阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

小説『火垂るの墓』  著者 野坂昭如さんの あとがき

2024年08月15日 | 音楽・絵画・映画・文芸
 
君たちの生まれる前、戦争があった。
 
たくさんの人が死んだ。
 
そして、日本は、もう二度と戦争をしないと決めた。
 
だが今、戦争を迎え入れつつある。いつ戦争に巻き込まれてもおかしくない状態なのだ。
 
君たちはこれをどう考える。
 
君たちの周りには食べ物が溢れている。
 
けれど、そのほとんどが、輸入の産物。
 
戦争が起きれば、食べ物は入ってこなくなる。
 
そうなれば、たちまち日本国中、餓死して当然。
 
ぼくが子供の頃、この国は農業が盛んだった。
 
身近に、作る人の努力を感じることができた。
.
物を食べる時、作った人や、その収穫物に感謝する気持ちがあったし、大地の恩、水、天の恵みを有難く思っていた。
 
「いただきます」という言葉には、そういった気持ち、すべてが込められていた。
 
食べ物を大事にしてください。
 
戦争中、そして戦後、餓えて死ぬ人を何人も見た。
 
戦争は嫌だ。戦争は決してしてはいけない。
 
君たちに同じ思いをさせたくいない。
 
君たちが大人になる頃、戦争を経験したぼくたちはもういないだろう。
 
この本を読んで、戦争を考えて下さい。
 
戦争について、語りあって下さい。語り合うことが大事です。
 
そして、ここに書かれなかった戦争の真実を、君たちの力で自分のものにしてください。
 
* 野坂昭如『火垂るの墓』 あとがきより
 
「火垂るの墓を歩く会」に参加しました。その1
「火垂るの墓を歩く会」に参加しました。その2
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79年前、運命の夏  『文藝春秋が見た戦争と日本人』より

2024年08月15日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文のサイトに飛びます。

『日本のいちばん長い日』、『聖断』などのノンフィクションを記してきた半藤一利さん(1930~2021)の原点が、

自らが体験した1945(昭和20)年の東京大空襲であった。

 東京大空襲は、1945年3月10日の陸軍記念日(日露戦争時の奉天会戦に勝利した日)、下町が狙われ、死者は10万人を超えた。

あの晩も警戒警報が鳴ったにもかかわらず……

 いま考えると、私が初めて歴史と正面から向き合ったのがその時でした。

つまり、昭和史“探偵”の原点がそこにある。昭和20年3月10日――。まずはその前の晩のことからお話ししましょう。

 9日の夜、東京に警戒警報が鳴ったのは、午後10時半頃でした。この警戒警報というものにすでに慣れっこになってしまっていましたから

この日もさほど驚かなかった。

 軍需工場じゃなければ爆弾は落とされない、さすがにあの頃はもうそんなことを考える人は誰一人いませんでしたが、

逆に言えば、どこにいようが当たってしまえばもうそれまで、と覚悟を決めていたようなところもあったんですね。

ですから、あの晩も警戒警報が鳴ったにもかかわらず、おやじと2人、呑気に寝ていたんですよ。

東京で米軍のB29による空襲が始まったのは、前年の昭和19年11月24日のことです。

11月1日からB29が東京上空に飛来して、警戒警報が発令されることはしばしばありましたが、それはせいぜい一機か二機、偵察に飛んで来るだけで、

いわゆる空襲ではありませんでした。

 しかも空襲が始まったといっても、最初のうちは中島飛行機があった武蔵野地区が標的でしたので、

私が住んでいた向島(むこうじま)(現、東京都墨田区)あたりはB29はただ素通りして行くだけ。

 それも攻撃は昼間と決まっていましたから、澄みきって青々とした冬空を、B29の編隊がキラキラ輝きながら、飛行機雲をひっぱって飛んで行く姿がきれいでしてね。

向島あたりではみんな物見高くて、空襲だといってもまるで他人事のように見物しているような有りさまだったんです。なんとものんびりしたものでした。

 私が勤労動員で働いていた工場でも、B29が来ると、作業を停止して防空壕に退避するんですが、誰も中に入りゃしない。

自分の身に降りかかってこない間は、映画なんか観ているよりよっぽど面白い。坂口安吾さんが書いたように「世紀の見せ物」ですからねえ(笑)

‥‥・以下本文へ続く

文藝春秋が見た戦争と日本人』より抜粋して引用する。(初出:『くりま』2009年9月号「半藤少年がくぐり抜けた戦争と空襲」)

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宮内庁:四ケ国共同宣言を受諾する「玉音放送」の原盤を初公表 音声も公開

2024年08月15日 | SNS・既存メディアからの引用記事

宮内庁:玉音放送の原盤を初公表 音声も公開

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08月14日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年08月15日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月15日(日)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年08月15日 | 東日本大震災ブログ
2012年07月15日(日)
 
電力小売り、新規業者参入可能に いままでは電力会社独占。
 
経産省委、家庭向け電力自由化へ 発送電分離の推進明記 
2012年7月13日 21時57分 東京新聞(共同通信)

 電力改革に関する経済産業省の専門委員会は13日、電力小売りを全面自由化する基本方針を決め、大手10社が独占している家庭向け市場への新規参入を容認した。

必要経費を電気料金に上乗せできる「総括原価方式」や料金の認可制も競争の進展に応じて撤廃。電力会社から送配電部門を切り離して中立性を高める「発送電分離」の実施に向け2案を明記した。

 一般の家庭でも契約する電力会社を自由に選べるようにして業界の競争や料金引き下げを促す狙い。

コストの高い離島やへき地で料金が高騰しないよう全国の利用者に負担金を求め全国サービスを提供する電力会社などを支援する制度も盛り込んだ。
 
博報堂が請負う「エネルギー・環境政策に関する意見聴取会」
 
 
原発比率 議論深まらず さいたまで初の聴取会
2012年7月15日 東京新聞朝刊

政府が初めて開いた新たなエネルギー・環境政策に関する意見聴取会=14日午後、さいたま市で(河口貞史撮影)

将来の原発比率はどれくらいがいいのか、政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会が十四日スタートした。初回はさいたま市で開かれ、抽選で選ばれた九人が、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%の三案に関して意見を述べた。

「国民的議論を深める」ことが目的とされるが、政府側との意見交換もなく、各自が言い分を主張しただけで終わり、議論は深まらないまま終わった。 

 意見聴取会は、この後、仙台、名古屋、札幌、大阪、富山などに会場を移し、来月四日まで続く。初回のこの日は、さいたま新都心合同庁舎の講堂に、事前に登録した約百七十人が集まった。入り口は、空港の手荷物検査場並みの警戒ぶりだった。

 発言者九人の選び方について政府は、登録時に意見概要を添えて申し込んだ発言希望者から「コンピューターによる抽選で選んだ」とし、それ以上の詳しい説明はしなかった。九人はそれぞれが八分以内で考えを述べた。

 青森県むつ市出身で埼玉県川口市の会社員田村久美子さん(48)が「人類は核を制御できない。ふるさとを奪わないで」と原発0%案を支持すると、会場からは大きな拍手が上がった。一方、電気の安定供給を重視する声も少なからずあり、同市の元エンジニア松田平生(ひらお)さん(66)のように「原発50%のシナリオがあってもよい」と訴える意見もあった。

 九人の意見が出そろった後、もう一度補足的に意見を言う機会もあったが、持ち時間はわずか一人二分間。発言者の間で意見を交わすこともなく、持論を繰り返して終わった。

 その後、エネ環会議副議長として出席していた枝野幸男経済産業相が「異なる意見を同時に聴けたことは想像以上に意味があった」とあいさつした。

 発言の機会がなかった傍聴者の女性が、枝野氏に向かって大声で運営方法に対する不満を述べると、司会者は構わず閉会させようとした。会場は騒然となりかけ、枝野氏は「ご意見は真摯(しんし)に受け止めます」と引き取り、第一回の意見聴取会は終わった。

 運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない。

◆パブコメで政府動かせ 意見公募への参加広がる

 政府が「国民的議論」を踏まえて決めるとしている将来の原発比率について、誰でも意見を出せる手段が、政府の意見公募(パブリックコメント=パブコメ)だ。市民の間に「たくさんの意見が集まれば、政府も無視できない」と、その活用を訴える動きが広がっている。

 インターネットの交流サイト・フェイスブックに開設された「原発ゼロの未来をつくる。国民的議論の場 NO NUKES」のページは「デモもいい、今ならパブコメがもっといい」と意見送付を呼び掛ける。一週間で延べ六万人以上がアクセスし、これをきっかけに「パブコメを送った」というサイト内の書き込みも多い。

 立ち上げたのは、環境政策が専門の大学教員や映像作家ら四人。ページでは、政府が示した三つの選択肢のみではバランスを欠くことや、国民の意見をどう政策に反映させるのか政府が明示していないなどの問題点も指摘している。

 「形だけの国民参加にしてはいけない。まず問題を知り、自分の意見を形成して届け、結果も見てほしい。それが政治を変える力になる」。開設者の一人で東邦大の朝倉暁生准教授はそう強調する。

 脱原発を掲げる他のグループもネットなどでパブコメの活用を盛んに呼び掛けている。十六日に東京・渋谷の代々木公園で開かれる「さようなら原発10万人集会」でも、参加者に送付用紙が配られる予定だ。

 政府は当初今月末だった募集締め切りを、八月十二日に延長した。「主にホームページ(HP)経由で、少なくはない数が寄せられている」と担当者。パブコメはエネルギー・環境会議のHPでの入力か、ファクス、郵送の三方法で出せる。

☆太字は管理人。

相変わらず官庁は広告代理店を使って聴取会をやっていると知った。

全国ヒアリングの集会運営は、もう何十年も電通と博報堂のおいしい独占ビジネスになっている。

両社は発注者である官庁の希望通りの運営をやって、不確かな情報だが一回当たり3千万円ほどの契約金額を受け取る。その原資は全て民の税金だ。しかも金額は水面下の2社の談合で決まる。

 本社東京の大手新聞社やテレビ会社は、自社の生命線である企業広告を押さえている電通と博報堂に頭が上がらない。

電通と博報堂などは、政官財学に新聞テレビの情報産業を加えた体制複合体の重要な一角を占めているが、彼らの実態が大手新聞の記事になることはほとんどない。

この記事で博報堂の名前を出すのは、記者クラブに入れてもらえない東京新聞くらいのものだろう。

電通 Wikipedia
一部引用・・

社員に政財界・芸能界等の有力者子弟が多い。就職活動の場では、コネ通と揶揄されることがある。

2005年(平成17年)、公正取引委員会が調査を開始し、調査報告書において電通の広告業界における寡占化の進行の事実を指摘した上で「公平性、透明性の確保が必要」と結論づけた。
 
エネ環意見聴取会のあり様についての報道
 
 
「国民の声聴く気ない」エネ環意見聴取会 議論進め方 批判次々
2012年7月15日 東京新聞朝刊

意見聴取会の会場入り口でボディーチェックを受ける参加者=14日午後、さいたま市で

これが政府が言う「国民的議論」の場なのか-。将来の原発比率を決めるため、十四日にさいたま市で始まった政府のエネルギー・環境会議の意見聴取会は、抽選で選ばれた九人以外の発言は認めず、政府への質疑もないまま二時間足らずで閉会した。

「政府は国民の声を聴く気がない」。事前登録した約百七十人の参加者からは、議論のあり方に厳しい批判が相次いだ。(鷲野史彦、小野沢健太)

 「傍聴の皆さんもご意見をアンケートに記入いただいてお帰りいただければとお願い申し上げます」

 枝野幸男経済産業相が閉会のあいさつを終えると、傍聴していた埼玉県川口市のNPO法人代表、浅羽理恵さん(47)が立ち上がって叫んだ。

 「すいません! 今回の進め方について一つ…」。ところが、発言を始めるとすぐに司会者が遮った。「本日は選ばれた方のみにご意見をいただくことになっております。発言はご遠慮願います」

 打ち切り宣言に「ふざけんな。聴いてやれ」と会場に怒声が響いた。だが、枝野氏は「今回は決めさせていただいた運営方法でやらせていただきたい」とそのまま閉会した。

 「国民的議論というなら、参加者がどの選択肢を支持しているのか公表してほしかったし、会場からも声を拾うべきだ」。原発0%を推す浅羽さんは「運営にすごく疑問を感じた」と語った。

 ほかの参加者からも議論の進め方に疑問の声が相次いだ。東京都台東区の会社員越田史子さん(34)は「原発が必要と思う人は経済性の話をし、脱原発の人は命の話。論点がかみ合っていなかった。意見交換しないと、溝は埋まらない」。

 渋谷区の法科大学院生、幸(さいわい)裕子さん(31)も「国民の声を聴くアリバイ工作という感じ。国民的議論はせめて半年ぐらいは必要」と、八月に決めようとする政府を批判した。

 会場には埼玉県警の警察官のほか、民間の警備員十人以上が配置され、入り口には臨時の金属探知ゲートが据えられた。参加者はポケットの中のライターやペンなど金属製品はすべて出させられ、カバンの中ものぞき込んで徹底的にチェックされた。飛行機のセキュリティーチェック並みの厳重さで、物々しい雰囲気に包まれた。

 品川区の会社役員林彰一さん(51)は「きちんと会場の意見を聴けば、政府の印象も良くなるはずなのに、いい機会を逃している。政府は民衆をすごく怖がっている」と話した。

◇参加方法・日程

 エネルギー・環境会議の意見聴取会への参加希望者は、インターネットで内閣官房国家戦略室のホームページ上にある同会議のフォームから申し込む。意見表明希望の有無、意見の概要などを記して送信する。応募者多数の場合は抽選になる。当選者にはメールなどで連絡がある。問い合わせは受付事務局=電03(3502)3522=へ。

 今後の開催予定は以下の通り。

 ▽十五日・仙台市(受け付け終了)▽十六日・名古屋市(受け付け終了)▽二十二日・札幌市、大阪市▽二十八日・富山市▽二十九日・広島市、那覇市▽八月一日・福島市▽四日・高松市、福岡市
 
警察は規制強化 金曜日の首相官邸前デモ
 
 
脱原発デモ 13日も15万人 警察の規制強化に参加者カンカン
2012年7月14日 ゲンダイネット


逆効果 怒りに火をつけた

 毎週、金曜夜に首相官邸前で行われている「脱原発デモ」は13日も行われ、主催者発表によると15万人が集まった。

 先週よりも参加者の出足は早く、午後5時半には地下鉄国会議事堂前駅の4番出口から官邸に通じる道の歩道は人がぎっしり。一歩も進めない状況だった。

 6時にシュプレヒコールが始まり、参加者は「再稼働 反対」を大合唱。通販で購入した団扇(うちわ)太鼓を鳴らす人、野田首相そっくりのマスクをかぶった人、ほら貝を吹く人と、趣向をこらしたアピールを披露して、デモは午後8時に解散した。

 異常なのは、よほど官邸サイドがデモを嫌っているのか、規制をどんどん強めていることだ。大森から来た60代の男性はこんな不満をもらした。

「先週は車道に人が立ち入ってもいいようになっていたのに、今週はシャットアウトしている。だから、みんな狭い歩道の上で身動きできない状態なんです」

 さいたま市在住の30代OLは今回が3度目の参加。「警察はどんどん厳しくなっている」と言う。

「先週も今夜も参加者は紳士的に行動していた。このデモは規制がなくても安全なんです。狭い歩道に押し込んだほうが何か起きたときに大事故につながるんじゃないですか」

 警察はデモ隊を官邸前に近づかせないために、かなり手前からブロックして、官邸から遠い場所に誘導。参加者を分断していた。
 しかし、いくら規制を強めても、逆効果になるだけだ。

「官邸前のデモは、『アラブの春』のように、フェイスブックなどを通じて、自然発生的に集まったものです。動員されたものじゃない。だから、規制してもなくならない。官邸前でのデモを全面禁止にしても、場所を東電の本社前など、他に移して行われるだけです。規制を強めれば反発を呼ぶだけなのに、首相官邸はまったく分かっていません」(立正大教授・金子勝氏=憲法)

 首相官邸はいつまで国民の声を無視するのか。

拡大!反原発デモ 一歩間違えれば将棋倒し 警察の過剰警備に渦巻く怒り
2012年7月10日 ゲンダイネット

国会議事堂前駅は大混乱

 毎週金曜夜に首相官邸前で行われている反原発デモ。6日には、坂本龍一氏や亀井静香衆院議員なども訪れて、悪天候にもかかわらず15万人(主催者発表)が集まった。その一方で、反発を招いているのが、警察の過剰警備だ。

 6日19時ごろ、丸ノ内線国会議事堂前駅構内は、デモ参加のサラリーマン、学生、家族らでごった返した。原因は警察の駅封鎖だ。機動隊員がいくつかの出口の階段前に立ち、行く手を阻んだ。しびれを切らした参加者が「いい加減にしろ」と怒声を浴びせ、現場は一触即発のムードだった。

「4番出口しか開放されなかったため、構内はデモ参加者であふれていました。誰かが転んだら将棋倒しになるとヒヤヒヤした。やっと外に出られたと思ったら、官邸とはかけ離れた場所に誘導され、シュプレヒコールをあげられないまま帰された人がたくさんいました。官邸前には機動隊の車両が並び、諦めて帰る人も少なくありませんでした」(デモに参加した女性)

 警察はデモ隊を官邸前に近づかせないため、かなり手前からブロック。人々は分断され、官邸から遠い場所に誘導された。警察は封じ込めたつもりかもしれないが、参加者はネット上に怒りをぶちまけている。将棋倒しの懸念もある。過剰警備が、混乱の火種になりかねないのだ。

「私は、ワシントンで25年ほど生活し、数十万~100万人規模のデモを見てきました。日本人は、警察の言うことを聞いて従っている。知り合いのスイス人記者は『日本人はデモをしない国民だと思っていた。今回はインターネットなどの声で一般の市民が動いている点で驚き、評価できる』と話していました。デモは世界的に当たり前の行動なのです。日本人はおとなし過ぎるくらいです」(ジャーナリスト・堀田佳男氏)

 それなのに国民の行動を押さえつけようと必死の警察。逆効果としか思えない。
 
傍聴者は警備対象であると言う公安警察の宣言
 
 
傍聴者情報の提供、説明控えて 警察が要請と保安院
 2012/07/12 20:58 【共同通信】

関西電力大飯原発(福井県)の断層調査をめぐる専門家会議で、経済産業省原子力安全・保安院が傍聴希望者の情報を警察に提供したと市民団体が指摘していることについて、保安院の森山善範原子力災害対策監は12日の記者会見で、警察から詳細な説明を差し控えるよう要請を受けたことを明らかにした。

 警察側は要請理由について、今後の警備活動に支障が出る恐れがあるとしているという。

 提供の有無に関し、森山対策監は「詳細な説明を控える。これが正式な回答だ」と述べ、明確な回答を避けた。

 専門家会議は3日に経産省で開催。
 
 
 
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