開会冒頭に、市長から申し出があり、家屋解体（公費負担）の受付は今月末の締切とはせず、新年度に延期する旨の発言がありました。昨日から本日午前中にかけての国会での動きを受けてのこと。
昨日の岡本あき子委員の質疑の際に、市が年度末に締切ることは国・環境省の見解に基づいて判断していると環境局長から答弁あり。委員長としても疑問を投げかけました。
佐藤正昭議長と県議会議長が急遽上京し復興担当大臣に直談判したことも、この発言となったようです。市長発言の後に、委員席から拍手が起きました。
・昨日に続く、土木費に２人。市内世帯の１割に近くなっている分譲マンションへの支援について。棟数では全壊と大規模半壊とで３００棟あり、マンション向けの応急修理制度を求める。
・復興公営住宅は仙台港背後地に、一人暮らし向けの復興住宅整備を
・防災集団移転事業の進め方は、市民を信じない市の姿勢そのものだ。移転対象地区外の住宅再建支援を
次に、消防費に入りました。
・防災メールのあり方と各類似情報との一元化について
・首都直下型地震に備えた、首都圏からの本市の疎開者受け入れについて、２０大都市災害時相互応援協定の今後のあり方について
・地域防災計画の見直し（共助と自助の啓発、防災リーダーの選任） 長町地区に地震計の設置を
・避難所等への非常用電源装置設置の補助制度を早急に
・防災計画への原子力災害対策の組み込み、女川原発と自治体との安全協定締結に仙台市も
・震災後の消防団（団員１５００人延べ１万５０００人）活動について、無線所持、ポンプ車の再整備
・デジタル無線整備（２８年度まで）について、全国に先駆けての整備、指令のあり方
以上概要の紹介です。東日本大震災の発災から一年を迎える週末、納まらない余震に首都直下型地震への不安が生れています。大東亜戦争以来の首都圏から地方への「疎開」が委員会の質疑にも表われました。
よもや首都直下地震が起これば、その被害は東日本震災を上回り、我が国の機能が麻痺する国家的危機を迎えることになるとは想像したくありません。しかしもし発生したならを想定して、可能な限り処置しておくことは政治の役目です。