常任委員会の審査がおこなわれました。以下に、その審査・質疑概要を紹介します。
委員会への付託議案は７件あり、コミュニティセンター２館（荒浜、中野）の廃止と、松陵西コミセンを泉松陵コミセンに改名する件は、津波被災で現在避難中の荒浜地区のコミュニティ、町内会の現況把握について質疑あり。
錦が丘に平成２７度に小学校を開校する件は、私から愛子小との分離と今後の両校の児童推計、開校後の錦が丘小の児童数の伸びの見通し、学区が新しく分かれることによる、地域諸団体の分離、設置、従前からの周知について問い、平成２７年に愛子小４０１名、錦ヶ丘小９４９名の想定であること、児童数の将来的な伸びの読み方は確度を高くしていること、学区分離にともなう学区に関わる町内会はじめ各種地域団体には宮城総合支所としても今後追って２７年開校にむけて働きかけていくことなどを確認しました。
学校職員の退職手当の減額については国に準じて地方公務員の給与が減額（平均４０２万円）されるのは看過できないとする反対会派あり。
加茂給食センター、宮城給食センターを廃止して南吉成に新たな学校給食センターを整備するための土地の購入について、私から、すでに整備した野村、高砂給食センターの経緯を踏まえてどのように整備していくのか、新センターではアレルギー食対応が十分にはかられるか、センターを整備する手法の検討は、また将来的な現在の両センターの跡地利用はどう考えているかを問い、２５校１万１千食の提供予定、アレルギー食対応も野村・高砂同様におこなうこと、ＰＦＩ事業を中心に検討することなどの答えでした。
給食センター方式は反対であり単独調理校に切り替えるべきであり、ＰＦＩ事業手法にも反対であるとする一会派あり。
指定管理者の指定に関して３件ありましたが、私からは市民センター全６０館を非公募により一括して市の外郭団体に管理委託をする件について、平成１６年以来４回目となる非公募一括委託の経緯、センター館長の人事、今回の再契約にあたっての特徴、各市民センターでの事業への表彰制度の導入について問い、これまで３年、２年、２年契約し、今回は５年の契約として委託料は１８億円であること。センター館長は６割が民間採用者になっていること、これまで以上に市民センターの地域において求められる機能を充実させていくこと、センターの評価や表彰については検討していきたいとの答えでした。６０館全部を一括して一事業者に委託することに関しても質疑しました。
議案以外のその他では、私は、修学旅行の行先と会津方面への回復状況について、仙台ハーフマラソンの準備状況と神戸マラソンとの選手交流について質疑しました。
