「地域再生をめざす予算審議」～政策の選択と集中
主催：自体体議会政策学会（学会設立１５年目）
会場：自動車会館
会場は定員１８０席満席 地方議会の次年度予算審査議会を前に全国各地からの受講者
第一講義 予算書はこう見る～歳出からみる自治体の姿
講師：専修大学教授 町田俊彦氏
財政民主主義が問われる予算と議会の決定権
議会側のチェック機能と予算説明書の内容
単一予算主義（単年度会計）と多様な予算
補正予算と年度当初予算を同時提案する今国会
債務負担行為と後年度負担の視点
財政健全化法と予算編成
一般会計のみならず公営企業、外郭団体等も含めた指標が必要
財政状況等一覧表（例：清瀬市）標準財政規模の設定
地方公社や第三セクター等へ一般会計から繰入額の明示。
一次借入れ金の逃れ道の遮断
自治体の独自政策と一般財源比率の関係
健全化判断比率と債務負担行為の関係
後年度負担に着目した財政分析と健全化判断の必要性
政策要求と予算の関連について
評価チェックは進めども、その予算への反映は乏しい。
事業と予算説明書の連動、市民にも分かりやすい予算書とは
５年単位の目的別ー性質別歳出決算表から読めるもの
民生費と土木費はこの２０年間で２倍増と半分減の傾向にある
臨時財政特例債、減収補てん債と地方交付税の関係性により財政硬直化が進行。国と地方の関係性を地方交付税が決定する。
その他の経費の中身と補助費等の中身の精査が必要
減価償却費を組み入れたかどうか。２００９～２０１０年に補助費等激減の怪
公営企業への繰り出し金の扱い。
東日本大震災の復興事業で６兆円増に。大型公共事業主導型へのシフト
どう見る阪神大震災後の長田区再開発エリア
低所得者対策と生活保護費の財政需要が拡大。
公民協働など新たなサービス供給形態の導入による政策効果に期待
福祉関係費の動向について
医療、子育て支援、国保、介護保険で一般会計の大半を占める
子ども子育て新システムへ三党合意による重点配分
内需創造型経済システムづくりと自治体の役
都市自治体の就労支援策
豊中市の雇用事業モデル例「豊中版ハローワーク」就職支援より定着支援に重心
静岡方式（浜松市静岡市沼津市のサポートステーション）ＮＰＯと行政の連携事業
第二講義 政策実現に職員を活かす～住民の役に立つ公務員制度
講師：同志社大学教授 太田肇氏
著書「公務員改革」ちくま新書「承認とモーチベーション」同文館出版
公務員改革の議論に欠けているもの。
大胆な組織とマネジメント改革。
いかに職員のモーチベーションを高め、かつ効率性を高めるか。
これまでの枠組み内での議論を越えて最適解を求める姿勢が必要
人員削減、予算削減、役職削減の時代環境下で、いかに職員の意欲と能力を引き出せるか。
会議と報告の効率化と回数減らし。集団業務主義からの脱却
評価の重要性と過剰な評価の問題
仕事ぶりの「見える化」民間企業の成果主義との異なり
不祥事の増加は過剰管理の弊害では
自尊心の低下、判断力,責任感の低下
スーパー公務員の３要素
ー自律的、外向き、認められる機会〈承認欲求とやる気の関係〉
改革のポイントは４点・フラット型組織・個人担当制・専門職型・役所の外へ出る
新採用職員の意識ギャップ プロ型志向が組織に埋没し没プロ公務員に
地方自治体の財政制限がますます高まる中で、限られた予算と人員環境という課題への処方箋を求める全国各地からの参加議員で満場の会場。自治体規模の大小に関わらず行政が抱える共通課題の核心に関わる講座は、できる限り受講していきたい。