第16回自治体総合フェア2012 明日を支える公民連携 魅力ある地域社会の実現を視察しました。
記念講演「地域活性化の視点」財団法人地域活性化センター 理事長石田直裕氏
・地域活性化とは何か? まち、町、街の概念とは/米国には、まちづくりの概念がない。
・地域経済の活性化とは自立的な経済・内発的地域振興のすすめ方
大前提としての総人口の減少問題。減少に転じた国民の数。2050年には三千万人減少する国、世界人口は92億人に膨張する中、中国、インドの人口増と地球環境問題
明治維新時の人口は3300万人、戦後の人口急増(終戦時7200万人)
物が売れない、生産者がいなくなる、社会保障制度の崩壊、コミュニティの維持困難、競争なき社会と活力低下
未婚率の上昇、29歳女性六割近く未婚と少子化
高齢者世帯が四割を超えた社会。さらに単身/独居老人世帯の増加、孤独死対策
生産年齢人口の割合の低下と活力の低下が進行
東京首都圏への人口集中が加速化、地方の人口減少に拍車をかけている
他の先進国では、首都圏集中は進んでいない。IT化進む中、日本のみの特殊傾向。
国際比較の国民一人当たりGDPの地域間格差は第26位。
団塊世代が1063万人、団塊ジュニア971万人の人口の塊、団塊世代はバブル経済時に四十代だった
一方でジュニアは就職氷河期に突入。
団塊世代の貯蓄動向と消費動向(バブル経済時に蓄財)三分の一が2000万円超の貯蓄あり
六十歳以上が国内消費額の44%を占める。消費市場のターゲットはシニア世代にあり。
団塊世代の地域コミュニティ への参加意識は六割が否定的であり、趣味は、一に菜園、二に料理、三に音楽への個人的嗜好強い。
寄付の国際比較では、米国英国に比べて個人の寄付が少ない。寄付優遇制度の環境整備が必要
プロボノ 職能を生かす新たなボランティア活動 個人が持っているスキルを活用した社会参加スタイル
農業への参画の可能性、生産者と企業退職者のマッチングが必要
地域経済の活性化と地方の借入金残高の拡大1000兆円。地方の投資的経費の縮減傾向と税財源の減少
企業誘致の推移は、製造業の海外シフトの拡大により、35兆円の生産と96万人の雇用が失われた。
企業の国内工場立地の選定要素は、労働力の確保、用地面積、誘致助成金の水準がある。
世界は日本製品を求めている。断然な製品への信頼性は日本製品にある事実。
経済成長には、研究開発投資が必要であり、教育投資が生命線であるが、先進国で日本が断然遅れている。
韓国・中国人の留学生増に対して、日本人はここ十年で三割減。グローバルな時代に内向きな若者世代の問題
世界一の水準にある日本の医療、されど医療機器が貿易の主要品目にあがっていない課題
輸出入に占める割合が低い日本、中国、韓国、欧州各国は倍の割合を占めている
都市人口の割合が高くなっていく時代。人口の集積化の加速と経済市場
起業家精神が低い日本、先進22カ国の平均の半分程度
パブリック・ディプロマシーの必要性。文化交流や広報による外交活動に注目、地域から直接世界に発信するもの
日本には人々のあらゆる要求を満足させようとする情熱が日本国内にあふれている。との英国マスコミの評価
最先端のサービスの提供を日本が発信すること。
フェアの会場内ブースでの講演は地方自治体が共有する課題をコンパクトにまとめたものであった。地方自治体があっての国であり、アジア諸国、先進諸国における日本の現状課題と将来展望については、人口減と高齢化の加速が重くのしかかり、相当な政治判断が必要なことは言わずもがなだが、あらためて認識。
会場内の各展示ブースは、地域活力、まちづくり、健康・福祉、災害対策、環境・エネルギーなどに別れていて、災害時援護者支援システムや高齢者見守り支援システム、また行政の窓口カウンターの刷新などが先進事例として視察。
