（Q：質問、A：答え）
木村勝好議員
仙台港背後地について。
Q：宮城県の事業に市も参与した共同事業。事業開始当初は４００億余の事業規模であったが、以後、経済環境要因などにより事業予算規模は拡大一方できているが？
A：第３回変更により仙台市の負担金も当初の１８億円余から、１２９億円余の負担額に拡大した。加えて、震災後の超過負担で計１３２億９０００万円に拡大している。そしてさらに第６回事業計画変更会議が間も無くの予定。
Q：事業期間は、平成３１年度までの予定。この事業から本市は何を得たのか？
A：港湾機能の強化により産業流通基盤が強化される目的で事業を行ってきた。現在まで、保留地処分は６３％程度にまで進んでいる。
Q：ここまで本市は県の事業に付き合わされてきたが、県から何らかの市への配慮があってもいいのではないのか？
A：計画期間の延長について相談があった。区画整理事業として１００％でなくとも終えることは可能である。
Q：２６年度をもって本市としては、手を引く申し入れをすべきでないか？
A：社会情勢の変化はやむなし。来年秋の換地処分の完了をもって、本市として県に申し入れたい。
復興
Q：国の新たな被災地工事の積算基準の適用開始について？
A：改訂要望が認められた。１０月１日より土木工事において始める。
生コン不足の深刻さについて各工事状況。
Q：市立病院（２ヵ月遅）はどうして工期の短縮化を図るのか？
Q：地下鉄東西線（６ヵ月遅）、復興公営住宅工事では？ 限られた生コンの奪い合いを市役所内でしているのでないか？
A：本市として、円滑な生コンの供給にむけて最大限の努力をしている。
Q：市では量的に足りていると想定しているが工事現場では不足が深刻化している。本市として独自の解決策がないのか？
A：情報の共有化を確立するところから、供給問題が打開されると考えている。
Q：宅地復旧公共工事（緊急崩落防止）の工事着手の遅延問題？
A：３ヵ月から半年遅れている現況にある。
Q：問い合わせても回答が来ない。ワンデーレスポンス（即日対応）ができていないでないか？
A：市が発注者として業界と情報交換を行うなど、責任もって対応していくように努めたい。
地元建設業界を守る立場で市が取り組む意義は大きいはずだ！
公明
幸町市営住宅（震災全壊）の再建について
Q：２００世帯が鶴ヶ谷第二市営住宅から戻ってくることになり、空いた後に、入居を拡大するように？
A：移転後、修繕工事を行い出来るだけ早く新たな入居募集を行いたい。
Q：市営住宅の家賃滞納と対策について？
A：２億２０００万円超であり、市営住宅家賃収入のうち１３．９％の滞納率になっている。
Q：募集要項でどこまで家賃について説明しているか。ちゃんと払ってもらえる環境づくりが市として必要でないか？
A：市営住宅は現在、２９団地に８７００戸数余、１万６０００人余が居住。来年度には必要戸数を算定した市営住宅整備指針を策定する。
＃市営住宅の拡充に向けた質問が、会派の専門的持ち場として続く。
共産
防災集団移転先地から荒井北地区からなぜ外れたか。希望者が４６世帯あったが？ 荒井東の宅地希望は７０世帯から５３世帯に減少した理由？
＃防災集団移転事業の市の進め方に対して批判／指摘を続けるが、そこまで主張を続けるならいっそ自らが区画整理事業に加わり、現実と理屈のギヤップを確認してみらいん。
消防費に入る。
自民
地域防災計画の見直し（改訂版）について
Q：避難所運営マニュアルの見直し後の地域での運用について？
A：１２０の指定避難所で顔合わせを行い、地域版マニュアルは５地区で策定済み。
Q：現場の専門家として地域防災リーダーの人材はどうするか？
A：地域防災リーダーは各区に５名以上の養成を目指したが５０名が養成された。今後は一般募集も含めて６００人の養成を行う。
Q：災害時要援護者への対応について？
A：登録者数は昨年１２月より町内に登録者を紹介しており町内会の８６％で情報が提供ができている。６月に冊子を作成して登録者情報の活用を促している。
A：複数の支援者の確保とともに、地域全体での支え合いづくりが必要と考えている。地域の絆の大切さが再認識されている中、要援護者への地域での支え合いが、ひいては地域コミュニティの再生につながるものと認識し職員一同、心を一にして取り組んでいきたい。
Q：避難道路の整備について？
A：骨格となる三本の道路と誘導路の整備について住民説明会を実施している。
県道塩釜亘理線の嵩上げ道路の法面を活用して風力／太陽光発電機器を実験的に設置することを提案する！
Q：避難所の食糧備蓄の状況は？
A：震災時４６万食であったが、現在は７０万食の増備蓄を行っているところ。
Q：地域防災計画の進捗管理はどうしていくか？
A：仙台市の実施計画において各事業の進捗管理をしているが、防災計画に限ったものは今後検討したい。
ＩＣＴの推進について
医療機関の情報の共有化において、救急車と病院紹介に有効である。
タブレット端末の有効性と配備の促進について。
A：救急隊到着時間は８．２分で数年推移している。
Ｅランニングの導入について
スマートフォンの防災アプリについて
防災減災に限らないＩＣＴの利活用について
市民の安心安全の確保にＩＣＴの利活用は有効である！
以上、４時５７分 閉会。
