阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

【「絶望の果ての戦後論 文学から読み解く日本精神のゆくえ」  なぜ 今、「対米従属文学論」なのか】

2024年08月27日 | 乱読は楽しい

前書きなど

 アメリカ一極から多極化へ世界秩序が変わろうとする中、アメリカに従属し、あらゆる価値感情を蒸発させてきた日本人は自立することが出来るのか。

文学を通して戦後私たちが失ってきたものと残されたものを確認し、精神的な自立への足がかりを探る。第一部では太宰治から島田雅彦まで、

戦後の代表的な文学を時系列で振り返り、日本人の精神が堕落していった経過を忖度なく語った「クライテリオンメンバー」による座談会を収録。

第二部では戦後の文学批評を振り返って日本人に残された自然的な精神の在処を探った文芸批評家・浜崎洋介の論考を収録。

目次

文芸誌には絶対に載らない、ド直球の文学論!
太宰治、三島由紀夫、大江健三郎、村上春樹、村上龍、高橋源一郎、島田雅彦……。
あらゆる価値感情を蒸発させてきた戦後日本人の精神史を代表的文学作品、文学批評から読み解く。多極化する世界で、アメリカに甘えてきた日本人は自立できるのか。
日本人の真価を問う

もしも今の日本人が皆、どうしようもない隷属状況に日本が置かれていることを、過不足なく、冷静に認識、把握しているのなら、こんな文学はゴミ箱に捨てればいい」/藤井聡

第一章 「平和」への戸惑い  太宰治「トカトントン」/大岡昇平「生きている俘虜」

なぜ、今、「対米従属文学論」なのか
「トカトントン」と、戦後日本
思想と実生活
文学と社会科学
極限状態から「生きている俘虜」へ
「俘虜収容所」としての戦後日本
戦後的ニヒリズムの乗り越え方
「八月十五日」との対峙


第二章 「戦後的日常」への頽落──「第三の新人」をめぐって  
小島信夫『アメリカン・スクール』/安岡章太郎「ガラスの靴」

「第三の新人」と小島信夫
戦後日本人の三つの類型
「自由」ではない日本人
〈二者関係=閉域空間〉からの脱出
戦後文学と「リアリズムの罠」
アメリカ的自由への憧れと不安
「空白」としての戦後空間
「パブリック」なものの欠如
「べき論」を語らないという欺瞞
「軟文学」を超えて


第三章 「戦後的日常」の拒絶 三島由紀夫『真夏の死』/『憂国』

三島由紀夫を貫く二つのモチーフ
「戦後的日常」と「死」
戦前と戦後をどう繋ぐのか ──八月十五日で「待つ」ということ
三島由紀夫の「リアリズム」
『真夏の死』の「比喩」 ──戦後日本の〈国民/国家〉
再び、八月十五日で「待つ」ということ
「戦後」へのアンチテーゼ 
三島由紀夫の「大義」が向かう先
理想の「夫婦」のかたち
三島由紀夫の〈絵空事=ロマンティシズム〉
三島文学の「世界性」と「普遍性」
三島由紀夫と「保守思想」 ──天皇と国語について
三島由紀夫の大東亜代理戦争 ──つづく「近代の超克」の思想戦


第四章 戦後的ニヒリズムへの「監禁」  大江健三郎「後退的青年研究所」/「セヴンティーン」

大江健三郎のイメージ・ギャップ
アメリカに飼われる日本 ──「後退青年」の憂鬱
「出口なし」における実存的不安
「完全に負ける」ということ ──六〇年安保の意味
天皇と憲法 ──大江健三郎の漂流
敗北の敗北のまた敗北 ──戦後的ニヒリズムの完成
大江健三郎=藤井聡説? ──「中二病」の普遍性
思わず「右翼」のなかに入り込む大江健三郎
大江健三郎の「頭でっかち」なところ
俯瞰と身体の回路の不在 ──どんづまり感
「プライベート」から外に出られないということ
戦後知識人と大江健三郎

第五章 戦後的ニヒリズムの臨界値  開高健『輝ける闇』/村上龍『限りなく透明に近いブルー』

開高健の「転機」 ──ベトナムと『輝ける闇』
ベトナムの分かり難さと、「傍観者」のあやふやさ
「戦後空間」への抵抗のヌルさ ──「大学生」としての開高健?
「生の実感」を求めて ──ベトナムとアウトドア
大東亜代理戦争としてのベトナム戦争 ──戦後日本人の国際感覚の欠如
「小説」のヌルさと「批評」の覚悟 ──無意識と意識とのトレードオフ  
高度成長後の「ブルー」
「戦争小説」としての『限りなく透明に近いブルー』 ──青春の破壊願望
「ポストモダン的虛構」の拒絶 ──村上龍のエネルギー
高度成長後の『悪の華』 ──善/悪が逆転した時代の「戦い方」
一九七二年という転換点 ──「ニヒリズム」の臨界値
「破壊願望」は「保守思想」に接続できるのか ──「成熟」への問い

第六章 高度成長後の風景  村上春樹『風の歌を聴け』/田中康夫『なんとなく、クリスタル』

「透明」に向かう八〇年代文学
村上春樹という「逃げ場所」 ──初恋の「気分」について
村上春樹と「伝達」の問題 ──都市生活者の自意識について
「破壊願望」からの解放 ──〈諦め〉の受け入れ方
「葛藤」を回避する文学 ──「近代」が終わった後の世界
「相対主義」とは違う「無常」 ──ポストモダン的「冷笑」ではなく
「一人」であることの自覚 ──村上春樹の「一匹と九十九匹」
「ニヒリズム」との付き合い方 ──「無常」を表現するという「希望」
『なんとなく、クリスタル』は文学なのか? ──全否定に次ぐ全否定
「従属」ではなく「所属」 ──八〇年代の日米関係
消費する若者たち ──「なんとなく、ネオリベ」の世代
小説の終わりと、ポスト・モダン批評 ──高橋源一郎のヒドさ
『俘虜記』から『なんとなく、クリスタル』へ ──戦後三十年の断絶

第七章 「国土の荒廃」を読む  石牟礼道子『苦海浄土─わが水俣病』/富岡多恵子『波うつ土地』

戦後日本における「母の崩壊」というモチーフ
近代資本主義という名の「受苦」 ──「鎮魂」としての文学
「業」としての文学 ──「水俣」を記憶する言葉
「魂」の実在を記録するということ ──「死者の民主主義」について
共同体の分裂と国家への情念 ──加害/被害を超えたものの手応え
「民衆の生き方」 ──資本主義化=世俗化する世界への抵抗
「文学」の使命 ──「国民的受苦」を引き受けること
「現代の男ども」に対する女の「復讐」
「女」に気が遣えない「日本の男」
八〇年代消費文化とニュータウンの風景
波うつ「大地」を安定させること、治めること ──築土工木の思想
「土建屋の男」が象徴するもの ──ナショナリズムの回路


第八章 「ポスト・モダン」の頽落を超えて  高橋源一郎『さようなら、ギャングたち』/島田雅彦『優しいサヨクのための喜遊曲』

「近代文学の終わり」と「ポストモダニズム」
『さようなら、ギャングたち』が書かれた時代
「政治と文学」という主題の終わり
これは「追い詰められた結果」なのか、単なる「言葉遊び」なのか
「テクスト」だけで立っていない『さようなら、ギャングたち』
幼児退行する文学 ──「政治」という「地」を失った文学
ポストモダンの「左旋回」 ──「虛構」に逃げ込んでいく「サヨク」
凡庸すぎて、付き合っていられない「青春日記」
八〇年代サヨクの「虛構性」 ──生活と何の関係もない運動
「ポストモダン」か「オウム」か、という二者択一のグロテスク
「子宮回帰願望」から「オタク」へ ──「反出生主義」のメンタリティ
果たして「文学」は再生するのか? ──「ポスト・モダン」を超えて
「自由」な文学論に向けて

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岸田辞任は米国の圧力?いずれは子飼いの小泉進次郎か。ジャパン・ハンドラーの思惑=高島康司   MONEY VOICE

2024年08月27日 | SNS・既存メディアからの引用記事

岸田首相の自民党総裁選立候補断念と、次期総裁選におけるアメリカの圧力と影響について解説したい。日本の政治に対するアメリカの圧力は大きい。

岸田の立候補断念と総裁選における米国の圧力

岸田首相は自民党総裁選の立候補を断念し、来月12日告示、27日投開票の日程で総裁選が行われることが決定した。

告示から投票日前日までの期間は15日間と、総裁選挙のいまの規程が設けられて以降最も長く、自民党としては論戦を充実させ、信頼回復につなげたい考えだ。

派閥を解消した後の初めての総裁選とあって、現在10人程度の候補者が乱立するのではないかと見られている。

こうした状況だが、やはり気になるのは、岸田の実質的な辞任でもある総裁選立候補断念、さらに次期自民党の総裁の決定にアメリカ、

特に「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる軍産複合体をバックにした安全保障系の集団がどの程度関与しているかである。

アメリカの圧力を示す「CSIS」のレポート

この圧力が分かる格好の材料がある。それは、「CSIS(戦略国際問題研究所)」が発行するレポートである。

ちなみに「CSIS」は、リチャード・アーミテージや故ジョセフ・ナイ、またマイケル・グリーンなどの「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれ、

歴代政権に仕える日本担当チームが結集しているシンクタンクだ。現在のバイデン政権の対日外交政策にも大きな影響力がある。

そのため「CSIS」が日本に向けて出すレポートは、アメリカの意向を伝えるものとして理解され、日本の歴代の政権に対して影響力を持っている。

「CSIS」がこれまでどんなレポートを日本に対して出してきたのかその経緯を見ると、影響力の大きさが分かる。

すでに2年以上前の第605回の記事で紹介したが、重要なので再度掲載する。

【関連】米国のジャパンハンドラーが画策?持病悪化だけではない安倍辞任の真相=高島康司

安倍首相の辞任の少し前に出されたレポート

2020年8月28日、安倍首相は大腸炎の悪化を理由に突然と辞意を表明し、第4次安倍内閣は総辞職した。

その少し前の7月30日、「CSIS」は「日本における中国の影響:どこにでもあるが特定のエリアはない」という題名のレポートを発表した。

これは安倍政権下における中国の影響力を調査したレポートだ。

このレポートは、安倍政権を特に批判したものではない。レポートは日本における中国の影響力を調査したものだ。

中国はアメリカやヨーロッパをはじめあらゆる国々に経済的、政治的、そして文化的な影響力を強化する政策を実施しており、その多くはかなり成功している。

たとえば、中国政府が世界各地に開設した中国の文化センター「孔子学院」は、特にヨーロッパ諸国で中国の文化的な影響力の拡大に貢献している。

今回の「CSIS」のレポートは、中国のこうした文化的影響も含め、日本における中国の影響力を文化的、政治的、経済的な側面から調査して、分析したものだ。

このレポートは、日本における中国の影響力が限定的であるとしながらも、日本の政界における中国の影響については一部懸念を表明している。

中国の影響下にある政治家や高官が、安倍政権の内部にいるという批判だ。レポートには次のようにある。

「秋元司議員は自民党内部の親中派、二階派に所属している。この派閥は、別名「二階・今井派」とも呼ばれている。

内閣総理大臣補佐官で元経産省官僚の今井尚哉は、中国、ならびにそのインフラ建設の計画にはソフトなアプローチを採るべきだと安倍首相を説得した。

また、元和歌山県知事で和歌山の動物園に5匹のパンダを持ってきた二階幹事長は、2019年4月には特命使節として中国に派遣され、習近平主席と会見した。

そして、アメリカの(反対)意見にもかかわらず、日本が中国の「一帯一路」に協力すべだと主張した。二階は習近平主席の訪日も提唱した」

これは安倍政権そのもの対する批判ではないものの、安倍政権の内部には親中派が存在し、中国寄りの政策を実施しにているとする懸念を表明したものだ。

このレポートが出たのは2020年7月30日である。8月に入ると、それにタイミングを合わせたかのように、安倍首相辞任の可能性を探る記事や情報が急に増えた。

このタイミングを見ると、辞任は、このレポートで表明された安倍政権への懸念に対応したものである可能性が高い。

さらに過去のレポートの影響力

「CSIS」のレポートの影響力を示す例はこれだけではない。さらに過去にさかのぼると、多くの事例がある。その中でも代表的な例を紹介しよう。

2014年10月3日、「CSIS」は、「安倍の危険な愛国主義:なぜ日本の新しいナショナリズムは地域と日米同盟に問題となるのか」というレポートを発表した。

これは当時の安倍政権のナショナリズムが東アジア地域の安全保障、及び日米同盟を損なう可能性を警告したレポートだ。そこには次のような警告がある。

「残念ながら現在の東アジアの情勢では、安倍のナショナリズムはアメリカにとって大きな問題である。

もし安倍のナショナリズムが東シナ海において不必要に中国を挑発したりするならば、信頼できる同盟国というワシントンの日本に対する見方を損なう恐れがある」

そして、これを回避するために韓国との間にある「従軍慰安婦」の問題を解決するように提案をする。

「もし安倍の「従軍慰安婦」やその他の問題に対する姿勢が東京とソウルとの協調を損なうのであれば、この地域の軍事的な不確実性に対処するアメリカの能力を弱め、

同盟の強化に向けたアメリカの外交努力を損ねることになりかねない」

安倍政権の反応は速かった。このレポートが出た3週間後、日本政府は「国家安全保障会議」の谷口氏を特使として韓国に派遣し、この問題の解決の糸口を探った。

その後、日韓、日中は外相レベルの会談を実施し、懸案だった日韓、ならびに日中韓の首脳会談の実現した。

そして、2015年12月、協議を重ねた日韓両国は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した「慰安婦問題日韓合意」を締結した。

もちろんこの合意は、残念ながら次のムン・ジェイン政権によって破棄されたものの、この当時は懸案だった慰安婦問題の最終的な解決として高く評価された。

「東京はこれらの政治問題の重要性をよく認識し、可能な分野で歴史問題の緊張を和らげる努力をすることは重要だ。

(中略)これは特に日韓関係で重要である。もし日韓両国が前向きであれば、大きな前進が期待できる。

日本が発揮する柔軟性は、日本の保守層がナショナルプライドを放棄することにはならない」

つまり、日韓関係を改善するために、安倍政権のほうから「従軍慰安婦」問題を解決せよということだ。

岸田立候補断念前に出されたレポート

では、今回はどうなのだろうか?

実は岸田が総裁選立候補断念を表明する1カ月と少し前の7月11日、やはり「CSIS」から日本の安全保障政策に向けたレポートが出されていた。

それは、次のレポートである。

・1989-2000:失われた目的と取り戻した目的

冷戦後、北朝鮮の核・ミサイル開発など身近な安全保障上の脅威が増大したため、日本は従来の自衛の概念を拡大し、地域の安全保障により重点を置くようになった。

しかし日本の連立政権は、米国との同盟関係よりも多国間外交とアジア重視を強調し始めた結果、日米同盟は不安定化する。

しかし、ワシントンは東京との対話を開始し、日米同盟の将来像を明確にし、日米関係の重要性に関する両首脳のコンセンサスを再構築した。

・2000-2012:対テロ戦争とアジアへのリバランス

2001年9月11日のテロ攻撃は、同盟協力の新たな章の幕開けとなる。小泉純一郎首相率いる日本は同時多発テロ後、米国を支援するために迅速に動く。

日本は海上自衛隊の艦船をインド洋に派遣する「特別措置法」や、約600人の陸上自衛隊員をイラクに派遣する「特別措置法」を可決した。

どちらの「特別措置法」も歴史的なものであり、自国の地域を超えた国際安全保障における日本の役割を促進するものだった。

日米安全保障協議委員会(2+2)プロセス-米国務・国防長官と日本の担当官との会合-は、日米同盟の進展の原動力となった。

しかし、鳩山由紀夫首相が民主党の初代首相に選ばれた。鳩山首相は「東アジア共同体」構想を外交政策の中心に据え、経済・安全保障協力を推進する多国間外交を重視した。

だが、オバマ大統領の「アジアへのリバランス(再均衡)」の下で、米国が地域情勢により集中的に取り組むという戦略的決定を下しため、同盟関係は調整され強化された。

日米安全保障パートナーシップの進化
https://features.csis.org/evolution-of-the-us-japan-security-partnership/

これはかなり短いレポートで、戦後の日米同盟の経緯を振り返りながら、2024年以降の同盟関係を展望したものである。

次項にその内容を簡単にまとめた。

・1951-1960:戦略的駆け引き

安保条約に基づき、日本は 国際連合憲章第7章第51条に基づく自衛権を保持した。

しかし日本は、戦後の占領下で米国によって制定された新憲法第9条の下で、主権的権利としての戦争も放棄した。

軽武装で経済成長に専念するという「吉田ドクトリン」を採用。専守防衛でアメリカが日本の防衛義務を負う。

・1960-1989:冷戦

冷戦状態でソ連の脅威が高まる中、日本がシーレーン防衛を担当する必要に迫られるも、日本は「吉田ドクトリン」の強化で対抗。

高度経済成長とバブル期の成長から日米貿易摩擦が深刻化し、同盟関係に影を落とす。

・2012-2024:同盟の統合
安倍政権は、限定的な状況下での集団的自衛権の行使を可能にするため、憲法第9条の解釈を変更した。

そして、米国に対する攻撃が日本の生存を脅かす場合、日本は米軍の作戦を直接支援することができるようになった。

新ガイドラインによって、日米両軍はより広範な事態を想定し、相互運用性を強化することが可能となった。

しかし、多くの点で、日本の防衛政策に対する戦後の制約は、安倍首相の時代になってもそのままであった。

一方岸田首相は、米国との防衛協力強化へのコミットメントを明確に示し、日本の防衛費を3倍に増額した。

以上である。そして、このレポートの結論には以下のようにある。

「日米両国は、インド太平洋の安定と秩序を維持するため、二国間および他のパートナーとの間でより統合された同盟関係を構築している。

憲法第9条をはじめとする重要な制約にもかかわらず、日本は吉田ドクトリンから脱却し、国と地域全体の安全を確保するために防衛への投資をさらに増やしていくだろう。

戦後の日米同盟の歴史が何らかの指針になるとすれば、このプロセスは、将来その秩序を損ないかねない新たな課題に対応して進化し続けるだろう」

憲法9条改正への圧力か?

さて、このレポートを見ると、憲法9条の制約のもと、専主防衛によって軽武装に止め、経済成長に専念する「吉田ドクトリン」から日本を脱却させ、

自衛隊を米軍と一体化させて、日本をアメリカの世界戦略に統合する過程を明白に示している。

そして、この過程では、憲法9条の存在がさらなる統合への障害になっていることが示されている。

このレポートが、岸田首相の総裁選立候補辞退の直接的な引き金になってかどうかは分からない。

ただ、憲法9条の改正がない限り、自衛隊を米軍にさらに統合して一体的に運用する次の段階には進むのは困難だと見ている可能性は大きい。

ということでは、20%台まで支持率が低迷した岸田政権では、憲法改正はまったく望めない。

ということでは、「CSIS」の「ジャパン・ハンドラー」が憲法改正ができる政権への交代を望んだとしても不思議ではない。

いずれは子飼いの小泉進次郎か?

では、憲法改正を実現できるものとして「ジャパン・ハンドラー」が望む人物は誰なのか?今回ではないかもしれないが、

いずれは首相が小泉進次郎であることを望んでいるのではないかと思う。

それというのも、小泉進次郎は、アメリカの軍産複合体・安全保障系勢力の子飼いである可能性が大きいからだ。

すでに広く知られているが、小泉進次郎の経歴を見るとその可能性がはっきり分かる。

1988年4月
関東学院六浦小学校入学、
以来中学・高校・大学と関東学院で過ごす

2004年3月
関東学院大学経済学部卒業

2006年5月
米国コロンビア大学大学院政治学部修士号取得

2006年6月
米国戦略国際問題研究所(CSIS)研究員

2007年9月
衆議院議員小泉純一郎秘書

2009年8月
衆議院議員

まず、偏差値40程度の関東学院大学から、超一流のコロンビア大学大学院への入学というのはちょっと難しいのではないかと思う。

いずれにせよ、コロンビア大学は、アメリカの情報機関と深く連携している大学のひとつである。コロンビア大学は、そうした大学の中心でもある。

「ジャパン・ハンドラー」の大御所のひとりであるジェラルド・カーティスは、コロンビア大学の教授である。

また、小泉進次郎は「CSIS」の研究員であった。このような経歴を見ると、小泉進次郎は「ジャパン・ハンドラー」の軍産複合体・安全保障系勢力と強いつながりがあり、

実質的に彼らの子飼いのような存在である可能性は否定できないように思う。

ということでは、今回の総裁選では比較的に短期の政権を担当する人物が選ばれるものの、その後はやはり小泉進次郎が自民党総裁、

そして首相になるように、誘導されるのではないかと思う。この結果、日本のアメリカへの隷属化はさらに深化するだろう。

ただ、ここに希望があるとすれば、トランプ政権の成立であろう。トランプは、「ジャパン・ハンドラー」を実質的に排除した。

トランプ政権になると、日米同盟の様相も大きく変化することだろう。それに期待したい。

引用元。

 

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08月26日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年08月27日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月27日(金)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年08月27日 | 東日本大震災ブログ
2012年07月27日(金)
 
“民意”ではなく“官意”に従う 野田首相のゆるぎなき決意
 
オスプレイ配備への過程は原発再稼働とそっくり

“官意”に従う野田首相の「決める政治」

一部引用・・

7月23日、12機のオスプレイが列島に渦巻く反対や不安の声を押し切って、予定通り岩国基地に陸揚げされた。

 野田佳彦首相は24日の国会答弁で「安全確認ができなければ飛行・運用をさせない」と言い切った。事態の深刻さをようやく察知したのだろう。
 
しかし、この答弁も今までの発言と比べて本質は変わっていない。

拙速なオスプレイ配備がむしろ日米関係を揺るがす恐れも

 今までは、オスプレイ配備は装備の重要な変更ではないから事前協議の対象ではない。
 
だから日本側にこれを中止する何らの権限もなく、「日本がどうしろこうしろという話ではない」(首相)と突き放してきた。

 しかし、この問題はもはや法的問題の域を越えて、社会的、政治的問題に発展している。すなわち、日米合同委員会での協議と言うより、日米首脳の政治協議の対象になる雲行きだ。

 オスプレイの飛行訓練による墜落事故の危険、低空飛行がもたらす騒音や圧迫感。米国内でさえ強い反対運動が起きている。
 
日本列島のほぼ全域で訓練飛行が予定されているから、日に日に全国的な不安が高まっているのは当然だ。

以下全文はこちら
 
 
 
原発現場には高線量要員が不可欠 臨時雇いでまかなう東電と元請け

福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」 労働局に訴え
「多重派遣」も
2012年7月27日 07時03分 東京新聞
東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性(45)が二十六日、下請け上位の日栄動力工業(東京都港区)が

職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。

二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。

 男性は昨年七月一日~八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。

弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業(長崎県松浦市)だが、放射線管理手帳上の所属会社は、

大和エンジニアリングサービス(同県佐世保市)になっていた。

 両社の間には、佐世保市の創和工業と福田工業が介在し、上には、日栄動力工業がある複雑な下請けの流れになっていた。

 下請けを繰り返す中で、大和エンジニアリングは日当と危険手当の計二万四千~二万五千円を下請けに支払ったが、男性には一万千円しか支払われていなかったという。

 男性は「何重もの下請け構造は不当だ。約束された日当も支払われず、危険手当もピンハネされた」と訴えている。

 本紙の取材に対し、大和エンジニアリングは「請負契約であり、多重派遣ではない。下請け会社には危険手当を含めた金額を支払った」と説明。

前田工業は「上にたくさんの会社があるとは知らなかった」と話している。

◆建屋外と事前説明/実は高線量要員

 福島第一原発の収束作業で危険手当の未払いなどを申し立てる元作業員の男性は、本紙の取材に、原発の建屋外の作業だと説明されていたことや、

被ばくの恐怖と闘いながらの作業だったのに正当な手当が支払われない怒りを語った。

 二十キロの鉛板を入れたリュックサックを背負い、防護服に全面マスクを着け、1号機原子炉建屋の急階段をビル六階の高さまで駆け上がる。

線量計の警報は鳴りっぱなし。緊張と息苦しさで心臓が破裂しそうになる。「早く終われ、早く終われ」。男性は心の中でつぶやき続けた。

 昨年七月に携わった作業を男性が振り返った。建屋内にいたのは十分弱だったのに、二・四ミリシーベルトも被ばくした。

一般人の年間被ばく上限の二倍以上もの線量だ。建屋内に局所的に線量が極めて高い場所があることなどが影響したとみられる。

このほか男性は高濃度汚染水を処理するための配管作業など、被ばく線量の高い作業に当たった。福島第一での作業は一カ月あまりだったが、

この間に計約一二・三ミリシーベルトも被ばくした。

 原発作業員の被ばく上限は五年間で一〇〇ミリシーベルト。

年平均二〇ミリシーベルトが作業員の手持ち線量だ。男性の場合、わずか一カ月で半年分を使ったことになる。

 下請け会社も自社の社員が線量を使い切ってしまうと、次の仕事を取りにくい。そこで男性のように臨時の作業員を雇うケースが出てくる

男性は「自分が(被ばく線量の高い作業を短期で担う)高線量要員だったことを後で知った」と話し、

「約束した賃金は少なくとも払ってほしい」と訴えた。 (片山夏子・東京新聞)

 
 
次は高浜原発の再稼動 関電社長 枝野大臣は・・
 

「次は高浜」関電社長発言に枝野大臣が“激怒”
テレビ朝日系(ANN) 7月26日(木))6時46分

 関西電力社長の発言に枝野経済産業大臣が激怒です。

 関西電力・八木社長:「大飯原発の次ということでは、高浜3、4号機のプラントを優先的に再稼働させて頂く方向で(国と調整したい)」


 関西電力の八木社長は、大飯原発4号機がフル稼働に達したことを受けて取材に応じました。このなかで、高浜原発3号機、4号機を次は再稼働させたいとの意向を示しました。

 枝野経済産業大臣:「大変、不快な発言であると。安全性についてしっかりとチェックすることなしに再稼働はあり得ない」

 一方、枝野大臣は、八木社長の発言に対して「電力会社は原発の安全性を優先すべきだ」とし、「規制組織の成立を今は見守るべきだ」と述べ、強い不快感を示しました。

記者会見の動画

関電・八木社長「次は高浜原発」 枝野経産相は強い不快感


フジテレビ系(FNN) 7月26日(木)6時47分配信

関西電力の八木社長は、フル稼働に達した大飯原発4号機に続き、次に再稼働させる原発について、「高浜原発3号機・4号機が最有力」と話した。

関西電力の八木社長は、「大飯3・4号の次という意味では、高浜3・4号のプラントをですね、優先的に再稼働をさせていただく方向でですね、

これから国といろいろと調整をさせていただきたいと」などと話し、比較的出力の大きい高浜原発3号機と4号機を、優先的に再稼働させる考えを示した。

一方、関西電力の八木社長の発言に、枝野経済産業相は強い不快感を示した。

枝野経済産業相は、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、「(八木社長が)調整をしたいとおっしゃられましたが、

まさにこの、規制機関が独立して、どう判断するのかということなしに、われわれ調整ができる立場でもありません。

そういった意識などをですね、まあ、手続きとかわかっておられるのに、なぜ、このタイミングでこういうことをおっしゃるのか。

私自身は、本当に強い違和感を感じました」と述べた。

大飯に続く原発の再稼働は、9月に発足する原子力規制委員会の判断に委ねられる。

テレビ番組 動画



佐野眞一というジャーナリストが書く「東電OL殺人事件と検察」

〇「取調べのときニヤッと笑ったからこいつは本星に間違いない」
警視庁の幹部。
〇「到底承服できぬ決定」悪あがきの検察庁の幹部。
〇殺された渡辺泰子さんは死んでもその抱える執念の磁力を持つ。
ゴビンダ再審決定の日は彼女が生きていれば55歳の誕生日の日。

いま本社在京大手新聞テレビに全くといっていなくなった(もちろん各社には志を持つ少数の記者魂を持つ人もいる。

現在NHKはお上お気に入りの「大越グループ」と、国民目線の「科学文化グループ」が猛烈にせめぎ合っている)

本来のジャーナリスト佐野眞一。


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国の法律よりもムラの決まり事を優先
 

自分が所属している会社や組合や業界団体などの仲間内でもし、組織で決めて法に触れるようなことをメンバーがやったら、自分はどうするか。

まず間違いなくそのことが世間にバレない様に成員全員が努力する。その状況では違法ということよりは仲間の掟が優先で、それに協力しない輩は浮かされていつか消える。

このことは百姓も漁師も石炭・金鉱堀も暴力団の組も、集団で事をやる場合すべてについてまわる。

我々が誰も不思議に思わず、そら当然やろうと思っていることの一つに「議会での投票の「党議拘束」と言うのがある。

国会も県議会も市町村議会も、我々が投票して当選させた「個としての議員」は議案の投票に於いては、党のボスから「ただの投票マシーン」としか扱われない。

それは我々の社会の中ではごく当たり前のことだが、当たり前でない社会もよそにはある。

3.11以降、普通のくにたみが、自分たちの思いが一向に国の運営に反映されないと気づきだしたが、大切なことを決めるのに議員が唯の一枚の投票用紙に埋没して、

官僚群に誘導されたドゼウ軍団の拘束にかかる仕組みが残る限り、100年たってもうちらの社会はこのままだ。

上記に多少関連する興味深い論考を紹介します。

日本人と『法』の意識
山本 幹夫
 メールマガジン「少数異見第2号」7月27日発行より転載

山本七平氏の言うように、日本では奈良時代に唐から律令をまるごと輸入したことに始まって、明治には憲法、民法、刑法などをヨーロッパから取り入れたために、

まったく自分たちの生活に根差さないのが『法』だという伝統がある。(註1),(註2)、(註3)

そのため、明治以来の国家官僚は法解釈を独占し、前例主義で都合の良い場合はそれに立ち、或いは新しい事態が生ずると

「どの法律を引っ張ってくるか」という手法で秩序を維持してきた。

だから、「『法』は自分たち国家経営に携わる者が自由に解釈(註4)、運用(註5)(註6)するものであって、

自分たちは『法』を適用される立場ではない」と考えているようだ。


民間の弁護士も同様で、「一般市民は自分たちに依存するべきものだ」としているように見える。

おそらく、司法試験自体が、国民の生活に立脚した常識的な解釈では合格点に達せず、司法官僚の決める〈世間から切り離された〉〈彼らのムラの〉

解釈どおりの考え方をしないと合格しない構造になっているのだろう。

したがって、大概の日本人は当然ながら『法』を自分たちになじまないものと感じ、その結果、『法』に関わってで争うこと、

まして裁判に訴えること、及び訴えられることは嫌でしかたがない。(註7)

しかし、そのことが『法』の支配者(註8)である「彼ら」の思うツボでもあるのだが。

解決策はみんなが「偉い人、賢い人まかせ」にしないで、『「法」は何のために、誰のためにあるべきか』を考えないといけないのでしょう。

できれば、中高校生の頃から。

註1)例外は北条泰時の定めた「関東御成敗式目(貞永式目)」で、これは御家人たちの主として土地に係る係争を調停裁断するために、当時の常識に立脚したものであったという。

山本七平「日本的革命の哲学」

註2)末広厳太郎「嘘の効用」。川島武宜「日本人の法意識」
註3)イギリス、フランスでは『法』(=国王から自分たちの権利を護るために)を「勝ち取る」ための革命で、国王だけでなく多くの血が流された。アメリカでは雑多な文化的民族的背景をもつ国民を統合する「常識」は存在せず、「法」に裁断させるしかない。日本では国家を経営する(=国民を従わせる)ために「法」が導入された。
註4)強引な、自分勝手な、或いは拡張的な解釈
註5)恣意的な適用
註6)憲法より、下位の法が優先かつ絶対。
註7)確かに、運よく裁判に勝っても多くの時間と金、労力を失う。
註8)民主主義の下では、そうであってはいけないはずだが。自由に「法」を操る者のために、どれほど多くの人々が振り回されたり、泣き寝入りしたりしたことか。

蛇足:

中国では「法」どころか「文」すら官僚が国家を支配するために作られ、独占されて来たもので、人々のものではなかった。

「文」をこうした状態から解き放つために労苦した代表が魯迅たちなのでしょう。



教育委員会・事務局についてある元教員のコメント

山本 幹夫
 メールマガジン「少数異見第2号」7月27日発行より転載

燦さんからのメール

「教師を長年していたので、最近、いろんな人から教育委員会についての質問を受けます。私の意見は教員になったときから全く変わっていません。

私は何十年も前から、教育委員会事務局は不要だと思っていました。

そもそも本来すべき仕事を全くしていない組織なのです。不幸なことに、私の意見と橋本氏の考えは、その点は一致しています。

ただ橋本氏も委員会と事務局を少し混同しています。

地元勤務の教員の間では、事務局について、昔から「あそこは変な人しか行かないところだ」とか、現場では役立たずの教員のたまり場だ」という声が多いのです。

さすがに、委員会にいる全員が無能だというのは極論ですが、私の感想では①出世したい人が集まる場所②教育現場がしんどいので

逃げ出した人のたまり場③生徒や親の相手が苦手な人が多いという特徴があります。

多分、一部の例外を除き、全国の教育委員会は同じ雰囲気や特徴を 持っているはずです。

なかでも最悪なのは、教育委員会には校長、教頭を勤められるタイプの人材はかなりいる反面不登校、いじめの問題のプロはほとんどいないのです。

そのあたりは彼等も気がついており、現場から優秀な教員を何とか引き抜こうと努力はしているようですが、能力のある教員、生徒のことを考える教員は、

まず生徒が心配なので現場を離れたがりません。

こうして全国どこも、教育委員会のメンバー構成はうまくいっていないようです。

30年以上、中学や高校で教員をしてきた身からすると、教育委員会組織は完全な閉鎖社会なので

、世間の皆さんは彼等もまた原子力村の住人と変わらないのだということを理解しておられないと思います。

私の私見では委員会事務局の住人はエリートどころか、勉強不足の裸の王様です。現場で悪戦苦闘している教員の目からするとただの馬鹿に見えているはずです。」

☆人の意見は熱くならず、冷ややかにならずじっくり読み解く。

自分に知見がない分野や組織について記述されている場合は特に、その筆者の意図が奈辺にあるか文間を探る。

最終的にはその文章に伝えることの生産性があるかどうかを見る。

しかし一般人が書く文章は思い余って感情先行のケースも多い。

現状を何とかせんといかん、という思いで書かれているのであれば


それもありかと・・。冷ややかな評論よりもよほど意味がある。

 そんな勝手至極の基準が自分にはあります。

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