2016年4月20日 イタチが走った！
2016年4月20日 庭で撮影。 場所が神戸市東部の六甲山の麓のせいか あちこちの家の天井や納屋にイタチが棲みついているようだ。
出鼻をくじかれた在米生活。今だに感じるアメリカ生活の高い壁５選
在米13年目 治安悪/超物価高『腐っている』と言われる国に住み続ける理由
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自宅で死後1か月以上たって発見 半年で4000人近くに 警察庁 | NHK https://t.co/kjfPdvK1qR
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) August 30, 2024
北谷町と米軍は災害時立ち入り実施協定を結んでいるが、４月の津波避難警報発令時に、北谷町北前区の住民たちがキャンプ・フォスター内の高台へ避難しようとしたところ、ゲート前で警備員に制止され立ち往生。同基地のデビッド・バニング司令官が同区公民館を訪れて謝罪した。https://t.co/Bh7RlVoQsq
— Sumiyo Heianna (@SumiyoHeianna) August 30, 2024
知事が開き直りを続ければ、①『リコール』か、②『不信任決議』をしなければ、法的には任期満了まで居座り続けることは可能。県議会が「知事による解散」をおそれて、「辞職勧告決議」や「問責決議」に逃げた場合、世論の批判の矛先は、次は県議会にも向かうに違いない・・・ https://t.co/oAXgJyRQRR
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) August 30, 2024
日本経済の「弱点」を“為替介入の指揮官”神田眞人前財務官が徹底分析〈なぜ日本の対内直接投資残高（対GDP比）は「北朝鮮以下」なのか？〉 https://t.co/5FaqcTOVae #神田眞人 #文春オンライン
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) August 30, 2024
「サピエンス全史」の著者が警告するAIと情報の未来 | NHK | ビジネス特集 https://t.co/LiheDUpgWW
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) August 30, 2024
「こんなに暑い季節に何試合もするのは普通じゃない」酷暑で行う“夏の甲子園”のヤバさに高校野球界が疑問を抱かないワケ
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) August 30, 2024
『高校野球と人権』より #2 https://t.co/jn4FXd5P11 #文春オンライン
世界でたった15人、資産1000億ドル以上の「センチビリオネア」（海外）(BUSINESS INSIDER JAPAN)#Yahooニュースhttps://t.co/WTrZYkhvvw
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) August 30, 2024
橋下徹氏 斎藤知事側近が告発者の私的情報漏えいの可能性に「事実なら号泣した元副知事や総務部長は…」(スポニチアネックス)#Yahooニュースhttps://t.co/92Pj0EBpVc
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) August 30, 2024
自国の負の歴史に向き合えない政府、都知事。無謬でないと国を愛せない、というのは幼稚だろう。 / 関東大震災の朝鮮人虐殺、否定論やまず 公的記録、相次ぐ「発掘」 (朝日新聞デジタル) #NewsPicks https://t.co/5Ddd4qLdvI
— 平野啓一郎 (@hiranok) August 30, 2024
小池都知事は「震災時の朝鮮人虐殺」を認める「メッセージを出してくれると思う」東大・外村教授 https://t.co/Ukz63f7FlM
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) August 30, 2024
「将来の心配より今が大事」── 開き直った韓国YOLO世代の絶望と豪胆 https://t.co/QenjSgmepU
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) August 30, 2024
これが消費税の正体
— Micro (@RobbyNaish77) August 30, 2024
当初、消費税は直接・間接税の比率を見直しすることが目的で導入。これは経団連が強く強く要望してきたことなんだと...。pic.twitter.com/eKB7nLSScV https://t.co/yF0RNgc8nZ
江田憲司議員「個人の金融資産は」
— umekichi (@umekichkun) August 30, 2024
財務省「2141兆円」
江「国と企業の資産は」
財「9704兆円」
江「ほぼ1京円。対外純資産は」
財「418兆円」
江「外貨準備は」
財「189兆円」
江「経常収支は」
財「20兆円」
江「これだけお金があるのに自民党は取る所から取らず防衛増税し保険料を上げる」
ド正論 pic.twitter.com/NRcsEwSPDm
れいわ新選組 山本太郎代表『立憲民主党代表選で誰に期待できるか？「経済」だけで言うならば、私は江田憲司さん。彼の経済感覚は「まとも」であると。江田さんがリーダーとなって大減税と積極財政することを期待したい。 別会社の話なのでイチ有権者として期待する。その他は「絶望的」だと思います』 pic.twitter.com/dVkIeHxVmR
— 桃太郎＋ (@momotro018) August 30, 2024
原発の新設コストが上がっているため、政府は私たちの電気料金を上乗せする検討をしています。利益を得る原発産業の人たちが「原発には政府の支援が必要」と政府の検討を促しています。
— 青木美希 『なぜ日本は原発を止められないのか？』脱原発文学大賞受賞、５刷 (@aokiaoki1111) August 30, 2024
これ以上、原発で負担を増やすのは勘弁していただきたいです。…
何が理想で何が悪夢かは人それぞれだが、立憲主義や民主主義を大事だと思う日本人にとっての「悪夢の始まり」は、2012年12月になされた民主党野田佳彦政権から自民党安倍晋三総裁への「政権移譲」だった。その責任を何も取っていないのに、立憲民主党の代表になるという。立憲野党の二度目の自殺行為。 pic.twitter.com/eFUULzLVYT
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) August 29, 2024
小学校から大学まで関東学院のエスカレーターに乗り、一度も受験を経験せずに大人になったバカボンの小泉進次郎は、これまで最も辛かった経験について「中学の野球部の上下関係」だと言い「先輩が言えば白い物も黒」という野球部の教育が自民党議員になってからの自分を支えてくれたと言っている（笑）
— きっこ (@kikko_no_blog) August 30, 2024
"10代後半から20代で上京した女性は、地元に戻らない傾向が強くなっている。…23年の人口移動報告によると、東京都は転出者より転入者が約6万8000人多く、半数超の約3万7000人が女性となっている"
— 岸政彦 (@sociologbook) August 31, 2024
「女性の人生を過小評価」 地方へ「移住婚」60万円案に批判相次ぐ 毎日新聞 https://t.co/rK3iZfMmEm
凄まじい斎藤効果。
— epcmd (@DecultureEpcmd) August 30, 2024
維新が大阪府摂津市長選で擁立断念 選挙で苦戦続きも巻き返しならず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュースhttps://t.co/gzptbkQEh6
兵庫 斎藤知事 立民などでつくる会派が不信任決議案提出へ | NHK https://t.co/eXmpexRm0c 兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会で証人尋問が行われ、斎藤知事はパワハラ疑惑を重ねて否定し「不快に思った人がいればおわびしたい」などと述べました。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) August 30, 2024
相手から自分がどう見えるのか。自己の言動を常に客観化するのは、政治家に求められる基礎的な資質である。また、誰にでも間違いがあり、勘違いもあると自己判断を絶対化しないこともリーダーの条件。権力を握った時に、その乱用をおそれ謙抑的に自省する能力がないと、過ちから引き返せなくなる。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) August 30, 2024
2012年07月31日(火)
| インターネットが実現した海外編集 ―― 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク情報誌「たんがら」 - 藍原寛子 一部引用・・・ ■放射能を克服するノウハウはない ―― だから、福島を支援する 「福島に来たのは実は、昨年に続いて今回で2回目。最初に来たとき、親戚がいるからとか、友人がいるからとか、そういうきっかけではなくて、ただ、被災地の様子を知りたいと思ったことからでした。初めに子ども福島ネットに電話して、『ボランティアで行ってもいいですか』と聞いてから、福島市の事務所に来ました。 他にも大学生のボランティアがたくさん来ているのだろうと想像して、着いてみたら僕だけで、誰もいませんでした。結局、3週間ぐらい福島市に滞在して、子ども福島ネットのいろいろな作業を手伝いました」。 昨年の3月11日はイギリスにいた。テレビやインターネットで見る被災地の様子に、「とにかく現地に入ってその様子を知りたい」と思い、帰国した際に福島に入った。 「『今回の震災は津波と地震と放射能の被害が出ているが、津波と地震はこれまで日本が経験してきて、克服するノウハウはある。ところが、放射能を克服するノウハウはない。こういう時こそ、頭を使わないといけない。福島への支援が重要だ』と思いました。それで福島に来ました。当時は福島市も放射線量が高いところもあったのですが、何も知らずに、のこのこ来たって感じでしたね」。 ボランティアを始めると、次第に、以前から気になっていたことが自分の中で大きくなってきた。それは「子ども福島ネットの活動があまり知られていない」ということだった。 全文はこちら |
| 静岡県が原発協から脱退意向 再稼働推進の要請書に反発 2012年7月30日 共同通信 静岡県の川勝平太知事は３０日、原発が立地するか立地予定の１４道県でつくる原子力発電関係団体協議会（会長・三村申吾青森県知事）を脱退する意向を示した。 静岡県によると、協議会が８月にも国に提出するエネルギー政策に関する要請書に、原発再稼働を推進するような文言が盛り込まれているため。 県によると、要請書の文案に「前のめりで原発再稼働を進めようというような表現」や「再稼働ありきの内容」があるといい、静岡県は意見を集約している青森県に内容の修正や提出の撤回を求めている。 川勝知事は県庁内で記者団の取材に応じ「ある県は再稼働させたい、ある県は廃炉にしたいと主張し、玉虫色の文書になっている。脱退して、そこに加わらない」と説明。 「原発に依存する割合は地域で違い、静岡は依存度が低い。原発に依存しないといけない電力会社の管内とは事情が違う」と強調した。 |
泥沼のＡＳＥＡＮセンターby河野太郎
2012年07月28日 21:58
なんちゃって国際機関であるＡＳＥＡＮセンターの協定が、国会にも諮られずに勝手に延長された。
なんでそんなデタラメが認められるのかというと、外務省が協定の中に、この協定は理事会の決定のみで延長することができるという条項を勝手に入れておいたからだ。
どうも最初から、このＡＳＥＡＮセンターを使って何かドガチャガしようとしていたようだ。
しかも、このような「勝手延長条項」が入った協定が他にいくつあるのかと質問すると、他には１９９５年穀物貿易規約があるのみだという。
それではもう一つのなんちゃって国際機関である島嶼センターは、まともな協定なのだねと念押しすると、いえ、あれは行政取り決めなので、そもそも国会に承認をもらわないのです！？
しかも、島嶼センターは、数ある行政取り決めの中でただ一つ、その組織の理事会の決定で延長することができることになっている。ほかの行政取り決めは、閣議決定で延長することになっているのだが、島嶼センターだけは閣議決定もいらないようになっている。
こんなデタラメはこのセンターだけだ。
外務省は、理事会で決定するから、とさもまともに決めているかを装うが、この二つのなんちゃって国際機関は、日本がほとんどの費用を負担しているため、他の国々は間違っても文句を言わない。
だから、外務省のやり放題。全くガバナンスが効かない。
そこで起きたのが、ＡＳＥＡＮセンターに出向した日本の官僚が、政府に戻るときに退職金を支払ってきたという不正だ。しかも、歴代、外務省からの出向者がＡＳＥＡＮセンターの総務部という支払う側の幹部ポストを占めていたのに。
その不正がばれて、過去に退職金をもらった日本の官僚には、それを払い戻させるということになった。
そして今年の１月１８日の時点で
「退職金をもらっていた外務省の官僚およびＯＢのうち、返済済み３名、分割で返済中１名、のこり３名を退職金の返済に応じるように説得中。
経産省、２５名の対象者のうち返済済み７名、分割で返済中２名、１０名を返済に応じるように説得中、６名は連絡が取れず。
国交省、１１名のうち、４名が返済済み、１名が分割返済中、４名を説得中、２名は連絡が取れず。」
というところまでいっていた。
そして７月２６日の報告では、
外務省対象者８人、返済済み３人、返済中４人、未返済１人
経産省対象者２５人、返済済み１０人、返済中３人、未返済１２人
国交省対象者９人、返済済み４人、返済中２人、未返済３人
となった。
数字が合わない！
さらに、ＡＳＥＡＮセンターの理事会の議事録を出してねと外務省に頼んでも、加盟国の了解がないと出せません。
わかった、それじゃあ、理事会が協定の延長を決めたのかどうかもわからないから、議事録が出てくるまではＡＳＥＡＮセンターへの拠出もやめて、センターは閉めて業務停止ね。
外務省、うっ、と詰まっていたが。確認もできないことに金は支払えないではないか。
一事が万事、このようにいいかげんなのだ。
しかも、最近のベトナムへの投資、ミャンマーへの投資、シンガポールでの日本のＩＴ企業の起業など、ＡＳＥＡＮセンターが何も絡んでいなくとも、着々と進む。
この間のＡＳＥＡＮ各国との外相会談の報告では、ラオスから頂いたゾウについては触れられていたが、ＡＳＥＡＮセンターについては、誰かが何か発言をしたということが、まったく触れられていない。
結局、このセンターの重要度はそんなものではないかと自民党の外交部会で指摘され、あわてて、ＡＳＥＡＮ側の議長が何か発言したふりしたペーパーを作成してきた。
外務省もよく懲りずにそんな生産性のない後ろ向きの作業に時間を使うものだ。
外務省の中で、いったい誰が、どのように、このデタラメなＡＳＥＡＮセンターの運営の責任を負うのか。
引用元
2012年07月28日 21:58
なんちゃって国際機関であるＡＳＥＡＮセンターの協定が、国会にも諮られずに勝手に延長された。
なんでそんなデタラメが認められるのかというと、外務省が協定の中に、この協定は理事会の決定のみで延長することができるという条項を勝手に入れておいたからだ。
どうも最初から、このＡＳＥＡＮセンターを使って何かドガチャガしようとしていたようだ。
しかも、このような「勝手延長条項」が入った協定が他にいくつあるのかと質問すると、他には１９９５年穀物貿易規約があるのみだという。
それではもう一つのなんちゃって国際機関である島嶼センターは、まともな協定なのだねと念押しすると、いえ、あれは行政取り決めなので、そもそも国会に承認をもらわないのです！？
しかも、島嶼センターは、数ある行政取り決めの中でただ一つ、その組織の理事会の決定で延長することができることになっている。ほかの行政取り決めは、閣議決定で延長することになっているのだが、島嶼センターだけは閣議決定もいらないようになっている。
こんなデタラメはこのセンターだけだ。
外務省は、理事会で決定するから、とさもまともに決めているかを装うが、この二つのなんちゃって国際機関は、日本がほとんどの費用を負担しているため、他の国々は間違っても文句を言わない。
だから、外務省のやり放題。全くガバナンスが効かない。
そこで起きたのが、ＡＳＥＡＮセンターに出向した日本の官僚が、政府に戻るときに退職金を支払ってきたという不正だ。しかも、歴代、外務省からの出向者がＡＳＥＡＮセンターの総務部という支払う側の幹部ポストを占めていたのに。
その不正がばれて、過去に退職金をもらった日本の官僚には、それを払い戻させるということになった。
そして今年の１月１８日の時点で
「退職金をもらっていた外務省の官僚およびＯＢのうち、返済済み３名、分割で返済中１名、のこり３名を退職金の返済に応じるように説得中。
経産省、２５名の対象者のうち返済済み７名、分割で返済中２名、１０名を返済に応じるように説得中、６名は連絡が取れず。
国交省、１１名のうち、４名が返済済み、１名が分割返済中、４名を説得中、２名は連絡が取れず。」
というところまでいっていた。
そして７月２６日の報告では、
外務省対象者８人、返済済み３人、返済中４人、未返済１人
経産省対象者２５人、返済済み１０人、返済中３人、未返済１２人
国交省対象者９人、返済済み４人、返済中２人、未返済３人
となった。
数字が合わない！
さらに、ＡＳＥＡＮセンターの理事会の議事録を出してねと外務省に頼んでも、加盟国の了解がないと出せません。
わかった、それじゃあ、理事会が協定の延長を決めたのかどうかもわからないから、議事録が出てくるまではＡＳＥＡＮセンターへの拠出もやめて、センターは閉めて業務停止ね。
外務省、うっ、と詰まっていたが。確認もできないことに金は支払えないではないか。
一事が万事、このようにいいかげんなのだ。
しかも、最近のベトナムへの投資、ミャンマーへの投資、シンガポールでの日本のＩＴ企業の起業など、ＡＳＥＡＮセンターが何も絡んでいなくとも、着々と進む。
この間のＡＳＥＡＮ各国との外相会談の報告では、ラオスから頂いたゾウについては触れられていたが、ＡＳＥＡＮセンターについては、誰かが何か発言をしたということが、まったく触れられていない。
結局、このセンターの重要度はそんなものではないかと自民党の外交部会で指摘され、あわてて、ＡＳＥＡＮ側の議長が何か発言したふりしたペーパーを作成してきた。
外務省もよく懲りずにそんな生産性のない後ろ向きの作業に時間を使うものだ。
外務省の中で、いったい誰が、どのように、このデタラメなＡＳＥＡＮセンターの運営の責任を負うのか。
引用元
| 国民に理解されない「マイナンバー法案」は拙速に過ぎる 野田政権が「社会保障と税の一体改革」に先行して実施するとしていたいわゆる「マイナンバー法案」が国会に提出されている。 これは、個人所得の情報、国税、地方税などの納税額の情報、医療、介護、年金など社会保険制度の給付と負担の情報などを、共通の番号を付けてデータ化し、国が管理するという制度を、２０１５年1月から導入するとしたものである。 国民の間には、医療保険など公的保険の自己負担の「総合合算制度」や、消費税増税に際して導入するとしている「給付付き税額控除」など低所得者対策として有用ではないかという意見もあるかもしれない。 しかしながら現時点では、政府の説明に反して実務上の手続きの簡素化以外にはその具体的な中身は提示されていない。 そこで、今関心を持ってみておかなければならない問題点をいくつか挙げておきたい。 第一は、この制度の導入のために数千億円の国家予算を投入しようとすることである、大震災の復興もままならず、福島原発の事故収束や汚染除去も不透明な中で、すべて国民負担となるこれだけの巨額な国家資金を投入していいのか、という点である。たとえ所得漏れを捕捉して税収を上げたとしても、投入する予算額、維持管理費用には届かないであろうという識者の意見もある。 第二に、これだけの個人情報を管理する国家体制が本当に必要なのか、それだけの国家管理を必要とする国家百年の将来像が国民に認知されているのかという問題である。 第三に、個人情報管理の問題である。これらの情報を商機に流用しようと言う企ては資本主義社会の常であり、電子データの情報漏洩の問題、しかも大量の情報がいつの間にか第三者に出回っているといった事態は当然予想されている。これに対する備えは出来ているのか全く見えていない。 第四に、総合合算制度は「社会保障個人会計制度」にすぐにでも転用されるということである。つまり、所得の再分配に基づく公的社会保障の理念がいつの間にか消えていくという危険である。もしかしたらこれが国民格差を是認する将来国家像の基本になるのかという疑念も消えていない。 こうした重要な問題について、時間をかけて国会を始め、地方や様々な団体の中で、充分な議論と国民的合意が保障されるべき事柄である。 以上の理由から拙速な法案提出に異議を唱えたい。 引用元 |
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