本日は４期の同期議員３人を含む７人が質問
以下に、質問の概略をご紹介します。（Ｑ：質問 Ａ：答え）
Ｑ：市長の都市ビジョン？
Ａ：仙台の復興なくして東北の復興なしとの決意で真の中枢都市仙台へむけて取り組む。
Ｑ：市の土地の無償貸し付けについて？
Ａ：保育所や老人ホームなど福祉法人等へ９９ヵ所ある中、震災後の状況もあり９０ヵ所は無償貸し付けのままとなっているが、障害者施設を除いた他は有償化に向けて段階的な調整をしながら切り替えたい。
Ｑ：津波被災地区農業の復興について？
Ａ：浸水地域への交付金の増額や農地転用の規制緩和が認められたこともあり、国直轄事業でおこなう圃場整備は８割の同意が得られ秋からの事業着手に向けて準備していく。生産者と製品化のマッチング機能を強化して六次産業化の促進をはかる。
Ｑ：夏の参議院選挙と市長選挙は１日の間があるために同日選挙に出来ないのは非合理であり他都市の例のように同日選挙実施へ行動すべき？
Ａ：同一日化は望ましいが公選法の改正が必要であり、また任期を調整するには十分な合理性の確保があるか慎重な検討が必要になる。
Ｑ：国から地方への、ひも付き補助金を地方の裁量に委ねる一括補助金に切り替えたものが、新政権下で元に戻されたのは地方分権の後退でないか？
Ａ：地方分権への大きな流れが後退しないように必要な意見を国に述べて行く。
Ｑ：被災地の復興事業、住宅再建と消費税増税時期が重なり復興のブレーキになってはならない？
Ａ：税率の引き上げについては被災地に配慮し手厚く措置するよう国から示されている。
Ｑ：震災以降、特に地域課題となっている空き家対策について？
Ａ：防犯、防災、生活衛生、建物の安全性の観点からも空き家対策は震災前から役所内に対策会議を設けてきた。国からも空き家の利活用について計画が示されており財政的な拡充と制度づくりを求めている。
Ｑ：公募買い取り方式による復興住宅の整備は、コミュニティの維持にむけた視点が大切である？
Ａ：工事単価の上昇分にはスライド条項もあり、被災者のコミュニティ維持に向けた事業者からの提案を受け入れていきたい。
Ｑ：見直した地域防災計画は市民への十分な周知を？
Ａ：概要版を作成し計画の市民への浸透と定着をはかる。
Ｑ：支倉常長出帆４００年を記念する事業？
Ａ：知事を会長に関係市町村長を副会長として記念事業実行委員会が発足し平成２７年度まで各種行事を実施していく。
Ｑ：中国の大気汚染物質への対策？
Ａ：中野の大気観測所にＰＭの測定機器を入れる。市のホームページに測定情報を提供していく。
Ｑ：南仙台駅の東西自由通路のバリアフリー化を？
Ａ：実現にむけて検討を進めたい。
Ｑ：消防伝統梯子乗りを文化財登録に？
Ａ：資料の再調査を再開し登録の可能性を探りたい。
Ｑ：災害時要援護者支援について？
Ａ：支援体制づくりは町内会はじめ地域団体の協力あってなるもの。説明会に事例集を併せて配布し説明してきている。
Ｑ：福祉避難所について
Ａ：災害時のマニュアル整理を施設側に求め協議をおこなっていきたい。
Ｑ：生活保護制度の見直しと生活扶助の減額による影響？
Ａ：リーマンショック以降、高齢者や障病者以外のその他の受給者が増え２５％近くになっているが、不正受給のチェックなど正常機能への取り組みを進めて行く。減額になれば市の負担は９億９０００万円の削減になる。自立支援にむけた伴走型の支援を行うとともに生活困窮者への正しい情報の伝達をおこなっていく。
Ｑ：兼ねてからの提言が叶いコミュニティサイクルを本格実施することになり期待する？
Ａ：一昨年の実証実験では１ヵ月間で１．８万人の利用があり導入へのニーズの把握ができた。採算性と利便性を重視して付帯事業もおこない収益金の一部は復興支援に還元していく。自転車利用者の走行ルールやマナーの向上に関係機関とも連携して取り組んでいく。
平成１１年初当選組同期３名の質問は、それぞれ経験値にもとづいた持ち場を活かした質問でした。
福祉施設等への公用地の貸与は震災前に有償化の段取りになっていました。震災後の状況を見ながらいずれ有償化へ切り替えていくことになります。また市長選挙と参議院選挙を一緒にできれば約２億円弱の選挙経費の削減と選挙事務労力の低減になりますが、たとえ一日でも公職の任期を動かすことの壁は厚いということに現行法ではなっています。国会の仕事です。
