代表質疑２日目

公明党、共産党、社民党の３会派が代表質疑に立つ

以下に質疑の中からポイントと思われる概要を紹介します。（Ｑ：質問　Ａ：答え）

Ｑ：復興実感の年とは何か？
Ａ：前例なき復興事業であるが、被災者が暮らしの中で再び笑顔を取り戻せるよう、立ち位置をしっかりして復興を牽引していきたい。

Ｑ：集団移転事業などのスケジュールは？
Ａ：２５年度内に復興公営住宅を６７６戸供給する。集団移転事業は２６年度末までに宅地の完了を目指したい。

Ｑ：市水族館の整備予定は？
Ａ：民間事業者主体による整備にむけて協議していく。

Ｑ：津波被災世帯の復興の状況？
Ａ：２３００世帯のうち仮設住宅に６５０世帯、１６５０世帯は白鳥団地も含めて自立再建の途上にある。仮設の半数も再建予定になっている。

Ｑ：移転促進地区の状況は？
Ａ：跡地の買い取りは３３００筆のうち半数に買い取り依頼あり、内１２２筆は契約済み

Ｑ：メモリアル施設の整備？
Ａ：後世へ記憶を継承する施設として、２５年度内に整備計画を公表したい。津波被災者の感情に十分配慮した上で検討中。

Ｑ：災害時要援護者支援プランの周知は？
Ａ：登録者は１１９４７名おり、単位町内会長に１月に登録者リストを配布し、支援についての説明パンフレットを配布。加えて事例資料集の改定版を町内会に配布する。

Ｑ：なぜ福祉手当を廃止したのか？
Ａ：支援の重点化のために一律給付から切り替えることにした。

Ｑ：戸建て復興住宅を希望者への供給を？
Ａ：市内１０地区に１００戸を予定している。

Ｑ：海岸公園の再整備は？
Ａ：安心して利用でき景観にも配慮した公園整備とする

Ｑ：地下鉄東西線荒井の駅名は夢のあるものに？
Ａ：検討していきたい。

Ｑ：国の地方交付税削減と公務員給与の削減？
Ａ：国の一方的な地方に対する減額措置であり、地方自治体として交付税の総額確保を要望する。仙台市では復興財源を確保するために、給与減額３．１％を４年間継続することになっている。

Ｑ：原発事故防災は女川から仙台市までの５０キロ圏内とすべき？
Ａ：国の指針では３０キロ圏外に防御策が示されていない。今後の防災計画策定の中で整理する。

Ｑ：電気料金の改定について？
Ａ：最大限の企業努力の上で、値上げはギリギリの幅とするよう市として電力会社に要請している。

Ｑ：コミュニティソーシャルワーカーとは？
Ａ：地域町内会の活性化にむけて地域諸団体のコーディネート役を担うもの。地域福祉力を高める効果を期待している。福祉バス事業を止めて新たに実施する代替事業である。

Ｑ：大規模校への対策？
Ａ：児童数９００人以上の小学校は上杉、新田、向陽台などがあり愛子は１１８６人。中学校では広瀬、富沢が９００人以上となっている。富沢中は一部学区を長町中に変更し対応、広瀬中は様々な観点から検討している。

Ｑ：地下鉄東西線の工事費と開業時期の見通し？
Ａ：工事費２２８０億円の範囲内で完工できる予定、震災の影響あるが２７年度中の開業を目指している。

Ｑ：新市立病院では院内保育所の設置を？
Ａ：未満児から預けられる５０人定員の院内保育所を整備する。

Ｑ：病院跡地の売却は？
Ａ：利便性の高い土地であり売却は内部で鋭意検討していく。

以上。予算委員会審査で取り上げるべきことが本会議場で続いているのは残念。

本日も条例案の取り上げはほとんど無く、個々の予算事業の内容についての質疑が大半。「会派代表質疑」とは何なのか皆さんお分かりになりますか？

６月定例議会から導入予定の本会議一問一答がどのような展開をみせるのか、市民の皆さん御期待ください。

明日からは一般質問に移ります。２０名予定です。我が会派からは、加藤けんいち議員、岡本あき子議員が質問します。その後、予算審査委員会が始まります。

２５年第１回定例議会の代表質疑が始まりました

今年度に続き、震災からの復興事業を中心にした仙台市の次年度予算は、一般会計に特別、企業会計を合わせて総額１兆円を超えた規模になります。

復興元年から２年目へ、復興を“実感”する年とする奥山市長は今夏までが任期です。

会派からの会派代表質疑１日目は自民党仙台、市民フォーラム仙台、復興仙台の３会派からそれぞれ５期、７期、８期当選のベテラン議員が質疑に立ちしました。その概要を紹介します。（Ｑ：質問　Ａ：答え）

Ｑ：市長は再選を目指すのか？
Ａ：日々の職務に全力を傾け復興へ専心するのみ。

Ｑ：宮城野原公園総合運動場を広域防災拠点に整備するのか？
Ａ：県の施設であり県が主体に進める予定の事業である。

Ｑ：地下鉄東西線駅の整備とバス路線の再編？
Ａ：コンパクトシティを目指し利便性の向上とともに路線の効率性を確保し再編へ準備する。

Ｑ：震災メモリアルプロジェクトへ期待している？
Ａ：貞山運河の再生や沿岸部の再生などの過程で震災の記憶を未来に継承する大切な事業である。

Ｑ：カタール政府から提供されアエル内に設置する体験学習施設は？
Ａ：総合学習授業などで市の子供たちの学習の場として有効に活用していく。

Ｑ：仙台港への産業集積の促進？
Ａ：高砂埠頭は３０万コンテナに拡充され産業集積へむけて事業出来の県と連携をはかっていく。

Ｑ：観光キャンペーンへの取り組み？
Ａ：９０万部の観光パンフレットを製作する。吉永小百合のコマーシャルの放映が始まった。

Ｑ：支倉常長出帆４００年事業は？
Ａ：１２月にオペラ「遠い帆」の上演、来年１月にメキシコ・アカプルコ市へ伊達武将隊も伴い交流訪問する。

Ｑ：国連世界防災会議の招致？
Ａ：大震災の被災母都市として世界に発信する機会として誘致に取り組む。国内屈指のコンベンション都市を目指す。

Ｑ：泉障害者福祉センターは他区の同センターより機能不足である？
Ａ：三障害に対応できるよう具体な整備を検討する。

Ｑ：中国共産党は嫌いだが子どもたちのためにパンダ誘致を？
Ａ：八木山動物園は魅力アップに動物の再配置をしていく。

Ｑ：小学校の副読本「心のノート」の活用を？
Ａ：児童の指導に有効なノートとして活用していく。

Ｑ：市ガスは将来、民間売却を進めよ２０００億円の売却益があがるはずだ？
Ａ：震災後のダメージは大きいが将来民営化の路線は堅持する。

以上、代表質疑は議案への質問なのですが、本日の三者いずれも条例案を問う質疑まったく無しに驚き！

荒浜小学校の体育館とプールお別れ会

４階建て校舎の屋上で近隣住民が助かった荒浜小学校の体育館とプールを解体撤去することになり、施設お別れ会が児童、住民、関係者が約４００名参集して行われました。

３．１１の夜、荒浜小の校舎屋上で一晩過ごした人々は翌日ヘリコプターで一人ずつ救助されました。２週間後に私も現地に入りましたが、体育館には多数の自動車と防潮林が突き刺さっていました。

空は快晴でしたが荒浜の風は強く冷たく、お別れ会は校舎２階で行われました。入りきれない人で校舎に震災時以来の人の往来がある中、青沼教育長、川村校長先生、学区民代表から挨拶があり、東宮城野小学校に間借りして学んでいる児童を代表して６年生がお別れの言葉を述べ、最後に参加者全員で「荒浜小校歌」を斉唱しました。

荒浜小の学区は防災地域集団移転事業の対象地域であり、その手続きを進めているところですが、住民の方々にはこの土地への想いも強く、仙台市の丁寧な対応が必要です。私の家内も趣味にしている体育館で競技するミニテニスは、実は荒浜小の体育館から始まったことも知りました。

４階建て校舎は新たに塗装もされ今後は津波避難施設として残る予定です。住民の複雑な想いに寄り添いながらも今日から荒浜の新たな日にしていきましょう。

震災直後から宮城教育大学の学生を中心に被災児童の学習支援に取り組み続けている元仙台市教育長の阿部芳吉氏と。現在は国の基金事業により教員養成大学に限らず多くの大学生により被災３県の子ども達の学習支援活動を広く長く行なっているとのこと。教育長現職時と変わらない子どもへの熱く温かい思いの深さに頭が下がります。

地方議会議員フォーラムに参加しました

地方議会議員フォーラム～先進事例から学ぶ住民のための議会改革～に参加しました。会場：紀尾井フォーラム

問題提起 「議会改革の到達点」
山梨学院大　法学部教授　江藤俊昭氏
住民自治の根幹にある地方議会のあり方が問われている。

議会改革の起点＝とんでもない権限の自覚を!!　議会の権限とは住民代表機関＋議事機関である。
議会の決定の重さ　【議決責任、説明責任、議員間討議、独善性の排除】
政務調査活動は地方自治の時代だからこそ必要であることを議会として住民に説明できるか。懸案事項に関しては住民への説明責任を果たしているか。議会を否定することは住民自治を否定することである。
地域のことは地域で決める時代、あれかこれかの選択と集中の時代。
「調整と統合」の時代。
討議重視の競争型民主主義。議事機関（議会）と執行機関（首長等）の切磋琢磨
議員内閣制の国会との違い。
議会報告会の義務化＝報告会を前提にした議会運営に努めること
住民福祉の充実のための議会改革として、自治体経営の軸である総合計画をチェックする。例、岐阜多治見市、三鷹市。
自治法の改正により総合計画の策定義務が解除されたが、議会の議決議案にすべき。（仙台市議会ではそうしている）

Ｑ＆Ａ
議会報告会が行政報告の場になってしまわないか？
総花的なものではなく、注目事件について議会の議論の経過と結論を報告すること。報告の機会が要望を聞く公聴会の目的、住民との対話の機会づくり。多様な住民の意見を受けて住民自治を作り上げていく政治文化を醸成する取組。

セッション１ 「議会の＜見える化＞の推進～その成果と課題～」
鳥羽市議会議長　坂倉紀男氏（平成１５年初当選、現在３期目議長３年目）
人口２万１千人、観光客年間４２０万人。

ソーシャルメディアを活用した議会ＩＴ化を先進。平均年齢６１歳の議員がタブレット端末を所持。議会ツィター（１２００人登録）による情報交換、「ユーストリーム」「ＹｏｕＴｕｂｅ」議会運営委員会始めすべての議会・委員会を配信。「議会に隠すものは何も無い」議会報告会とＩＴにより議会の見える化を推進
議会報告会、意見交換会に４年間で市内１２０地区で２４０５人出席。どぶ板陳情ヒアリングの場ではないことの理解を出席者に求める。
２３年１２月に市議会基本条例を制定。
・会派制をとらない → 会派代表者会議による取りまとめを解除し議員個々の判断に委ねる。議員数１４名。議員間議論が高まったがデメリットは全員議員協議会の回数が多いこと。議会事務局３名嘱託職員２名。
・予算は議長除く全議員で委員会構成し審査。
・立候補制による正副議長選挙を実施。
・議員研修会を市民に公開。

Ｑ＆Ａ
平成２１年まで議会中継はまったくなかったが、費用上の課題はソーシャルメディアの導入により解決したため発信開始。委員会中に市民から意見も入る、不規則発言もありのままの姿で良いと解釈。
市民は議会に第一に改革を求めるが具体性に欠けていて定数の削減と報酬の減額が強調されるため議会活動の公開を進めた。
議会ツィターへの返信は基本的にしない。提出議案と資料は議会当日に議会ホームページにＵＰする。
Ｇｏｏｇｌｅのカレンダーを使って議長日程をのせている。

セッション２ 「議会活性化のための改革とその成果」
所沢市議会副議長　桑畑健也氏（松下政経塾９期生）

平成２１年３月議会基本条例を施行。常に走り続ける議会の好天姿勢。
議員定数の法定上限の撤廃、政務活動費への変更を受けて議会がどうするか。
議会内に附属機関を設置（議員定数のあり方に関する）昨年第１回定例会　条例改正案について公聴会を開催した後に議運から提案。
議会の大きな節目（役選機会）に議会改革ステップを踏む
じっくり議論は結論得られずに。制定を前提にゴール期を設定する。

議会基本条例の必要性をあらためて考える
議会報告会の意味もあらためて考える
定数改革が議会改革で納得する現状を考える

議会報告会はイベントではない。参加者数の多少は関係なし、動員もせず。市民から公の場で意見を聞く機会。
議会は実は民主主義を保障するインフラであり不用論はあり得ない。議会設置は憲法に明記されている。

自治法で出来ないと書いてないことはできるの姿勢で、議会内に附属機関を設置/議会日程の追加を行う。
人口３６万人に３６人の議員。議員報酬年９５０万円、議員平均年齢４０代前半。子育て世代が専従活動できる議会に。

Ｑ＆Ａ
本会議質問はひとり１時間の範囲内で、２５人が質問。会派代表質疑はなし。会派での重複質問は指摘せず。政務活動費は個人支給。実は地方議会議員選挙は国と異なり会派を前提にしていない。
議会報告会の後半は出席者からの自由意見により議員が個々に見解を述べる。議員同士の勉強レベルも分かる機会になる。
特定の出席者による議会批判の場にならない運営の工夫が必要。
議員報酬と定数の考え方については、議員内審議に限界あり、審議会（附属機関）の設置が妥当。議会審査に適切な下限人数を決定させること。 議員が住民論者を論破できるかどうか。反対論者を納得させて理解者に転換する努力をしているか。
会津若松市議会に先進的な取組みあり。

北海道から関西方面までの地方自治体議員が定員６０名参加。講師との質疑では、改革が進まない現状からの嘆きの声が多数あがりました。改革そのものが目的となってはならない誤りへ指摘あり。
議会改革の目的は、地域福祉の向上に資することであることを肝に銘じたい。
秋葉賢也復興担当副大臣と松下政経塾の同期生である桑畠氏の実践的な活動報告はまさに秀逸でした。

午後は、足立区役所にて調査

午後は、足立区役所にて（人口６３万人）
説明員：環境部生活環境調整担当課長　島田氏
「足立区生活環境の保全に関する条例」を２５年１月施行
足立区のゆるキャラ

生活環境保全審議会は弁護士、医師、町内会連合会役員、民生委員、社会福祉協議会および区職員６名の１３名で構成。
１２３件の苦情受付あり、対策中７９件（屋敷３９件）口頭により解決４４件（屋敷１３件」２５年１月現在

＜条例制定に至るケースの紹介＞
ケース１．内装業のゴミに溢れて敷地内のワゴン車内で生活　７８歳
ケース２．樹木により埋れた家屋
ケース３．老朽危険家屋 単身高齢者 壊れた車放置の玄関
ケース４．高齢者とその子世帯  水道、ガス、電気停止中。他者との接触拒否。樹木の張り出し、虫の発生、悪臭。リバースモゲージ不適用
ケース５．単身高齢者で接触説得困難だったが、区の条例制定により自主的に剪定
☆何らかの社会不適応、精神疾患傾向のある当事者ケースが少なくない。

＜ゴミ屋敷の現状からの見える課題＞
悪臭・害虫の発生、放火の恐れ、通行への支障、交通事故の誘発、不法投棄の誘発、倒壊の危険、孤立化、
該当者は、高齢者、生活困窮者、障がい、精神疾患者が多い。

空き家に限定せずに、ゴミと間口を広くしたのは、老朽家屋と近隣迷惑への対応がそもそも課題としてあった。
空き地の管理条例は足立区には以前からあったが、条例施行の１月以降、総合窓口に一本化して対応はじめている。

当該空き地の草刈りは、役所で実施後に所有者に請求し支払わせる。
解体費用の９割を税負担。居住中家屋の苦情物件が多い。
ホームヘルパーの派遣先の居住環境情報の集約も行う。
都内では荒川区、大田区、杉並区に同様な先進条例ある。

従来から地域住民の課題であったが、他の自治体の制定を参考にして役所内で対応体制を整理して条例の制定に至った。制定による住民へのアナウンス効果とともに、関連する役所内外の各部署との連携効果も生まれ、当該物件への対処が従来より進むようになったようだ。

現在、市議会内でも空き家対策の条例案を協議中である。勧告や命令、代執行、または行政の責務、市民の責務などの詰めをおこなっているが、枝葉まで気にして決められないより、先ず基本的な目的を網羅する範囲で決定し、市民の意見を聞く機会を設けた後に施行させてみることです。その後、より本市に相応しいものに修正して行きたいと思います。首都圏もいずれ近い将来、屈指の住民の高齢化が進めば、空き家空き地、放棄不動産は、近隣住民の生活の安心と安全の観点から由々しき大きな課題になって行くものと思います。

本日は所沢市役所、足立区役所に大変お世話になり、ありがとうございました。