国会の事故調査委員会は五日、調査報告書を発表した。 最悪レベルの事故が起きた直接の原因について、地震で重要な機器が壊れた可能性を指摘。原因は「想定外」の大津波だとする東電や政府と異なる見解を示した。　 　黒川清委員長は同日、横路孝弘衆院議長、平田健二参院議長に報告書を提出。全文はインターネット上にも公表された。 　報告書は最初の揺れで原子炉が緊急停止後に最大の揺れがあったことなどを根拠に、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定的には言えない」と指摘。特に１号機では、原子炉内の高圧蒸気を格納容器内に逃す装置が動かなかった可能性があるとし、配管に開いた小さな穴から時間をかけ冷却水が漏れた可能性を否定できないと結論付けた。 　官邸の事故対応については、菅直人首相（当時）による事故翌日の現場視察などを挙げ「官邸の直接介入が指揮命令系統の混乱、現場の混乱を生じさせた」と指摘。経済産業省原子力安全・保安院など官僚機構の機能不全が、官邸主導の事故対応を招いたとした。 　一方、東電に対しても「現場の技術者よりも官邸の意向を優先した」などと対応のまずさを指摘。 「官邸の過剰介入を責められる立場にはなく、むしろそうした混乱を招いた張本人」と断じた。福島第一原発事故では、政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）が先行し調査を進めていたが、野党の要求で昨年十二月、憲政史上初の国会事故調が設置された。 政府事故調と異なり公開での参考人聴取を原則とし、菅氏や東電の清水正孝元社長ら三十八人が応じた。 　国政調査権の発動を国会に要請できる権限も与えられた。実際に調査権を使う場面はなかったが、強い権限をバックに調査することができ、東電本店と原発内の前線基地を結んだテレビ会議の映像記録を見るなど、有利に調査を進めた。

 

 

　福島原発事故は終わっていない　　東京新聞社説

 

【社説】 事故は終わっていない　国会事故調が最終報告 2012年7月6日　東京新聞 　東京電力福島原発事故を検証した国会事故調査委員会が報告書をまとめた。事故は東電や政府による「人災」と断じた。原発規制の枠組み見直しは急務だ。 　「個々人の資質や能力の問題でなく、組織的、制度的な問題が、このような『人災』を引き起こした。この根本原因の解決なくして再発防止は不可能である」 　「過酷事故によって住民の健康に被害を与えるリスクよりも、経営上のリスクをまず考える東電は原子力を扱う事業者の資格があるのか」－。 　歴史的な大事故の原因究明を託された国会事故調の総括は、国や東電への極めて厳しい批判が並んだ。原発をともに推進してきたのだから当然であろう。 ◆期待された解明力 　福島原発の事故調査委は政府、民間、東電と合わせて四つに上ったが、国会事故調は特別な存在である。国政調査権という強い権限をもち、必要に応じて国会での証人喚問を求めることができた。 国会議員でなく民間有識者による調査機関が国会に設置されたのは、憲政史上で初のことだった。それだけに国会事故調に寄せられた公平な視点からの事故原因の解明や責任追及への期待は高かった。 　半年かけて、参考人聴取は三十八人、ヒアリングは延べ約千二百人に上り、他では実現しなかった東電幹部らの公開聴取も応じさせた。事故調設置法に基づく請求は業界団体や規制当局などを対象に十三件で、権限を駆使して真相に迫ろうとしたのは間違いないといえる。 　六百四十ページに及んだ報告書が最も強く訴えているのは、事故は人災であり、適切に対応していれば防げたという点である。 　東電は耐震対策を先送りし、経済産業省原子力安全・保安院はそれを黙認、さらに津波対策でも敷地高を超える津波が来た場合は全電源喪失に至ることは東電、保安院とも認識していた。 ◆食い違う事故原因 　何度も対策を講じるチャンスはあったが「いわば無防備のまま、３・１１を迎えた」と指摘、事故は自然災害でなく、歴代の規制当局や東電経営陣による明らかな人災と断じた。 　東電は、事故の直接的原因について早々と「津波」であるとしてきたが、国会事故調はこれに大きく異を唱えた。「１号機の地震による損傷の可能性は否定できない」と指摘した。 地震による損傷が起きていれば、他の原発でも危険性があることを意味し、東電だけでなく全国の原発で耐震強化といった問題がでてくる。 　事故のカギを握る重要な機器類は高線量で検証することができない原子炉建屋などにあるため、国会事故調は引き続き第三者による検証を求めた。だが、実証なしに原因を「想定外の津波」に限定しようとする東電の責任回避の姿勢は明らかだ。そこに、安全対策より経営コストを優先させようとする経営姿勢が透けて見える。 　もう一つ、報告書が強調しているのは、官邸をはじめとする政府や東電の危機管理体制がまったく機能しなかった点だ。緊急事態宣言が遅れた官邸や、災害対策本部の事務局としての役割がある保安院は「事故が起きた緊急時の準備も心構えもなく、その結果、被害を最小化できなかった」と指摘した。痛恨の極みである。 　問題となった菅直人首相（当時）の現場介入や東電の全面撤退騒ぎも含め、報告書が重く見ているのは、個人の過ちよりも組織的、あるいは法的、制度的な欠陥だ。「関係者に共通するのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする常識である」と痛烈に批判した。 さらに情報や知識で東電が保安院に勝り、規制する立場と規制される立場の「逆転関係」といった監督機能の崩壊を指摘するにいたっては、原発事故は必然だったと思えてくる。 　ただ、報告書も万全ではない。事故原因の詳細な究明が未解明だったことに加え、廃炉の道筋や使用済み核燃料問題などは手が付いていない。過去、原子力政策を推進してきた自民党時代の責任には触れなかったのは、踏み込みが足りなかったと言わざるを得ない。 　国会事故調は、民間中心の独立調査委員会の活用や国会による規制当局の監視など七項目の提言を残した。これらを実現していくのは政府と国会の責任である。いまだ、報告書の取り扱いや政策への反映について議論もないのは、怠慢としかいいようがない。 ◆政府も読み取って 　暫定的な安全基準で大飯原発の再稼働に踏み切った政府も、報告書の重みを読み取ってほしい。報告書は真っ先に訴えている。「福島原子力発電所事故は終わっていない」と。

 

 

東電に６３億円請求　対策費や税減収分を　　福島県庁

 

2012/07/06 12:06 共同通信 　福島県は６日、東京電力福島第１原発事故によることし３月末までの損害として、約６３億２５００万円を東電に賠償請求した。 　畜産の対策費や、企業の県外移転に伴う県税減収分などで、県は請求書で「事故は県民生活、農林水産業、学校教育に大きな影響を及ぼした。費用は東電が負担すべきだ」と求めた。 　畜産対策が２４億５５００万円、中小企業支援が１０億５３００万円、避難区域内の学校の避難など教育関係が３億９１００万円、法人２税や不動産取得税、ゴルフ場利用税など六つの税の減収分が５億９８００万円。 　東電の新妻常正常務は「内容を見て適切、早期に対応したい」と述べた。 ☆賠償問題の処理業務は、現役東電一般社員の心身にボディブローで効いて來る。組織としての規律を保つ力量がある役員はいるのだろうか。 TVの記者会見で何を聞かれても蛙の面にションベンの対応をする松本某のように、あれで社内で評価され、えらくなる幹部候補生はまだいいが。 そして東電がお手上げになれば、結局はくにたみの税金がまわっていく。近所のラーメン屋がつぶれるのとえらい違いや。

 

 

滋賀県高島市　カネで横面を張られるのを拒否　『全原協』脱退

 

滋賀県高島市:「全原協」を脱会　全国２例目 毎日新聞　2012年　07月07日　01時34分 　原発が立地する福井県敦賀市や美浜町と隣接する滋賀県高島市が、原発立地自治体などでつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協、会長＝河瀬一治・敦賀市長）から５月末に脱会していたことが分かった。 高島市は国から原発関連の交付金を受け、全原協準会員だったが、福島第１原発事故や原発再稼働問題などで市民に脱原発の機運が高まり、脱会を決めたという。 　全原協から脱会した自治体は、今年３月の福島県南相馬市に続いて２例目。被災地以外では初めて。 　全原協は６８年に設立され、地域振興を目的に原発関連交付金の拡充などを国に要望してきた。現在、原発が立地するか建設計画のある会員２４市町村と、立地自治体に隣接するか原子力関連施設がある準会員６市町村で構成されている。 　脱会理由について、高島市の担当者は「福島の事故後、原発に反対する市民の声が強くなり、原発立地自治体と足並みがそろわなくなった」と説明している。【柳楽未来】

 

 

首相官邸前の金曜日デモは6日も続いた

 

官邸前で反原発　雨中「あきらめない」 2012年7月7日 東京新聞朝刊 首相官邸前の車道に出ないように制止する警察官の前で、原発再稼働反対などを訴えるデモ参加者＝６日、東京・永田町で（魚眼レンズ使用） 　関西電力大飯（おおい）原発３号機（福井県おおい町）の運転停止などを求めるデモが六日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）で展開された。デモは三月末から毎週末に実施されているが、３号機の運転再開後は初めて。雨にもかかわらず、大勢の人が集結し、再稼働強行に対し怒りの声を上げた。 　この日は、ミュージシャンの坂本龍一さんらも参加。官邸につながる国会議事堂南側の道路がすべて人で埋め尽くされ、さらに外務省や財務省前の歩道まで傘を差した人波が数百メートル続いた。 　参加者は、プラカードやちらしなどを手に「大飯を止めろ」「稼働反対」と声を張り上げた。 　神奈川県平塚市の会社員伊藤大介さん（４４）は「多くの人の声が届かずに、大飯原発が運転再開したことは本当にショックだった。だけど、ここであきらめてはいけないとの気持ちで今日も来た」と話していた。 　川崎市中原区の古川田鶴子さん（６８）は「黙っていれば、なし崩し的に他の原発も運転再開するのは目に見えている」と力を込めた。 原発再稼働反対:雨の中訴え　坂本龍一さんも参加 毎日新聞　2012年07月07日　00時12分 雨が降る中、首相官邸前で大飯原発の稼働停止などを訴える人たち＝東京都千代田区で２０１２年７月６日午後８時４分、竹内幹撮影 写真特集へ　 東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日に行われている原発再稼働への抗議行動が６日もあった。この日は関西電力大飯原発３号機の再稼働後初めてとなり、音楽家の坂本龍一さんも参加した。 　抗議行動は午後６時前にスタート。雨が降る中、「原発廃止」などのプラカードを掲げた参加者が官邸周辺の車道を埋め尽くし、「再稼働反対」「福島を返せ」と繰り返した。午後７時過ぎには坂本さんが現れ、マイクで「長い闘いになるが、頑張りましょう」と呼びかけた。 　講義を休講にして来たという東京都文京区の大学講師の男性（４２）は「再稼働までのプロセスがめちゃくちゃ。このままでは何も変わらないと思って駆けつけた」と話した。 　呼び掛けた市民ネットワーク「首都圏反原発連合」によると、この日の参加者は約１５万人、警視庁は２万１０００人としている。【山崎征克】 野田佳彦首相は６日夜、首相官邸前で行われた原発再稼働への抗議行動について、「抗議の声と向き合っているか」と質問した記者団に無言でうなずいた。 さらに「伝えたいことはないか」と問われると、「多くの声、さまざまな声が届いております」と述べた。首相公邸へ引き揚げる際に官邸内で語った。【飼手勇介】

 

 

7月6日官邸前デモ動画

YouTubeから削除された。

 

 

関西電力本社前デモに2700人

 

朝日新聞デジタル　2012年7月6日21時56分 関電本店前、過去最多２７００人がデモ 関西電力本店前で大飯原発の運転停止などを求める市民ら＝６日午後７時１分、大阪市北区中之島３丁目 大阪市北区の関西電力本店前で６日夜、大飯原発再稼働への抗議活動があり、約２７００人（主催者発表）が参加した。市内の主婦山本昌美さん（３６）は、１歳の娘を抱いて参加。「福島のように、日常生活が制限される事態は普通ではない。絶対安全とはいえないものを次世代に残さないために声をあげたい」と話した。 　デモ活動はツイッターでの呼びかけで４月からほぼ毎週金曜に行われている。２０人でのスタートだったが、参加者は増え続け、この日最多となった。

 

 

山口県議会もオスプレイ搬入反対の意見書可決

 

オスプレイ岩国搬入反対の意見書　山口県議会が可決 2012/07/06 16:19 共同通信 　山口県議会は６日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍岩国基地（同県岩国市）への搬入に反対する意見書を全会一致で可決した。 　可決を受けて二井関成知事は記者団に「議会と一体になり、国に先行搬入は反対だと伝えないといけない」と述べた。二井知事と柳居俊学議長は来週にも防衛相、外務相と会談し、あらためて搬入反対の意向を伝えたいとしている。 　意見書では、機体の安全性に関する国の説明について「大きな疑念と不信を抱かざるを得ない。拙速な対応は理解しがたく、あまりにも不誠実だ」と批判。

 

 

　尼崎ＪＲ脱線事故でＪＲ西３元社長の責任強調　指定弁護士

 

「利益優先で対策後手に」　ＪＲ西３元社長の責任強調 2012/07/06 18:14 【共同通信】 　尼崎ＪＲ脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元相談役井手正敬被告（７７）らＪＲ西日本歴代３社長の初公判は、６日午後も神戸地裁（宮崎英一裁判長）で続いた。 検察官役の指定弁護士は「主導した利益優先の体質が、確実な安全という鉄道事業者が当然有すべき意識を鈍らせ、対策は後手に回った」と指摘した。 　指定弁護士は、冒頭陳述で公共交通を担う鉄道事業者の経営トップには「極めて高い注意義務がある」とし「被告らの指示なくしては、自動列車停止装置（ＡＴＳ）整備は困難であった」と強調した。

 

 

東京は東京だ　地方は勝手にやっていろ　　大手新聞の意識

 

一部引用・・ 先日、僕は大阪の新聞記者と話をした。 ２０年以上のキャリアを持つベテラン記者だ。 彼は再稼働に反対だ。 僕は彼に尋ねた。 「東京の新聞は、なぜ橋下さんが 反対から再稼働に転じたのかを、 ちゃんと報道しない。どうしてなんだ」 ベテラン記者は、大阪では ちゃんと報じていると答えた。 東京にも記事を渡しているが、 東京本社が受け付けないのだ、と。 どういうことかというと、 地方は地方でやっていろ、 東京は別だという 意識なんだそうだ。 そして、これは どの新聞も同じなのだ。 先ほど、東京でのデモの話をした。 この原発反対運動の中心は、 ツイッターだった。 チュニジアやエジプトで次々に革命が起き、 独裁政権が倒されていった。 ジャスミン革命である。 このとき、ツイッターや フェイスブックが原動力になった。 マスコミは買収され、 政権の意のままの報道しか しなかったからだ。 しかし、国民はツイッターや フェイスブックで情報を分け合い、 互いに声をかけて、 デモがどんどん広がっていった。 これと同じ動きが 日本でも起きている。 とてもおもしろいことだと 僕は思う。 メディアが報じないことも ツイッターで広がっていく。 さらに、ツイッターなどのネットで、 「脱原発派」と「推進・必要派」が 議論をしている。 なかには、かみ合わない やりとりもあるだろう。 だが、続けていけば 議論は必ず深まっていくものだ。 僕は、ここに新たなジャーナリズムの 可能性を感じるのである。 田原総一朗のメールマガジン2012.7.6号から引用。