委員会は中日に６日目、土木費に入りました。
・道路新設改良費の減額傾向と安全対策用の道路工事について、若林区内六郷小学校通学路改良工事の件、県と連携した貞山運河の復旧予定について
・若林区南鍛冶町に違法な大型広告物が放置されている問題と許可事務について
・防災集団移転に伴う用地の評価の見直し、移転先新街区の安全確保について
・集団移転の進め方とスケジュール、仙台港背後地を移転先に加えて復興公営住宅の建設を求める
岡本あき子議員から、宅地復旧における建物のジャッキアップ工事へ本市独自の支援策を求める ・宅地被災者用の復興公営住宅にも戸建の確保を求める、またペット動物への対応も求める。 ・損壊家屋の解体工事受付期限は石巻市では年内までとしており本市も延期すべきである。
・パンダの導入にあたって役所内にプロジェクトチームを設置して本市として導入体制を築くべき。
・都市計画道路の見直しも震災により影響を受けているが、地域の生活道路との関係性も大きく復興に進む関係住民の生活に支障をきたすものであり市の責任は重い
・県道塩釜亘理線の６㍍かさ上げ道路工事が交付金事業から外れたらどうするのか一次申請に入れていないのは大問題である。
・青葉区高松地区の宅地被災では防空壕だったとの疑念が出でいるが精査しているか
・宮城県が本市にがれき処理を委託するのは、安易な判断でないのかと不満ある。沿岸地区の海岸公園の再整備の国県との役割分担について
・復興公営住宅の早期整備には民間建設物件の公募買取りを実施すべき。また、居住者を想定して東京都のモデル事業のような福祉施設との合築整備を進めるべき。復興事業に伴う施工の上で入札不調対策は深刻であり対策を
・集団移転促進事業と荒井南・荒井西地区の区画整理事業の計画、整理組合との協議、移転候補地の早期提示について
・津波避難施設の整備のあり方について
土木費では当然のことながら、集団移転事業、沿岸被災地区の事業について、宅地被災への支援策拡充、道路整備のあり方などが、各会派から重ねて質疑されました。