予算委員会７日目あさってが一年の日です。

開会冒頭に、市長から申し出があり、家屋解体（公費負担）の受付は今月末の締切とはせず、新年度に延期する旨の発言がありました。昨日から本日午前中にかけての国会での動きを受けてのこと。

昨日の岡本あき子委員の質疑の際に、市が年度末に締切ることは国・環境省の見解に基づいて判断していると環境局長から答弁あり。委員長としても疑問を投げかけました。

佐藤正昭議長と県議会議長が急遽上京し復興担当大臣に直談判したことも、この発言となったようです。市長発言の後に、委員席から拍手が起きました。

・昨日に続く、土木費に２人。市内世帯の１割に近くなっている分譲マンションへの支援について。棟数では全壊と大規模半壊とで３００棟あり、マンション向けの応急修理制度を求める。

・復興公営住宅は仙台港背後地に、一人暮らし向けの復興住宅整備を

・防災集団移転事業の進め方は、市民を信じない市の姿勢そのものだ。移転対象地区外の住宅再建支援を

次に、消防費に入りました。

・防災メールのあり方と各類似情報との一元化について

・首都直下型地震に備えた、首都圏からの本市の疎開者受け入れについて、２０大都市災害時相互応援協定の今後のあり方について

・地域防災計画の見直し（共助と自助の啓発、防災リーダーの選任） 長町地区に地震計の設置を

・避難所等への非常用電源装置設置の補助制度を早急に

・防災計画への原子力災害対策の組み込み、女川原発と自治体との安全協定締結に仙台市も

・震災後の消防団（団員１５００人延べ１万５０００人）活動について、無線所持、ポンプ車の再整備

・デジタル無線整備（２８年度まで）について、全国に先駆けての整備、指令のあり方

以上概要の紹介です。東日本大震災の発災から一年を迎える週末、納まらない余震に首都直下型地震への不安が生れています。大東亜戦争以来の首都圏から地方への「疎開」が委員会の質疑にも表われました。

よもや首都直下地震が起これば、その被害は東日本震災を上回り、我が国の機能が麻痺する国家的危機を迎えることになるとは想像したくありません。しかしもし発生したならを想定して、可能な限り処置しておくことは政治の役目です。

予算委員会は中間日６日目に 土木費に入りました

委員会は中日に６日目、土木費に入りました。

・道路新設改良費の減額傾向と安全対策用の道路工事について、若林区内六郷小学校通学路改良工事の件、県と連携した貞山運河の復旧予定について

・若林区南鍛冶町に違法な大型広告物が放置されている問題と許可事務について
・防災集団移転に伴う用地の評価の見直し、移転先新街区の安全確保について
・集団移転の進め方とスケジュール、仙台港背後地を移転先に加えて復興公営住宅の建設を求める

岡本あき子議員から、宅地復旧における建物のジャッキアップ工事へ本市独自の支援策を求める　・宅地被災者用の復興公営住宅にも戸建の確保を求める、またペット動物への対応も求める。　・損壊家屋の解体工事受付期限は石巻市では年内までとしており本市も延期すべきである。
・パンダの導入にあたって役所内にプロジェクトチームを設置して本市として導入体制を築くべき。

・都市計画道路の見直しも震災により影響を受けているが、地域の生活道路との関係性も大きく復興に進む関係住民の生活に支障をきたすものであり市の責任は重い
・県道塩釜亘理線の６㍍かさ上げ道路工事が交付金事業から外れたらどうするのか一次申請に入れていないのは大問題である。
・青葉区高松地区の宅地被災では防空壕だったとの疑念が出でいるが精査しているか
・宮城県が本市にがれき処理を委託するのは、安易な判断でないのかと不満ある。沿岸地区の海岸公園の再整備の国県との役割分担について
・復興公営住宅の早期整備には民間建設物件の公募買取りを実施すべき。また、居住者を想定して東京都のモデル事業のような福祉施設との合築整備を進めるべき。復興事業に伴う施工の上で入札不調対策は深刻であり対策を

・集団移転促進事業と荒井南・荒井西地区の区画整理事業の計画、整理組合との協議、移転候補地の早期提示について
・津波避難施設の整備のあり方について

土木費では当然のことながら、集団移転事業、沿岸被災地区の事業について、宅地被災への支援策拡充、道路整備のあり方などが、各会派から重ねて質疑されました。

ベガルタ仙台激励会開催 予算委員会５日目

委員会前の昼休み時間帯に、議会棟委員会室にて、スポーツ市議の会主催による「ベガルタ仙台シーズンイン激励会」を開催しました。私は幹事長として進行係てした。

手倉森監督、柳沢キャプテン、代表復帰を目指す関口訓充選手、リーグ１の失点を誇る渡辺広大選手とベガッタが来場。　西沢会長の挨拶で始まり、木村副議長、奥山市長から激励の言葉をいただき、手倉森監督にマイクをお渡しして、キャプテン、関、広大選手それぞれが今季への決意挨拶。

ベガルタは復興元年の仙台市・宮城県・被災地の希望の星です。昨年の大健闘以上に、今季も奮闘獅子奮迅の活躍をもって、被災地に勇気と希望を与えてくれることを、出席者全員で確認しました。先ずは、土曜日に、王者アントラーズを撃破を！

予算委員会５日目　経済費の審査

・ほ場整備は国の直轄事業なので全額国費負担で東部被災農地のほ場整備をすべき　・六次産業は描くに易く行うに難し。

・正規雇用があっての安定であり、雇用なくして安心安全な生活回復もない

・仙台はストリートカルチャーにもっと目を向けて若者バカ者文化で観光振興を

・復興事業は最大限に本市経済の再生に繋げるよう取り組むべき。・市長が上京し、復興庁に交付金認定の陳情行動した件について

・作並地域の観光振興について、トロッコ電車のイベント運行について

・ヒジネスマッチングセンター創設、雇用ミスマッチ解消プログラムについて

・観光振興のあり方、メディアの活用、被災地訪問団、武将隊の活用について

・被災農家復興組合の役割、イノシシ対策の国庫補助事業、廃用牛対策について

・仙台経済ステップアッププラン１００億円、人材育成と雇用に適う学校教育、復興庁への陳情非公開について

以上、経済費は総括質疑を除き終了しました。昨日の市長の上京、復興庁陳情行動について３人も取り上げていましたが、優先すべき他に質疑ポイントがあったのではと思いました。また質疑よりも自説を述べる時間が長い委員もいました。

いずれにせよ、経済が元気にならなければ本格的な復興にはなりません。そしてそれは、官による計画経済ではないのだから、行政の施策範囲を理解して、民の自立自発力の涵養に、議会・議員自らも各界各層に通じる立場で率先垂範することだと思います。

予算委員会４日目 環境費と経済費に入りました

委員会前に、会派で「地域防災計画」の見直しについて意見交換を行いました。防災計画は国と県の計画見直しとの連動であり、国と県が策定ならなければ市の計画も策定できない関係から、いつまで時間がかかるのか、計画全体の策定は時間を要しても、避難所、支援物資、防災機材の再整備などは優先して概要を示すべきでないかなどの意見あり。また、防災会議の委員は地域代表と、女性委員に加えて議会から２名の構成参加を求められていますが、議員は議会の場で計画の審査をすべきとの意見が会派の意見です。

午後１時開会。健康福祉費の最終は、我が会派から佐藤わか子委員、岡本あき子委員が生活保護費について質疑。新年度は３００億円に至る本市の生活保護関係予算。・被保護者の就労支援のあり方と自立支援プログラムの実効性について　・保護費の不適正受給に対する市の姿勢について　・訪問育児サポーター事業、助産師チームとの連携について　・国家公務員給与削減による私立保育所委託費に与える影響について（数億円単位で影響するものだけに国へ申し入れを）

環境費に入り
・再生可能エネルギー導入のための支援基金事業６４億円内示による事業
の中身　・アスベスト対策マニュアルの策定について
・地域防災計画とアスベスト対策について　　・損壊家屋解体の受付期間の延期を求める　・各種支援制度の年度末終了の周知と広報について

我が会派、加藤けんいち委員から　・避難所等への防災対応型太陽光発電システムについて　・学校施設の未整備１５０校への設置工事と安全対策について
・病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業と福祉施設等への導入促進について

・本市のがれき処理と市外がれきの処理受け入れについて
・津波被災地区のほ場整備のあり方と「農と食のフロンティア特区」について

以上、経済費の途中まで。明日は、委員会開会前の昼休みの時間帯に、スポーツ市議の会によるベガルタ仙台シーズンイン激励会を開催します。私は市議の会の幹事長として激励会の司会を担当します。

明日の経済費では、また我が会派から宮城野区選出の両渡辺議員が質問に立ちます。
本日まで委員と当局の協力により、順調に時間進行ができています。

予算委員会３日目は大雪でした。

大雪の朝、月曜日。議会まで大渋滞２時間の道程。通学路は雪かきしても、また白くなり。午後からの雨予報に、この雪が流れることを祈るが、足元はザブザブの市内各地に。

予算委員会は３日目に入り「健康福祉費」の継続審査。質問の概要を紹介します。

・障害者福祉センターは青葉区だけ未整備だが平成１７年以降延び延びになっている。いつ整備するのか。また震災時に在宅人口呼吸器利用者が九死に一生を得た。自家発電設備を各福祉センターに整備する予定は。

・国の復興支援員制度を本市でも仮設住宅居住者のケアに活用すべき

・在宅介護を続ける上で訪問看護の役目は大きいが被災地特例措置の一人訪問看護事業所を本市は申請しなかったのはなぜか。

・ひきこもり家庭の把握と相談窓口などの対応体制について、障害者支援と教育相談との双方で対応するガイドラインの見直しが必要。

・震災後即座に開所した公立保育所を評価して保育所の民営化は撤回せよ。

・袋原コミュニティ児童館は利用希望児童が溢れているので対処を。児童クラブの有料化は止めるべき。

・国民健康保険料の負担感がますます増大しているが保険者に対して問う。国保運営協議会の運営上の課題と公益代表として市議が委員になっている点。

・介護保険料の大幅な上昇は今回、介護職員処遇改善交付金が廃止され介護報酬に組み込まれたからでないのか。

・敬老乗車証の負担金免除措置は今年度末終了とせずに継続すべき。

・被災者の心のケアと「こころの絆センター」運営体制について

・災害時医療のあり方と市医師会との着実な連携について

・保育所の入所選考過程は透明化し、選考結果には丁寧な説明を

・せんだい保育室は質の向上をはかり、保護者負担は認可保育所並みにすべし

以上のような質問がありました。賃金収入が下がっている中で、負担感が増大している国民健康保険と介護保険はこのままでは制度存続が危ぶまれます。政治の責任です。

復興の道程の中、心のケア、ひきこもり対策も大きな課題として善処していかなければならない問題です。また、保育所は確かに震災直後から開所して現場では相当に頑張りました。だからと言って保育所は私立は駄目、公立でなければならない理由はありません。

本市の高齢者福祉は高齢者に冷たく予算を増やせと毎度唱える会派があります。子育て支援も、障害者施策も生活困窮者対策も、すべて福祉予算が足りない怪しからん冷たい仙台市だと主張しています。ならばそれだけの財源を現実的にどこから調達して現実に出来るものなのか一度実際自らやってみて、と委員長席から診ました。

本日の最終バッターは小野寺健議員。自らの体験を元に保育所待機児童問題に熱弁を振いましたが、市長から、民主党政権下での子ども・子育て新システムが未だ具体に自治体に降りてこないが為に、自治体は本格的な待機児童対策を打ち出せずにおり、その補完措置として仙台市では独自に、せんだい保育室事業を行っているのだと切り返されました。

明日は、我が会派の残り２人が健康福祉費の最終を「生活保護費」で質問します。市長は、知事とともに今度の復興交付金事業への国からの内示について要望行動を行うために、明日は欠席になります。